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福岡県 北九州市

平成27年12月 定例会(第4回) 12月08日−03号




平成27年12月 定例会(第4回) − 12月08日−03号









平成27年12月 定例会(第4回)



議 事 日 程 (第3号)

                          平成27年12月8日(火曜日)午前10時開議

(開 議)

第1 一般質問

(散 会)

会議に付した事件

日程第1 一般質問


出席議員 (59人)

   1番 田 仲 常 郎  2番 西 田   一
   4番 村 上 幸 一  5番 後 藤 雅 秀
   6番 日 野 雄 二  7番 新 上 健 一
   8番 香 月 耕 治  9番 片 山   尹
   10番 中 島 慎 一  11番 佐々木 健 五
   12番 戸 町 武 弘  13番 井 上 秀 作
   14番 渡 辺   均  15番 奥 村 祥 子
   16番 鷹 木 研一郎  17番 佐 藤   茂
   18番 宮 ? 吉 輝  19番 上 野 照 弘
   20番 吉 田 幸 正  21番 田 中   元
   22番 奥 村 直 樹  23番 大久保 無 我
   24番 白 石 一 裕  25番 浜 口 恒 博
   26番 中 村 義 雄  27番 森 本 由 美
   28番 森   浩 明  29番 三 宅 まゆみ
   31番 長 野 敏 彦  32番 世 良 俊 明
   33番 松 井 克 演  34番 吉 河 節 郎
   35番 桂   茂 実  36番 山 本 眞智子
   37番 木 下 幸 子  38番 岡 本 義 之
   39番 成 重 正 丈  40番 本 田 忠 弘
   41番 渡 辺   徹  42番 村 上 直 樹
   43番 木 畑 広 宣  44番 松 岡 裕一郎
   45番 大 石 正 信  46番 八 記 博 春
   47番 柳 井   誠  48番 波 田 千賀子
   49番 藤 沢 加 代  50番 山 内 涼 成
   51番 田 中 光 明  52番 荒 川   徹
   53番 石 田 康 高  54番 平 原   潤
   55番 加 藤 武 朗  56番 荒 木   学
   57番 八 木 徳 雄  58番 佐 藤 栄 作
   59番 三 原 征 彦  60番 山 本 真 理
   61番 吉 村 太 志

欠席議員 (2人)

   3番 木 村 年 伸  30番 福 島   司


説明のために出席した者の職氏名

 市長      北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀
 副市長     藤 原 通 孝  副市長    今 永   博
 会計室長    松 原 英 治  危機管理監  原 口 紳 一
 技術監理室長  吉 永 ? 敏  総務企画局長 柴 田 邦 江
 企画・地方創生
 担当理事    阿 ? 和 憲  財政局長   小 松   真
 市民文化
 スポーツ局長  大 下 徳 裕  保健福祉局長 工 藤 一 成
 子ども家庭局長 近 藤   晃  環境局長   小 林 一 彦
 産業経済局長  西 田 幸 生  建設局長   横 矢 順 二
                  都市マネジメント政策
 建築都市局長  大 関 達 也  担当理事   南   健 一
 港湾空港局長  橋 本 哲 治  消防局長   川 本 一 雄
 上下水道局長  諌 山   修  交通局長   小 坪 正 夫
 病院局長    吉 田 茂 人  教育長    垣 迫 裕 俊
 選挙管理委員会          人事委員会
 事務局長    松 成 幹 夫  事務局長   淵   義 雄
 監査事務局長  隈   乃理子


職務のために出席した事務局職員の職氏名

 事務局長    中 溝 明 弘  次長     松 本 久 寿
 議事課長    中 畑 和 則          ほか関係職員





                  午前10時1分開議



△日程第1 一般質問



○副議長(山本眞智子君) ただいまから、本日の会議を開きます。

 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。60番 山本議員。



◆60番(山本真理君) 皆さんおはようございます。12月議会の一般質問を2つさせていただこうと思います。

 まず最初のテーマは、乳幼児期からのメディア漬けを防止するためにと題してお伺いしたいと思います。

 私は、これまで過去の本会議質問や委員会等での発言を通して、子供や若者のメディア漬けに対する対策を求めてきました。特に、乳幼児期からのメディア接触時間のコントロールが大切であると考え、保護者への啓発等、対策を求めてきました。しかし、メディアに関する情報は母子健康手帳に書いてある等を理由に、本市では、乳幼児期の保護者に対する積極的な啓発活動に取り組むとの答弁はいただいたことがありません。

 また、教育委員会では、学校教育の中でメディアリテラシーなどに取り組み、また、いじめ対策として、業者への委託によるネットパトロールを行っていますが、進化するIT技術や、あっという間に拡散する情報を全て把握し、対応するのはかなり難しいのではないかと私は考えています。

 今の子供たちは、乳幼児期からゲームや親のスマートフォンとともに育っています。公共の場所で泣く子を静かにさせようと、スマホを渡してしまう親もよく見かけます。しつけがわりに使う鬼から電話というアプリも話題になりました。言うことを聞かない子に恐ろしい鬼からの電話で言うことを聞かせるというものですが、専門家は、小さい子にとっては親と一心同体のスマホから、視覚的にも聴覚的にも恐ろしい鬼から怒られることや、いわゆるスマホ子守について問題視をしています。そして、報告によりますと、早い子では1歳半からゲームを始め、3歳では2〜3割が、5歳では5〜6割が既にゲームを開始しているとの報告もあります。この結果で奪われてしまうもの、それは愛着を育む時間です。

 さて、脳科学の研究が進み、最近ではスマートフォン、パソコン、オンラインゲームなどインターネットサービスを長い時間使い続けると、脳の機能に大きな問題を生じるという研究が多く発表されています。具体的には、健康や生活に支障が出るネット依存がふえていると指摘されていますが、ネット依存になると理性や意思ではとめることが難しい状態になります。2013年8月1日には厚生労働省の研究班が、ネット依存の中・高生は全国で推計51万8,000人に上ると発表しています。

 この間、私は専門家の意見に注意を払い、メディア依存の問題についてなるべく勉強会などに参加するようにしてきました。ことしは5月にコムシティ北九州ひとみらいプレイスの気ままにセミナーで、ネットに奪われる子どもたち、スマホ社会とネット依存への対応に参加しました。講師は、皆さんもよく御存じと思いますが、NPO法人子どもとメディアの専務理事、古野陽一さんです。

 また、11月には、内閣府認定特区高等学校として福岡県の川崎町に本校がある全国広域通信制高校の明蓬館高等学校主催の講演会に参加してきました。この高校は、全国各地に特別な教育ニーズを持つ子供たちのための学校SNECを立ち上げていますが、この学校の特別顧問のカニングハム・久子先生による、発達障害による2次障害を最小限に食いとめようという講演が行われました。

 このカニングハム・久子先生ですが、アメリカ・ニューヨーク市立ハンター大学で修士号取得後、ニューヨーク医科大学の教官、ニューヨーク州ウエストチェスター郡立の医療センター視聴覚臨床教育プログラム主任などを歴任した、障害児のあらゆる障害のコミュニケーション支援が専門です。彼女によりますと、ネットゲームにのめり込む脳に起きている弊害については、いろんな相反する調査結果も出ていますが、心身上のトラブルは明らかにネットゲームの長時間ののめり込むによるケースが増加中である、そして、中国、韓国、アメリカ、ヨーロッパ諸国でも大いに懸念されていると言われています。

 そして、一般的にネットゲーマーの80%は安全な遊び方をしていると言われていますが、子供たちののめり込み率が非常に大人より高いわけで、この脳が発達途上にある子供たちへの影響、依存性というものが高いと言われています。

 ネット依存状態にある人の脳がどうなっているかについては、ネット依存と脳の損傷についての研究があります。中国科学院の武漢物理・数理研究所のレイ・ハオ教授が2012年1月に発表した内容によると、ネット中毒者には前頭前野に薬物乱用患者に似た異常な活動が見られる、左半球の前頭眼か野の白質、左右の脳をつなぐ脳りょうに萎縮あるいは損傷が見られると述べています。脳の前頭前野、前頭葉とも言いますけれども、ここは人を人たらしめる働きをつかさどっている部分です。考える、アイデアを生み出す、記憶する、状況に合わせて判断する、感情のコントロール、学んだ技術や知恵を生かすなどの働きがあり、特に左脳の前頭前野は記憶、学習、感情をコントロールし、脳のネットワークの情報をまとめてどう処理すればよいかを決める大切なところとされています。

 また、前頭眼か野は情動、動機づけに関連する場所で、レイ・ハオ教授によると、これらの部位に萎縮、損傷があると、不安、脅迫感が強い、善悪の判断が狂う、過度に悪態をつく、社会的対話の欠如、共感能力の欠如、経済感覚の欠如、体の調和的運動ができないなどの傾向が見られるといいます。

 ネットゲーム中の脳は、快感や多幸感を得る、意欲をつくったり感じたりする、運動調節に関連するといった機能を担う脳内ホルモンの一つ、ドーパミンが急激に増加し、快感も増加していると見られますが、ゲームを中断したりとめられたりするとドーパミンが急減するので、いらいらし怒りやすく、気分のむらが起きやすくなります。そして、興奮を得るためにより刺激的なゲームを求める、長時間化するなどの行為から逃れられなくなってしまう余り、依存症に陥ってしまうと言われています。

 この大脳皮質の約3分の1を占める前頭前野は、進化的に最も新しく高度に進化した領域で、他の脳部位よりゆっくりと成熟し、発達や加齢に伴ってダイナミックに変化し、25歳ぐらいで完成すると言われています。この成長や可変が著しい途上にある子供たちの脳にこのような変化が起こり、将来有望な子供たちや若い人が課題を抱えてしまうことは、単なる個人的な問題ではなく、私は社会的にも多大な損失があると考えています。

 加えて、中・高生では仲間外し、いじめ、荒らしなどのトラブル、長時間の使用による睡眠不足と、睡眠不足から来る学力低下、個人情報の流出、ゲーム等の課金制度によるクレジットの高額利用、遊びのつもりだったのに事件や犯罪につながるリスクもあります。NPO法人子どもとメディアは、保護者や学校が、使い方に失敗した子供を犯罪の加害者にしない最大限の努力が必要だと指摘しています。

 そこで、2点お聞きします。

 1点目に、子供のメディア依存防止に関するこれまでの対策とその評価について伺います。

 2点目に、乳幼児期、学齢期等、年齢に応じたメディア依存防止対策の強化について見解をお伺いします。

 続いて、食品ロスをなくすためにという趣旨で質問いたします。

 私たちの国では、まだ十分食べられるのに廃棄される食品ロスが多く発生しています。そんな中、もったいないをありがとうにを合い言葉に、おいしく食べられる賞味期限が随分先であるにもかかわらず流通の過程や商習慣などによって発生した売ることのできない商品等を、メーカー、生産者、市民などから提供を受け、自治体等と協力して福祉施設や困窮家庭等に届けるフードバンク北九州さんの活動に心より敬意を表します。

 この食品ロスの問題については、私より前にお二人ほど取り上げられましたので、重なる部分もあるかもしれませんが、お話しさせていただきたいと思います。

 農林水産省は、家庭で廃棄される分に、レストランでの食べ残しやスーパーでの売れ残りなども合わせて、毎年日本では年間500万から800万トンの食品ロスが出ていると推計しています。2012年度の推計では642万トンで、このうち約半分の312万トンが家庭から出ているそうです。この廃棄物処分のためにもCO2が発生します。

 一方、飢餓に苦しむアフリカやアジアなどに対する世界全体の食料援助量は、平成23年度で約400万トン、飢餓で命を落とす子供たちは5秒に1人、1分間に約12人、1日に1万9,000人、1年で690万人にも上ります。更に、日本国内でも平均所得の半分以下の収入で生活している家庭の子供が6人に1人、育ち盛りにもかかわらずおなかをすかし、十分な栄養をとれない子供たちがたくさん存在しています。

 更に、最新の国連の予測では、世界の人口は、現在73億人ですが、2050年までには97億人にふえると推計をされています。人口が減少する日本は、自給率はわずか39%、自給できるものは限られているのに、ユネスコ無形文化遺産になった和食も、基本的な調味料の原料等ほとんど輸入に依存しています。

 そして、私自身、出席した宴会などで、手をつけないままになっている食べ残しにいつもいつも深い罪悪感を覚えています。食料の不均衡や輸送に係るフードマイレージの問題、輸入される食をつくるために現地で使われた水の問題など、個人レベルでは解決できないこともありますが、家庭からの食品ロスを減らすために私たちができることもあります。

 私は、過去に本会議での質問で、家庭や事業者からの生ごみの資源化等について質問したことがあります。家庭ごみにおける生ごみの回収と資源化については、農村部ではない北九州市では、生ごみ等の堆肥化やエネルギー化よりもしっかりと使い切り、食べ切り、水切りの3切り運動から進めたいという答弁をいただいています。また、ごみ収集拠点に事業系ごみが出されるために、カラス等の被害に遭う実態を申し上げ、事業者ごみ回収や指導の徹底、事業者ごみの資源化を求めました。

 そこで、まず家庭や事業者からの生ごみ及び食品ロスの実態と、これまでの削減の取り組みについてお聞きします。

 最後に、3010運動の推進についてお伺いします。

 最新の市政だよりでは、温暖化対策と食品ロスが特集されています。そして、市民や飲食店が取り組むことができる残しま宣言を11月27日から実施することになったと掲載していました。大変うれしいことです。外食、宴会の心得の中の項目として、食事を楽しむ時間をつくります、開始後30分、終了前10分などがあります。これは、ほかの自治体が3010運動として実施している取り組みと同じ趣旨のもので、その間は食べることに集中しましょうというものです。

 食品ロスについて先進的取り組みを続けている長野県松本市などでは、啓発の冊子をつくり、3010運動について飲食店での運動、家庭での運動を積極的に呼びかけています。家庭では30日は冷蔵庫クリーンアップデー、10日はもったいないクッキングデーとして意識する日をつくっています。佐賀市でも啓発用のポスターやガイドブックを配布し、更に、佐賀弁を駆使したユーモラスな啓発ビデオを作成して取り組みを進めていますが、北九州では今後どのようにこうした取り組みを展開していくつもりでしょうか。取り組み内容について積極的に呼びかけ、グリーンシティ北九州、市民環境力の町として幅広く展開していくべきと考えますが、見解をお伺いします。

 以上で第1質問を終わります。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 山本議員の御質問にお答えいたします。

 私からは乳幼児期からのメディア漬けを防止するためにという御質問にお答えいたします。

 この問題について、日本小児科医会は、心身の発達のおくれやゆがみを生じさせることを指摘しております。授乳中、食事中のテレビ、ビデオの視聴は控えることなどを提言しております。こういうことから、本市では母子健康手帳交付時に、メディアとの接触のあり方について掲載した情報誌を全妊婦に配布し、妊娠中から啓発に取り組んでおります。

 また、4カ月、7カ月、1歳6カ月、3歳児の乳幼児健康診査におきましても、子供のテレビ、ビデオの視聴実態に関する質問項目を入れまして、その回答内容に応じ医師や保健師から必要な指導を行っております。更に、市民センターなどで実施している乳幼児なんでも相談の場などにおいて、本市が作成した育児テキストであります子育てBOOK北九州っ子などを使用して、睡眠や食事などの基本的な生活習慣を確立することを促し、メディアとのつき合い方の大切さを啓発しております。

 加えて、保育所、幼稚園では保育士や幼稚園教諭がメディアに関する研修を受講し、子供や保護者にメディアの弊害や親子の触れ合いの大切さなどを伝えております。

 学齢期などの取り組みとして、教育委員会では小・中学校の道徳や技術家庭科の授業の中で、ネットの活用やいじめの危険性など、子供の発達段階に応じた指導を行い、保護者などへの周知啓発にも努めております。

 こうした指導や啓発のほかに、教育委員会では正しいスマートフォンの使い方をわかりやすく漫画で解説した、家族で考えよう!正しいスマホの使い方を各学校に配信をいたしております。ここにそのサンプルを持ってまいりました。子供たちのネット事情を知っておこう、そして漫画で、家族で考えようスマホの使い方、こうした機材を使って指導しているところでございます。

 また、本市ホームページでの公開、本市PTA協議会と連携したケータイ・スマホ夜10時電源オフ運動を推進しています。更に、保護者に対する啓発リーフレットの配布や、街頭ビジョンを活用したネット依存の危険性の啓発動画の放映などを実施しております。

 議員お尋ねのこれまでの対策の評価ですが、スマートフォンなどの情報通信機器が急速に普及する中、行政のみならず保育所、幼稚園、学校、PTA協議会、NPO団体など子供にかかわるあらゆる関係団体が、子供たちに対するメディア漬けに危機感を感じ、防止に向けたさまざまな取り組みを行うようになるなど、関係団体や市民の意識は確実に高まっていると感じております。

 例えば、若松区では、保育所や幼稚園、学校、医師会、行政等で構成される若松区地域連携推進協議会の取り組みとして、夕食時にはテレビを消す、ゲームは時間を決めるなどのノーメディア啓発キャンペーンを平成20年度から継続して実施しています。この事業に対する保護者へのアンケート調査によりますと、子供との会話がふえた、家族で食事を楽しめた、子供の寝る時間が早くなったなど成果に対する多くの御意見をいただいております。

 このように、本市ではこれまでも年齢に応じたメディア漬け防止の対策に取り組んでいるところですが、引き続き教育委員会や保育所、幼稚園、学校、PTA協議会などを初め関係団体との協力を図り、年齢に応じたメディア依存防止対策の強化に積極的に取り組んでまいる方針であります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 環境局長。



◎環境局長(小林一彦君) 食品ロスに関する質問を2点いただきました。順次お答えさせていただきます。

 まず、生ごみ及び食品ロスの実態とこれまでの削減の取り組みについてでございます。

 市内では、平成26年度の推計で年間約14万トンの食品廃棄物が発生しております。その内訳は家庭から11万トン、飲食店や食品製造業などの事業所から3万トンでございます。このうち食品ロスについては、国が実施した食品ロス調査結果から推計いたしますと、市内で約5万トンが発生していることになり、うち4万トンが家庭からと考えられます。

 しかしながら、家庭及び事業所において食品ロスがどのようなプロセスで発生しているかなど、詳細な実態は把握できていないところでございます。そこで、食品ロスの発生要因、発生時の食品ロスの形態などの調査を進め、実態把握に努めたいと考えております。

 これまでの生ごみ減量・資源化対策といたしましては、使い切り、食べ切り、水切りの3切り運動を展開し、幼稚園、保育園やイベント時などに啓発用のチラシを配布、生ごみ水切り器を配布するキャンペーンの実施、出前講演などの市民講座における啓発、生ごみの排出を少なくする調理を実践するリデュースクッキング講座の開催などを実施してまいりました。加えまして、生ごみコンポスト化に関する講座を実施し、平成21年度の事業開始以降、これまでに100回、約4,200人が受講していただいたところでございます。

 また、条例に基づきまして、一定規模以上の大きさやごみの排出量がある市内約800事業所に対しまして、ごみ減量・資源化への取り組みの計画の提出を義務づけています。市はこの報告に基づき、ごみ減量・資源化が進むよう助言や指導を行ってまいりました。この条例対象の事業所から発生する食品廃棄物は、平成26年度約1万3,000トンの排出量に対しまして、21%に当たります約2,700トンのものが資源化されておりまして、主に養豚や養殖用の飼料、農家向けの肥料として活用されているところでございます。

 次に、残しま宣言に関する御質問にお答えいたします。

 我が国では、生産、流通、消費の各段階で、事業者の商習慣や消費者の過度な鮮度志向などさまざまな要因から、大量の食品ロスが発生しているということでございます。食品ロスは廃棄物の問題だけにとどまらず、地球環境や国際的な飢餓、国内外の貧困とも関連する広がりを持った問題であると認識してございます。

 国ではことし食品リサイクル法の見直しを行い、新たな基本方針を策定いたしました。この方針では食料資源の有効利用、環境負荷低減の観点から食品廃棄物の3Rの取り組みの強化、廃棄物そのものを削減する食品ロス対策の重要性が示されております。更に、この方針の中で市町村の役割として、事業者と連携して食品廃棄物の削減に主体的に取り組むことが打ち出されております。

 このような動きを踏まえまして、本市では残しま宣言運動を開始いたしました。この運動は、外食時には開始後30分など食事を楽しむ時間をつくることに加え、初めから食べ切ることができる量を注文すること、グループ間で料理をシェアすることなど、料理を食べ切ることを推進しております。家庭におきましては、これまで推進してまいりました3切り運動に加えまして、賞味期限と消費期限の違いを正しく理解していただくことにより、食品ロスの削減を図るものでございます。

 また、注文した料理を食べ切った場合に、店舗独自の食べ切り特典をお渡しするなど、市民の食べ切りを促す取り組みを行う飲食店等を、残しま宣言応援店として登録する制度も創設いたしました。応援店では、来店者の希望に応じた料理提供量の調整や、余った料理の持ち帰りを希望する方への対応などの取り組みも行っていただいております。これにより食べ切りを促進させるとともに、事業者の環境意識の向上を図ってまいります。

 市民の皆様には、家庭や外食時の食べ切り等に向けた取り組み内容や、その必要性を知っていただくことが何よりも重要でございます。このため、テレビ、ラジオでのPRや、飲食店情報が掲載されておりますフリーペーパーでの特集等の広報活動により、現在周知を図っているところでございます。今後も、ていたんプレスや出前講演、各種メディアなどを活用するとともに、北九州市環境衛生総連合会等の関係団体にも協力をお願いするなど、さまざまな機会を通して積極的に働きかけてまいります。

 また、残しま宣言応援店の協力の輪を更に広げていくことが重要であると考えております。応援店がふえることにより、市民が食べ切りを行う機会が増加し、また、市民の食べ切り志向が高まれば、応援店もふえていくという相乗効果が期待できます。この運動は北九州商工会議所や北九州ホテル協議会、北九州市食生活改善推進員協議会など多くの経済・市民団体の皆様に賛同いただいております。市民、事業者、関係団体などと一緒になって取り組むことで、全市的運動として盛り上げるように頑張ってまいります。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 60番 山本議員。



◆60番(山本真理君) 2つの問題についていただいた御答弁を聞きながら、問題意識は一緒だなと思ったわけなんですけれども、残された時間の中で少し第2質問に入らせていただこうと思います。

 まず、食品ロスの問題なんですけれども、国内での食品ロス、どこから出るかというざっとした内訳では、事業者と家庭がほぼ半分、ところが北九州の場合は5万トンのうち家庭からが4万トンを占めるということで、これは国内での傾向とはかなり違っていると思うんですけれども、この差異はどこから来ると考えていらっしゃるでしょうか。



○副議長(山本眞智子君) 環境局長。



◎環境局長(小林一彦君) 私どもでは、ごみの組成調査というものを行っております。一般的に清掃工場に運ばれるものを開封する中で、どういったものが入っているかというところで調べるんですが、家庭のほうは間違いなく組成としてはそういった形で出ております。事業所のほうは、以前調べたときには5万トン近くあったんですけども、正式に事業所のみから出ているものを調べますと、現在の1万トンちょっとという形に組成調査ではなっております。ただし、これも本当に詳細な調査ができているわけではございませんので、先日も御答弁申し上げましたように、これをしっかり調べるところから始めなければ、この対策は進まないんだろうと考えてございます。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 60番 山本議員。



◆60番(山本真理君) 詳細な調査に期待して、ぜひ効果を上げていただきたいと思っているわけなんですけれども、ざっと組成調査から見るだけでは、事業者の取り組みは結構進んできたけれども、家庭の取り組みがまだまだだと思いますと、やっぱりどこに力を入れていくかということについては、もう一段やっぱり考えないといけないなと思っております。一つの方法が、貧困家庭の対策も含めたフードバンクさんの活動、これは国も推進していこうということで、これはぜひいろんな場面で応援していきたいし、私たちもできることがあるかなと思っているんですけど、この家庭からの問題ということを解決するためには、もっといろんなことも考えないといけないなと思っています。

 それで、家庭ということで言えば、やっぱりコンポストがもう一段広がるということと、先日も質問の中でありましたけど、やっぱりコンポストをやるだけではだめで、それがやっぱり出ていって使われるという場面もつくらないといけないと思っています。私自身、いろんな勉強会を自分が開催したときに、たくさんの市民の方にも御意見をいただいたんですけど、やっぱりコンポストを使う場、堆肥を使う場をつくってほしい、それをやっぱり地域の中で、少しモデルでもいいので、持っていける場所というのをぜひつくってほしいと言われているんですが、この点について何か今後検討の余地がありましたら、ぜひお答えいただければと思います。



○副議長(山本眞智子君) 環境局長。



◎環境局長(小林一彦君) コンポストの問題でございます。私どももつくる人と使う人と、そういったところを結びつけていくことが何よりも重要だろうという考えに立ってございます。今の時点では地域の中でどういうふうに使えるかということで、そういった働きかけを少しずつ進めたいということを考えてございまして、まずはふれあい花壇ですとか、そういったところをまずモデル的にやっているわけでございますが、そういった方向で何かできないかということで、私どもも今後取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。



○副議長(山本眞智子君) 60番 山本議員。



◆60番(山本真理君) 食品ロスについて、あと一点だけお伺いします。

 食品ロスの一つの原因というのは、私は1つは、いわゆる3分の1ルールというものにあるのではないかと思っております。この3分の1ルールというのは、御存じない方もいらっしゃるかもしれませんので、ちょっと御紹介したいなと思うんですけれども、店頭での賞味期限切れを防ぐために、流通業界が独自に商習慣としてやっていらっしゃることなんですけど、例えば賞味期限が全体で6カ月の場合、このうち3分の1、2カ月を過ぎると小売店には納品できずに返品、廃棄となってしまう、大手スーパーさんなどの主導で2005年ごろから広がったと言われております。一般的に欧米では、賞味期限の2分の1から3分の2まで納品を認めているというのが一般的と聞いておりますので、こういった商習慣も一部、今改定されつつあるとは思うんですけども、この辺についての見解をぜひお伺いしたいと思います。



○副議長(山本眞智子君) 環境局長。



◎環境局長(小林一彦君) まさしく商習慣の問題は大きな問題だと思っております。私どもも今回、特に事業所、小売店ですとかスーパー、コンビニに対する調査をする中で、そういったものがどこまでそういったものに寄与しているのかということを調べなきゃいけませんし、そういったことが判明したところで我々もアプローチをしたいと思いますし、これ自体はやはり国に対しても、こういったことがあるんだということを強く働きかけることも大事だろうと思っておりますので、総合的な取り組みを進めていきたいと思っております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 60番 山本議員。



◆60番(山本真理君) ありがとうございます。市民の啓発も深めながら、たくさんの北九州の市民全体でやっぱりこういう問題、減らすように取り組んでいきたいと思いますので、一緒にぜひよろしくお願いいたします。

 続いて、メディアの問題なんですけれども、この間、本当にスマホが広がる中で、恐らく高校生の9割がスマホを持っているだろう、中学生の6割ぐらいに迫るんじゃないかという、そういう調査もあります。そういった中で、さまざまな啓発、あるいはいろんな事業に取り組んでいただいているということには本当に感謝しますし、本当にこういうことの問題について意識が広がってきたなということを、今さまざまな事業が展開されているという御説明をいただきながら感じたところです。

 ただし、やっぱりこれをどこで食いとめるかというのは、簡単ではないと思うんですけれども、やはり乳幼児期にきちんとやるということをもう一段徹底する必要があるんじゃないかと私は思っております。

 教育長にちょっとお伺いしたいんですけれども、学習状況調査の中で、少し例えば睡眠時間とか、あるいは学習状況調査の結果と分析の中で、1日当たりどれぐらいの時間テレビやビデオ、DVDを見たり聞いたりしますか、1日どれぐらいの時間テレビゲームをしますか、携帯電話やスマートフォンで通話やメール、インターネットをしますかとあるんですが、これを見て学習状況調査の背景にあるものとして、これとメディアと学力の問題、どのように今感じておられるでしょうか。



○副議長(山本眞智子君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 今御紹介いただいた学習状況調査なんですけども、御指摘のとおりで、例えば1日当たりどれぐらいの時間テレビゲームをしますかというのが、例えば中学生でいくと、平成24年度の時点では3時間以上するという子供が13.9%だったんですが、年々急増していまして、平成27年度、今年度の調査では3時間以上する中学生は25%、ほぼ倍です。それで、全国は20.5%、全国もふえていると思うんですが、非常にふえている。あるいはスマホなりインターネットの時間も3時間以上するという中学生が22%、全国よりも多いという状況でございます。

 この背景でありますけども、やはり大事なことは、市長からも答弁がありましたけども、子供のときから、まず小さいときからということと、保護者の方にもぜひ理解していただきたいと思います。

 それから、学力の関係は、明らかにそういう時間の多い子供は、余り学力は芳しくないという状況でございます。以上です。



○副議長(山本眞智子君) 60番 山本議員。



◆60番(山本真理君) もう残りの時間、要望だけですけれども、一部の市民センター等で、妊産婦乳幼児なんでも相談のところでやっていらっしゃるところも少し出てきたということなんですけども、場所によっては100人以上集まっていらっしゃるというところもあると聞いておりますので、そういうところをやっぱり通して、できるだけ多くの人に、全市民センターとは言いませんけれども、やっぱり広げていくことが必要だし、親に対する啓発アンケートなどもしっかりとっていただいて、おじいちゃん、おばあちゃんにも勧める必要があると思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山本眞智子君) 進行いたします。55番 加藤議員。



◆55番(加藤武朗君) おはようございます。会派を代表いたしまして一般質問を行います。

 今回の議会は私にとって20代最後の登壇となります。精いっぱい頑張ってまいりますので、市長並びに関係当局の前向きかつ明快な答弁をよろしくお願いいたします。

 初めに、本市における学力向上の取り組みについてお尋ねします。

 平成26年度全国学力・学習状況調査概要によりますと、本市は小学校、中学校ともに正答率が平均をやや下回る層が多く、正答率の高い層が少ない傾向が続いているとのことです。また、学校以外の塾、家庭教師を含む学習時間では、小学校、中学校ともに全くしない児童生徒の割合は減少しているが、1時間以上学習している児童生徒の割合は、全国と比較すると小・中学校ともに下回っているとのことです。

 ここで少し私の学生時代の話をしたいと思います。私は大変恥ずかしながら、学生時代に積極的に勉強に取り組むタイプではありませんでした。宿題等の与えられたことはこなしてきたつもりですが、特に小学生、中学生のときは何のために勉強するのかさえも十分に理解をしていませんでした。高校、そして、大学へ進学するにつれて、勉強することの意義とは何かを身をもって体感してきましたが、大学生のときに勉強することの意義に気づいたのでは、時既に遅しであります。大学生のときに、幼いころからもっと勉強していればよかったなと何度悔やんだか数え切れません。

 子供は何のために勉強するのかと考えたときに、私としては子供たちの将来の可能性を広げる選択肢をふやすためであると認識をしております。何が自分にとって幸せなのかは、それぞれ価値観によって違うことは言うまでもありませんが、一度きりの人生ですから、できるだけ自分の希望に沿った生き方をしたいと思うでしょう。そのためにも勉強することを子供たちに強要するのではなく、子供たちが自主的に勉強できるような環境をつくることが必要であると考えます。子供たちに対して、勉強することでこれだけ将来の職業や人生の選択肢を広げることができるんだということを、わかりやすく伝える必要があると考えます。

 そこで、質問します。

 本市では小学校、中学校ともに学力が全国平均を下回っている現状を踏まえ、教育委員会として学力向上に向けてどのような取り組みをしていくのか教えてください。

 2つ目に、本市の中学校における英語教育についてお尋ねします。

 私は、平成27年度北九州市議会海外視察団に参加をさせていただき、10月19日から26日までボストン、ニューヨークの2都市を視察してまいりました。視察に際して痛感したのが、自身の英語を使ったコミュニケーション力の低さでした。簡単な文章を読んだり書いたり、また、ゆっくりとしゃべってもらえれば少しは理解ができるのですが、自分が話すとなると思うようにいきません。私自身の能力不足であるということは言うまでもありませんが、中学校、高校、大学と10年間英語教育を受けたにもかかわらず、英語を読む、書く、話す、聞くといった4つのことを流ちょうにできない日本人は多いのではないでしょうか。私は、帰国後、自身の英語力を改善するためにどうすればよいか考えて、とある資格の取得を目指して勉強を開始しました。英語のみならず何かを勉強して身につけるということは何歳からでもできますが、若いうちから始めるにこしたことはありません。

 そこで、質問します。

 本市では、中学卒業時に英検3級相当の試験に合格できるような教育や、ALTを活用した英語教育を行っていると伺っていますが、更なる英語力向上に向けた取り組みや今後の方向性についてお尋ねします。

 次に、本市の都市ブランド向上のための取り組みについてお尋ねします。

 私は北九州に生まれ育ちました。私は北九州市民であることを誇りに思い、この町に愛着があります。更に、地元北九州に愛着を抱かせる大きな要因の一つに、学生時代、高校は県外へ、大学は都内の大学へ進学したことにより、一度ふるさとを離れ、再び地元へ帰ってきたことが上げられます。

 本市は九州初の政令指定都市であり、非都道府県庁所在地では川崎市に次ぐ人口規模を誇ります。また、今日の日本の近代化を支えた町でもあります。これだけの歴史のあるすばらしい都市であるにもかかわらず、本市の都市としてのブランドイメージや認知度は、残念ながら決して高いとは言えないのが私の実感です。

 本会議や市長質疑でもお伝えしておりますが、私は出先でお会いした方に、北九州から来ました、北九州出身ですとお話をしても、九州の方ですか、若しくは北九州ってどこですかという返事が非常に多いのが残念でなりません。横浜から来ましたという人に関東ですかという返事をする人がいるでしょうか。北九州を一つの都市として認識していない人が非常に多いという現状を何とかしなければならないと私は強く思っています。

 北九州市が一般の市であるならまだしも、全国に20市しかない政令市の一つであるにもかかわらず認知度が低いというのは、北九州市民としてとても残念であります。それどころか、北九州のことを知っていたとしても、悪いイメージを持っている人も少なくありません。悪いイメージについては、改善に向けて前進していることを高く評価するところではありますが、一度悪いイメージが定着してしまえば、それを払拭することは並大抵ではありません。

 北橋市長の公約の中に、映画の町北九州という新しい都市ブランドイメージを発信するため、フィルムコミッションの活動を引き続き支援していくとあります。北九州市を市内外へPRするために、本市を映画の町として売り出していくことは、大変すばらしい取り組みであると私も考えています。ただし、映画の撮影は本市を舞台にした作品は少なく、一ロケ地として行われるというものが大変多いように感じます。

 そこで、質問します。

 本市の都市ブランドを更に向上させ、発信させていくために、本市をロケ地として撮影を行うだけでなく、本市を舞台にした作品を提案、誘致することが有効だと考えますが、市長の今後のフィルムコミッションに対する構想や意気込みをお尋ねします。

 以上で私の第1質問を終わります。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 加藤議員の御質問にお答えいたします。

 私からはフィルムコミッションのバックアップについてお答えさせていただきます。

 本市では、平成元年から都市イメージの向上を目的として、全国に先駆けてフィルムコミッション事業に取り組んでおります。ことし3月までに支援した作品は映画79本、テレビドラマ113本、計192本であります。この直接の経済効果は17億円を超えると見ております。これは、撮影に対する市民の御理解、エキストラなどの御協力のたまものであります。

 これらに対する評価が、フィルムコミッションとして全国初めてとなる東京ドラマアウォード2014特別賞や、ことし11月の福岡県文化賞社会部門の受賞につながりました。このように映画を通して本市のイメージアップや経済効果はもちろん、にぎわいの創出やシビックプライドの醸成など、多岐にわたる効果を実感しています。

 さて、議員御指摘の本市を舞台にした作品につきましては、本市を舞台とした映画化につながるような原作が少ないこと、また、撮影コストや俳優のスケジュールの関係で、東京周辺の都市が舞台となることが多いことなどの課題もある中で、これまでも積極的に取り組んでまいりました。

 主な作品ですが、本市が原作の舞台となっている作品を誘致したものとして、松本清張原作テレビドラマの時間の習俗、リリー・フランキー原作映画の東京タワー、次に、本市が舞台になるように提案したものとしては、映画あなたへ、プルコギやウイニング・パス、ドラマ聖女や福岡恋愛白書のほか、ことし5月に撮影が行われましたタイのドラマ、デビル・ラバーや、本日から門司港や合馬など市内約40カ所で撮影を行う新たなタイのドラマワンス・アポン・ア・タイム・イン・マイ・ハートがあります。

 次に、原作の舞台は他の都市でありましたが、本市に変更するように働きかけたものとして、映画おっぱいバレーやドラマ、アテンションプリーズ、ウエブムービー、ベースボールパーティーなどが上げられます。

 今後とも引き続き本市を舞台とした作品の提案、誘致に向けて働きかけを行うとともに、業界関係者から高い評価を受けております、数々の困難な撮影を実現させてきた北九州フィルムコミッションのサポート力、次に、映画やテレビドラマの撮影を支えるすぐれた市民力、更に、魅力的な都市環境や豊かな自然などのすぐれたロケーションなど、本市の良好な撮影環境を広くPRし、幅広いロケ地誘致に全力で取り組んでまいります。

 いずれにしましても、地方創生の視点からも映画を通じて本市の魅力を国内外に強く発信し、映画の町北九州という新たな都市ブランドの更なる発展に向け、取り組みを強力に推進してまいります。

 残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 私からは、まず学力向上に向けての取り組みについて御答弁いたします。

 学力の向上を目指すことは、児童生徒の知識、技能や、それを実生活のさまざまな場面で生かすなどのいわゆる生きる力を育むとともに、将来の自分の職業の選択肢を広げ、夢や希望に近づくものであると捉えております。

 本市におきましては、学力向上に向けて授業改善を最も重要な方策の一つとして考えております。研修会の開催や授業改善のためのリーフレットの配布などの取り組みを行っております。

 本市の刊行物であります、すべての教師のための授業改善ハンドブックというのがありますが、この中に、わかる授業とは何かということで、児童生徒がよしやるぞという意欲をもとに学習に取り組み、ああそうかと納得することや、すごいなという感動がある授業、こういった授業を目指すということにしております。

 このほかに、各学校の課題に応じた取り組みを支援するための専門的な知識を持った指導主事による学校訪問や、家庭学習の推進のための家庭学習チャレンジハンドブックの配布、それから、家庭学習マイスター賞、更に、基礎的・基本的な学習内容や家庭での自主的な学習習慣の定着を図るための子どもひまわり学習塾、こういった事業を実施するとともに、本年度の新たな取り組みとして、児童生徒一人一人の学力や学習状況を経年で把握、分析し、学習指導の充実などを図るための本市独自の学力調査、北九州市学力状況調査を実施することとしております。

 これまでの取り組みの成果として、例えば国語や算数・数学の授業内容がよくわかると答えた児童生徒の割合が増加してきております。それから、中学校では、今年度でありますけども、全国平均正答率よりも10ポイント以上低いという学校数が大幅に減少しております。それから、家庭学習を全く行わない児童生徒の割合は減少傾向と、こういったことが挙げられます。

 今後でありますが、これまでの取り組みの徹底をまず図り、大学の教授や小・中学校の校長、保護者代表者などから成る学力向上推進会議などでの多面的に検討された結果を踏まえた取り組みを行い、児童生徒の将来の夢の実現に向けて学力向上が図れるように支援してまいりたいと思います。

 もう一点、英語力向上に向けた取り組み、今後の方向性でございます。

 文部科学省は平成25年度にグローバル化に対応した英語教育改革実施計画を策定しまして、その中で小学校での英語の早期化、それから、各学校段階を通じて英語教育を充実させ、児童生徒の英語力を向上させること、こういった目標を公表いたしまして、成果指標として中学校卒業段階で英検3級程度以上の生徒が50%、こういう指標が示されております。

 本市におきましてもグローバル社会で活躍できる児童生徒の育成のため、英語力の向上は重要であると認識しておりまして、昨年度改定しました北九州市子どもの未来をひらく教育プランにおきまして、国と同等の指標を掲げ、現在その実現に向けた取り組みを進めているところでございます。

 具体的には、全ての児童生徒の英語力向上に向けて、英語学習への意欲を喚起するとともに、コミュニケーションを図ろうとする態度を育成することを目的に、ALT、外国語指導助手を全小・中学校で活用しております。

 こうしたALT活用の取り組みとしまして、小学校では5、6年生の児童が、外国人と直接触れ合うことによる外国語活動の指導の工夫を推進するとともに、低学年、中学年の授業、それから、授業外での活動場面において、外国人や外国語になれ親しむ活動を推進しております。

 中学校では4技能、つまり読む、書く、聞く、話すでありますけども、この4技能を使った総合的なコミュニケーション能力の向上を図る授業の工夫を行うほか、生徒が更に英語の表現力を向上させる機会として、イングリッシュコンテストあるいはイングリッシュキャンプ、こういった取り組みを実施しております。また、生徒に英語学習への具体的な目標を持たせ、教員の授業改善に生かす施策として、中学3年生を対象に英語能力判定テストを実施しております。

 こうした英語教育を支える教員の指導力向上を図ることも重要であります。昨年度から5カ年計画で、国が実施する英語教育推進リーダー中央研修へ毎年小・中学校教員を各1名ずつ派遣し、その教員らを講師とする中核者教員研修を本市で実施し、その裾野を広げているところでございます。

 今後、学習指導要領が改訂され、小・中学校の英語教育の一層の推進が図られると聞いております。国の動向を注視しつつ、児童生徒の英語力向上に向け、小学校低学年から英語になれ親しむ活動を推進するなど、小・中9年間を見通した英語教育の一層の推進を図ってまいりたいと思います。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 55番 加藤議員。



◆55番(加藤武朗君) 答弁ありがとうございました。都市ブランドの向上ということで、映画を今まで誘致したり、ほかの他都市でするのをうちに変えたり、いろいろ働きかけたりという、北橋市長を初め市行政の多大な努力で映画を誘致しているということに、大変感謝と敬意を表したいと思います。本当にすばらしい取り組みだと思います。

 映画の誘致を通じて北九州を発信していく、私の狙いというのは、映画を誘致して映画の町として売り出していくことも大変大切であると思うんですが、その先にあるものは、やっぱり北九州を北九州としてしっかり認知してほしいという思いがあります。北九州に生まれ育った人間として、大変愛着とか誇りがあるというのは先ほど申し上げたとおりなんですけど、本当にこれ何度も申し上げているんですけど、県外の方、出先で北九州と言われると、北九州はどこですかとか、北九州、九州ですかって言われるのは、これはもう本当に北九州が残念ながら認知度が低いというのが現状なんではないかなと思います。

 本当に繰り返しになるんですけど、北九州を知っていても悪いイメージが先行しているというのが大変残念でなりません。私そこで非常に不思議に思うのが、北九州も悪いイメージというのが今大分改善しつつありますが、それ以上に例えば神戸なんかは、神戸というとほとんどの人が知っているわけですね。神戸ってどこですかとか、そういう人はいないわけでありまして、神戸は神戸としてしっかり認知をされているわけであります。しかし、神戸には日本最大のある組織があるわけでありまして、北九州にもそういった問題があって、今解決に進んでいるわけでありますが、北九州はそういった悪いイメージが強いにもかかわらず、神戸はそれ以上に何か怖いイメージとか治安が悪いイメージがあっていいのに、神戸に対して悪いイメージとか治安が悪いイメージを持っている人というのは余りいないんですね。むしろ神戸は何かおしゃれな町、港町だとか、特に灘区においてはセレブの町とかステータスの高い町、住むことがステータスだというイメージを持っている方が大変多いように感じます。しかし、その灘区には日本最大の非常に大きい組織が、今神戸派と名古屋派に分裂したとか、そういう報道等がなされておりますけど、にもかかわらず、神戸は非常におしゃれな町、ステータスの高いイメージがあると。でも北九州はなぜかそれ以上に危険な町とか危ない町というイメージが、報道等でされたせいかわかりませんが、なされている。そういうイメージを持っている方が非常に多いというのが大変何か残念であります。

 九州初の政令指定都市であり、日本の近代化を支えた本当に日本、世界に誇れるすばらしい町であるにもかかわらず、北九州が悪いイメージを持たれていたり、あとそもそも認知度がなくて、関東とか東北とか北海道、あと四国とかに行くと、九州の一部だと、北部九州のことだと思われている方が非常に多いので、北九州をしっかり北九州として認知をしていただきたい。北九州と言ったときに九州ですかなんて言われたくないんですね。横浜から来た人に横浜というのを関東ですね、関東の方なんですねなんて言わないですよ。横浜は横浜だと認知されているわけでありまして、北九州もしっかり北九州として認知をしていただきたいなという思いがあるんですけど、そうなるための手段として例えば映画を使うとか、何か北九州の都市ブランド、北九州のイメージをアップさせたり認知度を向上させていくという手段の一つとして、映画の町というのを売り出していくというのは大変すばらしいことであると思うんですけど、大変すばらしいですし、私も大変大賛成のことであります。

 市長としてこの北九州のリーダーとして、トップとして、この北九州を市内外にブランドイメージとか認知度を高めていくためにどういった思いがあるのかと、少し市長の思いも聞かせていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 5市合併したときに、市民のアンケートがとられたということです。どんな都市の名前がよいかと。1位は西京市でありました。西の京であります。しかし、学者の中に慎重な意見も出たということで、詳しい記録はまだ私は存じ上げないんですが、2番手の北九州市になったと聞いております。私は1番の西京市でよかったんではないかなという意見を聞くたびに、いろんな事情があったんだなと今感じています。

 日本では中学生、高校生のときに古代史において、邪馬台国がどこにあったかということを習っていると思います。そのときに畿内説か北九州説かということで習うはずであります。つまり、子供たちは、北九州という言葉に初めて触れる方は、大分県北部から福岡県、佐賀県あたりの北部九州の広いエリアをイメージしているんではないかと思います。これも無意識のうちに一つの影響があるのかもしれません。

 したがいまして、北九州市がどこにあるか、何県かということを存じ上げない方でも、門司は御存じですか、小倉はどうですかと聞いていきますと、ほとんどの方がよく知っていますと、いいところでしょうと皆答えてくれるんですね。そういった意味では、私たちの都市の営みということは、かなりの人が御存じではないか、要は北九州市というこの都市名のもとにいいイメージ、シンボリックなさまざまな営みを強く発信をしていくことが課題だと思っております。

 映画は若い方から世代を超えて、今でも大変人気があります。すばらしい作品の数々もありますので、とりわけ高倉健さんが本市と大変ゆかりの深い俳優さんでもございますし、これからも外国に対しても、ロケをどんどん目指して、そして、映画の町で売っていくことは大変大きいことだと思います。

 同時に、これは欧米やアジアのお客様と話していて思うんですが、特に若い世代は日本文化の何が一番好きですかと聞くと、ほぼ大体一致して答えが返ってきます。それはアニメ、漫画であります。たくさん翻訳されたりして日本の漫画、アニメの文化は相当高く評価されているように思います。実は、日本において東京都に続いて漫画家の有名な方を輩出しているのは、北九州ではないかと言われているわけです。そうした意味でも漫画、アニメの町というのは今後非常に大事になると思います。

 もう一つは、日本の作家の中で文学作家、詩人、俳句の世界でもそうですが、東京に続いてたくさんの方が輩出して頑張っている地域は北九州ではないかと言われることがあります。これらはほかの都市と比べてもすばらしいものが蓄積があるように思います。そういうものを丁寧に大事に育てて、市民が共有することによって大きな発信力になると思います。行政や、その一部の方々だけでは発信力になりません。市民各界と一緒になって誇りとするものを共有して、そして、汗をかいてそれを更に磨きをかけて、力いっぱいみんなで発信していくところに、きっと近い将来、北九州市のプレゼンスが高まってくると信じております。その地道な努力、市民との共有、これが大事だと思っています。



○副議長(山本眞智子君) 55番 加藤議員。



◆55番(加藤武朗君) 市長、答弁ありがとうございました。大変今市長の答弁を聞いて私も知らない部分、初めて聞いた部分もありましたので、本当に勉強になりました。私も北九州の認知度をブランドイメージの向上といったところで協力ができるところは、私も最大限させていただきたいと思っております。ありがとうございました。

 次に、学力向上について、教育長についてお尋ねをしたいと思います。

 先ほど答弁の中でわかる授業、感動する授業というのをしていきたいという旨の答弁がありましたが、何かわかるとか、あとこういう勉強の仕方があるんだ、こうやってこの問題を解くんだという、できない問題を解決するといった、何か壁を乗り越えるといいますか、できないことをできるようにするという一つの快感というか、楽しみみたいなことを積み上げていくというのは非常に大切なことだと思います。

 ただ、わかる、感動するというのと自分自身ができるというのは違うように感じます。学校の授業とか塾とか予備校の授業なんかでも、教壇で授業されている先生というのはプロの方なので、その先生の授業を見てわかるとか感動しても、自分自身ができるというのは少しまた違うんではないかなと思います。わかる、感動するということは大切なんですけど、その先に生徒自身が自分で問題を解ける、できるようにするということが大切だと考えておりますが、教育長いかがでしょうか。



○副議長(山本眞智子君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 確かにわかるとできるは若干違いがあるかもしれませんけども、私どもやっぱり先生の、いろんな先生もちろんいますけども、すばらしい授業ができる先生もたくさんいらっしゃいます。例えばマイスター制度というのをつくっておりまして、こういうすばらしい授業ができる先生については多くの先生がその授業を見て、どういうふうにしたら一人一人の子供に、まさにわかる、そして、その次にできる授業になるかということを実践できるお手本のような先生、そういう先生の授業をみんなで見るということをやっております。

 やはり子供たちは、私は教員ではありませんけども、いろいろ聞くところによると、やっぱり一人一人のよいところを見つけて褒めてあげて、そして、あなたはやればできるじゃないかということを期待をかける、そこがまず子供たちの自己肯定感を育んで、そこから初めてわかってくるし、できていくというプロセスをたどっていくんではないかと思います。そういう一人一人に着目して、丁寧な授業を進めていくように努力してまいりたいと思います。



○副議長(山本眞智子君) 55番 加藤議員。



◆55番(加藤武朗君) ありがとうございます。今教育長おっしゃいましたように、生徒を褒めるというか、やればできるじゃないかということで士気を上げていくというか、モチベーションを上げていくというのは非常に大切なことだと思います。

 教育長、最後にちょっとお尋ねしたいんですけど、教育長は学生時代にどういった思いで勉強されておりましたでしょうか。私、この質問の中で自主的に勉強するように、無理やり勉強させるよりも自主的に勉強させていくということは大切だと思うので、教育長というトップにおられる立場で、ちょっと子供のときどういう姿勢で勉強されておられたかというのを少しちょっと教えてください。



○副議長(山本眞智子君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 個人的なことですけども、別に塾も行っておりませんし、普通に遊んでおりました。小学校のときは毎日放課後にソフトボールをしておりましたし、普通に友達と遊んでおりました。それがだんだん勉強していくようになったということであります。以上です。



○副議長(山本眞智子君) 進行いたします。49番 藤沢議員。

                (副議長退席、議長着席)



◆49番(藤沢加代君) 私は日本共産党北九州市会議員団を代表して一般質問を行います。

 まず、八幡市民会館、八幡図書館の存続を求め3点質問します。

 新八幡病院の建てかえ計画から急浮上した八幡市民会館の廃止と図書館の移転問題は、単純ならざる問題に発展しています。その一つは、新病院の建設予定地として土地の形状から敷地面積の62%しか活用できず、現市立八幡病院の敷地面積よりも狭くなってしまう旧尾倉小学校跡地に決定した経緯、及び八幡市民会館の廃止と八幡図書館の解体決定に至る検討経過が明らかにされていないことです。

 八幡市民会館と八幡図書館の存続問題を考える会が行った前述の経緯及び検討結果に係る情報開示請求のうち、2件が今日まで不開示となったままであり、当局はその理由を現段階では意思形成の途上にあり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれがあるためとしています。

 しかし、意思形成の途上と言いながら、既に旧尾倉小学校跡地に新病院を建てる計画を進め、八幡市民会館の廃止も決定しています。八幡図書館に至っては移転工事を進めているではありませんか。中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれとはどういうことなのでしょうか。理解できません。

 そこで第1に、これらの情報が不開示のまま、市の説明責任が果たされない状況の中で計画を進めることは許されません。八幡市民会館の廃止と八幡図書館の移転工事、解体は中止すべきです。答弁を求めます。

 第2に、旧尾倉小学校跡地内の九州国際大学の文化交流センターと平野小学校跡地の交換に関する問題です。

 文化交流センターの2階部分の一部と3階部分を新病院の管理棟として活用すれば建設費用を節約できるとして、市が九国大に文化交流センターの譲渡を申し入れたのに対し、九国大は平野小学校跡地との交換を提案し、九国大が市に差額約3,850万円を支払うことになりました。

 九国大との借地契約は2017年3月末で切れることになっていました。契約期間満了後は原状回復の後、返還することになっていました。1年半後には更地にして返すことになっている土地です。ここを駐車場にすれば八幡図書館を解体する必要がなくなります。なぜあえて築18年も経過した建物を使用するのでしょうか。交換が先にありきとの疑念が生じます。平野小学校跡地を交換してまで文化交流センターを使用する理由と、九国大と交換合意に至った経緯について答弁を求めます。

 第3に、文化庁の近現代建造物緊急重点調査事業に関連してお尋ねします。

 著名な建築家による建築やすぐれた技術による土木構造物など、戦後を含む我が国の近現代建造物は国際的に高い評価を受けているが、文化財としての保存の措置がほとんど講じられていない。これらの適切な保護を図るため、緊急かつ重点的に調査を実施するとして、文化庁は来年度予算の概算要求を行っています。

 同庁は東京オリンピックを控え、価値が定まらないうちに既存の建築物が壊されてしまうことを危惧しています。近現代建築のうち戦後に建てられたものはほとんど調査されていないため、来年度から全国6ブロックに分け、6年がかりで調査に取り組むとしています。この調査が終わらないうちに、本市ゆかりの著名な建築家村野藤吾氏が設計した八幡図書館を壊してしまっては、取り返しがつきません。図書館の解体は撤回すべきです。答弁を求めます。

 最後に、城野遺跡の保存問題について質問します。

 国有地の医療刑務所跡地から発見された城野遺跡は、2009年から2010年に実施された調査によって、邪馬台国と同じ弥生時代後期の大規模な集落跡であることがわかりました。貴重な水銀朱を塗った幼児を埋葬した石棺2基が出土した九州最大規模の方形周溝墓と玉づくり工房跡は、九州で2例目という学術的に大変重要なものです。日本考古学協会も専門家の立場から国や県、そして、市に対し現地保存を要望しています。

 市は当初現地保存するとしていましたが、保存用地の確保をめぐり、土地所有者である国との折り合いがつかず、2014年には現地保存は断念し、石棺は移築保存、玉づくり工房は記録保存としました。要するに、遺跡を壊してしまうということです。民間に売却され壊されてしまうと取り返しがつきません。市民の財産である貴重な遺跡がこのまま壊されてしまうのを手をこまねいて見ていては、市民憲章に掲げる文化のかおるまちとは到底言えません。

 いよいよ国はこの11月20日に一般競争入札の公示を行い、12月10日から24日までを入札受け付け期間としましたが、まだ間に合います。現地保存に向けてもう一度考え直すことを求め、見解を伺います。

 以上で第1質問を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 藤沢議員の御質問にお答えいたします。

 私からは城野遺跡の現地保存についての御質問にお答えいたします。

 城野遺跡は平成21年から平成22年に発掘調査を実施しました。3世紀後半の九州最大規模の方形周溝墓、水銀朱を塗った石棺、まが玉を製造していた工房跡が発見されるなど、弥生時代の大規模な集落跡であることが判明し、今から2,000年前の人々の営みが残る大事な遺跡であると認識しております。

 遺跡をどのように保存し活用していくかということについて、文化庁は埋蔵文化財行政の基本、本来のあり方は地域にある埋蔵文化財を正確に把握し、それぞれの内容、価値に応じて適切に保存し活用することであるとしております。

 これを受けまして、遺跡の保存方法としては、1つ、現在ある状態のまま将来に伝えていく現地保存、2つ、現状保存を図ることができないため、発掘調査を行い、その成果である報告書を刊行し、出土遺物とともに活用していく記録保存、3つ、特に重要な遺構について記録保存だけでなくほかの場所に移し、もとの形に復元する移築保存の3つがあるわけであります。

 平成23年から平成25年にかけましては、現地保存を行うべく土地の所有者であります国と協議を行ってまいりましたが、合意ができない中で国が売却手続を開始したことから、これ以上の協議は困難と判断いたしました。

 本市の保存に関する考え方としましては、専門家の意見を伺い、貴重な水銀朱を塗布した石棺については、適切に保存し活用する上で温湿度管理ができる屋内での移築保存、玉づくり工房跡につきましては、現地での詳細な調査に基づき報告書を刊行する記録保存が最もふさわしいという方針といたしました。

 取り上げた石棺は、埋蔵文化財センターにおいて出土した状況を正確に復元した上で、弥生時代の埋葬の様子がわかるような展示にするため、本年度実施設計を行っております。これにより本物を間近に見ることが可能になります。水銀朱の赤い色は見た人に強いインパクトを与え、北九州の歴史に興味を持つ契機になると考えております。

 また、展示に合わせ、子供向けの玉づくりや青銅器づくりを行う体験講座や、大人向けにはシンポジウムや市民考古学講座などを実施してまいりたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 私からは八幡市民会館の廃止と八幡図書館の解体につきまして御答弁申し上げます。

 八幡市民会館と八幡図書館の取り扱いにつきましては、平成25年度に市の関係局で構成をいたしました政策調整会議において検討を行いました。検討に当たりましては、著名な建築家であります村野藤吾氏が設計した建物であること、さまざまな市民の意見があること、公共施設マネジメントの総量抑制の考え方、更には保健病院委員会からいただきました所管事務調査での提言、これらを総合的に判断いたしまして、両施設に関する方向性を決定したものでございます。

 その方向性の内容ですが、八幡図書館は平成27年度末を目途に移転し、建物は移転完了後に撤去する、八幡市民会館は平成27年度末をもって廃止し、建物の取り扱いについては民間活力の活用を前提として、平成27年末を目途に検討を行うというものでございます。

 この八幡市民会館の廃止に向けましては、昨年の4月から6月にかけまして、利用している100以上の団体に対しまして丁寧に説明を行い、市の方向性についておおむね御理解をいただいたところでございます。議会におきましては昨年3月と6月、及び本年の6月と9月に八幡市民会館と八幡図書館の存続を求める陳情を受けまして、いずれもそれぞれの所管の常任委員会において不採択となってございます。

 更に、八幡市民会館の機能につきましては、本年3月議会におきまして、平成27年度末をもって八幡市民会館の機能を廃止する条例改正案を御承認いただいているところでございます。

 このように、八幡市民会館の廃止及び八幡図書館の解体に向けた手続は、公共施設マネジメントの総量抑制の考え方を前提といたしまして、関係者の意見やこれまでの議会の議決も踏まえて進めさせていただいているものでございまして、計画を中止する考えはございません。

 なお、本年7月に八幡市民会館と八幡図書館の存続問題を考える会から、これまでの検討経過に関する行政文書開示請求を受けましたけども、今回の対象文書は、北九州市情報公開条例に規定します不開示条項に該当すると判断いたしまして、不開示の決定を行ったものでございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 病院局長。



◎病院局長(吉田茂人君) 私からは八幡市民会館、八幡図書館の存続をのうち残り2点につきまして、まず、文化交流センターを使用する理由と、九国大と交換合意に至った経緯について御答弁申し上げます。

 新八幡病院の建設予定地につきましては、平成24年11月に、1、病院事業への財政負担の軽減や市有地の有効活用の観点から、一定規模の面積が確保できる市有地であること、2、八幡病院が担っている救急・小児・災害医療といった政策医療の特性から、現病院の近傍で本市の中心部に位置する場所であること、3、車でのアクセスがよく、バスやJRといった公共交通機関の利便性にすぐれていることなどの理由で、尾倉小学校跡地とすることを発表いたしました。

 その時点から建設予定地内にある文化交流センターは平成9年の建設で、耐震性能も有しているため、使えるものは使おうという考えで病院施設として活用できないか検討しておりました。平成26年3月31日に新八幡病院周辺の公共施設に関する方向性を打ち出す際、この建物は今後30年以上の使用が可能であること、また、約5億5,000万円の病院整備費用の縮減が図れること、それから、八幡図書館と新病院の管理部門として共同で活用することを正式に発表したものでございます。

 その後、平成26年6月議会で、新八幡病院基本設計費の補正予算の議決を踏まえまして、同年7月に九州国際大学に文化交流センターの譲渡を依頼いたしました。そして、翌8月に大学側から平野小学校跡地との交換の申し出があり、それに応じたものでございます。

 文化交流センターと平野小学校跡地の交換に当たりまして、その価格は不動産鑑定士による鑑定評価額をもとに市有財産審査委員会で決定し、差額の約3,850万円を大学が市に支払うことで、本年7月30日に契約を締結したものでございます。このような経緯を経まして、本年8月31日に大学から建物の引き渡しを受け、現在改修工事を行っているところでございます。

 続きまして、文化庁の近現代建造物緊急重点調査事業が終わらないうちは、図書館の解体は撤回すべきという点についてお答えいたします。

 近現代建造物緊急重点調査事業は、国際的に高い評価を受けている近現代建造物につきまして、文化財としての保存措置がほとんど講じられていないといったことから、今年度に創設されたものでございます。この調査は国が主体となって行うもので、国、県、市の指定文化財及び未指定建造物も対象になると聞いておりますが、具体的な調査内容、調査時期も定まっておりません。

 一方で、八幡病院は救急・小児・災害医療など地域の基幹病院としての役割を果たしておりますが、施設の老朽化、狭あい化が進み、一部耐震基準を満たしていないといった施設面での課題があり、市民の命にかかわることから、一刻も早く充実した施設で医療を提供したいと考えております。そのため、平成24年8月に平成29年度中の開院を目指して、建てかえに向けた具体的な取り組みに着手すると表明して以来、議会での審議、承認やパブリックコメントなどさまざまな手続を経て、現在ようやく実施設計に取りかかったところでございます。

 当初より1年おくれとなりましたが、今後とも平成30年度中の開院に向けて着実に事業を進めていきたいと考えております。したがいまして、現図書館につきましては、予定どおり来年4月中の移転完了後には解体に着手する考えでございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 49番 藤沢議員。



◆49番(藤沢加代君) 2つの問題について質問させていただきました。

 八幡市民会館と図書館の存続、城野遺跡の現地保存、共通している市の姿勢は、いずれもその文化的・歴史的価値は認めると言いながら、専門家集団などいずれも日本を代表する人たちの保存要請を無視していること、そして、存続を求める市民の声を聞かないことで共通しています。一度壊されてしまったら取り返しがつかないことも共通しています。改めて専門家の声、市民の声に耳を傾けるべきだということを指摘したいと思います。

 それでは、城野遺跡から再質問いたしますが、11月20日の財務支局の一般公募入札公示に先立って、城野遺跡の現地保存を進める会が市長に申し入れを行っております。この会は昨年も議会に対しても保存活用をと、現地保存活用をということで陳情署名を提出しており、継続審議のままとなっております。この城野遺跡の現地保存を進める会の取り組みについて、日本考古学協会の九州・沖縄連絡会に集まられた方々が賛同署名を寄せられておりますので、御紹介します。

 先月、11月28、29日に福岡市の西南学院大学で、日本考古学協会の九州・沖縄連絡会と九州考古学会総会が行われ、そこで城野遺跡のことが話題になったそうです。そこに集まられた研究者の方々が、この現地保存を進める会の取り組みに賛同いたしますということで、84名の方が署名をされております。大学教授や、県や市の教育委員会、それから、吉野ヶ里遺跡や国立博物館、県立博物館などの専門職の方々です。その趣旨を一部御紹介します。

 城野遺跡の現地保存を進める会の活動趣旨に賛同します。城野遺跡は弥生時代の墓制、集落を含めた当時の社会構造を語る上で、北部九州のみならず西日本でも最も重要な遺跡の一つです。九州最大規模の方形周溝墓の発見の意義、そこに埋葬された2人の幼少人骨の社会的位置づけ、石棺小口石に書かれた絵画・文様の解釈、更には九州ではめったに見つからない玉づくり工房と、玉づくりのための豊富な道具類から見える玉製作技術の系譜、ひすいや碧玉などの他地域産石材の入手の問題、漢帝国との交流も示す楽浪系土器やガラス玉の出土の意味など、どれをとっても一般的集落では考えられないほどの重要な研究素材と地域文化解明の視点を提供してくれています。城野遺跡の発掘調査が終了後、何とかこの遺跡を保存し、整備活用することができないかと私たち考古学関係者や九州・沖縄、そして全国の大学関係者、行政担当者の理解と協力を得て九州考古学会、日本考古学協会が保存活用の要望書を文化庁初め県、市、関連行政機関に提出しました。その後約3年が経過し、私たちは保存整備のためのさまざまな努力がなされているものと思っていました。ところが、今回の事態です。

 これが一部なんですけれども、それで質問です。古代史に造詣の深い市長です。先ほど邪馬台国のことについてもお話がありましたが、このような専門家の思いをどのように受けとめておられますか。市長、お答えください。



○議長(戸町武弘君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 議員がおっしゃられる遺跡の保存につきましては、市長からも御答弁を申し上げましたけども、3通りございます。現地保存というのは、現地保存をしてしまいますと、結局本物は見えないわけですね。土の中です。それに伴って広大な面積が必要になってくる。今回の城野遺跡につきましては、国有地でございましたから、国にも保存について市からも要請をいたしましたが、結局話がつかなかったという経緯を申し上げました。

 次善の策として、石棺につきましては掘り出しをいたしました。掘り出しをして、今後埋蔵文化財センターできちんと本物を今度は展示をしていくと。温湿度管理ができるところで展示をしていくということで、そういった九州での初の方形周溝墓につきましても記録として残していきますので、そういったところで国からの合意はとれませんでしたけども、市としてはきちんと保存をして、市民の方に見せていくというようなことを考えております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 49番 藤沢議員。



◆49番(藤沢加代君) いま一度市長にお尋ねします。

 2,000年前の遺跡が荒らされることなく保存されてきたのです。まさに奇跡とも言うべき城野遺跡です。2,000年も守られてきたものを私たちの時代で壊していいのでしょうか。壊してはならないと現地保存を進める会の方たちは一坪地主を募ろうかと、街頭募金を集めようかと、お金を集める運動もスタートしようとしております。この方たちの熱意に応えるべきではありませんか。市長の責任が問われていると思います。

 教育委員会から市民文化スポーツ局に所管が移りました。教育委員会の当時は、市長は側面からの支援をすると言っていたんです、予算編成権がありますからね。ところが、今度は主体そのものになりました。市長、もう一度財務支局に話し合いを申し入れてください。取得の決断をしてください。あさってから入札期間が始まります。市長、お答えください。



○議長(戸町武弘君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 土地の売却につきましては既にもう始まっております。ですから、市が取得をしようと思えば、これに対して入札に参加をするということになります。側面支援をするということにつきましても、石棺を取り上げて、それから、今実施設計をして埋文センターに展示ケースをつくって、そこできちっと保存をしていこうというような形での支援をやっております。ですから、現在最低入札価格は7億円以上もするようなところに、市として入札参加するということは考えておりません。以上です。



○議長(戸町武弘君) 49番 藤沢議員。



◆49番(藤沢加代君) 次に、八幡市民会館と図書館について質問します。

 八幡市民会館がことし6月に国際的学術組織ドコモモから、日本におけるモダン・ムーブメントの建築として選定されたことを市は全く市民に知らせていませんが、なぜでしょうか。戸畑図書館がBCS賞を受賞したことは記者発表もし、ホームページでも知らせています。ドコモモの選定については全く無視しています。BCS賞は市民に知らせる意義があっても、ドコモモの選定には意義がないのでしょうか。しかも、このBCS賞の第1回受賞が八幡市民会館です。なぜ八幡市民会館の選定については無視するのか、お答えください。



○議長(戸町武弘君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) BCS賞ですから、建築業協会からの賞でございます。これにつきましては1960年、八幡市民会館が開館した当時にいただいた賞でございます。長く使うということで広報もしておりますし、正面玄関のところにプレートを掲示もしております。

 ドコモモのモダン・ムーブメントとして賞を受けております。これにつきましては八幡市民会館が有します歴史的な価値と、あるいは文化的な価値というのが評価された結果だろうということは私どもも認識をしております。ただ、八幡市民会館の取り扱いにつきましては、再三御答弁申し上げてもおりますけども、村野藤吾氏の設計したことを考慮はしておりますけども、市民のさまざまな意見もございますし、公共施設マネジメントの総量抑制という考え方もあります。そういうところを総合的に考えまして、市民会館の機能停止と、建物につきましては民間活力を前提として活用策を検討するということにしております。ですから、今八幡市民会館の建物につきましてはリボーン委員会で検討がなされておる、そういう段階のものについて、市が積極的に広報するということは考えていないというところでございます。以上です。



○議長(戸町武弘君) 49番 藤沢議員。



◆49番(藤沢加代君) 私は11月17日に、存続問題を考える会の方々と文化庁に行ってきました。ドコモモ選定の意義についてお尋ねしました。ドコモモジャパンは日本の多くの研究者が参加している団体です。今回の選定についての認識なんですが、議会の動きに合わせ危機的な状況と認識し、2014年度の追加選定として184選の一つに位置づけたものというのが文化庁の認識なんです。

 私が今回文化庁に行ってお話し合いさせていただいたんですが、その中で最も印象深かったのが、一つのショックと言ってもよかったのですけれども、担当者3名の方々が、3人しゃべられたんですけれども、3人とも終始村野先生、村野藤吾先生と言われたことです。

 第1の質問で病院局長がお答えになりました近現代建造物緊急重点調査事業、これについても私のメモなんですが、御紹介します。建てかえのときに考えてもらう、文化財じゃないからと壊されては困る、知らない間に壊されることを避けたい、所有者に価値を認識してもらいたい、東京オリンピックに向けて評価を後追いでは困る、再開発を危惧していると、このような見解でした。

 そこで、市長初め執行部の皆さんにはもちろんですが、これまで存続問題を考える会の陳情を常任委員会で不採択にしてきた議場の議員の方々にも訴えたいのです。このまま進めては将来に禍根を残します。市民会館の廃止と図書館の移転、解体は、今立ちどまって考え直していくべきだということです。

 それで質問です。文化庁の現在の制度、登録有形文化財建造物制度の活用について質問します。

 1996年度に設けられたこの制度は、築50年以上の建築を対象として、文化財として守るために基準は広く届け出制で、全国で既に1万件が登録されています。維持補修については設計監理費用の2分の1の補助金だけですが、あわせて自治体等が実施する地域活性化事業の費用の2分の1が国から補助されます。耐震改修にも使えるそうです。八幡市民会館も図書館もこの事業が活用できるではありませんか。答弁を求めます。



○議長(戸町武弘君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 国の登録有形文化財の登録につきましては、所有者の申請が必要になります。この八幡市民会館、図書館につきましては、再三御答弁申し上げておりますけども、市民会館については廃止、図書館につきましては解体ということで決定をしておりますので、改めて市からこの登録に申請をするという考えはございません。以上です。



○議長(戸町武弘君) 進行いたします。48番 波田議員。



◆48番(波田千賀子君) 私は日本共産党北九州市会議員団を代表して一般質問を行います。

 土砂災害対策について、1つ目に、北九州市総合防災訓練について。

 平成27年10月25日、本市初の土砂災害を想定した北九州市総合防災訓練が門司区藤松校区で実施されました。この訓練は、市民防災会、警察、消防、自衛隊初め多くの団体の協力、参加のもと行われました。御協力いただいた団体の皆様、御参加の皆様、大変お疲れさまでした。

 市が最も土砂災害警戒区域の多い門司区に焦点を当てて防災訓練に取り組まれるということで、私は大変期待をし、早速市の関係部署に同行を依頼して、この地域の土砂災害警戒区域を中心に事前視察を行い、住民からの聞き取りや危険箇所の確認などを行いました。

 今回の訓練は、土砂災害発生時における関係機関、団体等との具体的な連携体制の構築、住民参加による地域の防災意識、対応能力の向上、官民一体となった取り組みの重要性を市の内外へ発信を目的として実施されました。土砂災害対策におけるソフト面の対策としての防災訓練は大変重要なことで、今回の訓練では一定の成果があったかと思いますが、一方で避難行動要支援者に対する支援について、更なる取り組みの強化が必要であると感じました。

 平成24年12月議会における避難行動要支援者の避難支援に関する私の質問に対して当時の危機管理監は、自力で避難ができない高齢者あるいは障害をお持ちの方につきましては、確実に情報が伝わるように、個別の避難支援プラン、誰がどのような方法でその方に情報を伝え、どのような経路を通ってどこに避難をするのか、そういう内容のプランを今つくっている。要援護者の方は避難に時間を要しますから、事前に避難準備情報を発令し、行政内部では区の災害対策部の中に災害時の要援護者の避難の支援班を組織しており、避難状況を確認する体制をとっている。最終的には地域の市民防災会の連絡網、あるいは消防団員さんなどの個別の訪問などで徹底を期するとの答弁がなされました。あれから3年たちますが、避難行動要支援者に対する支援の取り組みが、今回の避難訓練では不十分ではなかったかと思います。

 防災訓練の計画の途中の8月に台風15号が発生をし、大きな被害が生じたわけです。このとき、避難準備情報の発令漏れなどが起こりました。今回の訓練ではこうした台風15号の教訓を踏まえ、避難行動要支援者の避難支援についての取り組みに力を入れる必要があったと考えます。市の平成26年度版災害時における避難支援の手引にあるように、避難行動要支援者に対するプランが自治会、町内会で検討がなされているのか、町内会未加入の要援護者へ行政と地域がどのように連携し支援を行うのか検証して、対策を強化すべきと考えますが、答弁を求めます。

 2つ目に、門司区上藤松の土砂災害対策についてお尋ねします。

 昭和30年ごろの藤松地域の絵が市民センターに残されていますが、この絵を見ると、この地域が約60年間の間に山裾から中腹へと次々と宅地造成が行われたことがわかります。先述のとおり、私は北九州市総合防災訓練を前に、土砂災害警戒区域を中心に数回の視察を行いましたが、その際に上藤松の住民の皆さんから、土砂災害に対する多くの不安と懸念の声をお聞きしました。その中でも特に対応が急がれる4点を指摘し、その対策をお尋ねします。

 1つ目は、上藤松二丁目7付近の採石場跡についてです。この場所は切り立った崖になっており、昨年7月の雨の後、大きな岩の塊が落ちてきて樹木をなぎ倒し、現在も土砂がぼろぼろ落ちてきて堆積するなど、土砂の崩落の危険性が高くなっていますが、この付近の土砂災害対策についての見解を伺います。

 2つ目に、警戒区域に指定されていない上藤松二丁目2、6、7番にかけての住宅地に隣接をした山地では、20年も前から雨のたびに表土が流れるなどの状況が見られます。また、手入れがなされていないことから朽ち木がふえ、イノシシが土を掘り荒らし、荒れ放題の山となっており、そこに8月25日の台風第15号の影響で多数の倒木が発生をし、付近の倉庫や駐車場の屋根等に木が倒れる被害が生じました。台風の通過後、倒木は消防局や周辺住民で伐採などの対応が行われましたが、住民の安全と再発防止のため、この山の所有者に対し適切な管理について市からの指導が求められます。見解を伺います。

 3つ目に、藤松市民センター付近についてです。この付近についても大雨のたびに住宅地に山側から土砂と水が流れてきます。水は急傾斜の道路を下り、土砂や枯れ葉で埋まった溝からあふれ、家の1階部分が浸水したこともあります。

 今回の視察で、市民センターに隣接する住宅に住む方のお話をお聞きしました。このお宅では、大雨のたびに裏の山から流れてくる鉄砲水で、家に上がる石段を上ることもできず、市に土のうを積み上げてもらったこともあるそうです。更に、その住宅の近くにある高齢者施設では、平成22年の大雨時に土砂の流入、石垣の一部が崩壊するなどの災害も起きています。長い間に山の荒廃が進み、地盤の支え、保水能力が失われ、梅雨の時期と台風の季節には特に土砂災害が起こるのではないかと、不安の声が寄せられています。

 こういう状態に市は、私道ですから、民地ですから手の出しようがない、その一言で対策がとられていないのが現状です。住宅地域に隣接した山から流れ出る水の処理のための側溝を整備するなどの対策を講じる必要があると考えます。見解を伺います。

 4つ目は、危機管理室が把握したものだけでも、過去7年間の藤松校区で発生した土砂災害や倒木などの被害21件のうち、6件が上藤松二丁目で発生しており、更に、そのうち4件は上藤松二丁目2から7にかけての地域で発生していますが、この地域の大部分は土砂災害警戒区域に指定されていません。上藤松二丁目2から7にかけての地域は土砂災害警戒区域に指定され、必要な土砂災害対策が講じられるべきです。県に対して同地域の土砂災害警戒区域指定について申し入れるべきと考えますが、見解を伺います。

 以上、第1質問を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 波田議員の御質問にお答えいたします。

 私からは要援護者のプラン、また、町内会未加入の要援護者への対応についてお答えいたします。

 災害時に命を守るための適切な行動を行うためには、市民一人一人が防災意識を高め、避難の際に支援を必要とする方々に対しても、日ごろから訓練を行っておくことが大切であります。このため、門司区藤松校区で行ったことしの市総合防災訓練では、避難行動要支援者の方が住まわれている町内会の方が支援者となり、車椅子に乗った区役所職員を避難先である門司大翔館高等学校へ誘導いたしました。また、各区の防災訓練においても同様の訓練を実施しているところであります。

 災害時に支援が必要な方々への取り組みとしては、平成25年6月、一部改正された災害対策基本法に基づいて、本市において避難行動要支援者避難支援事業を行っております。この事業は避難の際に支援が必要な高齢者や障害者の方々の情報を町内会への加入、未加入にかかわらず行政が名簿として取りまとめ、本人の了解を得た上で自治会長、民生委員、社会福祉協議会などへ提供しておくものであります。そして、実際の災害時にはこの名簿を活用し、市から受けた避難勧告などの連絡や適切な避難誘導を、地域が主体となって行っていただくというものであります。

 現在、自治会を中心とした地域ごとに、この名簿をもとに要支援者への計画づくりや、実際の支援などの対応を行っていただくこととしておりますが、このような対応を地域だけで行うことは、自治会長や民生委員などの負担が多く、現実的には難しいと考えております。このため、市と地域が連携して要支援者への対応を含めた小学校区ごとの地区防災計画を策定する、みんなde Bousaiまちづくりモデル事業に昨年度から着手し、現在各区1つの校区ずつをモデル地区として進めているところであります。

 このような地区防災計画の策定や防災訓練を行うに当たり、要支援者への対応を含め重要となるのは、しっかりとした地域コミュニティーの存在であります。さきの総合防災訓練では、訓練の実施を契機として地元自治会への加入者がふえるなど、防災力の強化と地域コミュニティーの強化は表裏一体の関係とも言えます。今後も防災力の向上、地域コミュニティーの向上に向けて努力し、安全で住みやすいまちづくりを進めてまいります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 私からは、土砂災害対策の質問のうち3点についてお答えいたします。

 上藤松二丁目7番付近の採石場跡、この付近の土砂災害対策についてまずお答えいたします。

 御質問の採石場跡の付近は、土砂災害の発生が予想されたため、昭和58年に門司区上藤松二丁目6番、7番、8番一帯を風水害危険区域と定めまして、定期的に現地の調査を行ってまいりました。この地域のうち西側の住宅地に隣接する崖につきましては、福岡県による落石防護柵などの整備が実施され、平成16年度に完了をしております。

 一方、東側の住宅地に隣接する崖につきましては、西側に引き続き県の対策工事の手続を進めておりましたが、地権者の承諾が得られず、工事に着手できない状況でございます。

 この2つの住宅地の間に位置します採石場跡は、岩盤が露出した急な崖があり、風化した岩盤の一部が崩落して崖下に堆積しております。この崖の崩落の危険性について、平成26年8月に市から専門家、本市の防災アドバイザーでございますが、に調査を依頼したところ、崖の岩盤は硬質で大規模な崩落を起こすことは考えられない。風化によって表面の剥離はあるが部分的である。崖下の平たん地が広く、土砂や岩が直接住宅を襲う危険性は少ないとの見解をいただいております。

 今後の対応でございますけども、この地域は対策工事が一部完了したことにより、風水害危険区域から、継続して調査を行います風水害準危険区域となったこと、また、今後時間の経過により危険性が高まる可能性もあることから、引き続き関係機関とともに定期的な調査を行うなど経過を観察してまいりたい。

 2点目に、藤松市民センター付近の山から流れ出る水の処理のため、側溝を整備するなどの対策を講じる必要があるという質問でございます。

 藤松市民センター付近の道路は、民地の宅地開発で整備された幅員が3.5メートルから5メートルの私道でございます。側溝も整備されておりまして、日常的な管理も地域の方々が行っていただいておりまして、通常の雨水排水には対処できると考えております。

 議員御指摘の状況は、大雨の際に山側からの水が私道内の側溝に流入し、処理できずにあふれているものと推測されます。これに対処するためには、例えば既存の側溝の改修や新たな排水施設の設置などが考えられます。ただし、現状は私道であり、これらの対策を行うためには道路を市が管理する市道への認定が前提となります。そして、この認定には一般の交通の用に供されている公共性や構造基準のほかに、無償譲渡による所有権の移転などの条件を満たす必要がございます。

 本地区の私道につきましても、地域から5年ほど前に市道としての管理や舗装の打ちかえについて相談があったため、市道認定に関して権利関係の確認や、土地所有者の承諾についての助言など支援を行ったところでございます。その後、地域と土地所有者との協議が行われましたが、合意形成が図られず、市道認定に至らなかったという経緯がございます。

 なお、舗装の打ちかえにつきましては、平成25年度から平成26年度に私道舗装の制度を活用いたしまして、市が実施したところでございます。このように、市としましてもこれまで可能な対応は行ってきておりまして、今後も地域や自治会からの御相談がありましたらどのようなことができるか、改めて協議させていただきたいと考えております。

 最後に、県に対し上藤松二丁目2番から7番に係る地域の土砂災害警戒区域指定について申し入れるべきという御質問でございます。

 土砂災害警戒区域は、土砂災害防止法に基づき、急傾斜地等の崩壊などが発生した場合に住民の生命、また、身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域として福岡県が指定を行っております。この警戒区域は県が基礎調査を行いまして、急傾斜地でありましたら傾斜角30度、高さ5メートル以上などの要件に適合した箇所について指定を行うものでございます。本市におきましては、平成24年度と平成25年度に警戒区域と特別警戒区域の指定がなされまして、現在それぞれ1,307カ所と1,205カ所となっております。

 また、門司区の上藤松地区につきましては、平成24年10月に県と市で地元説明会を開催しておりまして、翌年3月には警戒区域の指定がなされております。御指摘の上藤松二丁目で発生しました被害6件につきましては、倒木2件、トタン屋根の飛来1件、崖崩れ3件となっておりまして、このうち倒木2件と小規模な崖崩れ2件の計4件が、警戒区域の外で発生しているということは承知しております。

 これらの地区を新たに警戒区域に指定することにつきましては、指定要件に照らし合わせますと地形上難しいと想定されますが、まずは市で再度現地を確認した上で、警戒区域の指定が可能かどうか、福岡県へ相談したいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 危機管理監。



◎危機管理監(原口紳一君) 私からは上藤松二丁目2、6、7にかけての山林の管理につきまして御答弁申し上げます。

 災害の発生が予想される区域の被害を未然に防ぐためには、民有地におきましては所有者、管理者等による適切な管理が求められているところでございます。本年8月に発生しました台風15号では、門司区藤松二丁目の御指摘の山林におきまして倒木等が発生したため、その時点では消防局が応急的な措置を行ってございます。その後、その山林につきましては所有者が住宅地と隣接する部分の樹木を伐採しており、現時点では当面の切迫した危険性は除去されたものと認識してございます。

 また、本年10月には門司区役所から土地の所有者に対しまして、伐採した樹木の撤去など、所有地の適切な管理について申し入れも行ったところでございます。当該区域につきましては、隣接する風水害準危険区域の調査等に合わせまして今後も現地を確認し、もし危険な状況になれば、再度適切な管理を申し入れたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 48番 波田議員。



◆48番(波田千賀子君) 第2質問を行います。

 まず、防災訓練後、各町内4人ずつアンケートをとられているとお聞きしました。当日、避難訓練に参加された方からも、集合しても名前を聞くわけでもなく、町内未加入の方が何人参加されたかもよくわからないようです。参加者からは、門司区役所がもっとかかわる必要があるのではないか、どの方が区役所の人か腕章もしてないのでよくわからないと言っていました。また、住民に寄り添った訓練が必要だ、そのような声なども聞かれております。

 問題は、一人で避難できない方への援助です。11月25日付の読売新聞によりますと、東日本大震災で災害弱者が多数犠牲になったことを教訓に、市町村に作成が義務づけられた避難行動要支援者名簿は、九州では熊本県の80%をトップに福岡県は38%です。人口に対する名簿登載者の割合が25%を占める長崎県南島原市は、人口4万7,000人に対して1万2,000人にも上る一方で、最も割合が低い北九州市は0.1%未満、人口約96万人に対してわずか600人余りだ、この記事で思うことは、本市の名簿登載者の少なさに非常に驚いたわけですが、要件で絞り込まれ過ぎているのではないでしょうか。要援護者名簿登載者の条件の見直しが必要ではありませんか。答弁を求めます。



○議長(戸町武弘君) 危機管理監。



◎危機管理監(原口紳一君) まず1点、避難訓練の中で地域の方からいろいろな声があるということでございます。現在アンケートをとっておりますので、その結果も見ながら、次の訓練に向けて改善を図っていきたいと考えてございます。

 それから、町内会未加入の方の参加でございます。どれだけ参加したかはつかめてございませんけれども、訓練に際して地元の町内会では、町内会に未加入の方、気づいた場合は記名をいただいてございます。30数名の記名があったということで、現在地元の自治会では、その加入促進に向けて働きかけを行っていると聞いてございます。

 それから、要支援者の対象が少ないんではないかということでございます。確かに私ども対象を絞り込む際に、マンション等堅ろうな建物の2階以上に居住している方だとか、自力避難が可能である方だとか、健康な方が同居している、そういう方が常におられて大丈夫な方、それから、医療機関だとか介護施設等の施設に入所している方ということで、基本的にどなたか介助ができる、それから、住まわれている施設自体が安全であろうという方は除外してございまして、真に援助が必要な方をとにかくしっかりと絞り込んで、その方々に対処していこうと考えてございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 48番 波田議員。



◆48番(波田千賀子君) 同居者がおってもずっといるわけではないし、いないときもあるわけですから、そういう意味ではやっぱり要件の見直しというのはぜひ求めたいと思います。

 次の質問に移りますけど、上藤松二丁目7の上の採石場跡地、私は視察して本当に驚きました。市は崖の岩が崩落している状態を見て岩盤は強い、その前の平らな広場でとまるだろうというようなお話のようですけど、その岩盤が強いと言われる根拠があるんでしょうか。じゃあなぜ昨年の7月、大きな岩が落ちてきたのか、今でもぼろぼろ石が落ちてきているんです。市は民地だからと言って手が出せない、このまま放置しておいてよいのでしょうか。岩が転げ落ちてこないというような、そんな保証があるんでしょうか。お尋ねします。



○議長(戸町武弘君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 御答弁でも申し上げましたけれども、小規模なものは起きるだろうという見解は出ております。そしてまた、下に平地がありますので、土砂、岩が直接襲う危険性はないというふうなことは専門家には見てもらっております。そしてまた、私どもこれ、風水害準危険区域ということに指定もさせていただいていますので、毎年見ております。決して絶対に起きないとは言えません。要するに自然現象でございますから、言えないんでございますけども、そういう部分でもちゃんと観察はしている、経過を見ている。その中で危ないという状況がまた見つけられましたら、私どもは所有者に対してしっかりと改善を要望していきたいと思っております。



○議長(戸町武弘君) 48番 波田議員。



◆48番(波田千賀子君) 市の建築都市局審査課では、建築基準法にのっとって建築の確認を行うと言われていますが、宅地の造成、私的開発を許可してきたんですよね。高齢の女性が言われます。旦那さんと2人で購入した家、ついの住みかとして暮らしてきた、もうどこにも行くところはない。梅雨の長雨、台風の季節は不安でいっぱいです。採石場跡地のそのすぐ下にお住まいの方々の命、安全は誰が守ってくれるのでしょうか。もう既に何軒も空き家になっているところがあるんですよ。

 ところで、平成16年4月、藤松市民センターは開館をされました。と同時に予定避難所として指定をされました。近隣の多くの方が市民センターは危ない、避難所としては不適当だとの声がありますが、大丈夫ですか。答弁を求めます。



○議長(戸町武弘君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 現在のところ、土砂災害警戒区域に丸々かかっているというわけではありません。ただ、絶対的に、先ほども言ったように安全かどうかというのは、その時々の災害によってもあると思います。そういう状況をやっぱり、ここは市民センターとなれば地域コミュニティーの核でありますので、それは皆様方一緒になってそういう現状、例えば建物が少しひびが入っているとかというのがあれば、またその補修もしなくちゃいけないということもあると思います。その時々の状況をしっかり見ながら対応していくことが必要じゃないかと思っています。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 48番 波田議員。



◆48番(波田千賀子君) 私は、当地域に76年お住まいの方にお聞きしました。都市高速の山側、市民センターのあたりは池でした。魚釣りをしていたそうです。周辺は山です。池が埋め立てられてそこに市民センターが建設されました。福岡県が出した平成25年3月29日告示の土砂災害警戒区域等の指定の公示にかかわる図書その2を見ますと、市民センターの建物の半分はイエローゾーン、土砂災害危険区域の中にあります。土砂災害、内水に適応する予定避難所としては不適当なのではないでしょうか。答弁を求めます。



○議長(戸町武弘君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) イエローゾーンでございます。イエローゾーンの場合は、野外とかに出ていたときに身体等に、生命に危険があるというようなゾーンでございます。一般の家屋におきましても2階に行くとか、崖と反対側にいるとか、そういうことで安全を守るというのがイエローゾーンであります。レッドゾーンの場合は、建物に直接被害が生じるおそれがあるということでございますので、一定の安全性は確保されていると考えております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 48番 波田議員。



◆48番(波田千賀子君) 家の裏に倒れた木を片づける力もないと嘆いている住民の声があります。聞こえていますか。私がお聞きした2件でも、今回の台風だけでなく5年前の台風でも木が家に倒れてきたけれども、山の持ち主は何もされていないように聞いています。木を切っておられるのは近所の方です。山は荒廃して土砂を支えるはずの木々はどんどん倒れ、朽ち木となっています。梅雨の大雨、秋の台風シーズン、山に隣接している住宅、山の裾野地域の安全は、命は、一体誰が守ってくれるんでしょう。

 私が区役所でお尋ねすると、住宅地と山の間には里道はないと言われました。昭和30年ごろの藤松の絵には山の中には一軒家があり、当時一本道しかない山道が生活道路でした。現在の上藤松二丁目10の22です。現在もお住まいですが、家の前の道路は地図にもありません。二丁目2に47年間居住されている方のお話では、藤松市民センター周辺が山だったころ、風倒木のある二丁目6、5、3に地図で黒い点線で示された山道をバス道までおりていた、おりてきたところが二丁目3地域です。ここには北九州市道路台帳にあるその他市道という生活道路35メートルがあります。しかし、門司区役所の書類には示されていません。

 私は、10月から昨日まで何度もこの地域を訪問させていただきました。多くの声があります。しかし、届いていないようにあります。孫子の代まで平和で安全に暮らしたいという住民の声が届いていないようにあります。福岡県に当地域のハード面の対策、ぜひ強く求めていただきたいと思いますが、答弁をお願いします。



○議長(戸町武弘君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) これまでも土砂災害対策につきましては県に要望しております。特にこの平成26年から県要望の中でも最重点項目として上げさせていただいております。当然、法律で県が行うこととなっておりますし、ソフトは市がやるということになっています。そういう形の中でしっかりと県、市がこの土砂対策については対応してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 48番 波田議員。



◆48番(波田千賀子君) 私はこの地域の方々の声を本当に聞いてまいりました。ぜひ市としても、区役所としても地域の声を聞いていただきたいと思います。これで終わります。



○議長(戸町武弘君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。

                  午後0時1分休憩

                  午後1時00分再開



○議長(戸町武弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。6番 日野議員。



◆6番(日野雄二君) 自由民主党・無所属の会の日野雄二です。我が会派の最終バッターとして質問をいたします。

 質問に入る前に、先般10月に行われた九州各都市市議会議員野球大会において、片山総監督、新上監督、石田部長、挙党体制のもと、初優勝を福岡市にサヨナラ勝ちで飾ったことをまずもってお祝い申し上げます。余りのうれしさに監督の胴上げをしてない。改めて別の場所でさせていただきました。サヨナラヒットを打ったのは公明党の成重議員であります。ただ、残念なことにサヨナラホームランになったんですが、次のバッターは私でありました。ワンアウト3塁でとまったら、私がサヨナラの立て役者になれたかもしれません。そんなことは抜きにして、うれしいことであります。

 今回、質問に入る前にちょっと大変暗くなりますけれども、御勘弁いただいて、さきのフランスにおける残忍で非道なテロに怒りと悲しみを抱かれた日本国民は多くいたと思います。そんなテロに屈しないためには、何もなかったように平常心でいつもどおりに生活することと聞きましたが、怒りや恨みを抱かないようにすることは大変難しく、悲しみは決して拭えないと感じています。平和な日本の中にいるから大丈夫だと思ってしまいます。今の世界情勢では、日本だけはテロが起こらないという保証はありません。

 安全法制に反対する方の多くは、日米同盟が続くことを前提に議論しているように聞こえます。しかしながら、新聞報道では石破大臣が言っているように、永遠の同盟というものはなく、見捨てられる恐怖についての議論が必要である。安倍総理大臣は日本の安全と平和な暮らしを守るために平和安全法制を成立させたのです。日本国は二度と戦争を起こさない、してはいけない国であり、世界の恒久平和の礎を築く国であり、世界中の友好国との関係、信頼関係を深める外交努力がこれからも何より重要であることを忘れないよう政府に願いながら、質問に入ります。

 初めに、北九州管轄施設のトイレについてお尋ねします。

 現在、本市では公共施設のマネジメントに取り組んでいますが、一方では市の管轄施設を長寿命化するために、的確で丁寧なビルメンテナンス等を行わなければなりません。家のよしあしはトイレを見ればわかると言われます。北九州市の施設のトイレは高齢者、障害者、子供たちにとって安全で安心な場所になっているでしょうか。今回は、私自身が実際に目にした学校、市民センター、生涯学習センターのトイレに焦点を当ててお尋ねします。

 まず、私は総合避難訓練が行われたとき、あるいはその他公務のとき小・中学校のトイレ、また、校内の体育館トイレに入ってトイレの現状を見るようにしています。校舎内トイレは、学校によって少し差はあるものの、生徒たちによってきれいに清掃、整備されています。体育館トイレの状況は決してよいとは思いません。体育館は地域住民、市民の避難場所になっていることを踏まえ、今の清掃方法、便器の洋式化の状況をどのようにお考えになっているか、お聞かせください。

 また、地元に本社を置く、北九州市にとって大切な企業の一つがあるのですから、安全・安心な環境都市のシンボルとして、学校のトイレにウォシュレットを早急に設置することを求めますが、お考えをお聞かせください。

 次に、市民センターは今まで公民館よりも多くの避難場所に指定されています。高齢者の方々で避難された経験を持つ方もおられると思いますが、市民センターでは大抵の和室が2階にあり、エレベーターはついていますが、2階のトイレに行くと、私は男性ですから男性のトイレしかわかりませんが、和式のトイレが1つあるだけです。これでは、足腰の弱い高齢者は利用できません。なぜエレベーターもついているのにトイレの現状がこのようなことになっているのか、私には思いやりの精神に欠けているとしか思えません。

 また、気づいているのに改善していないのであれば、それは問題ではないでしょうか。市民センタートイレの洋式化についてお考えをお聞かせください。

 あわせてウォシュレットの設置についても検討してはどうかと考えますが、見解をお伺いします。

 また、ある生涯学習センターでは、男性トイレの小便器がいまだにボタン式で水を流すタイプで、自動洗浄の便器が普及している今、きちんとボタンを押して流す人がどれぐらいいるんでしょうか。また、トイレの床は汚れ、外から見えるのに窓があいています。なぜあけているのかというと、換気扇が壊れているのか、換気扇があっても壊れているのか、においがするのでそのようなことになっていると思います。環境都市である北九州はさすがであると言われるためには、トイレの整備は極めて重要であると考えます。生涯学習センターのトイレの現状をどのように認識しておられるのか、見解をお伺いします。

 あわせて、しっかりとしたトイレ清掃マニュアルが整備されているのか、お伺いします。

 次に、北九州市公共施設マネジメントについてお尋ねします。

 少なくとも今後40年間で保有量を20%削減するとの目標達成に向けて、平成27年度中に実行計画を取りまとめられることになっています。門司区の門司港地区、大里地区がモデルプロジェクトであります。公共施設再配置計画が行われるということで、関係団体の皆さんにお集まりをいただき説明会が開催され、2回目の説明会では公共施設マネジメント実行計画素案までも示されました。私もあるスポーツ競技団体の代表として参加させていただいております。

 そこで、数点お尋ねします。

 まず1点目に、門司区のモデルプロジェクトの進め方について計画の時期、1期から4期までが先行していて、それに合わせるために急ぎ過ぎていると感じるのは私だけでしょうか。各区には区選出議員で構成される区政協議会等があり、市民、区民の代表である議員、議会の意見をしっかり受けとめる仕組みがあります。にもかかわらず門司区がモデルプロジェクトだからと慌て過ぎて、区政協議会も議員のスケジュールが合わないから、一人一人の議員の事務所に説明に行って、それが決してよいことではないと思っています。

 区政協議会の場で議員一人一人と市の意見の違いを出し合い、全員が理解し合うことが、よりよいモデルプロジェクトを生み出すと思います。門司区においてモデルプロジェクトを進めるに当たっては、時間に追われるのではなく、区政協議会の場でしっかりと協議を行うべきと思いますが、担当部局のお考えをお聞かせください。

 次に、公共施設マネジメントとは施設の集約と廃止の融合だと思っております。廃止の一方では施設を複合化して、より使い勝手のよい施設とし、かつ利便性の高い場所へと集約によって、地域の再構築と活力あるまちづくりを目指すことと認識しております。市の所有地には利便性の高い場所もありますが、公共施設のマネジメントを新たなまちづくりであるという観点から考えますと、施設の集約先を考える場合には、市有地だけではなく民間の土地も視野に入れて判断すべきと考えますが、見解をお伺いします。

 次に、犬・猫殺処分ゼロの取り組みと動物に対するマナー、モラルについてお伺いします。

 北九州市において昨年度の犬・猫致死処分数は、犬47頭、猫335匹、合計382頭であります。私が、命の重さは皆同じである、犬・猫致死処分は全力で削減すべきであると本会議で発言して以来、大きな動きがあり、昨年は市長みずからが犬・猫の致死処分数ゼロを目指しますと宣言されました。すばらしいことだと敬意を表します。

 今から7年前は犬614頭、猫2,374匹、計2,988頭の致死処分を行っていて、全国ワーストワンが福岡県です。さまざまな問題点を解決し、現在の状況に至るまでのこの数年の行政努力には大きな苦労があったと思います。致死処分ゼロ実現のためには、動物愛護センターの役割が今まで以上に重要になってくると思います。施設の充実もさることながら、経費も今まで以上にかかると思いますが、野良犬、野良猫、実はそういう動物名はないんですが、人がつくった名前であります。数を町なかから減らしてセンター内での飼育と新たな飼い主探し、譲渡会へつなげるためにも、NPO法人やボランティアとの連携等を図りながら、シェルター機能を備える必要があると考えますが、見解をお伺いします。

 また、その一方で、今は地域猫というものがあります。この取り組みは、その地域の猫を写真や絵で把握して避妊を進め、適正に餌を与え、食べ残しやふんの清掃を地域で管理していくことです。これは人と猫がともに生きる調和のとれたまちづくりを地域で考え、不幸な猫をふやさないための対策でもあります。一般的に、地域にいる猫にはふん尿による悪臭や、食べ残しの餌が引き起こす問題をどのように対応するのか等、課題もありますけれども、今後注意が必要です。

 現在の地域猫活動の実施状況を申し上げますと、認定地域は7カ所、猫の管理頭数は251匹、そのうち避妊手術実績は72匹となっています。致死処分ゼロを実現するためには、この地域猫の取り組みを更に推進すべきと考えます。地域猫の取り組みの推進に向け、何か新たなことを考えておられるのか、お考えをお聞かせください。

 それと同時に、生ける命は助けるという思いで、市民全体への啓発が必要だと思います。そのためには環境省、警察庁が作成した、私が今手に持っています、動物の遺棄・虐待は犯罪ですというポスター、ビラを活用すべきと思いますが、しかしながらこれは北九州市ではほとんど掲示、配布されていないと思います。動物の虐待は昨今大きな問題になっているので、このポスターはタイムリーだと思います。

 遺棄については、日本では昔から生き物を捨てるという行為そのものに、それがそれほどタブー視されてないということ、抵抗がないということ、死を選択することへの強い抵抗感から、飼えなくなった犬、猫を公園や山など、あるいは民家の玄関や軒下に置き去りにする人たちがいまだに数多くいます。また、過去に矢が刺さったカモがニュースで報道されたように、動物に対する虐待の事例も後を絶ちません。このような残念な現実を考えれば、このポスター、ビラの役割は今後ますます重要になってきます。動物に対するマナー、モラル向上のため、このポスター、ビラを活用していくべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

 次に、がらっとかわりまして、東京オリンピック・パラリンピックについてお尋ねします。

 我が会派の西田議員も質問されましたので、キャンプ地誘致はぜひ実現に向けて頑張っていただきたいと思っております。

 私は少し目線を変えて質問します。

 前回の東京オリンピックは1964年、昭和39年、私も市長も小学生でしたよね。ギリシャのオリンピアから出発した聖火は、九州各地を中継して北九州市にもやってまいりました。大勢の市民が熱狂的な声援でランナーを迎え、聖火は関門海峡を渡り一路東京へ走り継がれたそうです。それは、まさに九州と本州を結ぶ一大イベントで、関門連携の走りであったはずです。どなたが聖火ランナーに選ばれ、北九州市内のどのルートを走ったか、その当時のことを御存じの方は多くはないと思います。しかし、北九州市にはその資料があると思うので、お尋ねします。

 まず、聖火リレーについては、東日本大震災被災地支援は盛り込まれているものの、実際のコースや実施概要については現在のところ未定とのことです。そうであるならば、聖火ランナーをどのように選び、どのルートにするか今から検討し、オリンピック組織委員会に提案していくべきと思います。例えば、巌流島を活用するなど、数ある北九州の名所をしっかり盛り込んだコースを提案する。九州から本州に渡るには関門海峡を渡るしかありません。関門連携で関門海峡のすばらしさをアピールする絶好の機会にもなります。聖火リレーの提案についてお考えをお聞かせください。

 また、1964年の東京オリンピックの際は、聖火の集いが和布刈公園で行われています。これを参考に、北九州側での聖火の集いをあわせて提案すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、観光立国を見据えた北九州市の文化財と観光行政の関連についてお尋ねします。

 国の施策の中に、その柱とも言える地方創生と観光立国の推進があります。北九州市では我が会派の片山団長を中心に、地方創生や観光立国にかかわる大臣、委員長を北九州にお招きして現場を見ていただき、北九州市の取り組みを大いにアピールしております。

 そんな中、先月11月に陳情のため上京した折、ちょうど自由民主党本部で観光立国を見据えた文化財予算の充実についてという勉強会があり、私も北九州市首都圏本部の課長と傍聴に参りました。その調査会の会長は地元の山本幸三代議士であります。

 国土交通省観光庁では、訪日外国人旅行者数の数値目標を2020年までに2,000万人と定めていますが、この調査会では前倒しで1〜2年後には2,000万人を達成しようという考え、そして、2020年オリンピックイヤーには3,000万人になるという勢いを持っております。ならば、プロモーションを拡大し、文部科学省文化庁との連携で文化財を活用し文化産業、観光産業の連動でGDP600兆円を達成しようということも政府は考えています。一億総活躍社会への実現を視野に入れ、国では観光立国と文化伝統に関する部署を一つの省にしようかという動きもある、大幅な予算獲得と補正予算までとろうという動きもあります。

 そこで、質問します。

 1つ目は、本市には国指定の文化財だけではなく、県、市指定の文化財と世界遺産に選ばれた官営八幡製鐵所等もあり、これらの文化財等の情報発信や観光客受け入れ体制の充実のため、国に対して予算要望に動く必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。

 2つ目は、文化財も含め、市内の観光地においては外国人観光客に対応するパンフレットや通訳ボランティア、最近ではITを活用し、1カ国語ではなく、数カ国語の観光案内や文化財紹介等、外国人観光客受け入れ体制の充実が必要と思いますが、現状と今後のお考えをお聞かせください。

 最後に、新たな関門連携についてお尋ねします。

 最近、両市の議長や若手の市議会議員が親睦を深めたと伺っております。下関市長、議長、何人かの市議会議員は、私の出身校であります下関商業高校の同級生であり、私に声がかからないということについては、後輩である下関市議会議長にやかましく言っておきましたが。済みません。

 この両市が関門海峡を挟んで大変重要な関係にあることは、誰も疑うことはないと思います。歴史、文化を共有する両市の今までの関門連携の取り組みでは、関門海峡花火大会、維新・海峡ウォーク、関門よさこい等さまざまなイベントの共同開催や、食文化ではふくとバナナを使ったもの等があります。国が示した新たな広域連携の推進策である連携中枢都市圏構想では、本市と下関市が別々の取り組みを進めている中において、これから両市が更なるつながりときずなをつくるためには、これまでの取り組みを継続するだけではなく、例えば関門海峡にかかる関門橋を歩いて渡るイベントや、巌流島を活用して両市をアピールするイベント等、新たなイベントに取り組む必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。

 両市にとって共通の悩み、苦しみは関門橋及び関門トンネル利用者によるひどい渋滞です。関門橋と関門トンネルで悪天候、車両事故など通行規制があったときは、たちまち大渋滞に陥ります。これでは関門橋、関門トンネルが九州と本州を結ぶ唯一の陸路であるのですから、福岡・山口両県と北九州市・下関市による下関北九州道路に関する調査では、関門トンネルを利用した場合、北九州・下関両市役所間は約20キロ、自動車で片道約50分の距離ですが、下関北九州道路が整備された場合、距離は14キロで所要時間も約25分に短縮できるとの報告がなされています。

 下関北九州道路が実現すれば、両市の交通利便性は飛躍的に高まり、関門連携の促進につながると思います。関門連携促進の観点から、下関北九州道路の早期実現に向けた取り組みを更に強めていくべきと考えますが、見解をお伺いします。

 以上で私の第1質問を終わります。御清聴ありがとうございます。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 日野議員の御質問にお答えいたします。

 まず、動物愛護についてであります。

 動物愛護センターでは、平成24年度からの犬ねことの共生推進事業に基づいて、重度な感染症などのやむを得ない状況を除き、引き取った犬や猫をできるだけ飼育期限を延長し、飼い主が見つかるまで飼育しており、現在でも一定程度シェルター機能は果たしていると考えております。今後、更に飼育環境を拡充するため、今年度においては感染症対策に対応した猫の譲渡用飼育室、74頭収容可でありますが、その整備に着手しており、動物愛護ボランティアの意見を聞きながら、譲渡を希望する方が飼育している動物をより多く観察できるよう工夫することとしております。その結果、動物愛護センターの猫の飼育可能頭数は、現在の50頭から124頭に増加することになります。

 地域猫活動の取り組みについても、平成24年度から動物愛護ボランティアとの連携協力のもとで、飼い主のいない猫が地域で人とともに暮らせるよう、避妊・去勢手術をするなど、一定のルールに基づき、住民の理解を得た上で猫を飼育する取り組みを進めてまいりました。地域猫活動を行っている7つの地域以外に、現在まで市内8つの地域においても相談がありましたが、飼い猫かどうかの判断が難しい、また、猫が嫌いな人の理解が得がたい、また、猫の世話をする人がいないなど、地域全体との取り組みに至らないケースもあります。

 地域猫の活動につきましては、猫の好き嫌いにかかわらず、動物の命の大切さについての理解を深め、活動に対し地域の住民の合意形成がなされることが重要であります。そのため、動物愛護センターでは、現在でも地域づくりの視点から個別の地域に赴き、活動の紹介や住民間の意見調整を根気強く行っており、引き続き動物愛護ボランティアと連携協力して丁寧に対応してまいります。

 また、今後の新たな取り組みとして、地域猫活動を行っている7地域での活動の成果を分析し、その状況をホームページに掲載するなど広報、PRの充実に努めながら、今後の活動に生かしてまいりたいと考えております。

 議員御指摘の遺棄・虐待に関する啓発ポスターであります。昨年3月、環境省と警察庁が共同で作成し各自治体に配布しており、本市では保健所、各区役所に掲示し、公園の管理者や動物愛護推進員など希望する方に配布し、市民に周知しているところであります。動物の命を守るためにも、動物の遺棄や虐待はあってはならないと考えており、遺棄・虐待に関する啓発、ポスター、ビラにつきましては、今後改めて市民センターでの掲示や市政だよりへの掲載を行い、市民に対して動物愛護の思想を広く普及啓発してまいります。

 次に、観光立国を見据えた北九州の文化財、観光行政についてお答えいたします。

 世界遺産や文化財は、歴史や文化の理解に欠くことのできない貴重な資源であります。また、観光立国を実現するための重要なコンテンツであります。本市の観光行政における世界遺産や文化財の活用については、官営八幡製鐵所関連施設や門司港駅、旧松本家住宅など歴史的建造物を初め戸畑祇園、小倉祇園などの無形民俗文化財など国内外の観光客の関心が高いものについて、観光パンフレットやウエブサイトなどに掲載し、紹介しているところです。

 国の平成28年度予算概算要望によりますと、例えば議員御案内の文化庁と観光庁、国土交通省が連携し、地域の文化財群の魅力を国内外へ効果的に情報発信し、観光振興と地域経済の活性化を図る取り組みなどが検討されています。その中で活用できるメニューについては要望をしてまいります。

 また、外国人観光客の誘致は、本市へ新しい人の流れをつくり、地域経済の活性化、にぎわいの創出に資する大変重要な取り組みであります。本年度策定した北九州市のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、重点的に取り組む政策の一つに掲げております。

 これまで東アジアを中心に、海外の旅行会社へのセールス活動や海外の旅行会社、メディア、パワーブロガーの招へい、国際旅行展への出展や説明会の実施などに積極的に取り組み、平成26年の外国人観光客は対前年比約27%増の16万7,000人となりました。外国人観光客の誘致に当たりましては、議員御指摘のとおり、海外へのプロモーション活動とあわせ、多言語情報ツールの充実など受け入れ環境の整備が重要と考えております。そのため、多言語に対応した観光パンフや優待特典つきウエルカムカードの配布、外国語の観光案内板の設置などに努めております。

 通訳案内サービスについては、市内4カ所の観光案内所において英語、韓国語、中国語、タイ語に対応した電話による通訳を行っております。

 一方、通訳ボランティアについては、必要に応じ市内の国際交流団体や大学等に相談しながら対応しているところですが、システム化が課題であり、今後検討してまいります。

 そのほか、公衆無線LAN、Wi−Fiの環境整備や市内免税店マップの作成など、外国人観光客の一層の利便性向上を図っております。本年9月開設した市の観光ウエブサイト、ぐるリッチ!北Q州において新たに英語版を導入いたしました。今後韓国語、中国語、タイ語を順次導入することにしております。

 また、現地の案内ツールとしても活用できるよう、スマートフォンなどで簡単に観光情報や位置情報などを取得できる観光アプリも開発しており、これにも外国語版を導入することにしております。今後とも外国人観光客の動向、ニーズを見きわめ、文化財や観光情報などさまざまな媒体で積極的に情報発信し、更なる受け入れ環境の整備に努めてまいります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 私からは、市が管轄する施設のトイレのうち学校体育館トイレの清掃方法、洋式化、それから、温水洗浄便座の設置についてお答えいたします。

 学校体育館のトイレの整備につきましては、平成24年度から平成26年度までの3年間で学校体育館防災強化推進事業としまして、実際に避難所の開設実績が多い体育館を中心に、50校でトイレの洋式化やバリアフリーなどの改修を実施した結果、洋式化率は現時点で小学校の体育館で49%、中学校で45%となっております。

 体育館のトイレの清掃につきましては、各学校ごとで使用状況が違うことから、学校の状況に応じて児童生徒などが行っております。しかし、体育館は災害時における地域住民の避難場所になることから、気持ちよく使用できる状態であることが大切でございます。今後は定期的な確認を行うことなどにより、清潔なトイレ環境の維持に努めてまいりたいと思います。

 一方、温水洗浄便座の設置状況でありますが、肢体不自由の特別支援学校には約90%設置しております。それから、知的障害の特別支援学校には約20%設置しておりますが、小・中学校にはほとんど設置しておりません。小・中学校のトイレに温水洗浄便座を設置するには、まず、水をまいての床清掃が必要な、現在ウエット式の床がまだ学校全体の3割以上に残っておりますので、これを乾式、ドライに改修することが必要でございます。それから、和式便器から洋式便器に改修する、そして、その上で温水洗浄便座を設置するということになります。以上のことを実施いたしますと、全体で約47億円ほど見積もっております。

 それから、温水洗浄便座を設置しますと、ランニングコストということで電気代、水道代の負担増が年間約1億円見込まれます。それから、温水洗浄便座の清掃、特にノズルの清掃が児童生徒では困難であろうかと思います。特別支援学校は業者による清掃を実施しておるわけですが、そういった課題もございます。

 教育環境の改善は重要な課題であると認識しておりますが、厳しい財政状況の中、個別の事業の優先度を十分検討せざるを得ません。現在、教育委員会では普通教室の空調整備事業約70億円を見積もっておりますが、これに着手したところでありますし、大規模改修事業、外壁改修事業などさまざまな事業がございます。また、ソフト事業としましても教職員の配置の充実、学力向上に向けた取り組み、特別支援教育の充実、さまざまな事業がございます。

 トイレにつきましては生活様式の変化から洋式化が進み、更には温水洗浄便座が普及していること、あるいは地元に本社を置く有力メーカーがあることも認識はしておりますが、このような状況でございますので、まずはトイレの洋式化については、限られた予算の中ではありますが、徐々に整備を進め、今後も継続していきたいと考えております。

 温水洗浄便座の設置につきましては、以上のことから他の事業の優先順位などを考えますと、まだその時期ではないかなと考えております。御理解いただければと思います。

 次に、生涯学習センターのトイレの現状とトイレ清掃マニュアルの問題でございます。

 生涯学習センターのトイレの状況でありますが、長寿命化工事を行ったセンター、それから、移転・新設を行ったセンター、これらを除きますと、昭和50年代から昭和60年代に設置をされましたセンターが多いことから、中には比較的古いトイレもございます。小倉北区にあります生涯学習総合センターなど長寿命化工事等を行った施設につきましては、洋式化やセンサー式小便器を設置するなど、快適なトイレへの改修を行ってまいりましたが、古いトイレがあるセンターにつきましては、防臭対策として換気扇の使用に加えて消臭剤を多目にセットしたり、窓をあけるなど工夫しながら対応しているところもございます。

 トイレの清掃につきましては、市の定める清掃業務共通仕様書に基づきまして、個々の施設の整備の状況を加味した仕様書をマニュアルとして行っておりますが、設備の老朽化もあり、十分な清掃がしにくいこともございます。ただ、御指摘のような速やかに対応が必要な案件につきましては、利用者が不快な思いをしないよう、例えば換気扇の取りかえなどの消臭対策を講じることを検討したいと思います。

 公共施設マネジメント実行計画素案に記載されておりますように、施設や設備を長期にわたり良好な状態で維持することは重要でありますことから、今後とも優先順位をつけながら市民が施設を快適に御利用いただけるよう、施設や整備の維持管理に努めてまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 私からは2点御答弁を申し上げます。

 まず、市管轄施設のトイレのうち、残りの市民センターのトイレの洋式化及び温水洗浄便座の設置についてでございます。

 市民センターでは子供から高齢者、障害者まで快適に利用していただくために、129館全てで多目的トイレが使用できるなど、利用者に配慮したトイレの整備を進めてまいりました。御質問のトイレの洋式化につきましては、男女とも各階に設置をすることを基本的な考え方としておりまして、設備改修や修繕を要する箇所が増大する中で、利用者などからの要望も踏まえまして、優先順位をつけて取り組んでおります。

 現在の洋式トイレの整備状況でございますが、女子トイレにつきましては各階への設置がほぼ完了しております。男子トイレにつきましては1階が92%、2階は63%の館で設置が完了しております。また、温水洗浄便座につきましてはトイレの洋式化に合わせまして整備をしております。洋式トイレの約95%で設置をしております。

 議員御指摘のとおり、市民センターは避難所として指定をされております。今後とも市民にとって更に利用しやすい施設になるよう、トイレの洋式化や温水洗浄便座の設置を進めてまいります。

 次に、東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーにつきまして、コース案の提案、聖火の集いの提案についての御答弁を申し上げます。

 1964年の東京オリンピックの際には、聖火リレーは北は北海道から南は沖縄まで、国内4コースが設定をされました。本市でも八幡から門司の市内26の区間を23人ずつ、合計598名の聖火ランナーが走り抜けまして、沿道も多くの市民でにぎわい、盛り上がったと聞いております。

 2020年の大会につきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の開催基本計画におきまして、聖火リレーによる東日本大震災被災地支援は盛り込まれているものの、全体のコース等については、おおむね大会の1年前に決定するとのことでございます。聖火リレーコースとなれば沿道は多くの市民でにぎわい、聖火ランナーだけでなく見物した方々にとっても生涯大きな思い出となります。前回の東京オリンピック開催時に和布刈公園の聖火台に点火がともされる場面の写真も見ましたけども、町全体が熱く盛り上がっていることが伝わってまいります。また、聖火ランナーが本市を走り抜けることは、市民のシビックプライドの醸成にもつながることも大いに期待できます。

 現在、官民協働で立ち上げました北九州市大規模国際大会等誘致委員会を中心に、オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致に取り組んでおります。こうした取り組みの中で、聖火リレーにつきましてもコース決定のプロセス等の情報収集に努めるとともに、議員御提案の市の名所を盛り込んだコース案や、市全体が大きく盛り上がるような聖火の集いについて、さまざまな機会を捉えて提案してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 都市マネジメント政策担当理事。



◎都市マネジメント政策担当理事(南健一君) 私からは公共施設マネジメントのあり方について2点お尋ねいただきましたので、お答えさせていただきます。

 1点目は、モデルプロジェクトを進めるに当たっては、区政協議会の場でしっかりと議論を行うべきであるという点でございます。

 門司区のモデルプロジェクトにつきましては、公共施設の再配置の考え方、集約対象施設、再配置の場所、スケジュール等を素案の中で公表させていただいたところでございます。具体的には、門司港地域では中心市街地を取り巻くように点在する公共施設を駅周辺に集約し、利便性の向上と市民サービスの効率化を図るとともに、地域の活性化を目指しております。また、大里地域では旧門司競輪場の跡地に周辺のスポーツ施設を集約し、市民サービスの効率化と公共施設に係るコストの縮減を図るとともに、魅力的な公園や居住空間の創出を図ることとしております。

 この両プロジェクトは、将来の門司のまちづくりや市民生活に大きく影響するものでございますので、議会を初め地元関係者や利用者団体の方に方向性や素案についてそれぞれ説明を行い、意見を伺ってまいりました。門司区政協議会につきましては、平成26年5月及び平成27年7月の門司区関連主要事業説明を議題として開催されました際に、担当部局として出席いたしまして説明を行わさせていただいております。

 御指摘のとおり、モデルプロジェクトの取りまとめに当たりましても、門司区選出の議員の皆様で議論を深めていただくことが重要であると考えておりまして、適切な時期に開催していただけるよう努力してまいりたいと考えております。

 今後もモデルプロジェクトの推進に当たりましては、門司区選出の議員の皆様との意見交換を引き続き行わせていただきますとともに、市民の皆様の意見を聞きながら利用しやすい公共施設となるよう、また、町の魅力向上や活性化につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 2点目に、施設の集約先の用地は市有地だけではなく、民間の土地も視野に入れて判断すべきであるというお尋ねをいただきました。

 公共施設のマネジメントの推進に当たりましては、選択と集中の観点から、本市のにぎわいづくりや活性化にも留意しながら、現在及び将来のニーズ等を見据えて取り組むことが重要と考えております。このため、施設の集約、再配置に当たりましては、利便性の高い場所を選定するとともに、町なか居住の促進や地域の活力の維持向上、都市の再構築といった視点から進め、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりを目指すこととしております。

 集約先の検討に当たりましては、財政面からは市有地への立地が望ましいわけでございますが、まちづくりの観点からは、御指摘のとおり民有地も視野に入れ、適地を選定すべきと考えております。こうしたことから門司港地域のモデルプロジェクト再配置計画では、集約先候補地のうちの1カ所は民有地となっております。

 なお、集約先の選定につきましては、利便性だけではなく、集約に必要な土地の面積や形状のほか、土地の価格、建物の除却費などのコスト面、また、活用可能時期などさまざまな要素を勘案して、総合的に判断する必要があると考えております。

 いずれにいたしましても、本市が将来にわたって市民サービスを提供でき、更には都市としての活力を維持・向上できるよう、公共施設マネジメントを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 企画・地方創生担当理事。



◎企画・地方創生担当理事(阿?和憲君) 私からは新たな関門連携についてに関して、新たなイベントに取り組む必要があるんではないかというお尋ねにお答えいたします。

 関門地域は県境を越え、海峡を挟んで一体的な都市圏を形成する、全国にもまれな地域であるとともに、本州と九州、太平洋と日本海を結ぶ動線が交差する重要な拠点であります。両市は、関門海峡を共有の財産として古くから密接な交流、連携を行ってまいりました。平成19年7月には両市長が関門5原則として、5つのテーマで連携を進めることを共同宣言しております。

 これまでの取り組みとして、議員も御指摘いただきましたが、それ以外にも例えば図書館の広域利用、到津の森公園と海響館との連携、学校給食の交流、そういったことを行っております。更に、本年度も新たな連携事業といたしまして、両市の小学生、保護者に加えて両市長も参加して、お互いの市の施設見学を行うバスツアーを開催いたしております。また、両市長が関門連携をテーマに、下関市の財界人等に対する講演会を開催しております。更に、これは年明け、1月に予定しておりますが、両市の食材、特産品をPRするため、東京のアンテナショップを活用したイベントを実施することとしております。そういったことで連携、交流は今幅を広げているところでございます。

 議員御質問の中で御提案をいただきました関門橋を歩いて渡るイベント、これは参加者の安全対策、それから、それに係る経費の負担、本州と九州の大動脈である橋、これは高速道路ですが、これを通行どめにするということの影響、そういったことなど相当な課題があると思われます。しかし、確かに実現できれば多くの注目を浴びるんではないかという気もいたします。大変興味深い御提案だとは思います。まずは、道路管理者であります西日本高速道路株式会社の意見を聞いてみたいと思っております。

 いずれにしましても、関門海峡を挟んで向かい合う下関市とは、今後も連携をより深めていきたいと考えております。議員が御質問の中で御指摘されましたが、連携中枢都市圏については、本市と下関はそれぞれに取り組みを進めるということになってはおりますが、それはそれとして、新たなイベントについても下関市と協議を進めてまいりたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 私からは新たな関門連携についてのうち、下関北九州道路の早期実現に向けた取り組みについての質問にお答えいたします。

 下関北九州道路につきましては、山口県、福岡県、下関市、そして北九州市の2県2市を初め、地元の関係者とともに長い間政府に対して要望してきた歴史があります。市民の生命と財産を守り抜くことは行政の重要な使命でありまして、防災や減災の考え方に基づき、強くてしなやかな地域づくりが求められております。そのためには、地域間の交流や連携の強化、施設の老朽化対策、代替機能の確保などが必要と考えております。

 北九州市と下関市の交流の歴史は大変古いものがあります。現在も毎日通勤、通学などで約1万人が往来しております。官民さまざまなレベルで連携を行っているところであります。昨年度は、安倍内閣が進めている新しい広域連携のモデル事業に全国でただ1つ、県境を越えた自治体間の連携として採択されております。

 関門地域の地方創生を推進するためには、北九州市と下関市が経済、産業、観光、文化、市民交流など幅広く連携し、都市圏として一体的に発展する必要があります。そのためにも地域間の交流や連携の強化を支援する広域道路ネットワークの形成は極めて重要と考えております。ことしの10月に策定しました北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、関門連携の一つとして、官民一体となった下関北九州道路の整備への取り組みを位置づけたところであります。

 下関北九州道路は、北九州市と下関市の都心部を直結することで、産業や物流など地域経済のさまざまな分野において、関門地域の一体的発展を支える都市間連絡道路であります。地方創生の推進が急務となっている現在、早期実現の必要性は高まっていると考えております。

 国への要望についての取り組みであります。本市議会におきましては、これまでも国の関係行政庁に対し早期実現に向けた要望活動を行っていただいております。昨年12月議会でも下関北九州道路の整備促進に関する意見書の決議がなされました。ことし8月には山口・福岡両県知事と下関市長、経済界のトップ、更には本市の下関北九州道路整備促進の議員連盟会長である戸町議長とともに、太田国土交通大臣、麻生財務大臣を初めとした政府関係者に対し、早期整備の必要性を強く訴えてきたところであります。

 地域連携の必要性に加え、関門トンネルと橋の老朽化に伴う補修工事、悪天候、交通事故などによるたび重なる通行どめの現状や、それに伴う周辺道路の渋滞状況を説明することで、老朽化への対応や代替機能確保の必要性についても一定の理解が得られたものと受けとめております。今後とも国家プロジェクトとしての下関北九州道路の早期実現に向けて、さまざまな方法で国への働きかけを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 6番 日野議員。



◆6番(日野雄二君) 御丁寧に答弁いただきましたことを厚く深く感謝申し上げます。

 第2質問を行いますが、その前に聖火ランナー、1964年東京オリンピックのとき、片山団長は聖火ランナーだったそうであります。何歳だったのかわかりませんが。ならば次のオリンピックも聖火ランナーで、生きておられれば、なっていただければなという思いがいっぱいであります。聖火のランナーを、アスリートもいっぱいおります、北九州には。どうか実現できるように早目に動いて、決まるのは1年前ぐらいからでしょうが、しっかりやっていただきたいという思いであります。

 まず最初に、教育委員会でありますけれども、要望とさせていただきますが、学校トイレについては教育長、スピード感を持ってウォシュレット、少しでも進められるように、全部のトイレをウォシュレットとは言いませんけれども、各学校に1つはあるんだと。今、子供たちはウォシュレットでなければトイレができない子供たちもおります。それとまた一方では、便座に座ることが不潔だからできないという大人も子供もいるかと思いますけれども、やはり今は洋式化とウォシュレットというのはセットで動いておりますし、海外でもヨーロッパでもアメリカでも、その文化がない国が今ウォシュレットを、日本の文化を取り入れようという動きがあるわけでありますから、環境都市であります北九州ですから頑張っていただきたい。要望しておきます。

 また、答弁の中に非常に予算がなくて苦しいということでありましたので、財政局長、どう思われますか。



○議長(戸町武弘君) 財政局長。



◎財政局長(小松真君) 市民の皆様に公共施設のトイレを快適にお使いいただくということは非常に重要と考えております。ただ一方、財源というのも限られておりますので、来年度の予算編成におきまして歳入の全体の収入の見込み、また、各事業の必要な経費、そういった状況を踏まえて、各所管局と十分協議して対応してまいりたいと考えております。



○議長(戸町武弘君) 6番 日野議員。



◆6番(日野雄二君) ありがとうございます。急に振って済みません。いつ振られるかわかりませんから、御用心していただければと思いますが。

 今お話がありましたように、できるだけ財政面では支援をしていこうということでありますので、私も少しは安心をしました。そんな中、公園のトイレはどうですか、建設局長。



○議長(戸町武弘君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 建設局のトイレの御質問でございまして、現状から申しまして、公園のトイレは全体的には539棟を408公園に設置しております。業者に委託して週に2回程度の清掃をやっているものと、それと指定管理は指定管理でやられていますし、街区公園、小さい公園に設置しているものに関しましては、地域の方々に清掃をお願いしているところもあります。古くなったものにつきましては、おおむねやっぱり30年ぐらいたちますと古くなります。そのときには公園の再整備のときにトイレ全体を少しやり直すかなというふうなことも考えております。

 洋式トイレにつきましては、ここにデータがありますけども、全体的には1,236基の大便器がありますけど、そのうちの267が洋式でございます。ただ、やっぱり公共、外に置いている場合が多いので、なかなか温水までは少し、破損とか盗難とかあるんで、そこは少し難しいかなと思っています。今後とも公園利用者に快適で便利なトイレに努めてまいりたいと思っています。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 6番 日野議員。



◆6番(日野雄二君) 局長、すばらしい答弁、前もって調べたような感じすらある、質問されるんだなという思いが感じられる。そういうことで洋式化も含めて、まず衛生であるということ、そうであるならばビルメンテナンス業者、業界、そういう業者を使って、今は失業対策室というのはありません。そういう業者を使ってうまいぐあいに、やはり安全・安心のためにやっていくべきであろうと。そのビルメン業者に至っても、国の定めでまだ物品扱いといいますか、その他の経費でありますから、頭から何%と引かれるわけであります、予算がなくなれば。そういう扱いでは長寿命化、また、環境都市を目指す北九州であるならば、そこの両面でしっかり、これは長寿命化も含めてその業者を使っていただいて、北九州には中小・零細企業で一生懸命働く高齢者の方が多くおられます。70までも現役で働けるわけでありますから、使っていただければと思います。

 そして、次に質問しますが、犬、猫でありますけれども、致死処分ゼロを目指して頑張っておられますけれども、一方では問題になるのが、ふんの問題でありまして、それがあるから地元の方たちも嫌であります。地域猫を認定する場合には、あるボランティアの団体は、猫の嫌いな方にもその町内で入っていただいて、一緒にともに悩み苦しんで考えていこうということであります。そのまま放置していれば、その地域には多くの猫がいて、避妊もされませんから、個体はふえてまいります。不幸な子供がふえます。ある本によると、私は今手元に本を持っていますけれども、なかなか本が出てこんから言いますが、私たちは灰になるために生まれてきたんではないという、最後まで犬と猫をしっかり家族の一員として生活していこう、それを簡単に捨てたり致死処分したらいけないですよということです。だろうと思いますが、そんな中、先ほど市長からも答弁いただきましたけど、保健福祉局長の考えとして、手短でいいですから、これから各種ボランティア団体としっかり、愛護センターがどんな取り組みをするのか、簡単に答えていただければ。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 地域猫の取り組みにつきましては、地域に動物愛護センターとボランティアの皆さんで御希望される地域があれば、適宜関与いたしまして、いろんなルールですね、ふんの片づけですとか餌やりのルールについて決めて、役割分担もしていただくという取り組みを進めております。こういった取り組みを今後もボランティアの皆さんとともに根気強く続けていきたいと考えております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 6番 日野議員。



◆6番(日野雄二君) ありがとうございます。しっかりやっていただきたいと思います。

 その一方で、ふんの問題ですね。特に犬のふんよりも猫のふんが、やはりふんと尿はにおいがするので、もう地域の方では困っておられたり嫌であったりするんで、その餌やりについても、餌とふんの問題は一緒ではないと思うんですが、そういうふうに一緒に考えておられる方も多くおられます。どうかその辺のマナー、モラルも含めてしっかり指導、どこでも餌をやっていいというわけではないでしょうから、ふんの掃除まで、餌をやる以上はして帰るような覚悟も持っていただきたい。ましてや飼い犬、飼い猫のふんの処理はしておられると思いますが、猫に関してはなかなかない、犬のふんはちゃんととって帰るけれども、猫は自由に動いていますから。そんなこともありますので、それは要望としておきます。

 次に、観光立国を目指したことについて、立国と文化財、観光行政についてなんですが、北九州には国指定の文化財は門司港駅、旧門司三井倶楽部、旧松本邸、戸畑祇園大山笠、これ国指定なんですね。それから、戸畑祇園大山笠は県の指定も受けていますから、ダブル指定であります。平尾台、それから、県指定についてはこの4倍、今のほか4倍強ありまして、小倉祇園太鼓、小倉祇園祭の山車、黒崎祇園行事、そして、これはその中に門司区では和布刈神事ですね、梅花石岩層、白野江のサトザクラ等々あるわけで、門司港駅がもう間もなくリニューアルオープンします。2年ぐらいだと思いますが、ならばこの門司港駅を使ってイベントを打つ気があるのかどうか。

 それからまた、来年6月にはライオンズクラブの国際大会が福岡で行われます。世界の各国から参ります。そうすると観光客をこっちに引っ張ってくる企画をどう考えているのか。国際大会は100年に1度か2度、あるかないかであると思いますが、その辺どういうふうに考えているか。

 また、中国人観光客、一番人気は高倉健。高倉健さんのフィーチャーしたものを考えられないか。それと、武蔵・小次郎の決闘、これの再現。巌流島でもいいし小倉城でもいいんです、こういうことが好きなんです、また、知っているんです。知らないと思ったら大間違い。これは観光立国調査会長である山本幸三代議士の意見ですが、どうでしょう。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) スタジアムも間もなくであります。その間にどこまで魅力的なゾーンにできるか、時間との競争。門司港におきましては、これがリニューアルが完成するまでの間というのは、時間はあるようでないと思います。アンケートでも明らかにやっぱり関門海峡、門司港レトロに対する一般国民あるいは外国人の人気は高いわけですから、芸術文化、ソフト面も含めてあらゆる手だてを考えて、できるものから着実に努力したいと思います。



○議長(戸町武弘君) 6番 日野議員。



◆6番(日野雄二君) ありがとうございました。終わります。



○議長(戸町武弘君) 進行いたします。35番 桂議員。

                (議長退席、副議長着席)



◆35番(桂茂実君) 皆さんこんにちは。公明党の桂茂実です。

 初めに、本日はお忙しい中、寒い中、本会議場の傍聴に足を運んでいただき、本当にありがとうございます。きょうは傍聴席に松永文庫の松永室長も傍聴にお越しいただいております。ありがとうございます。

 それでは、公明党北九州市議団を代表して一般質問を行います。

 初めに、児童生徒の安全対策についてお伺いします。

 ことし8月、大阪府寝屋川市で中学1年生男女2人が殺害された痛ましい事件がありました。こうした事件を踏まえ、私は9月議会決算特別委員会の市長質疑で、夏休みにおける児童生徒の安全対策について質問をしました。子供たちが孤立している現状の中で、都会ではたくさんの人が見ているはずなのに、その多くが無関心であり、大人たちはもっと子供たちに向き合うべきだと指摘をしました。

 これを受け教育長から、警察やガーディアン・エンジェルス、校区見守り隊との連携による防犯教室の実施、深夜居場所のない青少年が気軽に立ち寄ることができ、さまざまな危険から身を守る避難場所としての機能を持つ、全国でも先進的な取り組みであるドロップイン・センターの運営、深夜はい回を防止するため、夏休み等長期休業期間を中心に行う深夜声かけパトロールの実施、また、不審者情報や登下校時の注意喚起等に関する緊急情報を携帯電話等へメールで一斉に配信するいっせいくんの活用を行っている、更なる安全対策の充実と関係機関との連携強化の取り組みを継続するとの答弁がありました。そこで、私からは児童生徒を守るためのセーフティーネットの構築を要望しました。

 また、私は10月23日金曜日の夜11時ごろから深夜1時前まで、青少年の深夜はい回の実態と、どのように声かけしているのかを調査するため、毎日深夜の繁華街を防犯パトロールしている日本ガーディアン・エンジェルスの池田リーダーと隊員の方に同行して、深夜パトロールに参加しました。本市子ども家庭局の子ども育成担当部長も同行しました。

 週末の金曜日の夜とあって小倉の商店街、JR小倉駅周辺は若い青年男女がいっぱいでにぎわっていました。ガーディアン・エンジェルスの女性隊員がパトロール中、10名の若い女性に声かけをしていました。飲み会が終わって迎えに来るのを待っている、また、0時近くになっているのに今から飲み会に行くなどさまざまな理由がありますが、こんなに夜遅くに若い青年男女が繁華街にたくさんいるのにびっくりしました。声のかけ方も、やはりガーディアン・エンジェルスのメンバーだからスムーズにできるのであって、赤の他人が深夜若い男女に声をかけるのはかなり難しいと思いました。一緒にパトロールして、ガーディアン・エンジェルスのメンバーの御苦労と大変さがよくわかりました。

 市長は北九州市民の生命と安全を守る最高責任者です。次の時代の北九州市を背負っていく、将来の夢と希望を持った児童生徒の安全を守っていくのは市長の責務だと思います。静岡県教育委員会では、青少年の健全育成を目的とした地域の青少年声かけ運動を展開しています。声かけの登録と同時に実行章、バッジを交付し、参加者としての心得等の説明を行っています。静岡の事例も参考にして、寝屋川のような事件を本市で起こさないためにも、北九州モデルと言われるような子供たちを守るためのセーフティーネットの構築が急務だと考えます。

 そこで、お伺いします。

 1点目に、青少年の深夜はい回について、これまでの本市の取り組みをお伺いします。

 2点目に、24時間営業のコンビニやタクシー協会、深夜営業飲食店と連携し、青少年への声かけについて、日ごろの現場での活動で培った専門的なスキルを持つ日本ガーディアン・エンジェルスなどの知見を参考にしながら、深夜はい回を行う青少年に声かけを行い、見守る声かけネットワークシステムをぜひ構築していただきたいと思いますが、見解をお伺いします。

 次に、避難体制強化のために、タイムライン策定にどのように取り組むのかについてお伺いします。

 防災に関しては、国内外でのさまざまな災害を踏まえて新たな取り組みが進められており、例えば気象庁は11月16日に迅速な災害情報伝達を図るため、緊急速報メールによる気象等及び噴火に関する特別警報を配信するとの報道発表がありました。こうした新たな取り組みの一つがタイムラインであり、台風や豪雨時に的確に避難に関する情報を出せるようにするために、あらかじめ時系列的に行動計画を立てておくもので、大規模災害による被害を抑えるため、行政や企業、住民などが時間軸に沿って、いつ誰が何をするのかを明確にしておく事前防災計画です。2012年のハリケーン・サンディに対するニュージャージー州での奏功事例を初め、国内においても国、自治体、企業において検討、策定が進められていることから、私は本年6月議会代表質疑で本市でのタイムライン策定の導入について質問をしました。これに対し危機管理監から、時間軸を考えてどういう段階でどういった行動をするのか、あるいは心の準備を含めて早目にそういう体制をとる準備をするということが、災害から命を守るために重要な事柄だと考えている。もう少し勉強させていただきたいとの答弁がありました。

 そこで、お伺いします。

 1点目に、本年9月、記録的な雨量で各地に深い爪跡を残した関東・東北豪雨を受け、全国の流域自治体に対して、自治体を超えた広域の避難計画やタイムラインの策定等を促すとの方針が12月に政府より示されました。この方針の具体化のスケジュールを含めて、本市でどのように対応されるのか、お伺いします。

 2点目に、福岡県議会の9月議会代表質疑で我が党の田中正勝議員が、タイムライン策定に向けて県としてどのように取り組むのか質問しました。小川県知事からは、発生が予測できる災害に対し時系列的に整理することにより、災害対応のおくれや漏れを防ぐことができる、関係機関との情報共有や協力関係が構築できる、九州地方整備局はことしの3月にタイムラインを策定した。これを参考に大型台風に備え、導入を検討したいとの答弁がありました。このような動向も踏まえ、本市としてもタイムラインの策定を検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。

 最後に、高倉健メモリアルイベントについてお伺いします。

 郷土が生んだ名優高倉健さんが亡くなって1年が過ぎましたが、映画職人であり絶世のスターである高倉健さんの関心は薄れることはありません。高倉さんの一周忌に合わせ、11月15日日曜日の午前10時から北九州国際会議場で、市を中心とした実行委員会によるメモリアルイベントが開催され、私自身も参加しました。当日は秋晴れの中、約2,000名もの参加者でにぎわい、大成功で終えたことを一人のファンとして感謝申し上げます。

 イベントは、門司港が舞台となった映画あなたへの上映、共演作品が多い女優の富司純子さんらのトークステージ、公私で交流を重ねた写真家山川雅生さんによる写真展など、いずれも興味深く、大変すばらしい内容でした。全国から集まった参加者の中には、高倉健さんのありし日のすばらしさに触れ涙ぐむ方や、互いに映画の思い出を語り合う方など、多くの方が高倉健さんに思いをはせていました。私自身も大変感銘し感動しました。

 今回のイベントは、北九州で育ったスター高倉健さんの存在の大きさを改めて感じ、映画の町としての郷土北九州市を全国に向けて発信するよい機会になったと思います。

 そこで、お伺いします。

 1点目に、このメモリアルイベントについて市長の所感をお聞かせください。

 2点目に、今回のメモリアルイベントの開催に当たり、市並びに北九州商工会議所、松永文庫など多くの関係者、スタッフの皆さんの御尽力をたたえたいと思います。特に、松永文庫の松永室長には貴重なポスター、資料等を展示していただき、連日連夜イベント開催の大成功に向けて御協力を賜りました。

 松永文庫には、高倉健さん関係の貴重なポスターやパンフレットなど、資料約400点が収蔵されていると聞いています。この資料の有効な活用を図るためにも、松永文庫内への高倉健記念資料室の設置を強く望みます。現時点での見通しについて見解をお伺いします。

 以上で私の第1質問を終わります。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 桂議員の御質問にお答えいたします。

 まず、防災対策についてであります。

 ことし9月の関東・東北豪雨では、鬼怒川の堤防決壊などにより広範囲での長期にわたる浸水や、避難のおくれなどによる住民の孤立など多大な被害が発生し、市町村の区域を越えた広域避難、避難情報の提供のあり方、災害対応体制などの課題が浮き彫りとなりました。そのため、国では中央防災会議に有識者による水害時の避難・応急対策検討ワーキンググループを設置し、人命保護や災害対策本部などの重要機能維持のために必要な避難応急体制の強化を検討することといたしました。具体的には、河川氾濫における避難や事態の進展に応じた情報提供のあり方、応急対策を支える仕組みや支援などについて議論が行われ、今年度末に取りまとめが公表される予定です。

 このワーキンググループでは、今回の豪雨災害対応の実態として、まず、避難勧告等の発令タイミングや避難所開設のおくれ、また、災害対策本部での情報処理伝達、情報発信、広報の混乱、更に、被害発生後には職員の参集が困難となったことなどを挙げております。

 こうした事態を回避し、円滑に災害対応を行うためには、議員御指摘のとおり、災害の発生を前提に、自治体や関係機関が共通の時間軸に沿った具体的な対応を整理したタイムラインの導入が有効であります。そのため、本市ではこれまで他の都市のタイムラインの内容や運用の調査、また、8月の台風15号での本市の気象状況、災害対応の時系列での検証などを進めてまいりました。

 タイムライン策定の課題でありますが、行動の軸となるいつの明確な設定、また、関係機関、事業者との連携体制の構築、また、福岡県や他の自治体のタイムラインとの整合などについて十分な検討や協議、調整が必要であります。加えて、今年度末に公表されるワーキンググループの取りまとめや、その後の策定が見込まれる国の指針などを反映する必要があるため、策定までには時間を要することも考えられます。

 一方で、市民の生命、財産を守ることは喫緊の課題でありますから、国の指針等に先駆け、本市の防災体制について時間軸の整理を行い、接近する時刻や規模の予測が可能な台風に対応した暫定的なタイムラインを作成し、来年の出水期に間に合うよう試行運用したいと考えております。本格的なタイムラインについてはこの試行運用と並行して、国が示す指針なども踏まえ早期の策定に努め、本市の防災体制の強化に努めてまいります。

 次に、高倉健メモリアルイベントについて御質問がございました。

 高倉健さんは映画俳優として、日本のみならず海外、特に中国で圧倒的な人気を誇る、映画市場にさん然と輝く大スターであります。今回のイベントは、映画の町としての都市ブランドの発信を強力に進め、高倉健さんを郷土の誇りとしていつまでも記憶にとどめてもらうため、開催したものであります。

 11月15日、北九州国際会議場におけるイベントでは、本市でロケが行われ、高倉さんの遺作ともなった映画あなたへの上映、また、共演作品が多い女優の富司純子さんや評論家の川本三郎さん、鉄道員で助監督を務めた瀧本智行監督、東京国際映画祭で御活躍の矢田部吉彦さんという豪華ゲストを迎えての健さんの思い出を語ったトークステージ、また、写真資料展、わが心の高倉健と題し、高倉さんの信頼の厚かった写真家山川雅生さんの写真約120点と、松永文庫の映画資料約50点の展示であります。関連イベントとして小倉昭和館での高倉健特集、映画上映が行われました。

 当日は、市内を初め関東、関西などから約2,000人もの方に御来場いただきました。トークステージ参加者のアンケートによりますと、富司純子さんからの貴重なお話や、交流した人からしか聞けないエピソードがよかった、健さんの人柄もわかり、ますますすばらしい人だと思った、写真資料展では、映画などでは見られない表情やプライベートの姿をかいま見れてうれしかったなど、95%以上の方々に大変喜んでいただきました。

 今回のイベントは、何よりも高倉健さんを愛する関係者の熱意と強いきずなによって、ゆかりの深い北九州市で開催できたことを大変誇りに感じております。マスコミにも大きく取り上げていただき、北九州市を高倉健さんの故郷として、また、映画の町として全国に情報発信することができたと考えております。

 今回のメモリアルイベントが契機となって、平成29年1月には、追悼特別展「高倉健」が、東京に次いで地方では初めて北九州市立美術館分館で開催される予定であります。関係者などと連携を図り、ぜひとも成功に向けて努力をしてまいりたいと思います。

 今後とも映画文化の振興を図り、映画の町北九州という都市ブランドを国内外に発信し続け、高倉健さんを初めさまざまな映画の魅力を、にぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(近藤晃君) 私からは、青少年の深夜はい回に係りますこれまでの取り組み、そして、声かけネットワークシステムの構築についてお答え申し上げます。

 青少年が加害者にも被害者にもならない非行のないまちづくりを進めていくことは、一人一人の青少年が充実した生活を送り、ひいては本市の安全・安心なまちづくりを実現する上で、大変重要な課題であると受けとめているところでございます。

 そこで、平成24年7月、関係機関で構成する青少年の非行を生まない地域づくり推進本部を立ち上げたところでございます。この推進本部において少年補導委員など地域団体と連携を図りながら、地域における見守り活動に加えまして、1万人パトロールなどの取り組みを推進しているところでございます。

 また、深夜はい回を防止するため、夏休みなど長期休業中の深夜22時から翌朝4時まで、深夜営業の店舗周辺などをパトロールする深夜声かけパトロールを実施しております。ことしの夏休みには、15歳以下の未成年26名を含む402名の未成年に声かけを行ったところでございます。

 更に、平成25年7月に立ち上げましたドロップイン・センターでは、日本ガーディアン・エンジェルスのスタッフが小倉駅や繁華街を中心に22時から翌朝7時までの間、パトロールを行っているところでございます。スタッフは、青少年の状況に応じまして、帰宅を促したりセンターに誘導しており、平成27年度は11月までに1,091人の青少年に声かけを行ったところでございます。

 このように、本市では地域団体や警察などと連携をし、青少年の深夜はい回対策に取り組んでいるところでございますが、寝屋川市で起きました事件のような不幸な被害者を出さないためにも、より一層の取り組みの充実が求められているところでございます。このため、本市では24時間、市内どこでも青少年を見守り、声かけを実践する北九州モデルといたしまして、はい回防止声かけネットワークの構築に取り組みたいと考えているところでございます。

 具体的には、これまでの地域における見守りに加えまして、深夜はい回している子供を見かけたら気にかけ、声をかけ、通報する、これを市民と約束する深夜はい回防止北九州宣言を推進本部として採択をし、北九州宣言に賛同していただけるコンビニ店やカラオケ店など、目標400店舗から成るはい回防止声かけネットワークを構築していくことを想定しているところでございます。

 ネットワークに参加する店舗には、実際に深夜はい回している子供を見かけたら、まずは声をかけ、また、事件に巻き込まれそうな子供の場合には、警察など関係機関に通報する、こういうことを実践していただきたいと思っておりまして、子供たちの安全確保にきめ細かく対応していきたいと考えているところでございます。

 なお、参加店舗には、声のかけ方に関するノウハウを身につけておられます日本ガーディアン・エンジェルスなどと協力した研修会の開催のほか、参加店舗をあらわすのぼりを設置したり、小・中学生には深夜はい回の危険性を啓発するチラシの配布など、こういうことも考えているところでございます。

 今後、関係機関と協議を進めまして、議員御提案の青少年の深夜はい回を防止し、その安全を守るより実効性の高い北九州モデル、はい回防止声かけネットワークの構築に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。



○副議長(山本眞智子君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 私からは、松永文庫内への高倉健記念資料室の設置について御答弁申し上げます。

 松永文庫では、これまでも高倉健さんの寄贈品を展示したコーナーの設置や、追悼する企画展を開催しております。現在は高倉健メモリアルイベントの継続イベントといたしまして写真資料展、わが心の高倉健を12月28日まで開催をしておりますけども、これまでに収集した高倉健さんに関する資料につきましては、ポスター約100点を初めパンフレットやチラシ、新聞記事や書籍、雑誌など合わせて約400点に上っております。

 御質問の記念資料室の設置につきましては、展示資料を所有します関係団体や関係者、あるいはどのようなコンセプトで展示を行うのか、どのような権利関係を整理しなければならないか、どこに設置するのが最良であるかなど、整理しなければならないさまざまな課題がございます。しかしながら、高倉健さんの偉業をゆかりの深い本市において未来に継承することは、大変意義深いことでございます。映画の町北九州の大きな柱となります。更には魅力的な観光資源ともなるため、引き続き研究をしてまいります。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 35番 桂議員。



◆35番(桂茂実君) 一歩踏み込んだ前向きな答弁ありがとうございました。

 それでは、要望を中心に第2質問に入ります。

 最初に、児童生徒の安全対策についての要望です。平成26年に北九州市で不良行為により補導された少年の数は1万5,616人、中でも深夜はい回はその約半数、7,834人に上ります。深夜はい回は、より重大な非行行為の前兆行為ともなり得るものであり、また、暴力事件や薬物乱用などの危険性と隣り合わせでもあるため、その立ち直り支援に取り組んでいく必要があります。深夜はい回を繰り返す青少年の立ち直りには、彼らが自由に来所できる居場所をつくり、声かけ、相談等を通じて信頼関係を構築しつつ、その状態やニーズに合わせた伴走型の支援に取り組むことが何より有効です。

 そこで、要望です。

 1点目に、ここ最近、未成年を狙った凶悪犯罪が相次いでいます。子供を犯罪から守る環境づくり、地域づくりが重要です。児童生徒の安全対策のため、地域犯罪の防止策に全力で取り組んでいただきたいことを強く要望します。

 2点目に、私も今回初めて日本ガーディアン・エンジェルスの隊員の方と深夜パトロールに参加して、改めて隊員、メンバーの方の御苦労がよくわかりました。これからは見る人ではなく、声をかける人になることが重要だということにも気づきました。

 北九州ドロップイン・センターは、深夜行き場を失った子供たちの最後のセーフティーネットです。そこで、平成18年3月より長きにわたり本市の青少年の見守り、安全対策のために防犯教室の実施や小倉繁華街の深夜パトロールを毎日継続活動していただいている日本ガーディアン・エンジェルスのこれまでの取り組みに対し、本市としてその功労を顕彰し、表彰すべきだと思います。

 また、本市の安全・安心のまちづくりに尽力している日本ガーディアン・エンジェルスへの更なる支援もあわせてお願いします。

 次に、防災対策についての要望です。

 現在、気象庁が発表する緊急地震及び津波警報については、携帯電話事業者を介して携帯電話ユーザーに緊急速報メールを配信しています。気象庁の緊急速報メールが本年11月19日から、これまでの地震・津波に加え大雨、暴風、波浪、高潮、大雪又は暴風雪、噴火の特別警報に対しても行われるようになりました。これで気象庁が特別警報に位置づける全てが緊急速報メールの対象となったわけです。

 間もなく本格的な冬を迎えます。大雪や暴風雪等の自然災害の危険が高まる季節です。安全・安心な都市づくり推進のため迅速な災害情報伝達、避難対策マニュアルの周知徹底や、事前防災計画であるタイムラインの早期策定を要望いたします。

 最後に、高倉健メモリアルイベントについての要望です。

 最初に、北九州フィルムコミッションの第23回福岡県文化賞社会部門でのはえある受賞、まことにおめでとうございます。

 追悼特別展「高倉健」が2016年11月、東京丸の内の東京ステーションギャラリーで開催されます。美術家の横尾忠則さんをアートディレクターに迎えるこの特別展についても、今から大変期待しているところです。特別展は高倉さんの養女小田貴さんの協力も得て、高倉さんの遺品や資料、映像などをもとに、国内外から幅広い人々に愛された俳優高倉健さんの生涯を立体的にたどります。東京を皮切りにその次に向かうのはふるさと北九州、2017年1月開催です。その後全国巡回します。

 高倉さんが亡くなって1年がたちましたが、高倉さんの遺志により葬儀やお別れの会等は一切行われませんでした。だから、この特別展には東京駅、東京ステーションギャラリーから、旅好きな健さんが全国へお別れの旅に出るという意味合いも込められています。この追悼特別展を通じて日本を旅する高倉健さん、市長から心強い発言がございました。この追悼特別展は市内外から多くの来訪が見込まれ、町のにぎわいの創出や、映画の町北九州としてのシビックプライドの醸成にもつながるため、ぜひ大成功させていただくよう強く要望いたします。

 以上3点要望しましたが、ガーディアン・エンジェルスに対するこれまでの取り組みに対し見解がありましたら、お願いいたします。



○副議長(山本眞智子君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(近藤晃君) ガーディアン・エンジェルスでございますけども、これまでこれは北九州本部を平成18年に立ち上げていただきまして、10年にわたって毎日見守り活動を行っていただいております。私どもの町北九州市の青少年の健全育成、そして、安全・安心なまちづくりを実現する上で、大変貴重な役割を果たしていただいていると考えております。

 今後とも私どもとしましては、活躍しやすい環境づくりに努めたいと思っておりまして、御提案のありました表彰制度につきましても、各分野の顕彰制度がございますが、そうした制度の基準も踏まえながら検討を進めていきたいと思っております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 35番 桂議員。



◆35番(桂茂実君) どうも答弁ありがとうございました。日本ガーディアン・エンジェルスに対しましては、本市の引き続きの支援をよろしくお願いいたします。

 次に、児童生徒の安全対策についてです。

 寝屋川の事件を通して感じるのは、子供を見守る大人の存在が極端に減っており、社会全体で子供の環境を変えていかなくてはいけないと思います。北九州市の未来の宝である子供たちの安全対策を我々大人が責任を持ち、議会、行政、地域、警察など市全体で総力を挙げて取り組んでいただくことを強く要望して、質問を終わります。



○副議長(山本眞智子君) 進行いたします。41番 渡辺議員。



◆41番(渡辺徹君) 皆さんこんにちは。

 始める前に、先ほど日野議員からありました区政協議会の会長を務めております渡辺でございますが、ぜひ門司区議員の皆さん、議場から大変恐縮ではございますが、個別の意見も大切ですが、皆さんの意見を共有するということも大切ですので、ぜひ日程の調整をよろしくお願いしたいと思います。

 また、質問は、公明党では最後になります。かなり重なっておりまして、どうしようかと思いましたが、それだけ要望、いろんな意見、また、困っていることが多いということで、かえって元気いっぱい質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず初めに、小・中学校におけるトイレ整備についてお伺いします。

 本市では、小・中学校におけるトイレの臭い、汚い、暗い、いわゆる3Kの解消や便器の洋式化を進めるため、これまで完全な男女別化などを目的としたハートフルトイレ整備事業、におい対策などを目的としたクリーンアップトイレ整備事業、そして、床の乾式化などを目的としたさわやかトイレ整備事業を実施してまいりました。これらの事業は平成22年度で終了し、平成23年度以降は各学校の個別の状況に応じて、小規模な改修を実施しているとお聞きしました。

 しかしながら、洋式化の割合を見ると小学校で約50%、中学校で約38%にとどまっており、決して十分な整備状況とは言えません。小・中学校は災害時の避難所に指定されており、高齢者や障害者が多く集まる場所であることから、誰もが不自由なく使用できるトイレの整備は重要な課題であると考えます。

 そこで、お伺いいたします。

 1点目に、現在では多くの家庭のトイレが洋式便器であるため、和式便器を怖がる、あるいはそもそも使うことのできない子供が大勢いると聞きました。学校のトイレは和式便器が多いため、トイレに行かず我慢する子供もいるとのことでございます。こうした状況は子供の健康に影響を及ぼす切実な問題であり、やはり小・中学校のトイレは一刻も早く洋式化を行うべきと考えますが、見解をお伺いします。

 2点目に、小・中学校が避難所となる場合、そのトイレはさまざまな方が使用されることを踏まえ、洋式化のみならずウォシュレットつき便器の整備も進めていくべきと考えますが、見解をお伺いします。

 次に、災害時における障害者などへの支援についてお伺いします。

 東日本大震災や広島県での集中豪雨など、近年日本各地でさまざまな災害が起きています。こうした災害時には、必要な情報の収集や安全な場所への避難などの適切な対処が求められますが、特に障害のある方が混乱した中で、周囲の支援もなしにこれらの対処を行うことは非常に難しいと考えます。実際、東日本大震災においては聴覚障害のある方が津波警報を聞くことができず、逃げおくれた深刻な事例があったとお聞きしました。

 本市では、障害者や高齢者の中で災害時に自力で避難することが困難で、支援を要する避難行動要支援者の情報を掲載した名簿を整備し、各自治会単位でその支援体制の構築を促進する事業を実施しています。また、災害時などにおける障害者への支援を促進するため、障害特性に応じたコミュニケーションの方法を初め、配慮すべきポイントなどを盛り込んだ障害者サポートマニュアルを今年度中に発行するとお聞きしております。今後はこうした取り組みをきっかけに、災害時などに必要とされる場面で、障害者などに対する周囲の支援が積極的に行われることが求められます。

 そこで、お伺いします。

 1点目に、避難行動要支援者避難支援事業について、現在名簿の作成及び各自治会での支援体制の構築の状況についてお伺いいたします。

 また、各自治会での支援体制について、私自身が民生委員や福祉協力員の方から、自分たちも高齢であり、災害時にほかの人を助ける余裕などない。どうすればいいかわからず不安だという声を多々お聞きいたします。実態を踏まえた市の見解をお伺いします。

 2点目に、障害のある方が必要な支援をあらかじめ記載しておき、災害時や緊急時などの困った際に提示して、周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするヘルプカードを作成し、配布している自治体があります。ヘルプカードは災害・緊急時に限らず、日常生活のちょっとした場面でも、障害のある方や難病患者に対しどのような支援を行えばよいかなどの情報が一目で把握できることから、周囲の支援を促すツールとして注目されています。直方市や中間市といった本市近郊の自治体でも既に導入されています。

 そこで、本市においても災害時等の障害者などへの周囲の支援を促す観点から、このヘルプカードを導入することを検討すべきだと考えますが、見解をお伺いします。

 最後に、フリースクールの実態調査を踏まえ、本市の取り組みについてお伺いします。

 文部科学省が公表した学校基本調査によると、平成26年度に病気や経済的理由以外で30日以上欠席した不登校の小学生が、全国で2万5,866人となり、全児童に占める割合は0.39%、255人に1人と過去最高となっています。また、中学校における不登校の生徒数は、中高一貫の中等教育学校前期課程を含め、全国で9万7,036人に上っており、全生徒数に占める割合は2.76%、36人に1人と、小学生同様にその数は増加傾向にあります。

 一方、文部科学省はことし8月、小・中学校に通っていない義務教育段階の子供が通う民間の団体施設に関する調査の結果を公表しました。この調査は、不登校の子供の学習を支援するフリースクールなどの民間施設にアンケートを行ったものであり、在籍者数について回答のあった317施設に、約4,200人の小・中学生が通っていることがわかりました。こうした施設は学校教育法が定める学校ではありませんが、一定の要件を満たす場合に当該施設への通学が小・中学校への出席扱いとなることから、実質的に不登校の児童生徒を減らし、学校への復帰を促す受け皿として、今後更に活用されることを期待しています。

 そこで、お伺いいたします。

 1点目に、本市では不登校児童生徒への取り組みとして、学級担任、スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーを中心とした支援を学校現場で行うとともに、子ども総合センターの少年支援室による子供の居場所の提供など、子供たちに寄り添う形での支援を行っています。

 そこで、こうした取り組みの効果をどのように評価しているのか、最近の本市小・中学校における不登校の児童生徒数の推移とあわせて見解をお伺いします。

 2点目に、不登校児童生徒の受け皿となるフリースクールなどの施設は、保護者、学校、教育委員会と密接に連携することにより、学校への復帰を前提としたさまざまな支援を可能にすると考えます。文部科学省の調査では、こうした施設の多くが2000年以降に設置されたとのことですが、本市ではどのような傾向にあるのか、また、施設の増加に向けた支援を検討する予定はあるのか、見解をお伺いいたします。

 これで第1質問を終わります。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。

 私からは災害時等における障害者などへの支援についてお答えいたします。

 災害による人的被害を軽減するには、日ごろからの地域の共助体制を整えておくことが大切であります。特に、災害時におきまして高齢者、障害者の方々が安全に避難するためには、地域における声かけや誘導が欠かせません。このため、国では平成25年6月に災害対策基本法を一部改正し、新たな避難支援制度を創設しました。これを踏まえ、本市では昨年4月からこの制度に基づく避難行動要支援者避難支援事業を開始し、自治会を中心に新たな共助体制の仕組みづくりに取り組んでいただいております。

 避難支援事業は、避難の際に支援が必要な高齢者や障害者の方々の情報を、本人の御了解を得た上で自治会長や民生委員、社会福祉協議会などへ名簿として提供しておき、災害時にはこの名簿を活用することで適切な避難誘導を行っていただくというものです。この名簿につきましては、現在市内全体で127の自治会分を作成しており、そのうち87%に当たる110の自治会へ名簿を渡しております。

 一方、実際に災害が発生した際に避難するに当たり手助けが必要となる方々に、自治会長や民生委員だけで対応を行うことは負担が大きく、困難な場合が多いと考えられます。このため、災害時において適切な役割分担のもと、地域全体で助け合い、協力し合う計画や体制づくりが不可欠であります。

 これを踏まえ、本市では住民同士の議論の積み重ねによる地域の実情に即した防災計画の策定を行う、みんなde Bousaiまちづくりモデル事業に取り組んでおります。現在、各区に1校区ずつモデル事業として進めておりますが、これを全市的に展開することで、共助による災害に強い校区づくりを進めていくことにしております。今後とも、地域における共助の体制がより具体的に構築されていくよう取り組みを強化し、障害者、高齢者の皆様が安心して暮らせるまちづくりを目指してまいります。

 次に、ヘルプカードの導入を検討すべきではないかという御質問がございました。

 障害者、高齢者については災害時に自力で避難することや、避難所において一人で生活することが困難な場合が多く、その状態に沿った適切な配慮が必要であります。特に、障害者は障害の特性によって配慮する内容が大きく異なるため、具体的には聴覚障害のある方は日常の意思疎通が困難であり、音声による情報を受け取ることが困難なため、文字や手話などによる情報伝達が必要であること、また、発達障害のある方は突発的な状況変化の把握や臨機応変な対応が困難で、コミュニケーションをとることが苦手な方もいるため、絵や写真を使っての説明が有効であることなど、避難所におきまして支援する側が、障害の種別や程度に対応した支援方法を理解する必要があります。

 議員御提案のヘルプカードでありますが、障害の特性や具体的な支援内容などをあらかじめカードに記入し、本人が携帯することで災害時、緊急時に周囲の方からのスムーズな支援が可能となり、日ごろからの不安も取り除く効果があると認識しております。また、ヘルプカードの存在を自治会など避難支援にかかわる方に周知することで、障害者やその特性についての理解が深まることも期待できます。更に、平常時において、障害者本人が障害者差別解消法に基づく合理的配慮を求める際に利用することも可能であります。民間事業者などへの障害者差別解消法の普及啓発にも有効と考えられます。

 このため、記載内容や材質、形状、費用対効果など他の自治体の事例を参考にして、障害者団体の意見も聞きながら、本市においてもヘルプカードの導入について検討してまいります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 私からは、小・中学校のトイレの洋式化と温水洗浄便座の整備についてお答えいたします。

 学校トイレ全般の整備でありますけども、平成10年度から平成22年度までの間、悪臭の対策、完全男女別化、それから、洋式便器への変更、こういった改善を計画的に行ってまいりまして、これまでその間の事業費は約50億円でございました。その後も維持補修の中で、必要に応じ個別に洋式化を含めた整備を進めてきておりまして、洋式化率は小・中学校の男子用で約50%、女子用で約40%となっております。

 少し詳細を申し上げますと、洋式がない学校というのはありませんで、全小・中学校に平均的にそのような数字の割合で整備をされておりますということと、それから、各学校内の各階のトイレには必ず最低1カ所以上の洋式トイレを整備する、こういう形で整備してきております。その上で、トイレの更なる洋式化でありますけども、改築や大規模改修の際には全面洋式化することとしておりまして、通常の維持補修の中でも学校からの要望に基づいて整備を進めてきております。

 一方、温水洗浄便座の設置状況でありますけども、肢体不自由の特別支援学校、これは北九州特支と八幡西特支でありますけども、これらの学校には約90%でございます。これは児童生徒の排便の際のということももちろんありますし、介護、支援する人、教職員の負担軽減ということもあります。それから、知的障害の特別支援学校には約20%設置しておりますが、これはやはり社会に出たときの訓練という意味もございます。こういったことでございますが、小・中学校につきましては給食調理員用としての設置は各小学校にあるわけですけども、それ以外、児童生徒用には設置してないというのが現状でございます。

 小・中学校のトイレを全面的に洋式化して温水洗浄便座ということでございますが、1つは湿式の床から乾式にしなければならないというのが、まだ学校全体の3割ほどございます。それから、和式の便器は洋式にかえる、更にその上で温水洗浄便座ということで、合わせますとかなりの費用がかかります。それから、どうしてもランニングコスト、特に電気代の負担がございます。それから、清掃がどうしても課題でございまして、児童生徒ではなかなかノズルの清掃が行き届かないかなという課題がございます。

 教育環境の改善は非常に重要な課題でございますが、厳しい財政状況の中で現在大きな事業として空調整備ということを始めております。更に、大規模改修というのが全校見ますと約350億円ぐらいかかるかなと思います。それから、外壁改修が100億円ぐらいかかるかなと、こういった状況でございます。こういった状況でございますので、トイレの洋式化についてはいろいろな御要望もいただいておりますので、限られた予算の中ではありますが、徐々に整備を進めて今後も継続していきたいと考えておりますが、温水洗浄便座の設置につきましては、まだその時期ではないかなと考えておりますので、御理解いただければと思います。

 次に、不登校の取り組みの効果、それから、不登校児童生徒の推移、更に、フリースクールの状況でございます。

 文部科学省が定める長期欠席児童生徒の定義でありますが、病気、経済的理由、不登校やその他の理由で年度間に連続又は断続して30日以上欠席した児童生徒と、こういう定義になっております。これが長期欠席児童全体の定義であります。

 このうち、本市における平成26年度の不登校の児童生徒数は減少傾向でありまして、小学校が93名、中学校が582名、計675名でございますが、前年度が小学校90名、中学校610名ということでございまして、過去5年ではこの不登校に限っては最少となっております。ただ、長期欠席児童生徒全体の数でいきますと1,660名ということで、前年度と比べると依然として横ばいということで課題であると考えております。

 本市におきましては、これまで不登校対策として、まずは未然防止として、学校に行くことが楽しいと感じられるような魅力的な学校づくりを進め、早期発見と早期対応にしっかりと取り組むよう、各学校に対して指導し、また、各学校で努力をしているところであります。

 これまでの取り組みにつきましては、例えば日々の授業や学校生活の中での授業づくり、集団づくりが基本であります。それから、初期対応として学級担任を中心とした家庭訪問、それから、スクールカウンセラーによる面談、更に、欠席が長期になった場合はスクールソーシャルワーカーによる家庭訪問の実施、こういった個々の実情に応じた支援を行っております。

 更に、関係機関との連携としまして、本市に5カ所あります少年支援室に、平成26年度は不登校児童生徒が278名通所しておりまして、そのうち46%に当たる129名が週1日以上は学校に登校できるようになったと、こういった実績がございます。こういったことから一定の効果は出ているかなと思います。

 それから、フリースクールでございますけども、本市では学校から児童生徒がフリースクールに行っているという通所の報告を受けますと、教育委員会が施設を訪問するなどしまして、児童生徒の学校復帰を支援することを基本としているものであるか、それから、指導内容、方法が適切であるか、そして、指導スタッフが適切に配置されているか、こういったことを確認しております。そういった確認の上で学校長と教育委員会が協議を行いまして、当該施設を利用した児童生徒について学校長判断で出席扱いとする、こういった手続になっております。

 本市の状況でございますが、教育委員会と連携しておりますこのようなフリースクールは、ここ数年4カ所程度で推移しておりまして、毎年若干名の児童生徒が利用していると、こういう状況でございます。

 お尋ねの施設配置の増加に向けた支援を検討する予定でございますが、現在国でフリースクール法制化などが検討されておりまして、法成立後に具体的な制度設計に着手するとされております。現時点ではその動きを注視したいと思います。不登校につきましては、今後も引き続き取り組みを推進し、一人一人に応じたきめ細かな対応を行い、一日も早く学校に復帰することができるよう支援を行ってまいりたいと思います。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 41番 渡辺議員。



◆41番(渡辺徹君) 御答弁ありがとうございました。また、教育長は何度も繰り返しで大変だったと思いますが、ありがとうございます。

 まず、市長からいただきましたヘルプカードですね、検討について、これはぜひこういった災害時だけではなくて、やはり内部障害をお持ちの方、いろんな方がやはりなかなか言い出せない、バスに乗っても電車に乗ってもその場所にも、シルバーシート、そういったものに座れない、ただそういうカードをちょっと出した中で表示できればという、使う方も勇気が要るとは思うんですが、我々もそういった方に少しでも寄り添えるような地域づくり、先ほど言われていましたけど、ぜひそれはもう検討というか、早急に取り組んでいただいて、できれば来年4月の差別解消法に合わせて、そういったところをぜひお願いしたいと思いますので、これは要望としたいと思います。よろしくお願いします。

 先ほどから何度も話はあっていますけど、学校におけるトイレですね、これが本当にやはり、よくお子さんからも聞くんですけど、また、父兄の方からも聞くのは、そういったやはり和式ではなかなか使いにくい。これちょっと調べましたら、特に女性のほうが大体毎日使うはずなんですが、女性のほうが洋式にかえる割合が低くなっているんですね。そういったところはこれ、どういうことなんでしょうかね。まずそこをちょっと。聞いては本当はいけないんでしょうけど。



○副議長(山本眞智子君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 数字上若干、確かに女性のほうが少なくなっておりますが、それほど深い意味はないと思いますので、男女とも同じような率で整備をしてまいりたいと思います。



○副議長(山本眞智子君) 41番 渡辺議員。



◆41番(渡辺徹君) 今言ったのは、女性のほうが座ってするので、男性はまだ少し我慢できても、そういったところがあるんで、こういう整備率が31%とか38%で、女性のほうはちょっと低いなあという感じがありますので、ぜひ。

 それと、私前回、先月ですけども、我々公明党会派でTOTOのミュージアムに行かせていただきました。そのときに自民党の奥村議員もいらっしゃいましたが、そのときに物すごく先進的に清潔感のあるトイレをつくっていただいていたんですが、もう本当に残念だったのが、そのときにいただいたパンフレットに、他都市の導入情報はいっぱいあったんですけど、ここに本社をお持ちの、そして、税金をかなり投入していただいているTOTOさんが発行する事例、学校、小学校、中学校、高校の整備事例の中に北九州の学校が一つもなかったという、ちょっと我々も寂しいんですけど、恐らくTOTOさんも。北九州出身の企業が他都市にこういうパンフレットを配った中で、自分のところの都市でこういったもの何も使ってないんじゃあ、やはり元気も出ないと思いますので、その辺、地元でしっかり頑張っていただいているメーカーがいるんですから、そういったところも配慮しながら。お金がなければちょっと寄附、事例としてモデル的に寄附じゃあなかなかお願いしにくいでしょうけど、そういったところも考えて、一つ、一校でもそういったものをつくっていただいて、そうした中でやっぱり続けていったほうがいいなとかという、そういうこともできると思いますので、そういった考え、市長どうですかね。ちょっと意見をぜひ、特に学校におけるトイレの配置についてですね。



○副議長(山本眞智子君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) トイレの洋式化自体は、政令市いろいろ調べまして、どうだろうかと思ったんですが、割と北九州の洋式化はそうおくれているほうではないなと、まあまあのレベルかと認識はしております。

 それから、温水洗浄便座につきまして市内の私立の学校も調べてみたんですが、1校だけあったということで、私立の学校もいろいろ聞いてみても、特に子供さんは確かに洋式と温水洗浄便座がふえているというのも事実でありますけども、やはり基本的な排便ということで、温水洗浄便座をということまではまだ考えてないという学校が多かった状況でございます。

 それからもう一点、女性の場合はいろいろ実は地元の企業さんにもお聞きしましたら、例えばデパートであるとか、ホテルであるとか病院であるとか、そういうところは非常に清潔に維持管理が届くんですけども、やはり例えば公衆トイレだとか、それから、学校も含めて、女性が割と使わないということがあるんだと。メーカーさんから言わせると、今は非常にすぐれてきているということなんですけども、そういうなかなか女性が外で、家ではあっても外では使わないという傾向も若干あると、そういうこともまだ課題かなということで、維持管理をしっかりすることも我々も課題かなと思っております。以上です。



○副議長(山本眞智子君) 41番 渡辺議員。



◆41番(渡辺徹君) ありがとうございます。そういったところもあると思いますが、やはり足の悪い方、いろんな方がいらっしゃいますので、使い方は工夫して、トイレットペーパーをしたりとか、いろいろあって工夫して使っているということもありました。

 それと、フリースクールの件ですが、ここで長期欠席の件でちょっとデータがあるんですが、この中でそういった病欠とか不登校とかで、合わせたらことしは1,660人ということで、病気とか不登校はわかるんですが、その他というのが230人ぐらいいるんですね。そういったところがやはり、先ほど桂議員もありましたが、やはり深夜はい回だけじゃないですけど、わからない人が、必ずそれが非行につながるということではありませんが、不登校はやはりそういった非行の温床にもなりかねないんで、ぜひそういったところは教育長もそうですけど、子ども家庭局のほうもしっかり把握して、とにかくかかわり合い続けていただきたいと思いますので、ぜひその辺よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○副議長(山本眞智子君) ここで15分間休憩いたします。

                  午後3時00分休憩

                  午後3時16分再開



○副議長(山本眞智子君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。27番 森本議員。



◆27番(森本由美君) こんにちは。ハートフル北九州の森本由美です。会派を代表して一般質問を行います。

 傍聴席の皆さん、本日は議会まで足を運んでいただきありがとうございます。

 それでは、早速質問に入ります。

 まず、主権者教育についてお伺いします。

 2010年2月議会に若者の投票率アップについて取り上げましたが、今回はことし6月に18歳以上を有権者とする公職選挙法の改正が行われ、来年の参議院選挙から適用される見通しであることを受けて質問します。

 日本の学校教育における政治教育は、小学校、中学校、高校とも政治、選挙に関する学習の時間は限られている上に、政治や選挙の仕組みは教えても、選挙の意義や重要性を理解させたり、社会や政治に対する判断力、国民主権を担う公民としての意欲や態度を身につけさせるのに十分なものとはなっていません。加えて、政治的中立性の要求が非政治性の要求と誤解され、政治的テーマ等を取り扱うこと自体が避けられてきました。

 総務省の常時啓発事業のあり方等研究会の最終報告書・2011年では、若者の選挙離れは学校教育と深くかかわる問題と指摘した上で、子供時代から社会に参加し、みずから考えみずから判断できる主権者になるための主権者教育の必要性を提言しています。私も日本の将来を担う若者に民主政治の基盤をなす選挙の重要性を理解してもらいたいと強く願っており、本市においても教育委員会と選挙管理委員会が共同して主権者教育に取り組んでいただきたいと思います。

 そこで、3点お聞きします。

 1つ目に、本市の主権者教育についての見解をお聞きします。

 2つ目に、本市では生徒会の役員選挙を通して選挙運動や投票を体験させているそうですが、全ての公立小学校、中学校、また、北九州市立高校で実施されているのでしょうか。

 また、今後模擬投票やディベートを授業に取り込んでいくつもりはあるのでしょうか。

 3つ目に、こちらも2010年2月議会で、成人式での啓発活動として模擬投票を提案しましたが、その後どのような啓発活動に取り組まれたのか、お聞きします。

 次に、キャリア教育と若者の就業支援について伺います。

 経済のグローバル化が一層進む中で、国内の産業構造は大きく変化し、終身雇用に象徴される従来型の雇用慣行が急速に見直されており、景気が回復傾向の中、企業の採用枠は拡大しているものの、学生、生徒の求職希望と企業の求人希望とのミスマッチが広がっています。また、就職しても3年以内に離職する割合は相変わらず高い水準にあり、このような状況を背景として、学生、生徒にとって将来の生活や社会人としての生き方を描くことは難しくなっています。

 こうした状況を踏まえ、文部科学省は子供たち一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる教育や能力、態度を育てることを通してキャリア発達を促すキャリア教育を2004年より小・中・高校で推進しています。キャリアとは、もともと競技場や競馬場のわだちのことを意味し、それが転じて人の人生における軌跡、つまりその人の経歴や職歴などを指すようになったそうです。

 子供たちが単に職業としての仕事だけでなく、家庭生活や社会活動などを含めた生き方全体において働き方をきちんと位置づけ、豊かな人生を送るために、キャリア教育はとても重要だと考えます。その際、総合的な学習の時間や社会科など日常の教育課程をキャリア教育として活用し、教員だけでなくNPOや地域、企業など外部の協力も得ながら総合的に取り組んでいただきたいと思います。本市においては、雇用政策を所管する産業経済局と教育委員会が連携しながら取り組むことが必要ではないでしょうか。

 そこで、3点お聞きします。

 1つ目に、本市におけるキャリア教育の考え方と、小・中学校での取り組みについてお聞きします。

 2つ目に、ここ数年問題となっているブラック企業やブラックバイトの被害に遭わないために、キャリア教育の中で労働者としての権利や義務、相談機関などの情報も学ばせるべきと思いますが、見解をお聞きします。

 3つ目に、本年8月に本市で初めて開催された北九州ゆめみらいワークについてお聞きします。

 若者に仕事や進学について考えてもらうイベント、北九州ゆめみらいワークは、ことし8月28日と29日の2日間、西日本総合展示場で開催され、中・高校生や保護者など6,000人を超える来場者がありました。私も会場に足を運びましたが、モノづくりやまちづくりなど分野別に分かれたブースで、学生が仕事を体験したり企業から事業の説明を熱心に聞いている姿をあちこちで見かけました。更に、専門学校や大学も数多く参加し、東京から参加している理系の大学もありました。昨年2月議会で私が提案したお仕事スタジアムを更に進化させ、北九州市や地元企業のPRの場としても活用していることに大変感心したところです。

 そこで、北九州ゆめみらいワークの成果と今後の課題についてお聞きします。

 最後に、小倉南区のまちづくりについてお伺いします。

 初めに、公共交通の利便性向上について伺います。

 小倉南区の若園地区には、小倉南区役所や警察署などの行政機関、また、特別支援学校や総合療育センターなどの教育・医療施設などが集中していますが、2017年度中に開館を目指している小倉南図書館が整備されれば、この地域には更に多くの市民が訪れ、小倉南区のにぎわい及び交流の拠点となることが期待されます。

 ところで、JR城野駅南口には駅前広場が整備され、そこから小倉南区役所までをつなぐ幹線道路もようやく完成し、みなみっこ通りと公募で命名されました。しかしながら、JR城野駅から区役所方面へ向かうバス路線の便数が少なく、もっと利便性を高める必要があると思います。

 2009年に策定された小倉南区まちづくり方針には、JR城野駅を含めた企救地区を、交通利便性を生かしてゆとりのある歩行者、自転車空間とバリアフリーに配慮した道路整備を行い、便利で快適な生活ができる町の形成を目指すとともに、JRとバスなどの交通結節機能を強化することとされています。

 そこで、本市としてこの路線の増便についてどのように考えているのか、見解をお聞きします。

 最後に、JR安部山公園駅のバリアフリー化について伺います。

 小倉南区湯川にあるJR日豊本線安部山公園駅のバリアフリー化は、地域住民及び駅利用者にとって切実な要望です。私の地元町内ということもあり、エレベーター設置はいつになるのかと事あるごとに聞かれます。私が3年半前に本会議で質問した際には、北九州国道事務所及びJR九州とバリアフリー化について協議中との回答でしたが、もうそろそろ話をまとめて工事に取りかかってもよい時期ではないでしょうか。

 そこで、現在の進捗状況と工事着工の具体的時期についてお聞きします。

 以上で私の第1質問を終わります。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 森本議員の御質問にお答えいたします。

 まず、北九州ゆめみらいワークの成果と課題についてお答えさせていただきます。

 子供たちが将来社会的、職業的に自立し、社会の中で役割を果たしながら自分らしい生き方を実現する力を育てるためには、キャリア教育の推進が重要であります。学校だけでなく社会全体で取り組む必要があるものと認識しております。

 北九州ゆめみらいワークは、地方創生の取り組みの中で中学生、高校生、大学生、保護者、教員などを対象に、仕事の紹介や体験などを通じて地元企業の仕事内容、魅力について理解を深めてもらい、学生の職業観を醸成し、将来の地元就職の促進を目指して実施したものであります。出展者としては企業、大学、専門学校など115の団体に御協力いただき、2日間の来場者は合計6,355名、目標であった6,000名を達成いたしました。会場では、企業や大学などをキーワードごとにゾーン配置し、興味あるゾーンの企業と大学などを一緒に見ることができるように工夫しました。また、北九州技の達人による実演を交えたセミナーや、市内の商業高校生による販売実習なども行いました。

 参加者へのアンケートを見ますと、地元企業に対する印象がよくなったが8割、次回開催されるとしたら参加したいが9割となっております。また、北九州にある企業や大学のことがよくわかった、あるいは多くの企業があり世界に通用する技術を持つことを知り驚いた、また、大人になったら北九州の企業で働きたいと思ったといった感想が寄せられております。

 出展者へのアンケートでは、イベントの感想として、よかった、次回開催されるとしたら出展したいという回答がともに7割を超えており、中・高生向きに会社PRを考えるよい機会になった、さまざまな企業や学校などが個性をアピールする場として大変有意義という意見をいただきました。

 一方で、課題、要望としましては、参加者からは人が多くて十分見れなかったとか、出展者からは学生が好みそうな業種のブースに人が集中していた、大学生にもっと来場してほしいといった意見がありました。

 今後の開催に向けた課題としては、幅広い参加者を確保するとともに、企画内容などについて、参加者や出展者ともに満足度が高まるような工夫が必要と考えております。早い段階から学生に地元企業の仕事や魅力について理解を深めてもらうことは、地元就職の促進にとって大変重要と考えております。今後とも学生の勤労観、職業観の醸成や、労働者としての権利義務などの理解に役立つ政策について取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、小倉南区のまちづくりのうち、バスの利便性についてお答えさせていただきます。

 JR城野駅から区役所の間にある若園・春ケ丘地区は、区役所や生涯学習センター、総合療育センター、特別支援学校など行政や福祉・教育施設が集積している地区であります。現在、この地区は総合療育センターの建てかえや小倉南図書館の整備などが進んでおります。今後、施設の更新によって新たな人の流れが予想され、福祉、教育の中心エリアとして大きくさま変わりする予定であります。

 更に、JR城野駅舎の建てかえや南口の駅前広場、駅から若園・春ケ丘地区への道路、みなみっこ通りの整備が完了しており、周辺の道路整備も進んでおります。また、交通結節機能を強化するため、バス事業者と協議を重ね、JR城野駅南口駅前広場の供用開始に合わせまして、今年度既存のバス路線の駅前広場への乗り入れを開始したところです。これによって鉄道と路線バスの乗り継ぎ環境は改善されました。

 御指摘のJR城野駅南口から区役所へのバスの便数については、1時間に3便程度の運行があり、他の地区と比較しても少ない便数ではないと考えております。しかしながら、この若園・春ケ丘地区は小倉南区の公共施設が最も集積した地区であるため、最寄りの鉄道駅であるJR城野駅との更なる利便性の向上は必要と考えております。このため、今後とも施設の整備状況やバスの利用状況を見ながら、既存バスの増便や新たなバス路線の開設などについて、引き続きバス事業者を含めた関係者と協議を行ってまいります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 主権者教育について御答弁いたします。

 公職選挙法の改正に伴いまして、児童生徒に政治や選挙などの意義や重要性を理解させることは大切でございます。特に、高等学校におきましては、国家及び社会の形成者として必要な政治や選挙への関心を高め、政治的教養を豊かにするための教育の充実、それから、小・中学校におきましては、同じく国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養う、こういった教育の充実が重要でございます。

 これまで本市では、例えば小学校6年の社会科で、地方公共団体や国の政治の働きが国民生活に反映していること、あるいは参政権といったことを学習します。中学校3年生の公民では、我が国の民主政治の仕組みや政党の役割、地方自治の基本的な考え方などについて学習をいたします。

 御指摘の生徒会の役員選挙を通した選挙運動や投票でございますが、小学校は児童会に役員がいないために実施はしておりませんが、中学校、高校につきましては原則的に行っております。選挙管理委員会から投票箱を借りて実際にやってみるという連携を行っている学校もございます。

 今後でございますが、政治や選挙の仕組みだけでなく、社会の諸問題について主体的に考え判断する態度や能力を育む教育が重要でございます。特に、高校におきましては、国から配布されます政治や選挙などに関する副教材を活用する学習が展開されることになっておりまして、この副教材では選挙の実際や政治の仕組みについて解説するとともに、模擬選挙や模擬議会などかなり実践的な学習活動が紹介されております。実際に市立高校におきましてはこの教材を使いまして、3学期には選挙管理委員会と連携して、2学年、3学年の生徒を対象として模擬投票を実施したいと考えております。

 模擬投票、ディベートでありますが、高等学校の副教材には各政党の政策の違いを分析したり、一つの政策課題に対して議論したりする学習も含まれておりますが、小・中学校はそういう話し合いを行う学校もありますけども、模擬投票、ディベートという段階になりますと、発達段階、各学校の実情に応じて学習方法の一つとして捉えております。

 今後とも公職選挙法改正の趣旨を踏まえまして、選挙管理委員会と連携して主権者教育に取り組んでまいりたいと思います。

 次に、キャリア教育でございます。本市におきましては望ましい勤労観、職業観を育み、学校生活から社会生活へ円滑に移行できる力などの育成を目指しましたキャリア教育を、各学校段階において教育活動全体を通して推進をしております。

 まず、小学校でありますが、小学校段階は社会人として必要な自立性や社会性を育て、子供たちが進路を探索、選択する力を培う上で重要な基盤を形成する時期であります。このためさまざまな活動を通して夢や希望を育み、努力の大切さを体得させることが重要であります。

 そこで、体験的な活動を重視し、児童会活動、当番活動、そして、地域の探検、身近な人の仕事調べなどを行っております。また、地域社会とかかわる活動としまして、小学校応援団を初めとする地元企業などの協力も得て、講演会や職場見学会を実施しているところであります。

 次に、中学校でありますが、中学校は生き方や進路に関して現実的に考え始める時期であります。このために自己の興味、関心等に基づく勤労観、職業観を形成し、その後の進路選択につながる体験を重視した取り組みを実施しております。具体的には、近隣の事業所などで働く人と接したり、農家などに宿泊をした農業体験、こういった体験活動を行っております。あるいは、その学校の卒業生である地域の専門的な職業人を講師とする講話や実演、実習等も行っております。この講師の中には産業経済局と連携しまして、技の達人の活用も含まれております。

 また、労働者としての権利や義務に関しては、中学校、高校におきまして社会生活における職業の意義や役割、雇用と労働条件の改善について学習をしております。具体的には中学校で社会科公民的分野におきまして、労働者の権利が保障されるようになった歴史的経緯を振り返り、憲法に保障されている労働基本権、働く人を守る労働三法の内容等について、事例をまとめたり調べたりする学習を行っております。

 更に、市立高校におきましては、労働法規等について現代社会などの授業でまず学習をします。それから、就業に関してトラブルが発生した場合に相談するための機関があることを学習します。また、3年生を対象に就職セミナー、研修等を実施いたしまして、求人票から給与、保険、労働条件などを正しく読み取る方法や就職先の選定方法など、就職する際に留意すべき点について、具体的かつ実践的な指導を行っております。

 今後も児童生徒の発達段階を踏まえまして、各学校や地域の特性を生かしながら、産業経済局や地域産業界と連携して、組織的、系統的なキャリア教育を推進していきたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(松成幹夫君) 私からは主権者教育のうち、若者に対する啓発活動についてお答えいたします。

 民主政治の基盤となります選挙につきましては、投票率の低下が指摘されており、特に若者の投票率が低く、選挙管理委員会としても大変憂慮しているところでございます。そのため、若い世代に対する常時啓発事業として、小・中・高生を対象とした明るい選挙啓発ポスターの募集、市内の大学生が参加する、選挙を考える大学生のつどいの開催などを実施しております。

 平成22年2月議会で御提案をいただきました成人式での模擬投票につきましては、平成23年の成人式から、市内のデートスポットやゆるキャラを候補者に見立てた形式で実施をしております。また、選挙時には若者への投票参加を呼びかけるため、大学の食堂に投票日を記載した箸袋の設置、カラオケ店などに投票日入りコースターの設置など、若者の目にとまるような啓発をいたしました。

 今後も市内の若者の多くが集まる成人式などでの啓発を初め、主権者としての意識を高めてもらう啓発に、より一層力を入れていきたいと考えております。また、選挙管理委員会といたしましても、来年の18歳選挙導入に向けて教育委員会と連携していくこととしております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 最後に、小倉南区のまちづくりについて、JR日豊本線安部山公園駅のバリアフリー化についてお答えいたします。

 安部山公園駅のバリアフリー化につきましては、議会や地域の方々からも強い要請があることから、実現に向けて関係するJR九州や国土交通省と協議を進めてきました。この協議を通じまして、平成25年には整備に関しますJR九州、国土交通省、本市それぞれの役割分担を決めたところでございます。

 この役割分担に基づきまして、施設の配置計画の検討に着手しましたが、駅のホームが急斜面に挟まれた谷間にあり、工事の作業スペースが確保しづらいこと、大半の工事が鉄道の近接作業となるため夜間施工になることなど厳しい制約があることから、更に関係者の間で慎重に協議を進めてまいりました。平成26年度には、新たな駅舎やエレベーターなどの形状や設置場所に関する基本的なレイアウトが決定したところでございます。

 今年度は、円滑な工事の実施に向けまして、工事の方法や手順など詳細な施工計画について関係者間で調整を行い、おおむね合意を得たところでございます。平成28年度には駅舎のエレベーター設置工事に着手したいと考えております。安部山公園駅のバリアフリー化については、今後も関係者間で十分協議、調整を行いまして、駅利用者の安全を最優先に、着実に進捗を図ってまいりたいと考えています。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 27番 森本議員。



◆27番(森本由美君) 御答弁ありがとうございます。

 まず初めに、JR安部山公園駅のバリアフリー化についてですけれども、本当になかなか駅の構造も狭くて複雑ということもありまして、もうすぐなるんじゃないかということで地元の方からも、利用者の方からも問い合わせをいただいておりますので、本日のこの答弁を聞いて安心をいたしました。

 ただ、工事につきましては、本当に終電が終わってから始発が出るまでの短い中なので、なかなか工事も大変ではないかと思っております。私も地元に住んでおりますので、地元の協力、私、地元の町内もちろんですけれども、工事に取りかかるということで協力をいただけるように、協力させていただきたいと思っております。本当にありがとうございます。

 1点、第2質問したいと思いますけれども、キャリア教育と若者の就業支援についてです。これは初めて取り上げました。余り北九州市議会ではキャリア教育というのを、余り中身まで質問したということはないと記憶しておりますけれども、このキャリア教育というのは、先ほど申し上げましたように、学校から社会への移行への支援ということにも言いかえられます。実践を通じて生きる力をつけて、厳しい社会に出ても生きていけるように、働き続けられるようにということで大変今重要だと国も考えておりますし、私どももそのように思っております。

 そのキャリア教育の内容なんですけれども、一過性の職業体験というのももちろん大事だとは思うんですけれども、一過性のイベントだけを行うわけではなく、学校の教育課程全体の中で、こんなところももっと関連づけられないか、こういうエッセンスが入れられるんじゃないかということで、今までの全体の教育課程をもう一度見直していただいて、体系づけてカリキュラムを組んでいただければなと思います。

 それと、もう一つ忘れてはならないのは人権の視点、人権教育の視点だと思います。今、本当に雇用情勢が厳しい中で、これまではどちらかというと男性の正社員ということを想定したような、一つのパターンを、モデルを重視したような教育だったと思うんですけれども、これからは最初に就職したときから、もしかしたら非正規雇用かもしれないということもあります。あと女性の場合には、やはり今の雇用実態の中で男女の格差、賃金などの格差もありますし、ほかの議員が質問されたマタハラという問題もあります。ワーク・ライフ・バランスというものがしっかりまだ日本の社会で根づいてないということで、やはりどうしても女性のほうが家庭と仕事の両立ということで切実な問題ということがございます。

 こういった厳しい状況を踏まえて、やはり一つのモデルは、もちろん一つのパターンということで提示するのも、踏まえてやるのもいいんですけれども、多様な働き方ということも考えて、例えば働いた後に少し子育てで仕事を休んで、それでまた再就職をするという、そういったものも踏まえる、現実に合わせたような教育も必要ではないかなと思っております。

 それと、もう一つですけれども、学校だけで取り組むというのはやはり限界があると思っております。先生方はお忙しいということもあります。多くの場合は、教員という職業にしかついてないということが多いのではないでしょうか。余り勤労観とか、いろんな職業という面では御本人も経験がないと思いますし、専門性もやはりそういう勉強をしているわけではありませんので、どうしても足りないところがあると思います。

 そういった意味で専門家、NPOでもいいですし、そういう専門家、企業、地域の地元の企業、地元の商店とか地域の役員の方とか、いろんな外部の協力を得て取り組むということができるのではないでしょうか。学校がキャリア教育によって外に開いていくという、そういう姿勢をもっと見せてもらいたいと思いますけれども、それについての見解をお伺いいたします。



○副議長(山本眞智子君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 幾つか御質問いただきましたけども、御質問にありましたように、キャリア教育は、やはり小学校段階から中学校、高校、そして、大学と順次発達段階に応じて、適切な内容を積み上げていくということは大事かと思います。当然、今でも体系づけてキャリア教育のカリキュラムがあるわけでありますけども、また、常によりよいものになるように見直すべきものは見直して、レベルアップを図ってまいりたいと思います。

 内容につきましても、いわゆる政治の仕組みであるとか決まりであるとかということ以外に、御指摘のあったような労働に関する権利の問題、あるいは多様な働き方の問題ということで、非常に幅広いキャリア教育が求められているということは認識をしております。今でもそういう取り組みを進めておりますけども、引き続き今後もそういう努力をしてまいりたいと思います。

 それから、学校だけでということでありますけども、まさにおっしゃるとおりでありまして、地域の経済人からの小学校応援団というのも、今200社以上の方が本当に実にいろんな企業の方が応援をしていただいておりますし、また、各学校で地域の人材に学校に入っていただいていることはたくさんございます。今後ともそういう外部の人材の活用についてお願いをしてまいりたいと思います。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 27番 森本議員。



◆27番(森本由美君) ありがとうございます。企業が地元で就職していただきたいということももちろんあると思うんですけれども、やはり子供たちの卒業後の進路、生き方とか働き方というものを見据えたものにしていただきたい。やはり主役は、主人公は子供たちということで、子供たちの視点で、どういうふうなキャリア教育にすればいいかということを考えて進めていただきますことを要望いたしまして、終わりにいたします。ありがとうございました。



○副議長(山本眞智子君) 進行いたします。25番 浜口議員。



◆25番(浜口恒博君) 皆さんお疲れさまです。今議会最後のバッターになりました、ハートフル北九州の浜口恒博です。会派を代表して一般質問を行います。

 まず最初に、本市の観光施策についてお伺いいたします。

 平成26年5月に策定された北九州市観光振興プランでは、門司、小倉、若松、八幡、戸畑の5つの歴史や文化、また、各エリアに数多くある知名度の高い地域資源、門司港レトロ、小倉城、若戸大橋、旧官営八幡製鐵所、旧松本家住宅など、人、物語を吹き込むことで付加価値の高い観光資源に磨き上げ、本市ならではの観光を演出することが観光客を中心とした交流人口の増加、地域活性化に非常に重要であると位置づけています。この観光振興プランは、各種調査に基づく現状把握や、産学官民の意見を踏まえた本市独自のオリジナルなものに仕上げたとお聞きしています。

 また、この観光振興プランは、旧観光振興プランにおける課題や反省点を踏まえ、ありたい姿をゴールとして明確に置き、その達成のために一貫するコンセプトを定め、その上でありたい姿をもとにした目標設定、戦略、具体的施策及び実施や進捗を管理できる組織体制をしいていくという考え方で進めることとされています。

 ところで、日本政府観光局が先日発表した本年1月から10月の訪日外国人数の累計は、爆買いと言われる中国人観光客がけん引する形で1,631万人に達し、過去最高を更新するとともに、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに2,000万人との目標が早くも射程圏に入ってきました。このように、我が国の観光動態は目まぐるしく変化を続けており、本市としてもこうした追い風を逃がさず、観光振興プランに掲げる基本戦略に基づく各種アクションプランに、スピード感を持って取り組んでいくことが求められていると考えます。

 そこで、3点お伺いいたします。

 1点目に、プランの計画期間は平成26年から6年間となっており、目標値については2011年次を基準に観光客数を2,460万人、宿泊客数130万人、観光消費額976億円、観光地度45%と設定しています。現在の進捗、達成状況をお聞かせください。

 2点目に、プランでは計画期間中に6つの戦略と69のアクションプランに取り組むこととしています。その中の北九州市のシンボル小倉城の魅力向上について、具体的な取り組み状況についてお聞かせください。

 また、クルーズ客船や航空機定期便、チャーター便などの誘致についてもあわせてお聞かせください。

 3点目に、中国人観光客を初めとする訪日客の急増など、我が国の観光を取り巻く環境が急速に変化する中、観光振興プランに掲げる各種アクションプラン、中でもインバウンド戦略については迅速に進めていく必要があると考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、世界遺産官営八幡製鐵所関連施設についてお伺いいたします。

 本年7月8日、第39回ユネスコ世界遺産委員会において、幕末から明治時代にかけて日本の近代化に貢献した産業遺産群、明治日本の産業革命遺産製鉄・製鋼、造船、石炭産業が世界文化遺産に登録されました。この遺産群は8県11市にまたがる23資産から成り、本市からは官営八幡製鐵所関連施設の旧本事務所、旧鍛冶工場、そして、現在も稼働中の修繕工場が含まれています。

 ユネスコの世界遺産登録の本来の趣旨は、顕著な普遍的価値があると証明される文化遺産、自然遺産を人類共通の財産として恒久的に保護することにあります。つまり、世界遺産を有する国・地域には、遺産の価値を損なわないように恒久的に保護する義務や責任が生じます。そして、そのための必要経費はユネスコが拠出するわけではなく、世界遺産を有する国や地域が負担し、もしその努力を怠り遺産の保護が不十分とユネスコが判断し、危機遺産に認定されれば、最悪の場合は世界遺産リストから除外される可能性もあります。

 そこで、2点お伺いいたします。

 1点目に、登録された3施設は現在も生産活動を行う製鉄所の構内にあり、そのうち1施設は現在も稼働しています。この先稼働し続けることによって、施設の老朽化などさまざまな問題が生じてくると思いますが、どのように保全・継承していくのか、また、将来的に稼働を中止し、内部公開などの考えがあるのか、お聞かせください。

 2点目に、3施設を見学するバスツアーが8月15日から毎週土曜日、日曜日、祝日の午前2回、午後2回、北九州イノベーションギャラリーを発着点として八幡製鐵所洞岡門から入場し、旧本事務所で下車し、外観見学、内部入室し、ガイド説明、そして、当時の写真や史料、図面や製品見学、記念撮影を行い、再びバスに乗車をし、修繕工場、旧鍛冶工場の外観のみ車窓から見学する基本コースで参加費が2,300円、所要時間が約80分の公認バスツアーが開始されました。日ごろは一般の人は立ち入ることができませんが、所有企業の協力のもと、公認バスツアーで見学することが可能になり、見学者からは、製鉄所の歴史や世界遺産についてガイドが説明してくれて感動した、アンケートでは、よかった、大変よかったとの回答が多く寄せられていると聞いています。

 しかし、11月から公認バスツアーの運行が毎週土曜日のみとなるなど、見学者が減少するのではないかと心配しています。これまで北橋市長は、世界遺産に登録されると、本市のブランドイメージの向上、観光客の増加、市民の我が町に対する自信と誇りの醸成、また、県境を越えた自治体間、民間レベルの新たな連携など大きな効果が期待できると述べています。世界遺産登録から5カ月が経過をいたしました。今後、本市のシンボル的な施設としてどのように活用していく考えなのか、見解をお聞かせください。

 最後に、杉田久女の顕彰事業の実施についてお伺いいたします。

 北橋市長は3期目の市長選公約の文化、スポーツ、食、観光などによるにぎわいづくりの項で、文学の町北九州の発信に努めますとして、女性俳句の草分けである杉田久女など本市ゆかりの文化人のPR、顕彰などで文学の町を発信し続けると表明されました。

 改めて申し上げるまでもなく、杉田久女は日本女性俳句の源流となった北九州が生んだ天才女性俳人です。その業績は、今日改めて高く評価され、著名な詩人、作家である高橋睦郎氏などは、樋口一葉、与謝野晶子と並んで日本の三大女性詩人の一人だとしています。

 本市ではこれまで平成23年の市立文学館による花衣 俳人杉田久女展の開催を初め、全国女性俳句大会の本市開催や、かつての大正・昭和期の北九州市文化サロンとして知られた久女ゆかりの櫓山荘を記念する子ども俳句大会などを通じて、全国に久女の業績を広めるとともに、久女を生んだ町として北九州市を発信し続けてきました。

 来年、平成28年はその杉田久女の没後70周年の節目の年となります。毎年ゆかりの圓通寺で久女忌を実施するなど、過去20年にわたって杉田久女の顕彰活動を続けてこられた久女・多佳子の会の皆さんを初め関係者は、節目の年である平成28年に杉田久女を顕彰するするさまざまな事業を実施し、更に、文学の町北九州の発信をしていこうとしています。

 そこで、お尋ねいたします。

 没後70年の節目を迎えた平成28年に、北九州が生んだ天才女性俳人杉田久女の顕彰事業を実施し、その業績を全国的に発信するとともに、久女ゆかりの町北九州市を発信する記念事業を官民協働で実施してはどうかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 以上で私の第1質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 浜口議員の御質問にお答えいたします。

 まず、観光政策で、小倉城の周辺の魅力向上についてお答えいたします。

 小倉城は、城下町小倉のシンボルとして、年間約12万人の方々に親しまれる本市の大切な観光施設であります。近年は国内のみならず海外からの観光客も目立つようになってまいりました。また、小倉城の周辺には小倉城庭園や松本清張記念館、文学館、中央図書館、長崎の鐘、万葉の庭といった歴史的、文化的な施設や史跡が集積しております。しかしながら、エリア全体を見ますと、施設間の回遊性が不足していること、伸び切った樹木や鬱そうとした雑木林があること、外国人観光客の受け入れ体制が不十分であることなど、その魅力を十分発揮できていない状況にあります。

 そこで、小倉城周辺魅力向上事業におきましては、このエリアを歴史的、文化的なイメージを生かした整備やにぎわいづくりのイベントなどにより、集客力や回遊性を高め、誰もが一度そこを訪れてみたいと思うような観光・文化の名所としていきたいと考えております。現在、市の関係部局によるワーキンググループで事業内容を詰めていきますとともに、観光や旅行、文学、大学などの専門家による有識者検討会の皆さんに活発な議論をしていただいております。また、議会や地元関係者の皆様からの御意見もいただきながら、事業全体の基本計画の取りまとめに向け、作業を鋭意行っております。

 この基本計画については、今年度中に策定することにしているわけですが、これを待つことなく、着手可能なものからスピード感を持って実行に移してまいりたいと考えます。特に、来年5月には欧米のトップリーダーが集まるG7北九州エネルギー大臣会合が本市で開催をされる予定です。国内外の多くのマスコミに注目される会合であります。本市をアピールできる絶好のチャンスとなるため、小倉城やその庭園につきましても、各国大臣のエクスカーションや同伴者の方々のプログラムにおきましてぜひ御案内し、心を込めたおもてなしをしたいと考えております。

 そのため、この機会に合わせまして、外国人ビジターに対応できる多言語サインの設置、また、ハイヒールを履いた女性でも散策しやすい園路の整備、また、着つけ体験やライトアップなどのおもてなしイベント、また、団体客にも十分対応できる大型バス駐車場の整備など、先行的に実施する事業と位置づけまして、現在既にその準備を進めているところであります。

 小倉城周辺エリアの持つ魅力を最大限に掘り起こし、大きくアピールすることによって、この場所は市民に更に愛され、多くの観光客が訪れたくなる観光・文化の名所になっていくよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、杉田久女の顕彰事業について御質問がございました。

 本市は火野葦平、林芙美子、松本清張といった昭和の文壇をリードした作家や、映画無法松の一生の原作者として国民を勇気づけた岩下俊作など、多くの文学者、作家を輩出している文学の町であります。俳句の分野におきましても、御質問にある杉田久女や、久女に指導を受け近代女性俳句を代表する俳人に数えられた橋本多佳子、また、自鳴鐘、青嶺、色鳥といったさまざまな俳句結社の活動も盛んに行われております。

 中でも杉田久女は、女性が俳句を詠むことが珍しかった時代に、師である高浜虚子から男子の模倣を許さぬ特別の位置に立つと激賞され、存分にその才能と高い美意識を開花させ、小倉の地からその名を日本全国に響かせたことで知られています。清艶高華と評される久女の句は現在も輝きを放ち続けております。一昨年発刊されました女性俳人この一句、現役俳人が選んだ上位句集では、代表句花衣ぬぐやまつはる紐いろいろが、全国の俳人が選ぶ句として、あまたの名句の中で第1位の評価を受けております。

 本市におきましては、これまで文学館を中心に杉田久女の顕彰に取り組んでまいりました。平成20年には文学館文庫杉田久女句集を発刊し、平成23年開催した特別企画展花衣 俳人杉田久女では、初公開を含む150点の資料から久女の生涯に肉薄するなど、その業績を広く全国に発信し続けてまいりました。

 また、地元研究家増田連氏の久女ノートが久女再評価に先べんをつけ、田辺聖子氏の評伝、花衣ぬぐやまつわる・わが愛の杉田久女で全国に知られるところとなりました。愛好家の集いであります久女・多佳子の会の皆さんは、毎年開催する櫓山荘子ども俳句大会あるいは久女忌など地道な活動も続けられております。関係者の皆様の御尽力に心から敬意を表するものであります。

 議員御指摘のとおり、来年は杉田久女没後70年を迎える節目の年であります。全国的な評価の高まりを受けて、すぐれた作品、世界を更にPRする没後70年杉田久女顕彰プロジェクトを実施したいと考えております。具体的には、まず来年1月21日に開かれる久女忌に合わせまして、東洋大学名誉教授、久女研究の第一人者でもある坂本宮尾先生を講師としてお招きし、特別講演会を開催することにしております。坂本先生は客観的な調査と研究に裏打ちされた評伝杉田久女におきまして、杉田久女の真の姿を浮き彫りにし、その評価を不動のものにした人物であります。専門は英米演劇学の専門家でございます。

 さて、特別講演会の開催には、久女忌の主催者であります久女・多佳子の会に御協力をいただいて準備を進めております。この機会に広く市民の皆様方に坂本先生の御賢察に触れていただければと思います。

 また、平成28年度は文学館文庫に久女文集を加えて発刊をすることを検討しているところであります。現在、入手することは難しいものであるため、ぜひ実際に手にとって、久女の句作にかける情熱を読者の皆様で御理解いただければと、ひもといていただければと思います。

 更に、文学の街・北九州の計画策定の中で、例えばゆかりの地である小倉の商店街にまちづくり団体などの協力を得て、官民協働で情報発信をしていくことも検討しております。久女・多佳子の会の皆様が実施する顕彰事業ともしっかりと連携して、発信をしてまいりたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは観光施策についての御質問のうち2点についてお答えいたします。

 まず、プランの進捗、達成状況であります。

 昨年5月に改定いたしました観光振興プランの目標値については、全国的な国内旅行の下降傾向や有識者会議からの意見などを踏まえまして、基準年とする平成23年実績の110%などの数値目標を設定したところでございます。初年時の平成26年は国内外へのセールス活動や大規模イベントの開催など、アクションプランに基づくさまざまな取り組みを実施いたしました。

 本市の観光動向といたしましては、市制50周年関連事業などで観光客が大幅に増加した平成24年以降、おおむね好調を維持しており、平成26年の観光客数は2,543万人、宿泊客数は156万人、観光消費額は1,005億円と、いずれも目標値を上回っております。今後ともプランに沿った各事業をスピード感を持って着実に推進することで、目標値を上回るよう努力してまいりたいと考えております。

 また、観光地としての認知度につきましては、効果があらわれるまでにある程度の期間が必要であることから、計画期間中に中間調査を実施したいと考えております。なお、本プランにおきましては、策定後も官民から成るワーキンググループを継続的に開催し、プランの進捗管理を行っております。今後もこの中で経済動向や国の政策、観光を取り巻く動向などの分析を行いまして、目標値の見直しにつきましても随時検討してまいりたいと考えております。

 次に、インバウンド戦略であります。外国人観光客の誘致に関しては、北九州市観光振興プランの基本戦略に掲げるとともに、北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても重点的に取り組む施策の一つに掲げております。海外へのプロモーションについては、市内の観光関連事業者や近隣の自治体と連携を図りまして、東アジアを中心とした海外旅行者へのセールス活動、海外の旅行者やメディア、パワーブロガーなどの招へい、国際旅行展への出展や説明会の実施などに取り組みまして、平成26年の外国人観光客は、対前年比約27%増の16万7,000人となっております。

 また、Wi−Fiの整備を初めとした受け入れ環境の整備にも積極的に取り組んでおりまして、今年度は新たに市の観光ホームページへの外国語版の導入や市内免税店マップの作成などを行ったところであります。

 今年度は、韓国、台湾などの東アジア諸国に加えまして、近年訪日数が急激にふえている東南アジア諸国へのセールスを強化したいと考えております。特に、タイにつきましては、現在本市で撮影されたテレビドラマが放映されているところでありまして、現地メディアを効果的に活用するなどタイムリーな観光プロモーションに努めているところであります。今後もアジアを中心に、スピード感を持って外国人観光客誘致の取り組みを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(橋本哲治君) 私からは本市の観光施策についての質問のうち、クルーズ客船や航空機の定期便、チャーター便の誘致についての質問にお答えさせていただきます。

 まず、クルーズ船の誘致状況でございますが、これまで門司・西海岸を受け入れ岸壁と位置づけ、クルーズ船の誘致活動を行ってまいりました。今年度は外国船籍の2隻を含めまして4隻の寄港がございました。来年度は現時点で3隻が門司・西海岸での寄港の意向を示しております。

 また、本年10月末に船会社、船舶代理店などに対しまして、ひびきコンテナターミナルにおけますクルーズ船の受け入れを案内したところでございます。既に船会社などから問い合わせがあっておりまして、あわせて船会社のキーパーソンによります視察も行われております。

 なお、ひびきコンテナターミナルへの寄港につきましては、1,000人を超える乗客が想定されるため、その受け入れ体制の整備などにつきまして、地元関係者などとも連携し、取り組みを始めたところでございます。

 次に、北九州空港における誘致活動についてでございますが、これまで国内全ての航空会社と近距離アジアの航空会社に対しまして営業活動を行い、北九州空港への就航を働きかけております。その結果、今年度の国際チャーター便につきましては、韓国、台湾、中国、香港、ベトナムとの間で200便を超え、昨年度の約4倍となる見通しでございます。これらのチャーター便の就航を通しまして、24時間空港である北九州空港のポテンシャルや優位性をアピールし、福岡県とも連携しながら、定期便化を見据えた誘致活動を行っているところでございます。

 いずれにしましても、多くの観光客を本市に取り込むため、重要な玄関口である空と海における誘致活動に全力で取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 企画・地方創生担当理事。



◎企画・地方創生担当理事(阿?和憲君) 世界遺産に関連する御質問をいただきました。

 最初に、この施設をどのように保全・継承していくのか、また、将来的に稼働を中止し、内部公開する考えはあるかという御質問でした。

 これまでの日本の世界文化遺産は、全てが重要文化財や史跡などの文化財でありました。国の文化財保護の枠組みで保全がなされてきたわけです。しかし、今回の民間所有の稼働資産を含む産業遺産群は文化財ではないため、別の保全手法を選択し、保全内容等の決定も新たな枠組みで進めるということにしております。

 具体的には、各地域の関係者で組織する地区別保全協議会で意見交換や意思決定を行うとともに、国においても保全に係るさまざまな課題を協議していくことになっております。また、保全に係る費用については、文化財保護の仕組みによらない新たな取り組みであることから、現在国と協議しているところでございます。いずれにせよ、国、地元自治体、所有者が応分の負担をしながら守っていくことになると考えております。

 なお、稼働の中止については、資産を所有する企業の判断によるもので、市で決定できるものではございません。ただし、そうはいいましても、これまでも所有企業と協議、連携して取り組んでまいりましたその結果、眺望スペースの整備ですとか構内バスツアーなどが実現できたというところでございます。したがって、今後も公開や保全などさまざまな課題につきまして、所有者と連携を密にして協議、検討を行ってまいりたいと考えております。

 世界遺産のもう一つの御質問で、世界遺産を本市のシンボル的な施設としてどのように活用していくかということがございました。

 世界遺産登録により、さまざまなメディアはもとより、多くの冊子でも世界遺産や官営八幡製鐵所が取り上げられております。このため、登録前後から出前講演や講演依頼などが急激にふえております。更に、ことし4月に整備した眺望スペースには、登録前の倍の200名を超える方々に連日お越しいただいております。本市のシティープロモーションに大きく貢献する状況となっております。

 御指摘いただきました週末限定の構内バスツアーでは、これは応募が分散して、最少催行人員に達しないということがないように、募集を土曜日に集約して今実施しているところでございますが、参加者の7割は市外から来ていただいているという状況でございます。今後更なるPRやツアー内容の充実を図って、より多くの方々に参加していただけるよう努めてまいります。

 今後は、この大切な資産を次の世代に引き継ぐとともに、地域の活性化に役立てていきたいと考えておりまして、具体的には世界遺産のある町の積極的なPR、出前講演など市民に対する周知活動の強化、子供向けパンフレット製作、これらによる市内学校向けの広報活動の実施、これらに努めてまいりたいと思っております。

 また、現在既に世界遺産を活用した観光プロモーションの展開や新たな産業観光として集客・セールス活動を展開しているところでもございます。今後も引き続き市の宝として、さまざまな分野で世界遺産を活用してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 25番 浜口議員。



◆25番(浜口恒博君) 御答弁ありがとうございました。

 第2質問の時間も少ししかありませんけども、ちょっと質問の順番逆になりますけども、杉田久女の顕彰事業の御答弁ありがとうございました。この杉田久女の業績のすばらしさについて、改めて北橋市長御自身はどのように評価されているのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 先ほど御質問いただいた、そして、答弁の中で申し上げたところでございます。漫画家もそうですが、文学者、作家、また、俳句の世界でもそうですが、驚くほどすばらしい才覚を持った人が輩出をされております。どこに行っても胸を張れる、誇らしい数々の先輩が御活躍をされた地域なのであります。

 文学の世界について言いますと、例えば直木賞あるいは芥川賞を受賞されるとか、数々の賞を受けられた方々とか、そのように功績は評価をされていくわけでございますが、その中でたまたま戦前に発表した作品が戦争寡婦への恋であったために賞に漏れました、岩下俊作の富島松五郎伝というのがあります。これは無法松という名前で呼ばれていますけれども、これは大きな賞は受けてはいないけれども、爆発的な国民的人気を受けた作品であります。そして、北九州といえば無法松、義理と人情の町と多くの国民はごらんになっている。もう一人いるのが杉田久女ではないかと思います。ほかにも生前の功績を正しく評価をすべきアーティストはいるかもしれませんが、私は有名な方としては久女が残っていると思います。

 先ほど、最近出版をされた、俳句を詠まれる方々のアンケートによりまして、松尾芭蕉の時代にさかのぼって今日まで、男性、女性の俳人が詠んだ句の中でどれが一番好きかを選んでもらって、点数化をして発表された著作から述べました。女性の中で一番好きなのは久女と出ました。そして、松尾芭蕉から現代に至るまで、男性を入れてもベストテンに入るのが久女でございます。どんなアンケート、方法をとろうとも、久女の真価は揺るがないものと、私はそのように確信をいたしております。

 しかし、果たして功績は、業績はそのように評価をされているかどうかであります。劇団青春座はたしか40年前にこの久女を取り上げていると思います。このたび、ことしは久しぶりに久女の新解釈のもとに演劇を大成功されました。それをごらんになってもわかるように、北九州の市民社会におきましても、小倉の地で頑張ったこの女性のアーティストが正しく顕彰されるということは、本人のみたまを静めるだけではなくて、私たち北九州の地において、これだけ最高の女性アーティストが頑張ったところなんだ、それを胸を張って今こそ日本に発信することができる、そのことを期待して提案したいと思っております。



○副議長(山本眞智子君) 25番 浜口議員。



◆25番(浜口恒博君) ありがとうございました。

 残り1分でありますけども、クルーズ船の誘致について少し要望になりますが、ことし博多では264隻のクルーズ船が入港するわけでありますけども、門司港はことしが4隻ですかね。それで、門司港は5万トンクラスが入港できるわけでありますけども、博多港に5万トンクラスが入港したのは、船の数が71、これが博多港に入港しているわけです。要するに、門司港も入港できるわけであります。そういった中で来年は3隻だけが今誘致が決まっているということで、ちょっとそういった受け皿はあるのに、ちょっと少ないんじゃなかろうかと思っていますので、ひびきの中で受け入れていくわけでありますけども、ぜひまずそういった5万トンクラスから受けて、順次ひびきのほうに受け入れを進めていっていただきたいと思って要望します。終わります。



○副議長(山本眞智子君) 以上で一般質問は終わりました。

 本日の日程は以上で終了し、次回は12月11日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。

                  午後4時16分散会