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福岡県 北九州市

平成28年 2月 定例会(第1回) 02月24日−01号




平成28年 2月 定例会(第1回) − 02月24日−01号









平成28年 2月 定例会(第1回)



議 事 日 程 (第1号)

                          平成28年2月24日(水曜日)午前10時開会

(開 会)

 ○ 諸報告
  1 報告第1号 専決処分の報告について
  2 報告第2号 北九州市国際政策推進大綱2016の策定に関する報告について
  3 報告第3号 北九州市公共施設マネジメント実行計画について
  4 報告第4号 北九州市公共施設マネジメント基本計画(社会インフラ版)について
  5 報告第5号 第2次北九州市営バス事業経営計画策定に関する報告について
  6 報告第6号 北九州市生涯学習推進計画《"学びの環"推進プラン》の策定について
  7 報告第7号 「北九州市国民保護計画」変更の報告について
  8 請願の処理経過の報告について(市長)
  9 請願の処理経過の報告について(教育委員会)
  10 監報第23号 定期監査の結果報告書の提出について
  11 監報第24号 定期監査の結果報告書の提出について
  12 監報第25号 出納検査結果報告書の提出について
  13 監報第26号 出納検査結果報告書の提出について
  14 監報第27号 出納検査結果報告書の提出について
  15 監報第28号 出納検査結果報告書の提出について
  16 監報第29号 定期監査の結果報告書の提出について
  17 監報第30号 財政援助団体等監査の結果報告書の提出について
  18 監報第31号 財政援助団体等監査の結果報告書の提出について
  19 監報第32号 定期監査の結果報告書の提出について
  20 監報第33号 財政援助団体等監査の結果報告書の提出について
  21 監報第34号 財政援助団体等監査の結果報告書の提出について
  22 監報第35号 定期監査の結果報告書の提出について
  23 監報第36号 出納検査結果報告書の提出について
  24 監報第37号 出納検査結果報告書の提出について
  25 陳情の付託について

第1 会期の決定について
第2 議案第1号 平成28年度北九州市一般会計予算について
第3 議案第2号 平成28年度北九州市国民健康保険特別会計予算について
第4 議案第3号 平成28年度北九州市食肉センター特別会計予算について
第5 議案第4号 平成28年度北九州市卸売市場特別会計予算について
第6 議案第5号 平成28年度北九州市渡船特別会計予算について
第7 議案第6号 平成28年度北九州市競輪、競艇特別会計予算について
第8 議案第7号 平成28年度北九州市土地区画整理特別会計予算について
第9 議案第8号 平成28年度北九州市土地区画整理事業清算特別会計予算について
第10 議案第9号 平成28年度北九州市港湾整備特別会計予算について
第11 議案第10号 平成28年度北九州市公債償還特別会計予算について
第12 議案第11号 平成28年度北九州市住宅新築資金等貸付特別会計予算について
第13 議案第12号 平成28年度北九州市土地取得特別会計予算について
第14 議案第13号 平成28年度北九州市駐車場特別会計予算について
第15 議案第14号 平成28年度北九州市母子父子寡婦福祉資金特別会計予算について
第16 議案第15号 平成28年度北九州市産業用地整備特別会計予算について
第17 議案第16号 平成28年度北九州市廃棄物発電特別会計予算について
第18 議案第17号 平成28年度北九州市漁業集落排水特別会計予算について
第19 議案第18号 平成28年度北九州市介護保険特別会計予算について
第20 議案第19号 平成28年度北九州市空港関連用地整備特別会計予算について
第21 議案第20号 平成28年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計予算について
第22 議案第21号 平成28年度北九州市臨海部産業用地貸付特別会計予算について
第23 議案第22号 平成28年度北九州市後期高齢者医療特別会計予算について
第24 議案第23号 平成28年度北九州市市民太陽光発電所特別会計予算について
第25 議案第24号 平成28年度北九州市上水道事業会計予算について
第26 議案第25号 平成28年度北九州市工業用水道事業会計予算について
第27 議案第26号 平成28年度北九州市交通事業会計予算について
第28 議案第27号 平成28年度北九州市病院事業会計予算について
第29 議案第28号 平成28年度北九州市下水道事業会計予算について
第30 議案第29号 北九州市行政不服審査法に基づく手数料等に関する条例について
第31 議案第30号 北九州市職員の退職管理に関する条例について
第32 議案第31号 北九州市事務分掌条例の一部改正について
第33 議案第32号 北九州市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の
         一部改正について
第34 議案第33号 北九州市手数料条例の一部改正について
第35 議案第34号 北九州市市税条例の一部改正について
第36 議案第35号 法人の市民税の課税の臨時特例に関する条例の一部改正について
第37 議案第36号 区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域に関する条例の一部
         改正について
第38 議案第37号 北九州市スポーツによるにぎわいづくり基金条例について
第39 議案第38号 北九州市スポーツ施設条例の一部改正について
第40 議案第39号 北九州市立消費生活センター条例について
第41 議案第40号 北九州市民生委員の定数を定める条例の一部改正について
第42 議案第41号 北九州市介護保険条例等の一部改正について
第43 議案第42号 北九州市国民健康保険条例の一部改正について
第44 議案第43号 北九州市衛生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第45 議案第44号 北九州市渡船事業条例の一部改正について
第46 議案第45号 北九州市公設地方卸売市場条例の一部改正について
第47 議案第46号 北九州市自転車の放置の防止に関する条例の一部改正について
第48 議案第47号 北九州市建築審査会条例の一部改正について
第49 議案第48号 北九州市火災予防条例の一部改正について
第50 議案第49号 北九州市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
第51 議案第50号 北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第52 議案第51号 北九州市立美術館改修工事請負契約締結について
第53 議案第52号 砂津長浜線道路改良工事(27−1)請負契約締結について
第54 議案第53号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る直方市との連携協約の締結に
         関する協議について
第55 議案第54号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る行橋市との連携協約の締結に
         関する協議について
第56 議案第55号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る豊前市との連携協約の締結に
         関する協議について
第57 議案第56号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る中間市との連携協約の締結に
         関する協議について
第58 議案第57号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る宮若市との連携協約の締結に
         関する協議について
第59 議案第58号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る芦屋町との連携協約の締結に
         関する協議について
第60 議案第59号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る水巻町との連携協約の締結に
         関する協議について
第61 議案第60号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る岡垣町との連携協約の締結に
         関する協議について
第62 議案第61号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る遠賀町との連携協約の締結に
         関する協議について
第63 議案第62号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る小竹町との連携協約の締結に
         関する協議について
第64 議案第63号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る鞍手町との連携協約の締結に
         関する協議について
第65 議案第64号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る香春町との連携協約の締結に
         関する協議について
第66 議案第65号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る苅田町との連携協約の締結に
         関する協議について
第67 議案第66号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係るみやこ町との連携協約の締結
         に関する協議について
第68 議案第67号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る上毛町との連携協約の締結に
         関する協議について
第69 議案第68号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る築上町との連携協約の締結に
         関する協議について
第70 議案第69号 北九州市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定について
第71 議案第70号 市有地の処分について
第72 議案第71号 市有地の処分について
第73 議案第72号 市有地の処分について
第74 議案第73号 鹿児島本線門司・小倉間仮称砂津架道橋新設工事委託協定の一部変更につ
         いて
第75 議案第74号 道路の整備に関する基本計画の変更に係る福岡北九州高速道路公社の定款
         の変更について
第76 議案第75号 基本財産の額の増加に係る福岡北九州高速道路公社の定款の変更に関する
         同意について
第77 議案第76号 町の区域の変更について
第78 議案第77号 損害賠償の請求に関する訴えの提起について
第79 議案第78号 土地の取得について
第80 議案第79号 公有水面埋立てに関する意見について
第81 議案第80号 交通局嘱託員に係る未払賃金等請求控訴事件に関する和解について
第82 議案第81号 包括外部監査契約締結について
第83 議案第82号 指定管理者の指定について(北九州市立浅生スポーツセンター)
第84 議案第83号 平成27年度北九州市一般会計補正予算について
第85 議案第84号 平成27年度北九州市一般会計補正予算について
第86 議案第85号 平成27年度北九州市国民健康保険特別会計補正予算について
第87 議案第86号 平成27年度北九州市競輪、競艇特別会計補正予算について
第88 議案第87号 平成27年度北九州市土地区画整理特別会計補正予算について
第89 議案第88号 平成27年度北九州市港湾整備特別会計補正予算について
第90 議案第89号 平成27年度北九州市土地取得特別会計補正予算について
第91 議案第90号 平成27年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計補正予算について
第92 議案第91号 平成27年度北九州市交通事業会計補正予算について
第93 議案第92号 平成27年度北九州市下水道事業会計補正予算について

第94議員提出議案第1号北九州市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部改正について
第95議員提出議案第2号北九州市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について


(散 会)


会議に付した事件

 ○ 諸報告
  1 報告第1号から
  24 監報第37号まで
  25 陳情の付託について

日程第1 会期の決定について
日程第2 議案第1号から
日程第95 議員提出議案第2号まで

出席議員 (60人)

   1番 田 仲 常 郎  2番 西 田   一
   4番 村 上 幸 一  5番 後 藤 雅 秀
   6番 日 野 雄 二  7番 新 上 健 一
   8番 香 月 耕 治  9番 片 山   尹
   10番 中 島 慎 一  11番 佐々木 健 五
   12番 戸 町 武 弘  13番 井 上 秀 作
   14番 渡 辺   均  15番 奥 村 祥 子
   16番 鷹 木 研一郎  17番 佐 藤   茂
   18番 宮 ? 吉 輝  19番 上 野 照 弘
   20番 吉 田 幸 正  21番 田 中   元
   22番 奥 村 直 樹  23番 大久保 無 我
   24番 白 石 一 裕  25番 浜 口 恒 博
   26番 中 村 義 雄  27番 森 本 由 美
   28番 森   浩 明  29番 三 宅 まゆみ
   30番 福 島   司  31番 長 野 敏 彦
   32番 世 良 俊 明  33番 松 井 克 演
   34番 吉 河 節 郎  35番 桂   茂 実
   36番 山 本 眞智子  37番 木 下 幸 子
   38番 岡 本 義 之  39番 成 重 正 丈
   40番 本 田 忠 弘  41番 渡 辺   徹
   42番 村 上 直 樹  43番 木 畑 広 宣
   44番 松 岡 裕一郎  45番 大 石 正 信
   46番 八 記 博 春  47番 柳 井   誠
   48番 波 田 千賀子  49番 藤 沢 加 代
   50番 山 内 涼 成  51番 田 中 光 明
   52番 荒 川   徹  53番 石 田 康 高
   54番 平 原   潤  55番 加 藤 武 朗
   56番 荒 木   学  57番 八 木 徳 雄
   58番 佐 藤 栄 作  59番 三 原 征 彦
   60番 山 本 真 理  61番 吉 村 太 志

欠席議員 (1人)

   3番 木 村 年 伸

説明のために出席した者の職氏名

 市長      北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀
 副市長     藤 原 通 孝  副市長    今 永   博
 会計室長    松 原 英 治  危機管理監  原 口 紳 一
 技術監理室長  吉 永 ? 敏  総務企画局長 柴 田 邦 江
 企画・地方創生
 担当理事    阿 ? 和 憲  財政局長   小 松   真
 市民文化
 スポーツ局長  大 下 徳 裕  保健福祉局長 工 藤 一 成
 子ども家庭局長 近 藤   晃  環境局長   小 林 一 彦
 産業経済局長  西 田 幸 生  建設局長   横 矢 順 二
                  都市マネジメント政策
 建築都市局長  大 関 達 也  担当理事   南   健 一
 港湾空港局長  橋 本 哲 治  消防局長   川 本 一 雄
 上下水道局長  諌 山   修  交通局長   小 坪 正 夫
 病院局長    吉 田 茂 人  教育長    垣 迫 裕 俊
 選挙管理委員会          人事委員会
 事務局長    松 成 幹 夫  事務局長   淵   義 雄
 監査事務局長  隈   乃理子



職務のために出席した事務局職員の職氏名

 事務局長    中 溝 明 弘  次長     松 本 久 寿
 議事課長    中 畑 和 則          ほか関係職員






                  午前10時3分開会



△日程第1 会期の決定について



△日程第2 議案第1号から、日程第95 議員提出議案第2号まで



○議長(戸町武弘君) ただいまから、平成28年2月北九州市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします。

 日程に入る前に、諸報告をいたします。

 市長、教育委員会及び監査委員から24件の報告があっております。なお、それぞれの写しは各議員宛て送付しておりますので御了承願います。

 次に、陳情11件を所管の常任委員会及び議会運営委員会にそれぞれ付託いたしました。

 以上、報告いたします。

 日程第1 会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。会期は、本日から3月28日までの34日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、会期は34日間と決定いたしました。

 次に、日程第2 議案第1号から、日程第95 議員提出議案第2号までの94件を一括して議題といたします。

 まず、議案第1号から92号までの92件について、提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(北橋健治君) 日本経済は、長年続いたデフレからの脱却へ向かっていますが、地方や中小企業まで行き渡る本格的な景気回復が今後の課題と言われています。政府においては、GDP600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロという新三本の矢を示し、日本の構造的課題である少子・高齢化社会に挑戦していくこととしております。また、人口減少と東京圏への過度の一極集中という全国的な課題に対応するため、国や各自治体において地方創生の取り組みが進んでいます。

 本市においては、昭和54年を境に、長年人口減少に直面するとともに、政令市で最も早く高齢化を迎えていますが、逆にこれまでさまざまな課題を克服してきた本市だからこそ、日本が抱えるこれらの課題にフロントランナーとして立ち向かう資格を備えていると考えます。

 昨年は、世界文化遺産への登録、G7北九州エネルギー大臣会合の開催決定、そして、国家戦略特区への指定など、新たな飛躍へとつながるさまざまなきっかけをつかむことができました。この好機をしっかりと捉え、豊かな地方の時代の到来を示す地方創生の成功モデルを築くことが求められています。

 そのための第1の課題は、地域経済活性化と雇用創出です。

 まず、国家戦略特区の指定を受け、人口減少・高齢化社会に対応するため、先進的介護・高齢者活躍拠点、創業・雇用創出拠点、国内外の交流・インバウンド拠点の形成を目指して、国とともに規制緩和にチャレンジし、日本のフロンティアを切り開いていきます。

 また、本市を取り巻く状況を見ると、東九州自動車道開通による物流の活性化、混雑空港に指定される福岡空港との役割分担による北九州空港の利用促進、エネルギー大臣会合を好機としたエネルギー政策の発信、プノンペン都を初めとしたアジア諸都市との交流の深化、近隣市町等との更なる連携の強化などといった追い風が見込まれています。これらを最大限活用し、北九州市新成長戦略に基づく取り組みを進め、地域経済活性化と雇用創出へつなげていきます。

 第2の課題は、地方創生の主要なテーマである女性や若者、アクティブシニアなど新しい人の流れをつくる魅力的なまちづくりです。

 まず、女性活躍推進法が4月から全面施行となります。本市においても国、県、市の3者が緊密に連携して、ワンストップで女性の就業や子育てとの両立を支援するとともに、イクボス宣言の普及によるワーク・ライフ・バランスの更なる推進など、女性が輝く社会の実現に向け取り組みを進めます。

 また、若者の定着を目指して、希望する若者が地元で就職できるよう地域経済活性化による雇用創出を図るとともに、地元経済界や大学など教育機関と連携し、キャリア教育やインターンシップなどを充実します。

 更に、本市は日本創成会議の提言において、大都市型で唯一、東京圏の高齢者の移住先候補地として選ばれています。本市にゆかりのあるアクティブシニアなどの移住を受け入れ、地域の活性化につなげます。

 また、にぎわいのある町にするためには、人が集い楽しむ魅力が必要です。来年3月の北九州スタジアムのオープンを見据え、市民の活力につながるスポーツの振興に努めるとともに、観光都市としてのブランド形成を目指し、小倉城周辺の観光拠点化など新たなにぎわいの創出や、第3次産業の振興に取り組んでまいります。

 第3に、子供から高齢者まで誰もが健康で生き生きと安心して暮らせるまちづくりです。

 市民意識調査では、高齢社会対策、子育て支援、安全・安心の項目が長年市政要望の上位を占めており、市民ニーズが高い課題であると認識しています。健康で活躍するシニアを応援し、介護や医療が必要となっても、住みなれた地域で暮らしていける環境を整えるとともに、NPO法人の全国調査などで高い評価を受けている子育て環境の更なる充実を図り、あらゆる世代が健康で生き生きと暮らせる環境を整備します。

 また、安全・安心は、本市にとっては長い間、対じしてきた大きなテーマですが、一昨年来、劇的な改善を見せております。今後も県警と連携し、安全・安心でにぎわいのある繁華街づくりなど、市民一丸となって、政令市トップクラスの安全・安心な町の実現に向けて取り組みを進めていきます。

 第4に、限られた財源、人員のもとで多様な行政需要に適切に対応していくために、行財政改革の不断の取り組みが求められています。行財政改革大綱を踏まえ、業務の効率化やアウトソーシング、更なる事業の選択と集中を進めます。

 また、市民や議会などの意見を丁寧に聞きながら、公共施設マネジメントに取り組んでまいります。

 さて、これら本市の未来を切り開く政策を市民とともに進めていく上で一番の推進力は、市民の我が町に対する熱い思いであるシビックプライドにあると考えます。本市は、日本の近代化をけん引したモノづくりの町、公害克服の経験を生かし、環境分野で世界に貢献を続ける環境未来都市としての特徴に加え、多くの作家、アーティストなどを輩出する文化芸術の町でもあります。近年では、北九州フィルムコミッションの活躍により、数々の映画の舞台となっています。また、俳優高倉健さんのメモリアルイベント開催などで、映画の町としても評価されています。このような本市の歴史的歩みや文化芸術に、子供や若者を初め多くの市民が触れるチャンスをふやすことで、本市への愛着や誇りを育み、シビックプライドを醸成してまいります。

 地方創生は一朝一夕になせるものではありませんが、市民各界の知恵と力を結集し、オール北九州で本市から成功モデルを発信できると確信しています。

 それでは、まず予算議案から御説明いたします。

 今回提出いたしました平成28年度当初予算の規模は、一般会計5,514億5,400万円、特別会計5,696億2,100万円、企業会計1,239億8,900万円、計1兆2,450億6,400万円であります。前年度の当初予算と比較して、一般会計で6.1%の減、特別会計で15.6%の減、企業会計で0.5%の増、総額で10.1%の減となっております。これは、前年度予算に計上した第三セクター等改革推進債、いわゆる三セク債の活用に係る経費がなくなることによるものです。この特殊要因を除くと、一般会計の予算規模は対前年度比56億円、1.0%の増となり、実質的には3年連続のプラス予算となっています。

 平成28年度予算は、地方創生のトップランナーを目指した政策を着実に推進していくという思いを込めて、未来を拓く、まち・ひと・しごと創生予算と名づけ、4つの柱から成る予算を編成いたしました。以下、これらの柱に沿って、主要事業のあらましを御説明いたします。

 まず、1つ目の柱、ものづくり、環境など本市の強みを活かしたしごとを創出であります。

 北九州市新成長戦略を着実かつスピード感を持って推進するとともに、市民生活に身近な公共事業や消費喚起対策を実施し、地域経済の活性化につなげていきます。

 まず、新成長戦略の推進では、国家戦略特区関連事業として、介護ロボットの導入促進や仮称シニア・ハローワークの試験的設置に向けた環境整備などの事業に着手します。

 開港10周年を迎える北九州空港については、福岡空港の混雑空港指定化などを踏まえ、平成28年度から3カ年度を空港将来ビジョン推進強化期間と位置づけ、福岡県とのより緊密な連携のもと、新規路線誘致や集貨促進に集中的に取り組みます。特に、アジアを中心とする旺盛な訪日需要を取り込むため、インバウンド便に対する助成制度を新たに創設するとともに、名古屋路線等の利用者増加や路線ネットワークの拡充に向け、利用者や旅行社へのセールス活動を強化します。

 また、北九州港へのクルーズ船の誘致については、従来の門司・西海岸に加え、新たに受け入れを開始したひびきコンテナターミナルの受け入れ環境を整え、定期的な寄港につなげていきます。

 環境・エネルギー政策の推進については、本年5月に開催されるG7北九州エネルギー大臣会合において、万全のおもてなし体制で各国の参加者をお迎えするとともに、本市の先進的な環境・エネルギー政策や魅力を国内外へ発信します。

 また、力強い産業づくりに向けた取り組みとして、首都圏等からの本社機能などの移転や市内企業の拡充、拠点集約を促進するため、企業立地促進補助金に新たなインセンティブを創設し、更に、地域再生計画に基づく本社機能等の移転・拡充の場合には、固定資産税の減税による手厚い支援を実施します。また、中小企業の人材確保対策に取り組むとともに、中小企業融資において中小・小規模企業の資金調達を支援します。

 次に、地域経済活性化の推進です。投資的経費については、前年度当初予算と比べて41億円、6.3%増の691億円を計上しており、国の公共事業の伸びや地方財政計画における投資的経費の伸びを上回る事業量となっております。

 都市基盤の整備については、国道3号黒崎バイパス、戸畑枝光線、恒見朽網線などの主要路線の整備や旦過地区の再整備計画を策定します。また、折尾地区総合整備事業、響灘東地区処分場整備事業などを着実に進めます。

 また、消費喚起対策として、低所得の高齢者などを対象に臨時福祉給付金を支給するほか、住まい向上リフォーム促進事業を実施します。

 次に、2つ目の柱は、女性・若者の定着やアクティブシニアの移住など、新しいひとの流れをつくるです。

 本市に新しい人の流れをつくり、活気あふれる町にしていくための取り組みを積極的に推進するとともに、文化芸術など数多くの誇れる地域資源を生かして、にぎわいの創出につなげていきます。

 まず、本市への移住・定住促進に向けた取り組みについては、シティプロモーション首都圏本部を交通利便性の高いエリアに移転し、企業誘致などの首都圏における機能強化を図るとともに、移住相談窓口を設置いたします。更に、北九州で働こう!U・Iターン応援プロジェクトや北九州スタートアップ移住促進事業を実施するほか、転入者向けに住宅の取得や賃借に対する助成制度を創設し、本市への移住を強力に推進します。

 また、就業、キャリアアップ、創業など女性の職業生活における活躍をワンストップで総合的に支援する仮称女性活躍推進センターを開設するほか、学生の地元就職促進事業、若者ワークプラザ北九州マッチング事業、北九州みらい人材育成事業など若者の雇用対策に取り組みます。

 次に、文化芸術、スポーツ、観光などにおいて、シビックプライドを醸成する観点からも、数多くの誇れる地域資源を生かし、にぎわい創出につなげていきます。

 文化芸術によるにぎわいの創出では、小倉都心部に情報ステーションを整備し、杉田久女や橋本多佳子などの本市ゆかりの俳人のPR・顕彰や、点在する文学的素材などをつなげる仕組みづくりを行うほか、文学館の開館10周年を記念した講演会などを実施します。

 また、学校や地域ですぐれた文化芸術と出会える機会をふやすとともに、幅広い市民の歌声が響く合唱の街づくりを推進します。更に、海外の映画、テレビドラマの撮影誘致に積極的に取り組み、高倉健氏の追悼特別展や仮称北九州国際漫画大賞を実施します。

 次に、スポーツによるにぎわいの創出です。北九州スタジアムの整備を着実に進め、完成記念式典や市民参加型イベントなどを実施します。

 また、老朽化が進む桃園公園のスポーツ・文化施設等の再配置計画を策定するとともに、オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致に向けて桃園市民プールの建てかえに着手します。

 更に、大規模国際大会のキャンプ地誘致に向けた活動を本格化するほか、トップアスリートの育成を目指した夢・スポーツ振興事業を実施します。

 次に、観光などによるにぎわいの創出です。本市を代表する観光資源である小倉城周辺において、歴史的・文化的資源を生かした魅力向上を図り、国内外からの観光客増に向けた取り組みを実施します。

 また、昨年7月に世界遺産に登録された官営八幡製鐵所関連施設の来訪者の受け入れ環境の充実や、皿倉山リニューアル事業に取り組みます。

 更に、本市のイメージアップ、活性化、魅力向上につなげるため、昨年に引き続きTGC北九州を開催します。

 3つ目の柱は、安心して子どもを生み育てることができるまちの実現です。

 子ども・子育て支援新制度や北九州市教育大綱などに基づき、子育て環境や教育環境の更なる充実に取り組みます。

 まず、子育て環境については、乳幼児等医療費支給制度について、本年10月から通院医療費の助成対象を小学校就学前から小学校6年生までに拡充するなどの制度改正を行います。

 また、保育所等の入所定員を拡大するなど、待機児童対策を進めるとともに、本市独自の取り組みとして、幼児期における特別支援教育の充実を図るため、私立幼稚園において園児の受け入れを促進するための助成制度を創設します。

 そのほか、子供の貧困対策として、ひとり親家庭の子供に対し、親が帰宅するまでの間、学習支援や食事の提供、いわゆる子ども食堂等を行う居場所づくりを推進するとともに、不登校などの困難を抱える中学生や保護者を対象にしたアウトリーチ事業をモデル的に実施するなど、子供一人一人に寄り添った取り組みに着手します。

 次に、教育環境の更なる充実です。

 学力向上に向けた取り組みとして、放課後等を活用して学習機会を提供する子どもひまわり学習塾の対象校を拡充するほか、学校の課題や状況に柔軟に対応するため、市費講師の配置を拡充します。

 また、中学校区と特別支援学校における学校図書館職員等の充実を図るとともに、子ども図書館の整備に着手します。

 更に、中学生合唱フェスティバル、連合音楽会、文化総合発表会を一体とした北九州市中学生文化芸術祭を市内各所で開催します。

 そのほか、小・中学校の普通教室へのエアコンの整備、ひびきの小学校の新設、小倉南図書館の新築工事などを着実に進めます。

 4つ目の柱は、健康で活き活きと安心して暮らせるまちの実現です。

 地域包括ケアシステムの構築など、地域の実情やニーズに応じたきめ細かな高齢者政策に取り組むとともに、北九州市安全・安心条例に基づく防犯対策や防災対策を推進します。

 まず、健康で長寿の社会づくりの推進など、福祉・医療の充実です。

 地域包括支援センターなどの人員体制を強化し、医療、介護の在宅支援に向けた方向づけや、介護予防、住まい、生活支援の地域資源が創出されるような環境づくりを推進します。また、認知症支援・介護予防センターを設置するとともに、総合療育センターの再整備や八幡病院の移転改築を着実に推進します。

 更に、本年4月の障害者差別解消法の施行に伴う、障害を理由とした差別の解消を推進する取り組みを実施するとともに、難病患者等の支援体制の検討を進めます。

 そのほか、1歳6カ月児歯科健康診査時に行っておりますフッ化物塗布の自己負担を無料化いたします。

 次に、安全・安心を実感できるまちづくりの推進です。

 安全・安心に対する市民意識が高いまちづくりでは、1万人の防犯パトロール大作戦での世界記録への挑戦や、学生のボランティア活動の促進、安全・安心でにぎわいのある繁華街づくりに向けた取り組みなどを実施します。

 また、全ての市民を対象に、自治会活動への理解促進を図るためのPR冊子を配布するなどの市内いっせい自治会加入促進強化月間事業を展開するとともに、北九州市環境審議会の答申に基づき、地域のごみステーション管理に対する支援を拡充します。

 次に、安全・安心な環境づくりでは、通学路におけるLED防犯灯の補助制度の拡充や、老朽空き家などの除却費の一部補助などの安全対策を推進します。

 更に、豪雨対策や上下水道の震災対策の拡充・強化を図るとともに、旦過地区のまちづくりに伴う河川整備や、橋りょう、トンネル等の長寿命化対策などの防災対策を推進します。

 そのほか、防災情報の収集伝達機能の強化に取り組むとともに、消防力の強化を図るため、仮称ひびきの出張所の新築や門司消防署の建てかえ、消防団装備の充実・強化を図ります。

 以上が主要事業のあらましであります。

 次に、歳入について御説明いたします。

 一般会計の財源といたしましては、市税1,574億4,300万円、地方交付税470億円、使用料及び手数料168億8,400万円、国県支出金1,232億6,700万円、市債646億3,700万円、諸収入その他1,422億2,300万円を見込んでおります。

 市税収入は、所得の増加や家屋の新増築等による個人市民税や固定資産税の増収が見込まれることから、地方法人税の導入などの税制改正の影響により法人市民税の減収が見込まれるものの、前年度当初予算より0.4%の増となっております。

 また、地方交付税、国県支出金については、地方財政計画、国の予算措置その他の動向を勘案し、更に、使用料及び手数料、諸収入その他については、それぞれの実績などを基礎に収入見込み額を計上しております。

 市債については、各種事業を計画的に推進するための見込み額を計上しております。

 続いて、特別会計のうち国民健康保険特別会計、介護保険特別会計について御説明いたします。

 国民健康保険特別会計の予算は、総額1,348億5,500万円を計上しております。このうち一般会計から162億9,700万円の繰り入れを行い、被保険者の負担軽減などを図っております。

 また、介護保険特別会計の予算は、総額928億9,200万円を計上しております。このうち一般会計から129億8,200万円の繰り入れを行うとともに、介護給付準備基金を活用するなど、被保険者の負担軽減を図っております。

 次に、企業会計について御説明いたします。

 上水道事業のうち水道事業については、業務の予定量を配水量1億887万立米と見込み、また、水道用水供給事業については給水量785万立米と見込み、合わせて総額338億700万円を計上しております。

 工業用水道事業については、業務の予定量を給水量4,018万立米と見込み、総額29億200万円を計上しております。

 交通事業については、業務の予定量を輸送人員646万人と見込み、総額22億500万円を計上しております。

 病院事業については、業務の予定量を入院患者26万7,260人、外来患者38万8,125人と見込み、総額321億4,000万円を計上しております。

 下水道事業については、業務の予定量を処理水量1億6,249万立米と見込み、総額529億3,500万円を計上しております。

 以上、平成28年度当初予算について御説明いたしました。

 次に、平成27年度北九州市一般会計、特別会計、企業会計の補正予算について御説明いたします。

 今回補正いたします予算額は、一般会計80億2,900万円の増額、特別会計34億8,500万円の増額、企業会計1億1,700万円の増額、合計116億3,100万円の増額を行うこととしており、補正後の予算規模は全会計で1兆4,039億8,800万円となります。

 まず、一般会計補正予算の主なものについて御説明いたします。

 国の補正予算に対応し、国家戦略特区関連事業として、介護ロボットの開発支援や導入補助に要する経費や、地方創生加速化交付金を活用し、若者の定住や移住促進などの地方創生の取り組みを推進していくための経費を計上しております。

 また、公共事業については、道路、街路、河川などの整備に要する経費や、障害福祉施設の整備費用の補助に要する経費などを計上しております。

 そのほか、特定不妊治療に係る助成額の拡充に要する経費や、資格取得を目指すひとり親に対する入学準備金等の貸し付けに要する経費などの子供・子育て支援関連経費などを計上しております。

 次に、基金への積み立てとして、北九州スタジアム寄附金等について、北九州スタジアムの整備等に活用するため、スポーツによるにぎわいづくり基金に積み立てます。また、平成26年度の決算剰余金の一部や基金運用利子収入相当額等の財政調整基金や公債償還基金などへの積み立てに要する経費をあわせて計上しております。

 以上、御説明いたしました補正額の財源には、地方交付税や市債、土地売払収入などを計上しております。

 次に、特別会計補正予算の主なものについて御説明いたします。

 国民健康保険特別会計については、増加が見込まれる保険給付費及び平成26年度の保険給付費の確定に伴い生じた国庫負担金の超過交付の返還等に要する経費を計上しております。

 競輪、競艇特別会計については、将来必要となる整備費や市債償還に備えるため、競輪競艇整備積立金への積み立てに要する経費を計上しております。

 次に、一般会計及び特別会計の繰越明許費については、国の補正予算に対応し、2月補正予算案を編成したことや、関係機関との協議に日時を要したことなどの理由により、年度内に事業の執行ができないものについて翌年度に繰り越すものです。

 次に、企業会計補正予算について御説明いたします。

 交通事業会計について、未払い賃金等請求訴訟における和解に伴う解決金の支払いに要する経費を計上しております。

 下水道事業会計について、国の補正予算に対応し、浸水対策の促進を図るために要する経費を計上しております。

 以上、平成27年度補正予算について御説明いたしました。

 次に、条例議案等の議案について御説明いたします。

 今回提出いたしました議案は、条例議案22件、その他の議案32件、合計54件であります。

 まず、北九州市行政不服審査法に基づく手数料等に関する条例については、同法に基づく手数料等に関し必要な事項を定めるため、条例を制定するものです。

 次に、北九州市職員の退職管理に関する条例については、地方公務員法の規定に基づき、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるため、条例を制定するものです。

 次に、北九州市事務分掌条例の一部改正については、技術監理局及び企画調整局を新設する等のため、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正については、地方公務員災害補償法施行令等の一部改正に伴い、他の法令による給付との調整に係る率を変更するため、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州市手数料条例の一部改正については、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の施行に伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査に係る手数料等を新設するため、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州市市税条例の一部改正については、地域再生法に基づく地域再生計画に沿って整備された一定の施設について、固定資産税の不均一課税を行うため、関係規定を改めるものです。

 次に、法人の市民税の課税の臨時特例に関する条例の一部改正については、法人の市民税の課税の臨時特例措置の期間を延長するため、関係規定を改めるものです。

 次に、区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域に関する条例の一部改正については、地方自治法の一部改正に伴い、区の事務所が分掌する事務を定めるため、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州市スポーツによるにぎわいづくり基金条例については、本市におけるスポーツの普及及び振興を図り、もって町のにぎわいを創出するため、当該基金を設置するものです。

 次に、北九州市スポーツ施設条例の一部改正については、市立浅生スポーツセンターの使用料を定めるため、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州市立消費生活センター条例については、消費者安全法の一部改正に伴い、消費生活センターの組織及び運営等に関する事項を定めるため、条例を制定するものです。

 次に、北九州市民生委員の定数を定める条例の一部改正については、民生委員の定数の適正化を図るため、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州市介護保険条例等の一部改正については、介護保険法の一部改正に伴い、介護予防・日常生活支援総合事業の事業者の指定の申請に係る手数料を定める等のため、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州市国民健康保険条例の一部改正については、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の基礎賦課限度額等を変更するため、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州市衛生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、市立食肉センターの冷蔵庫使用料の適正化を図るため、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州市渡船事業条例の一部改正については、学校教育法の一部改正に伴い、規定の整備を行うものです。

 次に、北九州市公設地方卸売市場条例の一部改正については、加工所の新設に伴い、使用料を設定する等のため、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州市自転車の放置の防止に関する条例の一部改正については、放置自転車の移動及び保管に要した費用として徴収する額の適正化を図るため、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州市建築審査会条例の一部改正については、建築基準法の一部改正に伴い、北九州市建築審査会の委員の任期を定めるため、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州市火災予防条例の一部改正については、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州市病院事業の設置等に関する条例の一部改正については、市立八幡病院に消化器外科を新設するため、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、市立八幡図書館を移転するため、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州市立美術館改修工事及び砂津長浜線道路改良工事(27−1)の請負契約締結については、当該工事の請負契約をそれぞれ締結するものです。

 次に、連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る直方市との連携協約の締結に関する協議外15件については、国が推進する連携中枢都市圏構想のもと、本市を中心とする北九州都市圏域の形成に向け、近隣16市町と連携協約の締結に関する協議を行うものです。

 次に、北九州市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定については、住民票の写しの引き渡し等、本市の特定の事務を取り扱わせる郵便局を指定するものです。

 次に、市有地の処分については、若松区小敷ひびきの二丁目、八幡西区筒井町及び門司区新門司北一丁目に所在する市有地を、それぞれ商業施設用地及び住宅用地、倉庫用地として売り払うものであります。

 次に、鹿児島本線門司・小倉間仮称砂津架道橋新設工事委託協定の一部変更については、同協定の委託金額を変更するものです。

 次に、道路の整備に関する基本計画の変更に係る福岡北九州高速道路公社の定款の変更については、同公社の定款中、道路の整備に関する基本計画を変更し、その許可を国土交通省に申請するものです。

 次に、基本財産の額の増加に係る福岡北九州高速道路公社の定款の変更に関する同意については、福岡高速6号線の工事に伴う出資による基本財産の額の増加に係る同公社の定款の変更について同意するものです。

 次に、町の区域の変更については、北九州都市計画事業城野駅北土地区画整理事業の施行に伴い、町の区域を変更するものです。

 次に、損害賠償の請求に関する訴えの提起については、門司区太刀浦海岸における船舶事故に係る損害賠償の請求について、訴えを提起するものです。

 次に、土地の取得については、若松区響町一丁目に所在する土地を北九州市地域エネルギー拠点化推進事業用地として買い入れるものであります。

 次に、公有水面埋立てに関する意見については、北九州市出願に係る公有水面埋め立てについて、北九州港港湾管理者から意見を求められたので、異議ない旨を回答するものであります。

 次に、交通局嘱託員に係る未払賃金等請求控訴事件に関する和解については、当該事件について和解するものです。

 次に、包括外部監査契約締結については、平成28年度の当該契約を締結するものです。

 最後に、指定管理者の指定については、市立浅生スポーツセンターについて、指定管理者を指定するものです。

 以上、上程されました議案について提案理由の説明をさせていただきました。よろしく御審議いただきまして、御承認を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(戸町武弘君) 次に、議員提出議案第1号及び2号の2件について、提案理由の説明を求めます。13番 井上議員。



◆13番(井上秀作君) ただいま議題となりました議員提出議案第1号及び第2号の2件について、提案理由の説明を行います。

 まず、議員提出議案第1号、北九州市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。

 議員定数については、議会基本条例第21条において、議会の監視機能、調査機能及び政策立案機能の確保を考慮するとともに、他の地方自治体の状況、社会経済情勢等を踏まえて定めると規定されています。この規定を踏まえ、平成25年3月に設置された議会改革協議会において、議員定数のあり方について議論を重ねてまいりました。その結果、自由民主党、ハートフル北九州、公明党の3会派は、本市の議員定数は57人が最適であるとの合意に至りました。このため、議員定数を57人とし、それを人口比例により配分し、門司区、小倉北区、若松区、八幡東区の4区の議員数を1名ずつ削減する条例改正案を提案するものです。

 次に、議員提出議案第2号、北九州市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。

 費用弁償のあり方についても、さきの議会改革協議会において協議を行いました。その結果、自由民主党、ハートフル北九州、公明党の3会派は、議員が本会議や委員会に出席する際には交通費等の経費が必要であり、議長、副議長を除き、地方自治法で認められている費用弁償を支給すべきとの合意に至りました。このため、会議の出席に必要な費用弁償の支給を行うための条例改正案を提案するものです。

 以上、よろしく御審議の上、皆様の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。



○議長(戸町武弘君) ただいま議題となっております議案及び議員提出議案94件のうち、議案第30号については、地方公務員法第5条第2項の規定により、人事委員会の意見を求めておりましたところ、お手元配付のとおり意見の申し出がありましたので、報告いたします。

 ここでお諮りいたします。2月25日、26日及び29日は、議案研究のため休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。

 本日の日程は以上で終了し、次回は3月2日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。

                  午前10時45分散会








                      写

                                   北九人委調第357号
                                   平成28年2月22日

北九州市議会議長
 戸 町 武 弘 様

                             北九州市人事委員会
                              委員長  河 原 一 雅


   人事委員会の意見の申出について

 平成28年2月17日付け北九議議第92号をもって意見を求められた下記の議
案については、当委員会として異議はありません。

                      記

 議案第30号 北九州市職員の退職管理に関する条例について