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福岡県 北九州市

平成27年12月 定例会(第4回) 12月07日−02号




平成27年12月 定例会(第4回) − 12月07日−02号









平成27年12月 定例会(第4回)



議 事 日 程 (第2号)

                          平成27年12月7日(月曜日)午前10時開議

(開 議)

第1 一般質問

(散 会)

会議に付した事件

日程第1 一般質問


出席議員 (59人)

   1番 田 仲 常 郎  2番 西 田   一
   4番 村 上 幸 一  5番 後 藤 雅 秀
   6番 日 野 雄 二  7番 新 上 健 一
   8番 香 月 耕 治  9番 片 山   尹
   10番 中 島 慎 一  11番 佐々木 健 五
   12番 戸 町 武 弘  13番 井 上 秀 作
   14番 渡 辺   均  15番 奥 村 祥 子
   16番 鷹 木 研一郎  17番 佐 藤   茂
   18番 宮 ? 吉 輝  19番 上 野 照 弘
   20番 吉 田 幸 正  21番 田 中   元
   22番 奥 村 直 樹  23番 大久保 無 我
   24番 白 石 一 裕  25番 浜 口 恒 博
   26番 中 村 義 雄  27番 森 本 由 美
   28番 森   浩 明  29番 三 宅 まゆみ
   31番 長 野 敏 彦  32番 世 良 俊 明
   33番 松 井 克 演  34番 吉 河 節 郎
   35番 桂   茂 実  36番 山 本 眞智子
   37番 木 下 幸 子  38番 岡 本 義 之
   39番 成 重 正 丈  40番 本 田 忠 弘
   41番 渡 辺   徹  42番 村 上 直 樹
   43番 木 畑 広 宣  44番 松 岡 裕一郎
   45番 大 石 正 信  46番 八 記 博 春
   47番 柳 井   誠  48番 波 田 千賀子
   49番 藤 沢 加 代  50番 山 内 涼 成
   51番 田 中 光 明  52番 荒 川   徹
   53番 石 田 康 高  54番 平 原   潤
   55番 加 藤 武 朗  56番 荒 木   学
   57番 八 木 徳 雄  58番 佐 藤 栄 作
   59番 三 原 征 彦  60番 山 本 真 理
   61番 吉 村 太 志

欠席議員 (2人)

   3番 木 村 年 伸  30番 福 島   司

説明のために出席した者の職氏名


 市長      北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀
 副市長     藤 原 通 孝  副市長    今 永   博
 会計室長    松 原 英 治  危機管理監  原 口 紳 一
 技術監理室長  吉 永 ? 敏  総務企画局長 柴 田 邦 江
 企画・地方創生
 担当理事    阿 ? 和 憲  財政局長   小 松   真
 市民文化
 スポーツ局長  大 下 徳 裕  保健福祉局長 工 藤 一 成
 子ども家庭局長 近 藤   晃  環境局長   小 林 一 彦
 産業経済局長  西 田 幸 生  建設局長   横 矢 順 二
                  都市マネジメント政策
 建築都市局長  大 関 達 也  担当理事   南   健 一
 港湾空港局長  橋 本 哲 治  消防局長   川 本 一 雄
 上下水道局長  諌 山   修  交通局長   小 坪 正 夫
 病院局長    吉 田 茂 人  教育長    垣 迫 裕 俊
 選挙管理委員会          人事委員会
 事務局長    松 成 幹 夫  事務局長   淵   義 雄
 監査事務局長  隈   乃理子


職務のために出席した事務局職員の職氏名

 事務局長    中 溝 明 弘  次長     松 本 久 寿
 議事課長    中 畑 和 則          ほか関係職員





                  午前10時1分開議



△日程第1 一般質問



○議長(戸町武弘君) ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元配付の議事日程により進行いたします。

 日程第1、12月4日に引き続き、一般質問を行います。19番 上野議員。



◆19番(上野照弘君) おはようございます。本日1発目の一般質問を行わせていただきます自由民主党議員団の上野照弘です。今回で17回目の登壇となります。最初から傍聴に来ていただいている皆様、本当にありがとうございます。どうぞ最後までよろしくお願いいたします。

 先月の13日、20日、そして24日と、市議会全体で行う議会報告会を行わせていただきました。私は9月議会の決算特別委員会第3分科会副主査を務めさせていただきましたので、大久保主査とともに教育委員会、上下水道局についての報告をさせていただいたわけでありますけれども、いつも私どもからの質問を受け、答弁を行う執行部の皆様方の気持ちがよくわかった議会報告会でありました。今回の議会報告会では、八幡東、小倉南、そして、この本会議場の3カ所で行ったわけでありますが、どの会場も多くの大学生が参加されていたことがとても印象的でありました。若者が政治に関心を持ち始めてくれたのかなとうれしく思った次第であります。

 この本会議場の議会報告会では、一番向こうの端にあります建設局長の席に座らせていただき、参加された市民の皆様からの質問に答えさせていただいたわけでありますが、どのような質問が来るのかを想定しながら資料をそろえ、事前準備をして臨んだわけであります。執行部の皆様はいつもこのような気持ちで議会に臨まれているんだなと、執行部の皆様方の気持ちがわかったとともに、変な質問をして困らせてはいけないなと思ったのであります。

 それでは、このことを踏まえまして、前向きな答弁を期待して、会派を代表して一般質問に入らせていただきます。

 まず初めに、TOKYO GIRLS COLLECTIONの成果と今後についてお尋ねいたします。

 本年10月17日、小倉北区の西日本総合展示場において、国内最大級のファッションイベント、TOKYO GIRLS COLLECTION、TGC北九州2015が開催されました。当日は市内や県外より多くの若者がこの北九州市に集まり、来場者数は延べ1万1,800人と大きなにぎわいを見せました。最新のファッションを身にまとった人気モデルがランウエーを歩く姿に若者は目を輝かせ、これまでにないにぎわいが創出されたことで、北九州のイメージアップにもつながったものと考えております。

 ここで数点お尋ねいたします。

 まず1点目に、このTOKYO GIRLS COLLECTION、TGC北九州2015の本市開催により、経済効果を初めイメージアップ効果など、どのような効果があったと認識しているのか教えてください。

 2点目に、来場者から、ぜひ来年も開催してほしいと多くの声があったと伺っていますが、来年開催する気持ちはあるのか、北橋市長にお尋ねいたします。

 3点目に、これからも本市はイメージアップを図り、若者がたくさん集い、若者が楽しめる町でなければならないと思います。さきに策定された北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略では地方創生の基本方針を、女性と若者の定着などにより社会動態をプラスにしていき、地方創生の成功モデル都市を目指すとしていますが、本市の若者への支援や他都市から若者を本市へ引き込む支援などの政策をどのように考えているのか、見解をお聞かせください。

 次に、市長の考える政令指定都市と県との関係についてお尋ねいたします。

 去る11月22日に実施された大阪府知事と大阪市長のダブル選挙では、いずれも地域政党大阪維新の会の公認候補が当選しています。新聞報道等によれば、この結果を受け、ことし5月に住民投票の結果否決された、いわゆる大阪都構想について、次期知事と市長の任期中に再挑戦するとされています。この大阪都構想とは、大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づき、大阪府と大阪市を統合し、広域行政を担う大阪都と身近な住民サービスを提供する特別区に再編する構想であり、施設や都市インフラを中心とした、いわゆる二重行政と言われるものを解消し、国際競争力のある都市の再生を目指すことが目的とされています。

 本市は、この法律で規定されている特別区の設置が可能な市町村に該当するものではありませんが、私としては、大阪都構想は本市と同じ政令指定都市の取り組みであり、今後の地方のあり方を考える上で注目しているところであります。

 さて、大阪都構想で解消を目指すとされている二重行政については、マスコミのアンケートなどでは、多くの政令指定都市とそれを抱える道府県の間では存在しているとの結果になっています。

 そこで、お尋ねいたします。

 福岡県と本市における二重行政についての市長の認識と、もしあるのであれば、解消に向けた取り組みについてお聞かせください。

 次に、株式会社北九州ウォーターサービスについてお尋ねいたします。

 上下水道局から一般財団法人北九州上下水道協会を外郭団体に移行するため、民間企業や金融機関から出資を募り、株式会社北九州ウォーターサービスを設立し、来年4月から事業を開始するとの発表がありました。この会社の事業の内容は大きく分けて、?市内の上下水道事業、?水道事業の広域化事業、?上下水道の海外水ビジネス事業の3点となっており、浄水場の運転監視や浄化センターの中央操作、水道事業の広域化事業における水道施設維持管理業務や水道施設の工事に関する業務など、海外からの研修受け入れ、技術者派遣などが主要事業として報告されています。この会社の代表取締役社長には前上下水道局長が、非常勤取締役として現上下水道局長が就任しています。この会社は民間企業や金融機関から出資を得ていることから、今後は利益を求める会社でなくてはいけません。

 そこで、お尋ねいたします。

 この会社が事業を開始することにより、関連事業に携わる市内の零細・中小企業の圧迫につながることがあってはならず、両者はともに発展していく関係でなくてはなりません。株式会社北九州ウォーターサービスと市内の零細・中小企業との今後の関係はどのようになると考えているのか、見解をお伺いいたします。

 最後に、若戸大橋のライトアップの進捗状況についてお尋ねいたします。

 若松南海岸通りは、旧古河鉱業若松ビルや上野ビル、旧ごんぞう小屋や石炭会館など、石炭時代ににぎわった歴史を感じられる場所であり、観光地として人気を博しつつあります。直近のデータでは、若松南海岸通りの観光客数は年間8万人程度が訪れており、産業観光や洞海湾クルージングの需要もふえつつあることから、更に観光名所として成長する可能性のある場所であります。若松南海岸通りといえば、本市のランドマークでもある若戸大橋を真下から眺めることができることも一つの魅力であると考えています。

 平成21年9月、平成22年12月に若戸大橋のライトアップの質問をさせていただき、若戸大橋開通50周年記念では、約700万円の費用をかけ、期間限定ではありますが、ライトアップを行っていただきました。地域の方や南海岸通りに訪れる方は、夜空に照らし出される壮大な若戸大橋の光景を目の当たりにし、大変喜んでおられました。また、平成25年6月議会では、ハートフル北九州の奥村直樹議員から若戸大橋のライトアップについての質問があり、執行部より、ライトアップにはさまざまな方法があり、工事費として約4,200万円から1億2,000万円という試算結果が出ている。市内の産業観光や工場夜景ツアーなど、市全体として検討する必要があると考えていると答弁をされています。

 この若戸大橋のライトアップが本格的に実施されることになれば、平成30年末に無料化が決定している若戸大橋、若松南海岸通りを初めとする周辺地域の更なる魅力の向上につながり、今以上に市内の産業観光、工場夜景観賞ツアーの観光客でにぎわう若松区、北九州市になると考えますが、若戸大橋のライトアップについて現在の進捗状況及びライトアップ時期についてお尋ねいたします。

 以上で私の第1質問を終わります。前向きな答弁を期待いたします。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 上野議員の御質問にお答えいたします。

 まず、TGCについてであります。

 多くの方々の御協力で、総勢60名を超える日本を代表する一流モデル、タレント、アーティストなどが本市に集結し、TOKYO GIRLS COLLECTIONの地方創生プロジェクト第一弾として、全国に先駆けて開催され、大きな話題となりました。開催当日、小倉都心部は、おしゃれに着飾った多くの女性や若者、親子連れがわくわくした表情で行き交い、活気に満ちあふれていました。開催に当たり、議員の皆様を初め、福岡県、企業、学校、諸団体など関係者の皆様方にさまざまな御協力をいただき、厚くお礼を申し上げます。

 舞台では、本市発祥のブランドや地元商業施設のステージ、小倉織の着物をまとった福岡出身モデルによるステージなど、地方創生にふさわしい北九州ならではのコンテンツを盛り込むことができました。また、多くの地元の若者に東京の最先端をリアルに体験、経験してもらうため、北九州市立高校ダンス部とプロダンサーとのコラボレーション、学生のフィッティングボランティアや美容師のスタッフでの参加などを行いました。それぞれの体験者からは、恩返しの気持ちで、卒業したら地元のために一生懸命働きたい、裏方としてかかわる人たちのプロ意識の高さに刺激を受けた、地元美容師の技術レベルの高さをアピールできたなどの意見が寄せられ、シビックプライドの醸成につながりました。

 開催効果としましては、宿泊、飲食、洋服の購入といった直接的な経済効果のほか、イベントの前後を通じ、開催発表記者会見、地元商業施設などでの関連イベント、TGC北九州にかかわる市民などが新聞各紙や地元情報誌などで多く取り上げられました。更には、イベントの当日、翌日の2日間でウエブ上に414媒体が掲載しております。携帯電話アプリ、LINEで生中継され、約15万人が視聴しています。全国ネットの情報番組や地元テレビ局による特集番組での放映があり、テレビなどによるバックステージからの本市の食の魅力レポート、また、数10万人のフォロワーを持つ出演モデルや来場者などからのSNSなどでの発信など、たくさんの本市の魅力が発信され、大きなイメージアップにつながったと考えております。このようなパブリシティー効果とあわせ、経済波及効果は精査中でありますが、13億円を超える見込みであります。

 来年度開催について、来場者や市民などから継続して開催してほしいとの意見があることは十分承知しております。開催に当たりましては、福岡県、企業、学校や諸団体などの協力が欠かせません。そのことから、主催者や関係者の皆様と相談しながら検討してまいります。

 次に、政令指定都市と県との関係についてであります。

 大阪都構想は、大阪市と大阪府による図書館や体育館、国際会議場といった類似する施設整備などに見られる、いわゆる二重行政による財源の無駄遣いの解消を目指す制度と聞いております。大阪都構想では、大阪市と大阪府の間に二重行政が存在することを前提としているものの、政令指定都市の市長と政令指定都市を抱える道府県の知事を対象としたマスコミのアンケート結果では、二重行政の有無に対する見解は現状ではそれぞれで異なっております。

 本市では、大阪都構想で問題視されているような、例えば本市と福岡県が類似の施設を整備するような経費の無駄遣いにつながる二重行政は現状では見当たらないと考えております。このように現状では福岡県と本市の間には特段問題は生じておりませんが、今後も事務レベルで県と市の職員が協議、情報交換を行い、また、市長と知事の間でも定期的なトップ会談の開催などを通じまして連携を更に深め、効率的な市政の運営に努めてまいりたいと考えております。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 企画・地方創生担当理事。



◎企画・地方創生担当理事(阿?和憲君) 上野議員のTGC関係の御質問のうち、本市の若者への支援、それから、他都市から若者を本市へ引き込む支援、こういったものをどのように考えているかというお尋ねに回答申し上げます。

 まず、本市では、市議会、それから、各界代表者から成る推進協議会、それから、有識者会議、更に市民からの意見に加えまして、大学生とのディスカッションなど、さまざまな意見を反映して、北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略、これを本年10月に策定いたしました。この総合戦略におきまして、基本方針に掲げた若者の定着に向けて、まず高校生や大学生などを対象に地元企業の仕事内容やさまざまな職業の話を聞いて体験できる北九州ゆめみらいワーク事業、更に地元企業インターンシップの拡充、学生の起業・事業化マインドの育成などによって、市内、それから、下関の大学などが一体となって行うCOCプラス事業、これらに取り組んでいるところであります。

 また、若者が集い、楽しめる町を目指すため、ポップカルチャーの拠点化を図るためのCOOL KITAKYUSHU推進事業、更に北九州スタジアムを核としたにぎわいづくり、それから、フィルムコミッション活動の推進による映画の町北九州の発信、これらにも取り組んでいくこととしております。

 それから、他都市から若者を本市へ引き込む支援、これといたしましては、まずF1層、これは御承知と思いますが、20歳から34歳の女性を指す言葉でございますが、このF1層をターゲットとしたプロモーション、それから、本市へのUターン、Iターン、この就職者の増加を図るため、首都圏への案内窓口設置、それから、出張相談の実施、更には市外から転入する若者世帯に対して家賃等の一部を助成する、住むなら北九州 子育て・転入応援事業の実施、本市の魅力を発信するためのホームページの作成やソーシャルネットワークも組み入れた積極的な情報発信などにも取り組んでいくこととしております。

 今後とも、本市といたしましては、国や県との強固な連携のもと、推進協議会によるオール北九州の力を結集いたしまして、若者の支援を含めた地方創生の推進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(戸町武弘君) 上下水道局長。



◎上下水道局長(諌山修君) 株式会社北九州ウォーターサービスと市内の零細・中小企業との今後の関係についてお答えいたします。

 本市の上下水道事業につきましては、永年にわたりまして市内の多数の企業、それから北九州上下水道協会、そして、本市の3者が連携しましてそれぞれの役割を担ってきたところでございます。その結果、国内では高い評価を得るとともに、県内で一番安価な上下水道料金を維持しているところでございます。

 一方で、現在本市の上下水道事業は、人口減少などによる収入の減少、近隣自治体への支援、海外水ビジネスなど、今までにない環境の変化に適切に対応することが求められているところでございます。そのため、本市のガバナンスのもとで民間のノウハウを取り入れた、より柔軟で機動的な組織が必要と考え、上下水道協会を株式会社北九州ウォーターサービスに移行したものでございます。

 この新会社の主な業務でありますが、市内の上下水道事業につきましては、市と一体的な取り組みを要する業務、あるいは公平性が求められる業務を行う予定でございます。これらは上下水道協会が現在行っている業務と同じでありまして、新会社へ移行してもその役割は今後とも同様であると考えております。また、新会社は、周辺自治体の期待が大きい水道事業の広域化や、ベトナム・ハイフォン市における日越合資会社への参画などを足がかりに、海外水ビジネスにも積極的に取り組んでいく考えでございます。

 この新会社の取り組みに当たりましては、本市はもちろんのこと、市内企業を含めたそれぞれの特性を十分に生かしつつ、官民が一体となったチーム北九州としての受注拡大に努めてまいります。今後、本市は市内の上下水道事業に加え、国内外での水ビジネスの拡大に向けまして、市内企業や新会社とともに一層連携を強化し、積極的に推進していく考えでございまして、これらの事業を展開する中で、それぞれの人材育成あるいは技術の継承を図るとともに、企業の発展を支援していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 最後に、私から若戸大橋のライトアップの進捗状況についてお答えいたします。

 本市は、宿泊客の増加につなげるため、新日本三大夜景の一つであります皿倉山を初め、夜の産業観光である工場夜景、市内各地のイルミネーションなど夜型観光の振興に努めてまいりました。その効果もあり、平成23年に開始しました工場夜景観賞ツアーの参加者が本年11月に累計1万人を突破するとともに、本年10月には夜景鑑賞士が選定する日本新五大夜景都市に選ばれるなど、全国的な知名度も向上してきております。

 若松区の夜景スポットであります高塔山からの夜景は観光客にも好評でありますが、ランドマークである若戸大橋をもっと明るくライトアップしてほしいという声も寄せられておるところでございます。ライトアップが実現すれば、夜景の町北九州のシンボル的な観光資源になるとともに、東洋一のつり橋として長年市民に愛されてきました若戸大橋が再びスポットライトを浴び、市民にとっても誇りとなる施設になると考えられます。

 これまでライトアップの方法やコスト、スケジュールなどについて庁内で検討を進めてきたところでございます。その中で課題も見えてきました。事業の財源確保でございます。例えば関門橋と同様に主塔とケーブルをライトアップする場合には、概算で約2億円の費用がかかる、若松南海岸や高塔山、クルーズ船などからの見せ方をどうするのか、それから、陸上及び海上交通の妨げにならないようなライトの照度や設置場所をどうするのかなどが課題でございます。そこで、今後はこれらの課題を踏まえまして、ライトアップの手法について外部の有識者の意見も聞きながら、更に具体的な調査検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 19番 上野議員。



◆19番(上野照弘君) 御答弁ありがとうございました。枕言葉が長過ぎたのか、時間がちょっと短くなっております。早速第2質問と要望、確認をさせていただきたいと思います。

 まず、確認からさせていただきたいと思います。

 若戸大橋のライトアップが実現した場合、その費用が確定するとして、若戸大橋の無料化になる時期、今平成30年の末と予定されていますが、ライトアップをすることによってその無料の期間が延びるということはございませんでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) ライトアップの財源につきましては、今後検討を進めますけども、橋やトンネルの無料化とは切り離して考えております。したがって、ライトアップが橋、トンネルの無料化のスケジュールに影響を与えることはないと考えております。



○議長(戸町武弘君) 19番 上野議員。



◆19番(上野照弘君) ありがとうございました。安心した答弁でございました。

 若松南海岸通りというのは、若松において若松中心市街地のこれからを考えるにおいて非常に重要な地域であると考えております。これは建設局のラインで今御協力をいただいておりますけれども、若松渡場の駐輪場の跡地の再活用について、今地元の飲食店組合の方々と前向きな協議が進む予定となっておると伺っております。今からあそこの地域、若戸大橋の下には海上遊歩道がもうすぐ開通予定となっておりまして、若戸渡船の市民トイレ、あそこもきれいに改修される予定と聞いております。そこに若戸大橋のライトアップが加わりますれば、非常ににぎわいの創出できる地域になると思います。今でも夕方になればカップルがベンチに座って海を眺めたり、チヌの季節になれば、チヌを釣りに来る人たちでにぎわったりします。夕方、また、朝にはランニングをする方々もたくさんいらっしゃいまして、ランニングチームも結成されております。ぜひこの若松の南海岸通り魅力アップのためにも、ライトアップを前向きに前向きに進めていただきたいとお願いします。

 最後に、これ重ね重ねの要望になりますけれども、若戸大橋50周年の限定のライトアップのときには、点灯記念式典が戸畑側で開催されました。ぜひ次の本格的なライトアップのときは若松側でやっていただきたいと要望させていただきます。

 次に、北九州ウォーターサービスについて再質問させていただきます。

 まず、民業圧迫にならない旨の御答弁をいただきまして非常に安心したところであります。

 そこで、数点質問させていただくわけでありますが、上下水道協会の目的達成のための実施事業の中に、北九州の水道・下水道部門が所管する公有地の活用にかかわる事業とありますが、これはどのような事業だったのか具体的に御説明いただきたいと思います。そして、新会社に移行したことにより、この業務の取り扱いはどうなるのかお尋ねいたします。



○議長(戸町武弘君) 上下水道局長。



◎上下水道局長(諌山修君) 公有地の活用の関係についての御質問がございました。

 今現在、上下水道局としましては、実際に活用していない公有地につきましては有効に財産の活用をするという観点から、主に駐車場などとして貸しておりまして、平成26年度実績で言いますと、21件、約2,100万円の収入をいただいているところでございます。これは平成26年度までは財産の管理の問題もありまして、上下水道協会に特命でお貸しをしていたという状況でございます。平成27年度からはいろんな駐車場の管理をする会社も育成されてきておりますので、平成27年度からは全ての案件について競争入札に移行しているところでございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 19番 上野議員。



◆19番(上野照弘君) ありがとうございました。

 次の質問でございます。株式会社北九州ウォーターサービスが行う業務の中に、水道事業の広域化事業というのがあります。宗像地区における水道施設維持管理業務や水道施設の工事に関する業務等という一文が入っておりますけれども、宗像地区における工事の発注では、北九州市内の企業も入札等に参加できることとなっています。株式会社北九州ウォーターサービスと北九州市内企業の宗像地区における競合は起きることになるのか、見解をお聞かせください。



○議長(戸町武弘君) 上下水道局長。



◎上下水道局長(諌山修君) 新会社の行う業務の中で工事に関する業務ということで、内容としましては、設計、施工監理というものがございます。こういった観点から言いますと、新たな工事に新しい北九州ウォーターサービスが参加するということはございません。私どもとしましては、市内の業者の方がいろんな改良工事に参加できるように、既に業者の方々には宗像市に登録のお願いをしていまして、件数としますと170件以上の業者の方、北九州市内の業者の方がもう既に登録しているということで、私どもとしても、いろんな改良工事等につきましては入札に参加できるように全面的に支援していきたいと考えております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 19番 上野議員。



◆19番(上野照弘君) ありがとうございます。

 質問しようと思いましたが、時間がありませんので、これは要望にかえさせていただきたいと思います。

 現在、日本とベトナム7企業・団体で合資会社の設立準備に入っております。この現地法人に北九州上下水道協会、北九州ウォーターサービスも4%の出資をしているわけであります。これから北九州ウォーターサービスは海外水ビジネスということで、ベトナム・ハイフォン市に非常に協力をしていくと思いますし、この日越合資会社が正式に設立できましたら、それはそれでベトナム・ハイフォン市への事業の協力というのを進めていくわけであります。ベトナムのハイフォン市において、水道にどんどん北九州市の技術が浸透していくことになれば、将来的に北九州市の現場で働く職人さんの技術というのも必然的に必要になってくるかと思います。そのときはぜひとも北九州ウォーターサービスとともに市内企業にベトナムのハイフォン市でも活躍していただきたいと思います。

 それでは、最後の1分で、要望させていただきたいと思います。

 TOKYO GIRLS COLLECTION、私も行ってまいりました。会場には非常にたくさんの人々、若い女性の方がかなり多かったように思います。会場におきまして私はいろんな人に声をかけさせていただきました。県外から来る人もおれば、福岡県のはるか遠いところから来る人もいました。ある女性とお話をしたときの話であります。吉富町から来た女の子の話でありました。その子はいつも洋服を買いに行ったりとか遊びに行くときは、博多に行くそうであります。しかしながら、今回このTOKYO GIRLS COLLECTIONを機に、北九州の小倉というところに、もうほぼ初めてと言っていいぐらいで来たそうであります。北九州も非常にいいところですねというその子の感想というのが、私北九州市民として非常にうれしく思いました。ぜひ来年もやってほしいという声もたくさん現地で聞きました。

 これから阿?理事にぜひ要望したいわけでありますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略を実現させるためには、若者と女性の北九州市内への結集というのは非常に大切だと思います。若者の地元企業への雇用のあっせんであるとか、大きな企業の誘致というのも非常に大切なことになろうかと思いますが、おしゃれな町北九州市、これはことしの1月、利島会頭も言っておりました。おしゃれな町を目指して若者でどんどんにぎわう町にしていこうと言っておりましたので、ぜひおしゃれという観点も頭に入れていただいて、これから進めていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 進行いたします。21番 田中議員。



◆21番(田中元君) おはようございます。本日は、私の質問項目の3点について深く関係のある方々が傍聴に見えていただいております。傍聴に来られなかった方々はケーブルテレビやインターネット中継で拝聴しておりますので、市長並びに教育長、関係局長の前向きかつ明快な御答弁を期待申し上げ、質問に入らせていただきます。

 まず初めに、北九州市の子供たちの体力向上に向けた取り組みについてお尋ねいたします。

 近年、全国の子供たちの体力の低下が叫ばれています。本市の子供たちも例外ではないと考えます。私もこれまで、学力とあわせて体力についても関心を持ち、さまざまな角度から子供たちの体力向上に向けた取り組みについて注視してまいりました。昨年の12月議会においても、子供たちの体力向上の観点から、ボール遊びのできる公園づくりを進めていただきたいとの質問や部活動のあり方などの質問をさせていただきました。その答弁を聞いた市民の方からは、公園でボール遊びをしてはいけないとは知らなかったなどさまざまな反応の声をいただき、地域の皆さんや保護者の皆さんは子供の体力についても大きな関心を持たれていることを改めて感じたところであります。

 さて、学習指導要領では、生きる力を基本理念として、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力など、知徳体のバランスのとれた人間の育成を目指しており、北九州市においても、この普遍的な理念に基づいて本市の特性を生かした教育活動を進めていることは承知しております。教育委員会並びに現場で直接子供たちにかかわる先生方に心から敬意と感謝を申し上げるところであります。

 中でも学力については、文部科学省から本年度の全国学力・学習状況調査などの結果が公表され、本市においても一部の教科区分については上昇傾向にあるものの、課題もあるとして、教育委員会では子どもひまわり学習塾の拡充を初めさまざまな取り組みを行うとしております。

 一方、体力についてもさまざまな取り組みを実施していることは承知しておりますが、学力向上の取り組みに比べると、これまで余り注目されにくい面があったのではないかと感じます。近年ではテレビゲームやスマートフォンの普及、塾や習い事に通う子供たちの増加など、子供たちを取り巻く生活環境は変化しており、学校を終えた放課後や休日に公園などで遊ぶ子供たちを見ることが少なくなっていると言われています。学校での取り組みはもちろん、家庭においても放課後の体力向上への関心をもっと高め、日常的に運動に取り組む子供たちをふやすことが必要ではないでしょうか。子供たちの健全な育成、発達を促すために、体力の向上にしっかりと意識を傾け、取り組みを強化していくことは喫緊の課題であると考えます。

 そこで、お尋ねいたします。

 1点目に、本市の小・中学校で実施されている体力向上の取り組み状況及び児童生徒の体力の現状についてお聞かせください。

 2点目に、小学5年生、中学2年生で実施している全国体力・運動能力、運動習慣等調査における実技に関する調査の実施学年の拡大、調査結果の保護者への周知など、子供の体力向上に向けた今後の取り組みについてお聞かせください。

 次に、市が管理する慰霊塔、忠霊塔についてお尋ねいたします。

 戦後70年を迎えるに当たり、さきの大戦への道のり、戦後の歩み、20世紀という時代を私たちは心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から未来への知恵を学ばなければならないと考えますと、ことし8月14日に安倍晋三首相が発表された総理大臣談話の一部を僣越ながら引用させていただきました。

 さきの大戦では300万人余りの方々が祖国のため、家族のために戦い、そのとうとい命を犠牲にされました。また、空襲により、年齢、男女の別なくとうとい命が失われました。私の生まれ育った戸畑におきましても、昭和19年6月16日、B29による日本本土の最初の攻撃を受け、その後の数次にわたる爆撃機の来襲により、多くのかけがえのない人命が失われました。今日の平和と繁栄は戦争によって命を落とされた方々のとうとい犠牲の上に築かれているものであることを、今を生きることができる私自身も決して忘れることなく、戦争のない平和な世界への実現に向けて不断の努力をお誓いするものであります。

 さて、本市には、旧5市の門司、小倉、若松、八幡、戸畑に建設され、現在市が管理している忠霊塔、慰霊塔がございます。戸畑の慰霊塔建設に当たっては、昭和31年に戸畑市戦没者慰霊塔建設期成会を立ち上げ、その趣意書には、当時の立ち上げにかかわった方々の熱くせつない思いが込められています。そして、本建設代議員名簿には、当時の戸畑市議会議長天野志津雄氏、戸畑市長白木正元氏を初め、各界の代表者82名の名が連なっています。今は戸畑の資料しか手元になく、紹介ができませんが、他区の慰霊塔、忠霊塔に関しても、当時の建設にかかわった方々の熱い思いがそれぞれの碑に刻み込まれていることと存じます。戦後70年が過ぎ、戦争の記憶が風化していくことが懸念される中、慰霊塔、忠霊塔に刻まれた平和への思いや願いを後世に伝えていくことは、今を生きる我々の責任だと考えます。

 そこで、お伺いいたします。

 1点目に、現在市が管理している慰霊塔、忠霊塔は、市が維持補修を行いながら遺族会の方々に清掃などを行っていただいております。しかし一方では、遺族会の方々もお年を召され、体調を壊されたりと、管理運営に多少の支障が出ているのも事実であります。関係局、また、区関係者は遺族会の方々の話をよくお聞きして現状を知っておられることと思います。遺族会の方々が管理されていることの現状を踏まえ、今後の維持管理についてどのようなお考えをお持ちなのかお尋ねいたします。

 2点目に、何度も申し上げますが、今日の平和と繁栄は戦争によって命を落とされた方々のとうとい犠牲の上に築かれたものであり、我々は慰霊塔、忠霊塔に刻まれた思いを後世に伝えていかなくてはなりません。そのためには、小学校、中学校で行う平和教育に慰霊塔、忠霊塔を活用していただきたいと考えます。見解をお伺いします。

 最後に、戸畑祇園大山笠行事のユネスコ無形文化遺産登録についてお尋ねいたします。

 さきの9月議会において同様の質問がなされました。我が会派の後藤議員は振興会会長につかれておりますし、私も振興会の一員として、また、子供のころから現在に至っても戸畑祇園に深くかかわってきた自負もございます。登録に向けた強い決意を示していただきたく、いま一度質問させていただくことを御了承願いたいと存じます。

 さて、市長はさきの議会で、戸畑祇園のユネスコ無形文化遺産への登録が決定すれば、八幡製鐵所旧本事務所などの世界遺産と同様に、本市の歴史・文化が世界に認められたことになります。これにより、郷土の文化を誇りに思うシビックプライドの醸成にも寄与するものと期待されますとの答弁をされました。市長の答弁にもあったように、来年11月戸畑祇園のユネスコ無形文化遺産登録が実現すれば、有形、無形の世界的遺産を2つも有する都市となり、本市の都市ブランドを更に高めていく絶好の機会になるものと考えます。このことは子供のころから山を担ぎ、山とともに成長し、伝統文化を守ってきた者の一人として大変誇らしく思っており、また、市長の答弁にも大きな勇気をいただいたものであります。

 また、戸畑祇園のユネスコ無形文化遺産登録に向けた事業が、若松区に設置された市民太陽光発電所の売電収入を活用した市民太陽光発電所・市民還元事業の目玉事業に仮選定されたとお伺いしております。今後の事業展開に大いに期待しているところであります。

 そこで、2点お伺いします。

 ユネスコ無形文化遺産登録の決定の際には、その誇りと喜びを市民の皆さんと共有したいと考えます。そのためにも、例えば規模の違いはあれ、先日福岡市で行われたソフトバンクホークスの優勝パレードのように、登録を記念した戸畑祇園大山笠の運行など、広く市民に見ていただき、祝福できる場を検討していただきたいと考えますが、見解をお伺いします。

 次に、このユネスコ無形文化遺産登録へは、戸畑祇園大山笠行事を含む全国33件の国指定重要無形民俗文化財の山・鉾・屋台行事を一つにまとめ、文化庁によって申請されたものであり、過去の経緯や文化庁の意気込みなどを考えると、登録の可能性は非常に高いものと考えます。有形、無形の世界的遺産を2つも有する都市というフレーズは、都市ブランド戦略の強力なツールになると考えます。ユネスコ無形文化遺産登録の都市ブランド戦略への活用について早期に検討を始めていただきたいと考えますが、御見解をお伺いします。

 以上で私の第1質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 田中議員の御質問にお答えいたします。

 子供たちの体力向上について御質問がございました。

 子供の教育につきましては、今年度総合教育会議で2度にわたり教育委員会と意見を交わし、その上で市長として教育大綱を定めたところであります。この大綱では、まずは教育委員会が定めた北九州市子どもの未来をひらく教育プランを引き続き推進し、確かな学力、心の育ち、健やかな体といった知徳体のバランスがとれた学校教育の取り組みが重要と示しております。更に、市全体で子供の教育を支える柱の中で、文化、芸術とあわせましてスポーツに触れる機会の充実などを盛り込んでおります。

 体力は活動の源であります。健康維持のほか、意欲や気力の充実に大きくかかわるなど、人間の発達、成長を支える基本的な要素として、本市でも子供の体力向上に向けた取り組みの強化は重要であると考えております。学校の中はもとよりでございますが、地域におきましても、さまざまなスポーツで地域の指導者やボランティアや多くの方々が応援をして支えていただいていることを深く感謝申し上げたいと思っております。

 小・中学校における体力の現状でありますが、経年変化で見ますと向上の傾向が見られるものの、全国平均との比較では、特に小学校において課題が見られると聞いております。具体的な取り組みにつきましては教育長が答弁いたしますが、市長としても体力向上に向けた取り組みをしっかり支えていきたいと考えております。

 次に、慰霊塔及び忠霊塔について御質問がございました。

 ことし、戦後70年という節目の年を迎え、悲惨な戦争の記憶の風化が懸念される中で、次世代に戦争の悲惨さや平和のとうとさを伝えていくことが今後ますます大切と考えております。そのため、例年実施している戦没者追悼式や慰霊塔などの維持管理などに加えまして、今年度は戦後70年平和推進事業として、長崎市の平和祈念式典などに親子約150組を派遣したほか、市民から募集した戦争体験談の記録保存などに取り組んでいます。

 議員御指摘の市が管理する慰霊塔及び忠霊塔は、旧5市時代に遺族会の皆様を初め市民が戦没者を慰霊し、平和を祈念することを目的に、国や建設期成会などによって建設され、市に寄附されたものなどであり、市の財産として管理をしております。このため、遺族会からの要望も踏まえ、本市としましては、清掃に必要な散水栓の整備や外壁の改修を初めとする塔の維持補修を適宜行っております。一方、日常の管理につきましては、遺族会の皆様などが位はいのある塔内や塔周辺の清掃を熱心に行っていただくなど、御尽力をいただいております。現在のところはこうした活動に支えられておりますが、今後については、会員の高齢化などにより、これまでの活動に支障を及ぼすのではないかという不安の声も一部聞かれているところであります。

 慰霊塔及び忠霊塔の日常の管理のあり方については、遺族会の意思とその活動を尊重すべきと考えておりますが、将来的に管理が困難な状況となった場合は、市の責任において引き継ぎ、遺族会との協議のもと適切に管理を行っていくべきと考えます。今後とも遺族会から御意見を伺いながら、戦没者を慰霊し、平和を祈念するという目的を果たせるよう、適切な維持管理に努めてまいる所存であります。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 私からは、まず子供たちの体力向上につきまして、現状の取り組みなり今後の方向について御答弁いたします。

 まず、体力向上の意義につきましては、先ほど市長から答弁があったとおりでありますが、本市におきましては、各学校が策定いたします体力アッププランに基づきまして、授業改善や授業外の体育的活動の計画的実践に努め、児童生徒の運動を行う機会の拡大により体力の向上を図ってまいりました。また、全市的な体力向上の取り組みとして、運動量の豊富なダンスに着目して、オリジナルDVD教材を作成するなど、ダンスの普及に努めてきたところでございます。

 実技調査でありますが、全国調査が小学校5年と中学校2年で行われるわけでありますが、本市では中学校におきましては全ての学校で全学年、全種目を調査しております。一方、小学校におきましては、各学校の実情あるいは各学年の状況に応じて全種目又は一部種目で実施をしているというのが現状でございます。

 体力の現状でありますが、平成25年度、平成26年度の経年変化で見ますと、小・中学校とも向上する傾向が見られている種目が多数ございますが、全国平均との比較では多くの種目で下回っている状況であります。具体的には、小学校5年の男子でソフトボール投げが全国平均よりも上回っているものの、その他の7種目、そして小学校5年生の女子の全8種目において全国平均を下回っております。中2の男子におきましては、全国平均同等以上のものが全9種目のうち5種目ございますが、女子では2種目にとどまっております。

 それから、保護者への連絡につきましては、各学校の判断により、子供の体力の状況がわかる個人票を作成するなどの工夫を行い、保護者へ連絡、啓発を行っている学校もございます。

 以上のような現状でございますが、今後でございます。体力のこういった現状に鑑みますと、子供たちの体力の分析を低学年から行い、学力と同様に一人一人に着目して継続的に指導していくことが大切であると考えます。また、保護者の関心を高めていただくことも重要でございます。

 そこでまず、実技調査の対象につきましては、小学校全校で1年生から全種目実施することとしたいと思います。それから、実技調査の結果を全児童生徒の保護者へ連絡し、各家庭で体力向上への関心、意欲が一層高まるように努めてまいりたいと思います。また、各校において、結果の分析をもとに翌年度の体力アッププランの作成に反映させることとしたいと思います。それから、日常的に運動に親しむために、学校や放課後などで年間を通して行える取り組みを推奨していきたいと思います。特に本市の課題である持久力、瞬発力などを育成する上で運動効果の高い縄跳び運動などの取り組みを推奨してまいりたいと思います。以上3点を中心に体力向上に向けた取り組みを推進してまいりたいと思います。

 もう一点、平和に関する学習に慰霊塔、忠霊塔を活用することでございます。

 市内の各学校におきましては、児童生徒の平和に関する正しい認識及び平和を希求する心情を育成することを狙いとして、教育活動の中で平和に関する学習指導を行っております。具体的には、年間を通じ、教育活動全体を通して教育課程に基づいた平和に関する学習指導として、例えば国語科においては、戦争を題材にした文学作品を読む、それから、社会科においては、戦争に関する資料を集めたり調べたりする、こういった取り組みを行っております。また、毎年7月を全市一斉の平和に関する学習指導月間として位置づけております。教師による平和に関する書籍の読み聞かせ、DVDや視聴覚教材の活用、それから、嘉代子桜・親子桜を活用した学習、こういった感想を交流したりまとめたりといった取り組みを行っております。

 慰霊塔等を活用した取り組みでありますが、例えば戸畑区の小学校長会では、夜宮公園の慰霊塔を活用した取り組みを推進していくことを確認し、各学校において指導しております。例えば3年生の社会科で、地域の様子を学ぶ学習で慰霊塔を見学する、全市一斉の平和に関する学習指導月間において、写真を活用し、慰霊塔について校長が全校生徒に話す、遠足の際に現地で教師が全校児童に慰霊塔について話すといった取り組みを行っております。そのほかにも八幡東区小伊藤山公園内の慰霊塔を活用した事例がございます。

 今後も、児童生徒の発達段階に即して、地域人材や施設などを有効に活用し、さまざまな平和に関する学習指導の充実を図ってまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 私からは、戸畑祇園大山笠行事のユネスコ無形文化遺産登録につきまして御答弁申し上げます。

 現在、国が戸畑祇園大山笠行事を含みます全国33の山・鉾・屋台行事をグループ化いたしまして申請しております。来年11月ごろ、ユネスコ政府間委員会において審議される見通しとなっております。今後は、まずは登録を目指しまして、戸畑区民を初めとする市民とともに登録に向けた機運を盛り上げたいと考えておりまして、来年夏の戸畑祇園など、機会あるごとにユネスコ登録への期待感が高まる取り組みを行ってまいりたいと思っております。

 また、登録決定の際にはパブリックビューイングを行うなど、市民の皆様と喜びを分かち合えるセレモニーを検討したい思っております。更に、決定後の市民の皆様に対するお披露目につきましても、市としてどのような協力ができるのか、地元の皆様の意見も伺いながら検討してまいりたいと思っております。

 登録が実現すれば、官営八幡製鐵所関連施設の世界遺産に続き、本市の歴史や文化が世界に認められたことになります。郷土の文化を誇りに思うシビックプライドの更なる醸成にも寄与するものと期待されます。あわせまして、御指摘のように、本市の都市ブランドの有効なツールの一つとして、その活用策につきましても、さまざまな視点で関係部署と協議をしてまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 21番 田中議員。



◆21番(田中元君) 市長並びに教育長、そして局長の皆様方の明快で前向きな答弁、本当にありがとうございました。

 まず、項目に沿って第2質問させていただきたいと思います。

 体力についてでありますが、当然学校内で取り組んでも僕は体力向上は図れないと思っております。それを地域や家庭に持ち帰って、家庭教育若しくは地域の行事等で、よく言えば、子供たちが遊ぶことによって体力が向上していくものと思っておりますので、学校での取り組み、実技の実施学年の拡大、1年生からぜひ取り組んでいただいて、その経年変化を保護者に返していただいて、保護者が体の成長過程とともに体力がどのようなところで上がってきているのかというのを多分今は知らないと思いますので、学力とあわせてぜひ体力についても図っていただきたい。これは絶対体力が向上するものと思っております。それがまた保護者から地域に帰って、私が12月議会で公園の話をさせていただきましたけど、その中でも、地域の子供たちの体力が低いなら、公園で遊ばせようという地域の動きにもなってくるんではないかな、つながっていくものと信じております。ぜひ実施学年の強化と周知を改めて感謝を申し上げるところであります。

 次に、慰霊塔、忠霊塔についてであります。こちらも明快な御答弁をいただきました。ありがとうございました。

 本市の財産である慰霊塔、忠霊塔をもっと生かしていただきたいと考えておりましたので、御答弁には、祖国のため、家族のために戦ってとうとい命を犠牲にされた方々も天国で安どされていることと思っています。また、市内の人材を生かしてというふうにいただいたんですが、遺族会の方々に、先ほど教育長がおっしゃられましたけど、見学や遠足、戸畑においてなんですが、夜宮公園に足を運んでいくというのは、私も小さいころから行っていたわけなんですが、せっかくその場に慰霊塔がございます。そして、遺族会の方々が鍵を持っておられますので、その中を見るというのはなかなかないんですよね。その中には、フルネームで戦没者の方々の位はいがございますので、また、それもきれいに整理されて、地域ごとに並べておられますので、もしかすると遠足に行った3年生や4年生、小学生のひいおばあちゃん、ひいおじいちゃんなどが祭られておられるかもしれませんので、そこら辺も興味がわくように、遺族会の方々と協議しながら、行った際には鍵をあけていただいて中を見させていただいて、また、手を合わせることをすれば、今の学校で行われる平和教育が一層充実、また、意義深いものになるんではないかなと思っています。

 そこで、遺族会の方々にお願いしていただきたいと思うのですが、これ、どなたが答弁されるかわかりませんけど、そういった取り組みをしていただきたいと思うんですが、その答弁をいただきたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) ただいま議員から御提案があった内容でございますけれども、これは教育委員会で学校の平和教育の一環として行うということでございますけども、私ども保健福祉局からも遺族会の皆様に御提案をして、教育委員会とよく協議を進めたいと思っております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 21番 田中議員。



◆21番(田中元君) ありがとうございます。ぜひ遺族会の方々の実体験、また、戦後の遺族の方々がどのように御苦労されてこられたのかという話を聞くことによって、また平和教育が充実したものになると確信しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 戸畑祇園行事のユネスコ無形文化遺産登録について、市長はこれまで、今回はなかったんですけど、シビックプライドという言葉をよくお使いになられます。私もシビックプライドと、よくわからなかったんで、調べるとウィキペディアには載ってなくて、シビックプライドという言葉を使ったものが出てきたのが、北九州まなびとESDステーションという言葉が出てきました、一番に。ということは、それと教育委員会が発行する未来をひらくという広報紙で僕は見させていただいたんですけど、それだけ市長を初めとする執行部の皆さんはシビックプライドという言葉を随分意識されているんではないかなと思います。

 じゃあ、それでシビックプライドをもとに考えたときに、戸畑祇園は、生まれたときから大人に至るまで戸畑祇園にかかわってきている、かかわろうとすれば誰でもかかわれるのであります。戸畑区全域で戸畑祇園が大体網羅されて、各大山笠でいえば4体の大山笠、小若山笠でいえば中学校の小若山笠が全域にあるというのは、これは多分本市においてもそうでしょうし、全国的にも僕は珍しいことなんではないかなと思います。ということは、戸畑祇園を通じて人と人との流れ、人と人との交流、人の縦のつながりと横のつながりが男女問わずして、年齢問わずして根づいていることは、まず申し上げさせていただきたいと思います。ぜひ戸畑祇園を意識していただいて、市民還元事業も必ず充実したものになると期待しておりますし、また、今後のアピールについても御協力をいただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 進行いたします。57番 八木議員。



◆57番(八木徳雄君) みんなの北九州、八木徳雄でございます。今回で5回目の登壇でございますが、今回も、日ごろより地元門司区、そして、北九州市内を自分の足で歩き、市民、区民の皆様方からいただいた声を代弁し、この議場に質問として持ってまいりました。北橋市長及び執行部の皆様方の前向きな答弁をお願い申し上げまして、一般質問に入らせていただきたいと思います。

 まず、わっしょい百万夏まつりの名称について。

 わっしょい百万夏まつりは、昭和63年の市制25周年を機に、市民意識の一体化や市の活性化、イメージアップを図ることを目的に誕生した市民参加型の祭りであります。北九州市は昭和38年2月に、門司市、小倉市、若松市、八幡市、戸畑市の旧5市が対等合併をして誕生いたしました。また、同年4月には九州で最初の100万都市として、日本では6番目の政令指定都市に指定をされました。時代とともに本市も発展を続けていますが、市民の間には旧市意識が根強く残り、北九州市が全体的に一丸となって発展を遂げることが困難な状況もあったようでした。昭和48年、北九州青年会議所は、この旧市意識を払拭するとともに、市民としての精神的連帯感と北九州市の真の発展のため、全市的な広がりを持った新しい北九州市の祭りをつくろうと、北九州市の心は一つ、ふるさとを見つめようをテーマに、第1回まつり北九州を小倉球場、現在の北九州市民球場で開催をいたしました。その後、前市長が、人の集まる町に変えるにはこれだという祭りが欲しいとの考えから、市民の連帯感を強めるために、北九州市を代表するイベントづくりを模索し、その結果、昭和63年の北九州市制25周年を契機に、まつり北九州を発展的に引き継ぐ形で、わっしょい百万夏まつりが新たな市民の祭りとして誕生しました。

 ことしで28回目の開催となりましたわっしょい百万夏まつりは大いににぎわい、盛り上がりましたが、昨今この祭りの名称について考えていく時期に来たのではないかと思っています。その理由は、本市の人口は減少傾向にあることが上げられます。本市の人口は平成17年度から100万人を割り、今年度は96万人となっており、今後は少子・高齢化が進むことで、更に減少していくことが考えられます。例えば将来的に人口が80万人になったときに、百万という言葉が残っていたとすれば、少し違和感があるように思えます。

 そこで、祭りの名称について、百万にこだわらず、本市の名前をもっと前面に出したわっしょい北九州夏祭りに変更してはどうかと考えますが、見解をお尋ねいたします。

 次に、はね橋ブルーウィングもじについて。

 平成5年10月、門司港レトロ地区に完成をした日本で唯一の歩行者専用のはね橋ブルーウィングもじは、これ字のごとく、鮮やかなブルーであり、24メートルの親橋と14メートルの小橋が水面と60度の角度にはね上がる橋であり、橋の上から見るライトアップされた門司港レトロの夜景は異国情緒を十分に満喫させてくれます。門司港レトロ地区には年間200万人を超える観光客が訪れ、このブルーウィングもじも観光客にとっては珍しく感じられることから、観光スポットとして人気があるのではと思います。現在、毎日午前10時と11時、午後は1時から4時までの毎時1回の計6回、音楽に合わせて橋が中央より両側にはね上がります。

 そこで、2点お尋ねいたします。

 1点目に、電気代やメンテナンス費として、橋のはね上げに要する年間の経費を教えてください。

 2点目に、現在観光客の多い休日、少ない平日のいずれにおいても毎回6回はね上げている状況でありますが、経費節減の観点から、観光客の少ない日は回数を減らすなどの工夫をしてはと考えますが、見解をお尋ねいたします。

 次に、大里海岸緑地の活用について。

 門司区大里本町にあります大里海岸緑地は、門司赤煉瓦プレイスの向い側にある関門海峡の海岸に面して続く広場であります。遠くには関門橋や下関市街、巌流島、反対側には新日鐵住金の小倉工場や皿倉山、時には若戸大橋など、すばらしい景観を眺められる最高の場所にあります。特に夏から秋口にかけては、工場群をバックに最高の夕日も見ることができます。そこで、何よりもこの場所のすばらしいところは、関門海峡を行き交う国内外の大型船や、運がよければ潜水艦などを手の届くほど近い場所で眺められることであります。また、市民の方々は、ウオーキングや魚釣り、恋人たちのデートスポットとしてもこの場所へ集まってきます。ところが、現地へ行ってみますと、緑地部分は雑草に覆われており、有効に活用されていないことがうかがえ、非常にもったいないように思います。

 そこで、1点提案をいたします。

 現在、小倉北区の紫川河畔ではオープンカフェの社会的実験が始まっています。門司区大里海岸緑地においても、公共空間を有効活用し、町のにぎわいをつくり出す観点から、オープンカフェの社会実験を検討してみてはと思いますが、見解をお伺いいたします。

 最後に、北九州市民手帳について。

 毎年10月ごろになると、書店やデパートなどを中心に新年から使う手帳の販売が始まります。地元のデパートに行ってみると、何百もの種類の手帳があり、買い物客は使い勝手や好みにより自分に合った手帳を購入してまいります。そのような状況の中、私の事務所に市民の方から要望として、本市の情報やイベントスケジュール、市役所、区役所等の案内や主要施設の電話番号、また、避難場所など、本市に関する豊富な情報が記載された北九州市民手帳があると便利だねというお話がありました。確かに手帳は、スケジュール管理をするために学生や社会人の方が使い、かばんの中にはいつも入っているので、このような市民手帳があれば便利であるとともに、持つことにより北九州市民としての意識も高まるのではないかと思っています。

 そこで、本市においても、市民にとって役立つ情報を記載した北九州市民手帳を販売してみてはどうかと思いますが、見解をお尋ねいたします。

 以上で私の第1質問を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 八木議員の御質問にお答えいたします。

 私からは、わっしょい百万夏まつりの名称についてお答えいたします。

 この祭りは、北九州市民の一体感の醸成を目的に、昭和63年に市制25周年を記念して始まった祭りであります。現在では北九州青年会議所や北九州商工会議所など多くの市民の手により実施される本市を代表する祭りであります。この祭りの名称は、祭りを企画、実施した当時の仮称北九州市燃える夏まつり振興会が、市民が親しみやすく、愛着が持て、いつまでも使えるネーミングを広く市民から公募し、3,514点の中から選ばれたものであります。現在では市内外の多くの方に親しまれ、定着したと考えております。

 その後、平成17年、本市の人口が100万人を割った際も、市外からの観光客を含め例年100万人以上の観客数があることから、ネーミングは変えないと、主催者であるわっしょい百万夏まつり振興会において確認されたと聞いております。

 わっしょい百万夏まつりは、本市の観光客誘致に大きな役割を果たしております。今後も、より一層内容を充実し、魅力ある祭りとして観光客増加につなげていくことが重要であります。今年度は、夏まつり大集合、パレード、百万踊り、花火に加え、わっしょいYOSAKOI北九州や、初めてとなるわっしょい市民パフォーマンスステージなどを開催し、更なる内容の広がりと充実を図り、155万人もの観客を集めたと聞いております。

 現在、わっしょい百万夏まつり振興会では、平成28年度及び節目の30回目となる平成29年度の開催に向けまして、祭りの内容をより一層充実させるため、熱心に議論がなされているとお伺いしております。本市としましても、この振興会の議論をよく見守りながら、市民が誇り愛する祭りとなるよう今後も協力していく考えであります。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(橋本哲治君) 私からは、はね橋ブルーウィングもじについての質問と大里海岸緑地の活用についての質問にお答えさせていただきます。

 まず、ブルーウィングもじの電気代やメンテナンス費などの年間経費についてと、経費節約の観点から平日の開閉の回数を減らしてはどうかという質問でございます。

 ブルーウィングもじは、都市型観光拠点を目指した門司港レトロ地区開発の一環として整備されたもので、門司第一船だまり内への船舶入出港を可能にすることに加えまして、訪れる観光客や市民の皆様が船だまりの周りを散策できるように設計された日本で唯一の歩行者専用のはね橋でございます。平成5年度の完成以来、橋そのものが観光名所として多くの観光客に親しまれております。

 はね橋に係る管理経費でございますけども、平成26年度実績では電気代が年間約90万円、橋の開閉作業やメンテナンスのほか、周辺の安全対策としての監視業務や清掃費用に約410万円、合計で約500万円を支出しております。仮に橋の開閉回数を減らした場合でも、周辺環境維持のための監視や清掃は必要であること、また、電気代の基本料金は必ずかかることから、大きな節約効果は期待できないと考えております。

 はね橋が上がった姿は、関門海峡の景観と調和した絶好の撮影スポットとなっておりまして、年間200万人を超える観光地として成長いたしました門司港レトロ地区の中で、ブルーウィングもじは貴重な観光資源の一つとして定着してきております。国内外の団体客や修学旅行生などが訪れる場所でもあり、はね上がった橋をバックに記念撮影という光景もよく見かけます。観光地としてのおもてなしの観点から、比較的観光客が少ない平日における対応も大切と考えており、旅行のスケジュールの中で楽しみにされているお客様に対しまして、平日も休日と同様にごらんいただける機会を提供していきたいと考えております。はね橋の開閉につきましては、観光客のみならず、日常的に通行する人々、周辺店舗などにも配慮しながら、さまざまなニーズを踏まえ、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、大里海岸緑地の活用についての質問にお答えさせていただきます。

 本市では平成6年に市民に親しまれる水際線づくりマスタープランを策定し、市民が日常的な生活の中で自由に、かつ、安全快適に近づくことができ、海や港が本来有しております空間としての魅力を十分に楽しむことができる水際線づくりに取り組んでまいりました。

 大里海岸緑地につきましては、門司駅周辺における土地区画整理事業と連携いたしまして、老朽化した護岸の補強にあわせて遊歩道や植栽等を整備し、平成18年度に完成したものでございます。門司駅から徒歩約5分で、道路を挟んだ隣接地に駐車場があるなど、アクセスがすぐれており、関門海峡の眺めを楽しむことのできるウオーターフロントとして、休憩や散歩、ジョギングや釣りなど、多くの人に利用されております。

 議員御指摘のように、すばらしい景観であり、魅力ある大里海岸緑地を有効活用することは、海辺や町のにぎわいづくりといたしましても重要な視点であると考えております。大里海岸緑地は国の補助金で整備した海岸保全施設であることから、使用に当たりましては、補助金等適正化法、国有財産法、海岸法などを踏まえた許可が必要となります。使用の可否は個別の事業ごとに判断する必要がございますけども、例えば小規模で移動が容易なものは許可が可能と考えておりまして、有効活用に向けていろいろなアイデアは出せるものと考えております。

 いずれにいたしましても、更に有効活用するためにはどうすればよいのかといった観点に立ちまして、緑地を利用されている方々や周辺で活動しているまちづくり団体、有効活用に関心がありそうな方々から広く意見を聞くなど、情報収集に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(柴田邦江君) 私からは、北九州市民手帳を販売してはどうかという御質問に御答弁申し上げます。

 本市では、市政情報やイベント、施設の案内などの情報を市政だよりやホームページ、テレビやラジオなど、さまざまな広報媒体や機会を活用して積極的に発信をしております。特に最近はパソコンやスマートフォン、タブレット端末などの電子機器の普及に伴い、電子媒体を用いた発信方法に力を入れてございます。今年度も市の制度や手続方法、公的施設の概要などをわかりやすく紹介した市政ガイドブックくらしの便利情報を官民協働で発行し、その電子書籍版も作成したところでございます。このように情報発信の電子化を進める背景の一つとして、電子機器の多機能化、小型化がございまして、いつでもどこでも手軽に利用できる、大量の情報処理が可能である、また、検索機能を用いて必要な情報を的確に得られるなどの特徴から、スマートフォンやタブレット端末をあたかも手帳のようにスケジュール管理に活用する利用者も増加してきているところでございます。

 一方、議員御提案の市民に役立つ情報を掲載した市民手帳は、手帳を愛用する市民にとっては利便性や市政への関心が増すといった効果も考えられます。しかしながら、手帳サイズにしますと掲載の情報が限られます。また、掲載情報の即時更新が難しくございます。新たな費用も必要となります。そういった課題も考えられます。そのため、本市としては、新たに市民手帳を発行するのではなく、市民が気軽に詳細な市政情報を得ることができる、電子媒体を活用した市政情報の発信力の強化・充実に努めたいと考えております。今後もさまざまな市政情報の電子化を進めることで、市民が必要とする情報をタイムリーに提供してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 57番 八木議員。



◆57番(八木徳雄君) 御答弁ありがとうございました。

 では、少し時間がありますので、第2質問及び要望をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、北九州市民手帳ということでございます。

 これは、今政令市の状況をいろいろ聞いてみても、ほとんどの政令市はやっぱりつくってなくて、たしかさいたま市が唯一つくっておりました。さいたま市の担当の方にお話を聞きますと、ちなみに現在は年間8,700冊を予算の関係でつくっておりまして、常に毎年完売をするという状況でありました。さいたま市も県民手帳と市民手帳、2つあるんですが、特にそこで何か問題がありますかということでしたが、そういうことではなく、さいたま市民につきましては市民手帳はすごく皆さん、安価で、たしか360円ということでございましたが、まさに私が先ほど質問させていただいたような細かな項目が入っており、非常に役立っているということでございます。

 私がなぜこの質問をさせていただいたかというと、例えば経費的な問題でお話をしますと、よく私もいろいろな区役所に行くんですけれども、区役所に行きますと、例えばA4判のいろんな時折のイベントの情報というのをたくさん並べているんですが、よく見ると、もう期限が終わったイベントのものがたくさん残っていると。これも恐らくすごい経費がかかってつくっているのにもったいないなと感じるわけでございます。そういったものを考えれば、手帳でいけば一度に全部情報も満載できるわけであり、とても使い勝手がいいのではないかなと考えているところでございます。

 あとまた、端末ということで、私もiPadやiPhoneを通じ、グーグルで自己管理をしたり等していますけども、やはりビジネスマンや、また、学生にとってみても、そういう端末で打ち込んでいくよりは、やはり書くということでスケジュールや予定、全てそういうものが頭の中に入りますので、ぜひとも北九州市民手帳、これは要望でございますが、端末に頼らず、また、なおかつ高齢の方々はまだまだ御高齢の方々でそういう端末を使えない方々等もいますので、手帳も、ぜひぜひ北九州でもつくっていただきたいなと思っているところでございます。これは要望にさせていただきます。

 次に、ブルーウィングもじでございます。

 私も門司には49年間住んでいますし、昔の門司港レトロ地区も知っていますし、今のレトロ地区も知っています。すごく違和感があったのが、平日、例えば門司港レトロへ行くと、ゼロとは言いませんけど、観光客はほとんどいないのに、橋だけが開閉されているという、何かおかしい状況にすごく違和感がありました。恐らく電気代という部分で、これ経費の節減という観点で聞いていますけども、基本料金等はあると思いますが、やはりあれ1回上げるのに結構なお金がかかっているのかなと思っています。逆に、それであれば、土曜、日曜、祭日というのは観光客が確かにあそこは多いわけでありまして、開閉ももう少しふやすとかすればいいなと思うんですが、平日については、午前10時から夕刻の4時、5時まで上げる必要性というのは、若干の経費でもこれは税金でありますので、少しでも調整をして電気代を下げてみてはと考えているんですが、もし御答弁あればよろしくお願いします。



○議長(戸町武弘君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(橋本哲治君) はね橋でございますけども、門司港レトロ地区は平日におきましても団体客あるいは修学旅行生とかたくさんの方に訪れていただいております。はね橋の横の旧門司税関の入館者数でいきますと、平成26年度実績でございますけども、平日の平均が425人というのに対しまして、土日、祭日は平均が978人と。入館者数だけの数字ですけども、平日につきましても休日の半分近い入館者数になっているということでございます。観光客の皆さんは、スケジュールの中で、はね橋があること、はね上がったはね橋をバックに記念撮影する、そういうのを楽しみにしている方も多うございますので、我々としては平日も休日と同様に開閉を見るチャンスを提供したいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 57番 八木議員。



◆57番(八木徳雄君) ありがとうございます。このブルーウィングもじの件については、地元の方からの声がこういう質問内容になっておりますので、局長の答弁聞きまして必要性というのは感じたわけでありますが。

 ちょっと次の大里海岸緑地の第2質問をさせていただきたいと思います。

 実は私、きょう質問する前に、けさも大里海岸緑地に行ってまいりました。犬の散歩や魚釣りは、さすがにこの時期は寒いので市民の方いらっしゃらなかったんですけども。一番私がそこに行って残念なのが、いわゆる緑地部分で、今行くとわかるように、もう雑草でぼうぼう状態になっております。真ん中には幾つかのベンチもあるんですけども、ベンチに行くにも雑草の中に入っていかないとということで、今ほとんどのカップルもベンチに座ることはないということであります。恐らく年に1回か2回は草刈り等はされているとは思うんですけども、いずれにしろ非常に残念というか、もったいない状況になっています。以前、ウオーターフロントという形で門司区の大里本町の開発があり、せっかくあれだけの眺望のいい、そして、夕日も非常に見える空間が無駄になっているのではないかなと思っています。

 そこで、私は質問させていただきましたのは、やはり空間の遊休地を使うということで、まさに今小倉の紫川河畔でされているオープンカフェの実証実験ということで、まだ答えは出ていないと思いますけども、例えば門司のあの大里海岸緑地で、あのようなオープンカフェをやろうとする場合というのは、どういうプロセスが必要になってくるんですかね。



○議長(戸町武弘君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(橋本哲治君) 紫川河畔でやられているオープンカフェの社会実験、大里の海岸緑地の場合は条件がいろいろ違うと思いますけども、いろんな利用が考えられると思います。いろんなやりたいという希望のある方とか、考えられる方からの意見を聞いて、そういうのがあればどういうことができるか、同じような形にはならないにしても、どういうことができるかというのをいろんな意見を聞きながら情報収集して、そういうのがあれば次のステップに進みたいと考えております。



○議長(戸町武弘君) 57番 八木議員。



◆57番(八木徳雄君) 私の事務所は恐らく大里海岸緑地から一番近いところに、門司の議員さんの中でも事務所がありまして、実はあそこを有効利用できないかとか、いろいろお問い合わせ等も受けておりますし、そういう話はあるかないかといえば、ありますので、またお伝えもさせていただきたいと思いますが、ぜひとも、せっかくのいい場所にあるわけでありますので、有効活用を、また、私も提案をさせていただきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 あと、最後にわっしょい百万夏まつりということであります。

 今回質問させていただいたのは、これも私の事務所に学生さんが来られて私に質問されました。北九州市は100万人を切っているんですが、わっしょい百万というのどうなんでしょう、百万というよりも、もっともっと北九州という名前を前面に出したほうがいいのではないかということで、私もそのとおりだなと思ったわけであります。

 記憶にあるんですが、わっしょい百万夏まつりを開催するときに、市民の皆様方からお祭りの名称を募集しまして、私も実はその中に、たしかあのときははがきか何かで送った記憶があるんですが、わっしょい百万夏まつりというのが応募数が一番多いということで、この名前に決まったのではないかなと思っております。今、市長の答弁を聞きますと、100万人以上の方がこのお祭りに来ているからということで、このわっしょい百万というのはこのまま残していこうということでありましたが、ちょっともう変な質問でありますが、じゃあ今後本当に人口等減って、100万人来場者が来なくなったときというのはどうなるのかななんて考えていますが、もし御答弁あればお願いしたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) まず、人口の問題なんですけれども、平日は北九州市民で市外のほうに勤め、あるいは通学される方もおります。逆に、北九州市に来られて仕事をされる方もいまして、差し引きしますと2万人ぐらいはふえております。確かに100万割って今日に至っているわけでございますが、地方創生という大きな課題を前にいたしまして、北九州の活性化に向けて今市民がチームワークを組んで頑張ろうというときでございます。そういう中にありまして、この名称の問題提起があったわけでございますが、最初からお祭りを始めるときから、青年会議所あるいは商工会議所初め市民各界の皆さん方の力を結集して今日の盛況に至った経緯がございまして、そういった振興会の皆様方の御意向というのを市としても大変重く受けとめているところです。したがいまして、振興会を中心に市民の皆さん方の中に、この名称についても大きな議論が起こってくるということであれば、私どもそれは一つの変化として考えますけれども、現時点におきましてそのような話は聞いておりません。



○議長(戸町武弘君) 57番 八木議員。



◆57番(八木徳雄君) ありがとうございました。

 お祭りの名称につきましては、当然わっしょい百万夏まつりというのはもう28回目でありますし、私もわっしょい百万といえば北九州と位置づけているわけでありますが、ただ、皆さんも東京等いろいろお仕事等で行かれることがありますが、例えば北九州市といっても、いまだまだ福岡県か長崎県か熊本県か大分県かというような位置づけで、関東の方々には北九州の認知度がございません。どこかのタイミングでまたそういうふうに議論が、振興会、いろいろ会議の中で出てくるとは思いますが、そのときはぜひまたしっかりと議論していただきまして、祭りの名称も今後は変更することが絶対だめだということではなく、必要な時期も来るのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(戸町武弘君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。

                  午前11時31分休憩

                  午後1時1分再開



○副議長(山本眞智子君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。22番 奥村議員。



◆22番(奥村直樹君) 皆さんこんにちは。ハートフル北九州の奥村直樹です。早速一般質問に入らせていただきます。

 本市の児童養護施設についてのうち、施設の職員確保についてまず質問させていただきます。

 児童養護施設とは、児童福祉法によって、保護者のない児童、虐待されている児童など、環境上養護を要する児童を入所させてこれを養護し、あわせて退所した者に対する相談、その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設であると定められています。

 北九州市には現在、児童養護施設が6つと2歳未満の子供が入所する乳児院が1つあり、平成26年度時点で467人の子供が入所しています。これら7つの施設は全て20人以上の子供が入所する、いわゆる大舎制の児童養護施設です。

 現在、国の進める都道府県推進計画によって、施設の小規模化と家庭的養護の推進が求められています。具体的には、平成41年度までに県内の児童養護施設と規模を小さくした小規模グループホーム及び里親のそれぞれの数を3分の1ずつとする目標が掲げられています。

 本市でも、施設の皆様が御苦労され、手探りの状況ながら小規模グループホームを立ち上げ、移行を試みています。定員6人の小規模グループホームは、常勤2名、非常勤1名と宿直1名を配置することとなっていますが、24時間365日の交代勤務であることを考えますと、実質は1ないし2名の職員で6名の児童の面倒を見ることになります。複数の職員で役割分担をしている施設と異なり、起床、就寝、食事の準備、洗濯や勉強など、あらゆることをこなさねばならず、職員の皆様の負担が大きいとお聞きしています。また、小規模グループホームは、複数の職員が働いている施設と違い、少人数体制であることから、ベテラン職員を中心とした配置をせざるを得ないのが現状です。そのため、ベテラン職員が仕事を通じて新人職員を教育する、いわゆるOJTが実践しづらく、職員教育の機会が減ることも懸念されています。その上、児童養護施設の職員確保は現状でも困難な状況にあると聞いています。

 ついては、これからの小規模化の移行に備え、職員の確保と育成が急務であると考えます。国は、児童養護施設の就学児童に対する職員配置を児童4人に1人へと引き上げを検討していますが、現在北九州市における就学児童に対する職員配置は児童5.5人に1人です。小規模化に向けた人員確保の観点から、いち早く職員配置を国が目指す4対1に引き上げるべきと考えますが、見解をお伺いします。

 この項目の2点目に、児童養護施設退所後の見守りについてお伺いします。

 データによっては、随分昔からの状況だとも言われていますが、現実に若年者の早期離職が社会問題となっています。厚生労働省のデータによると、平成24年度の中学、高校、大学の卒業3年後の離職率はそれぞれ65.3%、40%、32.3%となっており、児童養護施設を退所して就職した場合も例外ではありません。また、NPO法人ブリッジフォースマイルの調べによりますと、児童養護施設を退所する児童の大学や専門学校等の進学率は約20%と、全国平均の約3分の1である一方、中退率は30%と、全国平均の3倍と言われています。児童養護施設を退所して就職あるいは進学した場合、一般的に本人の貯蓄は限られており、親族を初め周りでサポートする人間も限られています。しかしながら、経済的な理由や身体的な理由などで進学先の中途退学や短期離職をする場合、入所していた施設や行政が本人のその後の動向を把握することは困難です。

 ついては、退所後、ある程度生活が落ちつくまでの期間は見守りを続ける仕組みが必要だと考えますが、見解をお伺いします。

 次に、道路にかかわる草木の管理について質問します。

 今ではどこでも目にする街路樹は、景観の向上、空気の浄化などによる環境保全、枝葉によってできる日陰、歩道と車道の分離による安全性の向上のさまざまなメリットがあります。一方で、市が管理する街路樹であっても、その成長に伴って、根による路肩や歩道のせり上がりや老齢化による枝落ちなどの光景を散見します。また、ことし8月に台風15号が本市を直撃した後には多くの街路樹が倒れている姿を目にしました。こうした現象に伴う通行への支障は年を重ねるごとに拡大し、件数もふえてくると思いますが、限られた予算の中で市としてどのように対応していくつもりなのか、見解をお伺いします。

 この項目の2点目に、道路際の私有地から伸びて市道を覆った草木への対応についてお伺いします。

 春から夏にかけて道路際の草木が伸びて道路幅を狭めたり道路上を覆って通行を妨げることがあります。市の土地から伸びた草木であれば、速やかに処理をすべきでありますし、実際に対応されていると思います。一方、個人所有の土地から伸びた草木の場合、処理する責任は原則として土地の持ち主にあります。市に相談があった場合も、まずは持ち主に指導を行っているものの、持ち主と連絡がとれない、持ち主が対応しない、あるいは緊急の場合は市が除去しているのが現状です。このようなケースが現在どのぐらいあるのか、また、こういったケースは今後増加すると考えられますが、どのように対応していく考えなのか、見解をお伺いいたします。

 以上で私の第1質問を終わります。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 奥村議員の御質問にお答えいたします。

 私からは、児童養護施設につきまして職員配置の問いに対してお答えさせていただきます。

 社会的な養護は、かつては親のない、親に育てられない子供を支援する施策でありましたが、加えて、現在では虐待を受けた子供や何らかの障害のある子供をも支援する施策へと変化しております。社会的養護の中心となる児童養護施設は、子供たちをきめ細やかに支援できる社会資源として、その役割、機能は非常に重要と認識しております。

 現在、国は、社会的養護が必要な子供をできる限り家庭的な環境のもと、安定した人間関係の中で育てることができるよう、施設のケア単位の小規模化や里親、ファミリーホームの充実などによる家庭的養護を推進しております。

 本市におきましても、国の方針に従って、地域の民間住宅などを活用するグループホームや本体施設内に定員6名から8名の生活単位をつくる本園ユニットケアなどの導入を計画的に進めております。

 児童養護施設の運営には、やる気と情熱を持った専門性の高い職員の確保が重要でありますが、施設の小規模化を進めるためには職員の量の確保も重要であります。そのため、職員の確保対策として、北九州市児童養護施設協議会におきまして今年度から人材確保対策委員会を立ち上げ、人材の育成や待遇の改善、専門学校などへの働きかけなどを行っているところであります。

 職員配置につきまして、国は家庭的養護を進めることを前提に、現在の子供5.5人に対し職員1人を配置する5.5対1の配置から、議員御指摘のとおり、段階的に4対1まで職員を配置することを目指しております。

 本市におきましても、これまでの5.5対1から本年度中に全児童養護施設で5対1の職員配置を達成できる見込みであり、今後施設の職員確保の状況に応じ、段階的かつ早期に4対1の職員配置に引き上げる予定であります。

 更に、本市では、被虐待児や発達障害を持つ子供の増加に伴い、施設職員の負担が増加していることから、この職員配置に加え、軽度発達障害や知的障害などの子供1名につき職員1名、更に、対象の子供が10名ふえるごとに1名職員を配置する独自の職員加配も行っているところです。

 今後も、議員御指摘の職員配置の引き上げにつきましては、施設職員の負担軽減や子供へのかかわりを手厚くするためにも、施設における小規模化の進捗状況と職員の確保対策と歩調を合わせながら、遅滞なく行ってまいりたいと考えております。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(近藤晃君) 私からは、児童養護施設の退所後の見守りを続ける仕組みについてのお尋ねにお答え申し上げます。

 児童養護施設で育った子供たちは、就職や進学のために施設を退所し、自立するに当たり、保護者などからの支援を受けられない場合が多く、その結果、さまざまな困難に突き当たることが多いところでございます。このような子供たちが自分に自信を持って社会生活へのスタートが切れるように、本市では施設関係者の意見を聞きながら、さまざまな自立支援の取り組みを行っております。

 具体的には、教育支援の取り組みといたしまして、国の補助事業でございます学習塾や家庭教師に係る費用の助成に加えまして、本市の独自事業として、運転免許取得に係る助成や大学などへの入学助成、大学などへの進学で入所延長した場合は、国の基準を上回り、20歳の年度末までの生活費の支援などを行っているところでございます。また、ひとり暮らしを支援する取り組みといたしましては、就職又は進学などの支度金や住居や敷金、礼金などの助成などを本市独自で行っているところでございます。更に、施設におきましては、ひとり暮らしに必要な知識や注意点を指導し、施設によりましては、高校卒業前に1週間から10日間、施設とは別の建物で実際にひとり暮らしを体験させたり、料理指導などの支援を行っているところでございます。

 議員お尋ねの退所後の見守りにつきましては、退所後に一旦自立した子供でも、さまざまな困難から、御指摘のとおり、中途退学や早期離職をする場合もあるため、施設は退所後も定期的に連絡をとっているところでございます。また、例えば早期離職した際には、その後の就職活動のために確保している一時帰宅用の部屋に滞在させるなど、全ての児童養護施設におきまして、退所後いつでも施設に受け入れ、相談に応じる体制をとりながら、子供たちを温かく見守っているところでございます。

 なお、退所後や20歳を超えた場合におきましても、子供たちが希望すれば、私的契約を結びまして入所を続けることもできるようになっているところでございます。

 今後とも、児童養護施設に入所している子供たちが自信を持って社会へのスタートを切り、自立した社会人として生活できるよう、児童養護施設や地域の関係者と連携を図り、積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。



○副議長(山本眞智子君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 私からは、道路にかかわる草木の管理についての2点について御答弁申し上げます。

 1番目でございますけども、街路樹の根による路肩や歩道のせり上がり、枝落ちなど、今後どう対応するかという御質問でございます。

 本市の街路樹は、ケヤキやイチョウなど高木については約6万本あり、町並み景観に季節感や潤いをもたらすとともに、夏の日差しを和らげ、ヒートアイランド現象の緩和にも役立っております。その維持管理につきましては、毎年計画的にせん定を実施するとともに、枝落ちがないように日常点検を行い、老齢化した樹木については、状況に応じて専門家、樹木医でございますけど、専門家による点検も行っております。

 御指摘の根による路肩や歩道のせり上がりや枝落ちなどの対応につきましては、日常点検や市民の通報などにより、根を切る工事や枯れ枝の撤去など、迅速に対応しております。平成26年度には、歩道のせり上がりに対しまして145カ所で、枯れ枝につきましては約1,200本の枝を処理いたしました。また、最近では、道路整備時に根によるせり上がりに抑止効果のあります路盤材を導入するなど、維持管理費の削減にも努めております。更に、樹木の生育空間の狭い空間においては、街路樹の植えかえなどにも取り組んでおります。具体的には、昭和30年代に多く植えられましたポプラやサワグルミなどは成長が特に速く、せん定など維持管理費が高くなることから、道路の改良時など、ほかの樹種へ植え直す街路樹のリフレッシュ事業に取り組み、平成6年からこれまで約4,300本の植えかえを行ってまいりました。

 美しい緑の町並みの形成には街路樹の役割は大変重要なものでありますが、一方で将来の管理コストも重要な問題であると考えております。したがいまして、今後の植栽につきましても、周辺環境を踏まえた上で植栽の可否の判断を行いまして、コスト意識を持って維持管理費の低減に配慮した樹種の選定を行うなど、適切な維持管理に努めてまいりたいと思います。

 2点目でございます。私有地から伸びる草木の管理についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、道路隣接地に植生する草木の成長に伴いまして道路の上空が覆われるなど、道路交通の支障となり、これらの除去が必要となる場合がございます。私有地に植生する草木につきましては土地所有者の財産でありますことから、道路上空に伸びている草木の除去やせん定などはその所有者にお願いをしております。また、所有者が不明の私有地の草木につきましては、立て看板等を設置し、所有者からの申し出を待つこととしております。しかしながら、所有者からの申し出がない場合、所有者に対応していただけない場合で交通に支障が出ているときや道路を塞ぐなど、特に緊急の対応を必要とするときには、市で草木の除去やせん定などの措置をしているのが現状でございます。このように私有地から道路上空に伸びた草木につきまして、やむを得ず市が措置したケースは、平成25年度は15件、平成26年度は16件、平成27年度については、10月末までございますが、15件ございます。

 私有地の草木につきましては土地所有者の財産でございますことから、基本的には所有者自身で除去やせん定などを行っていただくものと考えております。市としましては、私有地から道路上空に伸びた草木が交通の支障とならないように除去やせん定などを行うよう、ホームページや市政だよりを通じまして周知を図り、市民に御協力をいただきながら、引き続き道路の適正な管理に努めてまいりたいと思っています。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 22番 奥村議員。



◆22番(奥村直樹君) 御答弁ありがとうございました。

 特に1問目の児童養護施設の関係、非常に前向きな答弁、力強いお言葉をいただきまして心強く感じております。これについて再質問、それから意見を申し上げさせていただきたいと思います。

 まず最初の、施設の職員確保についてというところでございますが、答弁にもありましたとおり、今本市では独自の加配ということで、知的障害や発達障害等のある児童1人につき職員1名を配置する、そして、以後10人につき1人加配ということで、単費の補助事業をされています。非常にこの事業自体は、実際平成25年度には延べ11名の職員の加配が行われたと聞いておりますが、実際このように活用され、施設の人員不足の解消に大きく貢献している事業だろうと思っております。市内外からも非常にこの事業に関しては評価が高いというのも耳にしますし、ぜひとも今後も活用されることを願っております。

 ただ、11名加配されたということで、施設の方、現場の声を聞くと、これが実際非常に助かっていて、5.5人に1人という今の状態であっても、その分ですごく助かっているというお話は伺うんですが、ただ、実際これ当然ながら、もとの目的というのが、どうしても知的障害、発達障害等のある子供たちというのに職員の力がかかってしまう、人員が割かれてしまうということでの加配でありますので、これが全体の職員不足の解消というのは本来は違うかなと思っております。

 そこで、1点確認をちょっとさせていただきたいんですが、今回、先ほどの市長からの答弁で、まず5対1へと引き上げていくというお話があり、そして、近い将来なるべく早く4対1に更に引き上げていきたいというお答えをいただいたんですが、そこで、当然ここに予算がかかっていることによって、今度、今独自で加配をしている処遇改善事業について、こちらがその引きかえになくなってしまうということになっては、実質この知的障害や発達障害等のある子たちを引き入れて、施設にとってはまたかえって苦しくなる、そういったことも起こるかと思いますので、そういった不安があるという声もありますので、今後5対1の中で、4対1に将来上がっていく中で、この独自の加配である処遇改善事業はなくなることがないかということで確認をさせていただきたいと思います。



○副議長(山本眞智子君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(近藤晃君) 今議員御指摘のとおり、本市の独自の職員加配でございますけども、発達障害、知的障害の子供さん1名につき職員1名、あと10名ふえるごとに1名ということで、政令市でも本当に独自の加配制度でございます。

 私どもといたしましては、この障害児等職員加配制度、大変児童養護施設にとっても重要な制度だと認識をしておりまして、御指摘のありましたように、4対1の配置を目指していくわけでございますけども、それと引きかえにというようなことは私どもとしては今のところ全く考えておりませんし、ぜひしっかりと継続をしたいと思っておりますが、何分所要の経費も当然毎年かかるわけでございますので、こういった実情をあらゆる機会を通じて国など関係機関に訴えてまいりたいということで、この制度につきましてはしっかりと継続していきたいという思いでいるところでございます。以上です。



○副議長(山本眞智子君) 22番 奥村議員。



◆22番(奥村直樹君) ありがとうございます。当然、今お話しした事情もあると思います。逆に、このような北九州独自というのも誇らしいことではありますが、北九州のいいモデルとしてこれを本当に全国的なものへとぜひ伝えていただいて、本市の経費としてはもちろん抑えられるような方向もぜひ目指していただきたいと思いますので、いいモデルとしてぜひ発信していただきたいと思います。

 それから、これに関連したところで、先日我が会派の森浩明議員が開かれた講演会に、私お声かけいただきまして行く機会があったんですが、そのときの講師の方が、高萩市長を務められておりました草間吉夫前市長が来られました。草間前市長は、物心つく前から児童養護施設で過ごされたということで、もう小さいころから施設と、そして里親さんのもとで育ったということをずっとお話を聞かせていただきました。その後、今市長を退任された後も、今は東北福祉大学の特任教授をされていたり、それから、先日には厚生労働省の児童福祉施設等評価基準検討委員会の委員を務められたというお話を伺ったんですが、非常に専門的なお話と、そして御自身の体験の中から出てくるいろいろなお話、勉強させていただいたんですけども。その中で、個人的なお話をしているときにおっしゃっていたのは、今国が進めようとしている小規模化あるいは里親制度をもう少し北九州ではふやしていかなければいけない状況にあるんですが、やはり自分が両方の施設や里親を経験した中で言うと、小規模や里親というのは非常にいい制度であると。より家庭的な環境で育つこともできるし、メリットがたくさん、ぜひこれはふやしていくこと自体私は賛成なんだけども、一方で、どうしても規模が小さくなるほど密室化するというか、外から状況が見えなくなる面もあって、そして、里親さんあるいは指導員の方が非常に責任が重たいような状況になっていくので、質をしっかり保っていかなければいけないという課題をおっしゃっておりました。

 本市におきましても、北九州市としては、これから大きな規模から小さいほうに基本的には流れていく方向でありますので、そんなお話を受けて思ったのは、本市においても、少しでも早いうちから職員の方々の数をふやし、そして経験を積んでいっていただかないとなかなか、いずれまた将来、経験豊富な方がいないということで、小規模化に行き詰まることも出てくるんじゃないかなと感じております。ですので、ぜひ今の加配の分を含めて前向きに進めていただきたいと思っております。

 次に、退所後の見守りについてなんですが、児童養護施設出身の児童の皆さんは、つい数年前までは、基本的には就職する方がほとんどで、18歳になって高校を卒業すると同時に就職をして、例えば寮がある会社に就職をしたり、あるいはひとり暮らしをしたりして、そこから働いていくというのがもう一般的だったと伺っておりますが、近年いろいろな民間の団体ですとかが補助をしたり、そういったサポートがあったり、全体の進学率が上がったこともあって、非常に進学率が昔に比べれば上がってきていると聞いております。

 ただ、先ほど申し上げましたように、進学をした場合、就職をした場合も同じですが、やっぱり児童養護施設で育った児童とそうでない児童とを比べた場合で言えば、一度失敗して、やり直すという機会に恵まれていないんじゃないかと感じています。というのも、就職して寮に入ったときには、やめた後すぐ行きどころがなかったり、学校も学費から生活費まで、奨学金をいただきながらであっても、当然稼いでいかなければいけない中で、だからバイトをやめることもできない。例えばブラック企業と今言われるようなところでバイトをしてしまっても、簡単にやめるとすぐに行き詰まってしまうというような、何というか、方向修正とか、やり直すというのは非常にしにくい環境に置かれているんじゃないかと感じています。

 ですので、先ほどのお話で、各施設の皆様が御尽力いただいて、退所した後も、大人になっても、場合によっては契約をして、そこに居場所をつくっているというお話だったんですが、例えば就職をして、やめたときのやめ方だったり、学校をやめたときの負い目から、本当は戻りたいけど、なかなか連絡できないとか、そういったことが今後出てくることもあるかもしれない。そういった意味で、施設の皆さんが一番もちろんよくわかっていて、身近な大人だと思うんですが、かえってそこに行きにくいといったことが生じたときにも、こういった受け皿があるよとか、連絡先があるよといったようなサポートを、ぜひ行政面でも施設の皆様と協議していただきながら検討していただきたいなと思っておりますので、今後の検討事項としていただければ幸いです。

 次に、道路の件でございますが、街路樹につきましては、先ほどおっしゃっていただいたとおり、今枝も切っていっている、植えかえもしていっているというお話でありますけども、例えば特にことしは、私の近くでも、交差点の近くの信号機の近くなんか結構枝を落とされたりとか、今まで多分植えてそのまま一回も切ってなかったところでも手が入っているなという感じはあったんですけども、何分予算の関係もあってと思うんですが、重要なところからやっていっているんだなとは感じているんですけども。そうすると、全く手が入っていないところから見ると、自分のところの隣まで来たとか、自分のところはいつやるんだろうという、何というか、不公平感というか、不安みたいなものの声をよくお聞きしますので、恐らくある程度期間をかけて予算を配分して切っていかれるという計画をされていると思うんですが、そういった計画をある程度、大ざっぱでも結構ですので、ここからここはいつごろやりますよというのが聞こえてくると、じゃあもう1年我慢しようかとか、あるいは、ちょっとここは余りにもほったらかされ過ぎじゃないかという声もまた出てくるんじゃないかと思いますが。

 ちなみに、今の段階で、何年かを見越した長期的というか、計画みたいなものは立てられているんでしょうか。



○副議長(山本眞智子君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 先ほども申しましたように、計画的にはやっておりますし、そしてまた、計画外でも、例えば先ほど言われました信号が見にくいとか、そういうところがございましたら、我々も日常点検をやっていますけれども、お声をいただければすぐに対応できるということもやっております。ただし、やっぱり木が育たないまではなかなかせん定はしませんので、何年ということはないと思いますけども、おおむねで言えば、2年から3年に1回ぐらいは大きくなった木のせん定はやっているというのが現状でございます。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 22番 奥村議員。



◆22番(奥村直樹君) あれですか、2年か3年に1回というのは、地域にもよるんですか。ちょっと具体的に申し上げると、よく見るところというのは、20年ぐらい見たことないようなところもあるんですが、場合によるんでしょうか、場所とか道路。



○副議長(山本眞智子君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 先ほど言ったように、樹木が育たないとかという場合は、やはり育つまでは待つというところはあると思います。でも、本当にそういうふうに交通に支障があるとかというときには、適宜切っております。ちょっと場所がどこか確認できてないのでわかりませんけれども、そのように、交通とかの支障にならないような手当ては私のほうでしっかりとやっているというところでございます。以上です。



○副議長(山本眞智子君) 22番 奥村議員。



◆22番(奥村直樹君) 個別のところを言うつもりはここではないんですけども、たまたま目にしたところで、私が多分子供のころから一回も切ってないなみたいな木も結構あるもんでですね、確かに交通に困ることでは全くないんですが、よく聞く話は、落ち葉が大変とか、それはどこでもそうだと思うんですが、ちょっと具体的に1つ、せっかくなんで言わせていただくと、例えば、余り市内に数はないでしょうが、田んぼや畑の際の大きな道路に大きな街路樹があった場合に、結構枝が折れて落ちて、例えば耕うん機とか農作業機なんかが巻き込んだりとかという形で実害が出るという話なんかもあったりですね、そういうところは多分そんなに通行もないでしょうし、切ってくれというニーズはないかもしれませんが、そういうのがあるんで、ぜひちょっといろんなところの声を聞いていただいて、優先順位をつけてしっかり計画的に切っていっていただければと思います。

 あと、最後に私有地の件ですけど、山の中を切り開いていった道なんかは特に、今はもう持ち主が誰かもわからないところがあったりとかあって、非常に対応が困難、地元でも誰に言ったらいいかわからないようなところがありまして、そういうところ、すぐにどう対応していったらいいか私もアイデアを持ち合わせておりませんので、今後またいろいろと、15件と聞きましたので、相談させていただいて、市内にどのぐらいの問題があるのかを把握させていただいて、議論、また御意見させていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。



○副議長(山本眞智子君) 進行いたします。29番 三宅議員。



◆29番(三宅まゆみ君) ハートフル北九州の三宅まゆみでございます。傍聴においでくださいました皆様、ありがとうございます。

 では、早速質問に入らせていただきます。

 まず最初に、手話条例についてお伺いいたします。

 2年前の鳥取県を皮切りに群馬県や神奈川県など、手話を言語として認め、手話の普及を図ることをうたった、いわゆる手話言語条例を制定する自治体が全国的にふえています。手話は、聴覚障害者にとって唯一ストレスを感じず意思疎通ができる言語であり、生きていく上で欠かせないものであります。世界の中では、憲法で手話を公用語として認めている国もあるそうです。いち早く手話言語条例を施行した鳥取県では、制定後2年を迎え、手話に関する施策の充実が図られており、今や鳥取県には、他者をいたわり思いやるすばらしい風土があると、福祉分野の取り組みが全国的に注目され、日本財団と協定を結び、地方創生のモデルとなる地域づくりを行おうとしてしています。

 本市議会でも、昨年9月議会で手話言語法の制定を求める意見書を全会一致で可決しており、国に対して法整備を求めてはいるものの、さまざまな自治体で条例制定が広がっている現状からわかるように、聴覚障害者の方々が知的で心豊かな社会生活を営むには、手話の普及、手話を使いやすい身近な環境の整備が必要であり、市民の一人でも多くの方が障害を理解する上でもこの条例の果たす役割は大きいと考えます。見解をお聞かせください。

 次に、がん患者さんや家族支援についてお伺いいたします。

 現在、国民の約半分がり患すると言われ、日本における死因の第1位で、国民の約3割がその病気で死亡している悪性腫瘍、いわゆるがんですが、今後も増加傾向にあり、国は平成19年にがん対策基本計画を策定し、さまざまな取り組みが都道府県を中心としてなされています。

 本市においては、がん拠点病院が市立医療センター、産業医科大学病院、九州病院、戸畑共立病院と4カ所あり、そこではそれぞれにがん相談支援センターの設置が義務づけられています。

 私ごとで恐縮ですが、ことしの2月に突然父が末期の肺がんを宣告され、余命数カ月と告げられました。ホスピスを含む3カ月の病院での入院と、最期は自宅に戻りたいという父の思いを受け、約3カ月の在宅での看病を経験する中で、いろんなことをお聞きするとともに、さまざまなことを感じました。

 その中でも特に感じたことは、がんと宣告され、本人も家族もうろたえてしまうことは当然ですが、そうした場合の今後の治療などについて考える際に、気軽に相談できる窓口があることを知らずに悩んでいる方が多いということです。また、闘病が長くなることで、患者さん本人はもちろんですが、付き添う家族がそれ以上に疲弊し、一人で抱え、いっぱいいっぱいで悩んでいること、そのほか、国も在宅療養を勧めていますが、病院にかわるサービスはいろいろと受けられますが、その分お金が意外にかかることや、看病する方の心身の負担の大きさから、その支援策が求められることなどです。

 今後、本市においてがん相談支援センターの存在をしっかり市民にお知らせすることが必要と考えますが、見解を伺います。

 あわせて、市立医療センターにおいては、相談できる曜日や時間、また、メールなどでも相談に応じられるよう、もう少し工夫し、がん患者さん、また、その家族に寄り添い、しっかりとした支援ができる体制を整えることが必要と考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、妊娠期から切れ目のない子育ち・子育て支援について、3つの観点からお伺いいたします。

 1つ目は、妊娠期の支援についてです。

 現在、生後4カ月までに行われているのびのび赤ちゃん訪問事業は、多くの乳児を抱えた母親から大変好評を得ている重要な施策であり、今後も実施率100%を目指して更なる取り組みを進めていただきたいと思いますが、ただ、子育ては既に妊娠期から始まっていて、妊婦の栄養状況や生活環境、胎教は生まれてくる子供に大きく影響を及ぼし、また、その段階から幼児虐待やさまざまなマイナスの環境リスクを低減させておくことが、結果として、生まれてから成長する過程の問題を減らすこととなると考えます。医師会と本市が連携し、不安を持つ妊婦さん等を区役所や他の医療機関につなぐハローベビーサポート北九州事業がありますが、これを拡充し、明らかな問題はなくてもリスクの大きい妊婦さん全体を対象としてはいかがかと思いますが、見解をお聞かせください。

 2つ目は、子供の貧困対策と困難を抱えた子育ち・子育て支援についてお伺いします。

 平成25年の全国調査で16.3%、日本の子供の6人に1人が貧困状態にあることが大きな問題になり、平成26年1月に子どもの貧困対策法が施行され、現在全国の自治体で徐々にではありますが、取り組みが進められています。

 そこで、本市における子供の貧困対策の状況と今後の取り組みについて伺います。

 また、貧困のほか困難を抱える子供たちの本当の姿は、家庭に入り込んでこそ見え、解決策を探るきっかけにもつながります。困難を抱える子供たちや家庭に寄り添う訪問支援、いわゆるアウトリーチが大変重要であると思いますが、支援する側の人材育成を含め、本市の考え方についてお聞かせください。

 3つ目は、多子世帯応援施策について伺います。

 平成25年度決算議会の市長質疑でも取り上げましたが、本市の18歳以上40歳未満の男女への市民アンケート調査の結果によると、理想の子供の数が3人という方が40.4%であり、理想が4人を含めると44.1%と、かなり多くの方が3人以上を望んでいることがわかります。しかし、実際には2人以下が圧倒的に多いのが現状です。

 そこで、例えば現在北九州銀行さんが行っているきたきゅう多子世帯ローンにぎやか家族のように、3人以上のお子さんのいる家庭に対し、地元企業や店舗などに御協力いただき、市がカードや証明書を発行するなどして、さまざまな特典を受けられるような多子世帯応援施策を行ってはいかがかと思いますが、見解をお聞かせください。

 最後に、若松区のまちづくりについてお伺いいたします。

 若松区は九州ジャズ発祥の地であり、明治の終わりごろから大正時代にかけ、新しい音楽、ジャズが広がり、若松公会堂を本拠地とする若松パールサロンオーケストラや若松パールジャズバンドといった九州初のジャズバンドが誕生、その活動は県内にとどまらず、大分や山口まで及んだと伺っています。1990年ごろからは、再度町を盛り上げるべく、若松で音楽を聴く会が誕生、1996年には北九州ミュージックプロムナードに加わり、翌1997年から若松鉄人ジャズコンサートを若松活性化協議会と主催し、若松鉄人ジャズはことしで19回目を迎えました。ここ数年前からは、村上先生率いる若松中学校の吹奏楽によるジャズの演奏も加わり、有名アーティストも驚くような演奏を披露し、ジャズの広がりを見せています。

 そこで、せっかくであれば、例えば若松南海岸通りから本町にかけてスピーカーを設置するなどしてBGMとしてジャズを流し、ジャズの流れる通りとして、訪れる方の印象に残るような音楽によるまちづくりを進めてはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。

 以上で第1質問を終わります。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 三宅議員の御質問にお答えいたします。

 私からは、まず子供の貧困対策、訪問支援についてお答えいたします。

 国の調査では、2012年の我が国の子供の貧困率は16.3%で、これまでで最も高く、先進国の中でも厳しい状況にあります。こういう中、国におきましては、子どもの貧困対策の推進に関する法律を昨年1月に施行し、同年8月末には基本的な方針、そして、子供の貧困に関する指標等を定めた子どもの貧困対策に関する大綱が策定されました。

 本市では、今年度スタートの元気発進!子どもプラン第2次計画の柱の一つに子供の貧困対策を新たに盛り込み、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、教育や生活、就労の支援など、必要な環境整備を子供の成長段階に即した切れ目のない支援を進めることとしております。具体的には、子供たちに教育の機会を確保するため、教育費の負担を軽減する就学援助のほか、奨学資金や母子・父子・寡婦福祉資金による修学資金の貸し付けを行っております。また、ひとり親の経済的自立を応援するため、母子・父子福祉センターでの就職相談やキャリアカウンセラーによる一人一人に応じたきめ細やかなプログラムの策定、更には、就職につながる看護師等の資格取得が有効であるとの認識のもと、資格取得のための給付金に加えて、政令市で唯一、本市独自に加算するひとり親家庭自立応援事業などを実施しております。

 議員御指摘の今後の取り組みですが、これまでの取り組みに加え、子供の貧困対策を更に推進していくため、学習支援や生活習慣の改善など日常生活のサポートから社会参加の支援に至るまで、一人一人のさまざまな状況に応じた多面的で総合的な個別支援が必要であります。このため、子供たち一人一人に寄り添い、励まし、時には背中を押すような伴走型支援へとかじを切りたいと考えております。例えば、ひとり親家庭の子供に対し、親が仕事を終えて帰宅するまでの間、基本的な生活習慣の習得を支援するため、学習支援や子供たちと一緒に調理し、食事の提供などを行う子供の居場所づくりや、不登校、ひきこもりなど、さまざまな困難を抱える子供たちを個別に訪問し、相談、助言を行い、ボランティア活動や体験活動を紹介し、最終的には学校への復帰を目指すアウトリーチ型支援など、一人一人に寄り添った支援をスタートさせたいと考えております。

 こうした伴走型支援に当たりましては、行政のみならず、NPOなどの果たす役割がますます重要であります。市内には、宿泊体験を通じて子供たちの社会性、協調性を伸ばす活動を行う団体や、ひきこもりの若者を訪問するアウトリーチ型支援のノウハウを持つ団体など、既にさまざまな分野でNPO等が活躍しているところであります。こうしたNPOなどと連携し、人材育成の点も含め、支援の具体化に向けて検討したいと考えております。

 今後とも、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指して精いっぱい取り組んでまいります。

 音楽によるまちづくりについて御質問がございました。

 議員からお話がございましたように、若松で音楽を聴く会、若松鉄人ジャズ、そして、若松中学校の吹奏楽部のジャズ演奏、そしてまた、地元のジャズバンドが区役所や地域団体が行うイベントに出演していることなど、ジャズに関する取り組みについては深く敬意を表しております。

 そのような中でも、若松で音楽を聴く会が平成20年度に国土交通省から地域づくり表彰を受賞されたことは、ジャズによる地域活性化の活動が高く評価されたもので、このような市民活動に対し心から敬意を表します。

 本市としましても、若松鉄人ジャズにつきましては、若松区における野外ロックイベント、高塔山ジャムなどと同様、北九州ミュージックプロムナード事業の一環として、共済や補助金によって支援を行っております。

 議員御提案の南海岸通りから本町にかけてジャズの流れる通りにしてはどうかということであります。その一帯には住居や企業、病院などもございます。周辺住民の理解や地域の盛り上がりなどが不可欠であると考えております。あわせて、スピーカーを通したBGMとしてどの音楽が適しているのかという意見もあるでしょう。慎重な対応も必要と考えております。

 いずれにしましても、町の雰囲気向上、にぎわい創出につながっていくジャズ、ロックなどの音楽活動につきましては、今後とも北九州ミュージックプロムナード事業を通じて支援を続けてまいりたいと考えております。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) まず、手話言語条例につきまして御答弁申し上げます。

 平成18年度に国連総会で採択をされました障害者権利条約や平成23年に改正をされました障害者基本法において、手話が言語に含まれることが明記されたことを受け、手話言語法の制定を求める動きが聴覚障害者団体を中心に広がっております。また、本市議会を含め全国のほぼ全ての地方議会から法制定を求める意見書が提出されておりますが、現時点では法律の制定までには至っていないという現状でございます。

 議員御指摘のとおり、鳥取県を初めとする自治体で手話言語条例の制定が広がっております。その内容を見ますと、自治体や事業者の責務、市民の役割など、手話に関する理念の規定が中心となっております。このようなことから、手話の普及などを図るためには条例が果たす役割は大きいと考えておりますが、条例を実効性のあるものとするためには、その前提として、市民の条例制定に対する機運の高まりもまた必要であると考えております。

 現在、本市においては、障害者本人や民間事業者、学識経験者などで構成をする北九州市障害者差別解消法連絡会議の中で、手話を使ったコミュニケーション支援の充実や手話に対する市民への啓発活動等について、さまざまな意見交換を行っているところでございます。今後とも、このような取り組みを通じて手話に対する市民意識の醸成に努めるとともに、手話言語条例に関しましては、国の法整備の動向や他自治体の制定状況なども注視しつつ、市議会や障害者団体などの意見等を聞きながら研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、がん相談支援センターについてお答え申し上げます。

 がん相談支援センターにつきましては、平成18年から国の指針に基づいてがん拠点病院への設置が義務づけられております。これを受けまして、市内4カ所のがん拠点病院においてもがん相談支援センターが設置をされており、平成26年度は全体で約5,600件の相談に応じております。

 がん相談支援センターの周知につきましては、基本的にはがんを告知した病院から患者や家族等へ案内することによって行われますが、より多くの方の利用を促すためには、行政による情報発信も必要であると考えております。そのため、本市におきましても、保健所に広く医療に関する相談を受ける医療安全相談コーナーを設置しており、がんに関する相談があった場合には、必要に応じてがん相談支援センターを御案内申し上げております。今年度は12月1日までにがん関連の相談が70件あり、そのうち8件についてがん相談支援センターへの案内を行ったところでございます。今後も保健所の医療安全相談コーナー等を通じて積極的な活用を促していくとともに、より広く周知をしていくため、市政だよりやホームページ等の媒体を初め、さまざまな機会を捉えてがん相談支援センターの利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。



○副議長(山本眞智子君) 病院局長。



◎病院局長(吉田茂人君) 私からは、市立医療センターにおけるがん相談支援センターについてお答え申し上げます。

 市立医療センターは、平成14年8月にがん診療拠点病院に指定されており、医療センターの入院患者の約4割に当たる年間4,000人以上のがん患者を治療しています。医療センターでは、がん相談支援センターを平成19年6月に設置し、医師、看護師や社会福祉士などが他部門と連携し、がん患者や御家族はもちろんのこと、地域の方々からの相談に対応しております。

 現在、がん相談支援センターでは、平日の8時半から17時まで面談と電話による相談を行っておりまして、平成26年度は1,997件、そのうち院外からの相談は532件ございました。主な相談内容としましては、がんの治療法に関すること、在宅療養や緩和ケア、介護保険に関すること、セカンドオピニオンに関すること、医療費に関することなどでございます。

 議員御指摘のとおり、メールやインターネットでの相談受け付けは、時間の制約もなく、利便性が向上するため、導入について検討してまいります。また、がん相談支援センターを広くPRするため、地域の医療機関に改めて案内するとともに、市民向けの医療講座での積極的な紹介やホームページでのわかりやすい掲載などを行ってまいります。

 今後とも、がん相談支援センターが機能をより発揮できるよう努めていく考えでございます。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(近藤晃君) 私からは、2点のお尋ねにお答え申し上げます。

 まず1点目は、ハローベビーサポート北九州事業の拡充についてでございます。

 妊娠期の相談支援の現状でございます。本市では、区役所での妊娠届の際に、妊婦全員の皆様に対しまして、保健師等の専門職が時間をかけて面接を行い、面接の結果、若年妊娠などのリスクを抱える妊婦の皆さんに対しましては、必要に応じて保健師が家庭訪問などを行いまして継続した支援を行っているところでございます。

 更に、議員御指摘のハローベビーサポート北九州事業でございますが、これは産科医療機関において合計14回行われております妊婦健診の際に、産科医の皆さんが妊婦の方の心身の不調あるいは家庭環境の問題などを察知した場合、その旨を区に通報し、通報を受けた区の保健師等が当該世帯を訪問して支援を行うものでございます。この事業は、健診を受ける全ての妊婦の皆さんを対象とし、そのうち特に支援を必要とする妊婦の方をいち早く見つけ、より多くの訪問につなげていくことを目的としている事業でございます。

 訪問の対象をリスクの大きい妊婦全体としてはどうかとの御提案でございます。私どもといたしましても、ひとり親家庭や生活困窮世帯、多子世帯、若年妊婦などにつきましても、今後リスク要因の一つとして、健診を行う産科医などにも御留意いただくようお願いをし、いち早く漏れなく問題等を察知してフォローできるようにしたいと考えているところでございます。

 次に、3人以上の子がいる家庭に対する多子世帯応援施策についてでございます。

 本市ではこれまで、国民健康保険料の一部減免あるいは乳幼児等医療費の所得制限の免除などの多子世帯の負担軽減策に取り組んできたところでございます。また、本市が民間事業者と共同する施策といたしましては、毎月第2日曜日をわらべの日と定めまして、中学生以下の子供を連れた御家族や団体が飲食料金や商品の割引等の各種サービスを受けられる仕組みがございます。こうした状況の中、議員御指摘のとおり、多子世帯応援ローンを商品化するなどの事例も市内で出てきており、子育て世帯を応援する機運が徐々に盛り上がってきたのではないかと実感しているところでございます。

 議員御指摘の民間の力をかりた多子世帯応援施策につきましては、石川県において、民間企業の店舗で買い物をする際に、18歳未満の子供が3人以上いる世帯に対しましては、代金の割引などの特典を受けることができるプレミアムパスポート事業がございます。本市といたしましては、こうした先進事例なども踏まえまして、わらべの日事業に加えて、民間企業やNPOなどとの連携協力による多子世帯支援施策の具体化に向けて調査、検討していきたいと考えているところでございます。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 29番 三宅議員。



◆29番(三宅まゆみ君) 全体的に前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。

 再質問と要望をさせていただきたいと思います。

 まず、若松のまちづくりについての質問から。

 本格的にジャズを聞くというのは生が一番いいわけでありますけれど、私はやっぱりBGMとして入ってくる分には録音で構わないのではないかと思っています。先ほど申し上げた南海岸通りに加えて、例えば若松渡場でジャズを流して、船で着いた方が、あ、若松に入ってきたらこういうふうに迎えてもらえるんだというような、何かそういうイメージを印象づけるというか、若松といえばジャズというもの、そういったこともやれるのではないかと思っています。これからの豊かなまちづくりには、特に文化とスポーツ、本市でも市民文化スポーツ局とありますので、そういった意味で大変重要だと思っていますが、今回は若松のまちづくりについて、文化の観点から音楽によるまちづくりについて質問をさせていただきました。

 スポーツに関しては、若松区においては、来年第3回目を迎えます北九州マラソンはコースを外れて、大変残念な思いをいたしましたが、ぜひそれにかわるスポーツイベントをと、現在私も一生懸命取り組みを進めております。今後も積極的にさまざまな提案をし、また、いろんな誘致活動にも力を入れてまいりたいと思います。

 市長、この点について見解があればぜひお聞かせをいただきたいんですが。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 国土交通大臣表彰を受けられております地元のジャズメンの皆さんの活躍、やはり音楽を通じて町を元気にしていく、それは本当に国も称賛をしていただいたように、すばらしい芸術文化活動だと思っております。そしてまた、若い世代がすばらしい先生を得られてジャズを演奏されているコンサートも行きましたけれども、本当に世代を超えて、一つのすばらしいアートのもとにたくさんの市民が結集している姿というのは大変心強いし、すばらしいことだと思っております。それだけに、例えば音楽といえば花と竜の演歌が合うとか、やっぱりロックはいいと言う方もおられますんで、そういう市民各界の声を丁寧に聞きながら、ぜひそういったすばらしい活躍が今後ともしっかりと定着をして、ジャズで若松で大きな花が咲くことをこれからも大いに期待しております。引き続き勉強させてください。



○副議長(山本眞智子君) 29番 三宅議員。



◆29番(三宅まゆみ君) ありがとうございます。ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。

 それから、子育ち・子育て支援、これについてはかなり積極的な前向きなお答えをいただいたと思います。今、子供の貧困という言葉がよく聞かれます。本当に厳しい御家庭のお子さんを私どもも正直、拝見をさせていただくケースも多々ございます。子供たちに寄り添った、先ほども子供の居場所づくりにもしっかり取り組んでいくということで市長から御答弁をいただきました。私自身も、ひとり親家庭の支援を前回の質問でも取り上げさせていただいて、子供食堂とか、こういった子供の居場所づくりについて申し上げておりましたので、そういったことを積極的に取り組んでいくということを大変うれしく思います。

 それと同時に、アウトリーチの重要性についてもかなり踏み込んでお答えいただいたと思います。やはり表向き、体裁をとるというか、誰でもかれでも相談もできませんし、学校で確かにスクールソーシャルワーカーさんとかいて、今すばらしい取り組みをしておりますけれど、学校でなかなか相談ができない家庭、若しくは、本当にもう厳しいことになればなるだけ内側で抱えてしまって外には出さないということがあります。ですから、いろんな課題のある御家庭というか、リスクの高い御家庭は、もう寄り添って、訪問して、しっかり、まず最初は拒絶をされたりすることもあるそうです。帰ってください、うちには必要ありませんというような御家庭が多いと聞いておりますが、そこを何度も足を運んで、少しずつ和やかにお話ができるようになって、そして、お家の中に入って、実際には物すごい大変な思いを抱えていらっしゃる御家庭もあるということでありますので、そういったことを北九州は、本当に子供たちに寄り添う、本当に一人一人に寄り添った支援を行っていただきたいと思っています。

 最近は、2歳の幼児にたばこを吸わせるというような、もう大変残念なニュースが流れてきたり、また、生後3カ月の乳児に、昨日だったでしょうか、覚醒剤を打って死亡させるという、もうとんでもない、本当に人間としてあるまじき行為、こういった常識では考えられないとんでもない人がやっぱり親になったりとか、若しくは、子供にかかわっている現状があります。生まれてくる子供は全てとうとい命でありまして、未来を担うこの町の宝物であります。子育て支援というのは、福祉政策ということだけではなくて、将来的に子供たちは納税者になるわけですから、経済政策にもつながる大変重要なものだと私自身思っています。

 福祉先進国のフィンランドでは、ネウボラというところで保健師さんや助産師さんが女性の妊娠から出産、子供の就学相談支援など、支援を切れ目なく手がけており、最近は日本の自治体でもそういった流れを取り入れるところが少しずつふえています。東京都中野区では、妊婦さんとの面談を通じて個別に支援プランを作成したりとか、面談を受けた人に合うサービスや施設を紹介するとか、その上にまた、1万円の育児用品を買えるギフト券をプレゼントしたりというようなさまざまなケアをしているとも伺っております。急病などで一時的に育児ができない場合、宿泊つきのショートステイ、こういったものやデイケアなども行っているところもございます。ぜひ本市においても、更なる子育て支援、本当に寄り添う子育て支援をしていただきたいと思います。

 また、聴覚障害の関係でございますが、今回は条例という形であえて質問させていただきましたけれど、やはり来年に向け、しっかりと施策の充実を図っていく必要があると思います。まだまだ申し上げたいんですが、また今後しっかりと質問もさせていただきたいと思います。



○副議長(山本眞智子君) 進行いたします。39番 成重議員。



◆39番(成重正丈君) 皆さんこんにちは。公明党議員団を代表しまして一般質問を行います。

 早速でありますが、質問に入らせていただきます。

 まず初めに、本市の地方創生における移住促進についてお伺いします。

 本市の地方創生の基本方針は、女性と若者の定着などにより社会動態をプラスにしていき、地方創生の成功モデル都市を目指すこととしています。先月15日発行の市政だよりでは、みんなで示そう北九州の底力、まち・ひと・しごとの創生との見出しで、特集地方創生として1面に大きく取り上げられました。

 また、先月19日には、総務財政委員会から党派別要望運動を行い、20政令市が一堂に会する中、公明党として、大都市財政の実態に即応する財源の拡充についてを初め、地方創生の取り組みに対する意見要望、本市の地方創生のかなめとなる明治日本の産業革命遺産製鉄・製鋼、造船、石炭産業の構成資産への公的支援の推進、スタジアム整備事業の推進、北九州空港の機能拡充・利用促進、主要道路等の整備促進などの要望を行いました。各都市とも地方創生に対する新型交付金の獲得に関して議論が活発に行われ、本市同様にCCRCを推し進める自治体もありました。20日には東京都千代田区のJR有楽町駅前の東京交通会館内で地方創生の取り組みを行っている認定NPO法人ふるさと回帰支援センターと各自治体のアンテナショップなどの視察を行いました。何といっても、交通の利便性がよく、JRや地下鉄の最寄り駅から徒歩1分から3分の位置にあることが最大のメリットだと感じました。

 5階、6階のフロアには、各県各市のブースがあり、地元への就職や移住を案内するためのチラシがありました。暮らすにも!働くにも!遊ぶにも!ええとこやんか三重U・Iターン就職セミナー東京開催、わっ!がいっぱい和歌山移住3days お仕事帰りにふらっと移住相談!18時から20時45分、高知家最大の就職・移住相談会先輩移住者セミナーin東京など、目を引くタイトルのものが多数あり、その中で本市のチラシ、U・Iターン北九州市で働こう!累計就職者数2,000名突破!も目にとまりました。地方創生の推進に当たり、まさにこれから各都市が取り組みを進めていこうとしている中で、本市においても実効性のある取り組みが求められていると考えます。

 そこで、3点お尋ねします。

 1点目に、ふるさと回帰支援センターの利便性のよさや相談窓口の稼働状況を踏まえ、本市の移住相談窓口を有楽町などのアクセスのよい場所に設けてみてはどうかと考えますが、見解をお伺いします。

 2点目に、現在本市を含む福岡県北東部圏域6市11町は本年度より連携中枢都市圏の形成に取り組んでいます。本市への移住をPRするに当たって、近隣市町も含めた北九州都市圏として魅力を発信することは大変意義のあることだと考えますが、見解をお伺いします。

 3点目に、本市への就職や移住を促すためには、まずは本市に来ていただき、本市のよさを実感していただくことが重要だと考えますが、他都市のような移住体験を実施する予定があるか、お聞かせください。

 次に、災害を想定した防災訓練についてお伺いします。

 昨年8月、広島市内で土砂災害が発生し、75名ものとうとい命が犠牲になりました。この教訓や全国各地で豪雨により発生している土砂災害の状況を踏まえ、土砂災害を想定した防災訓練が10月25日日曜日に福岡県立門司大翔館高等学校で行われました。これは今後起こり得る可能性がある土砂災害を想定した土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンを含む地域での災害による被害の軽減や災害対応力の強化を目的に、関係機関と住民が一体となった住民参加・体験型の防災訓練でありました。こうした訓練は、関係機関、団体等による具体的な連携体制の構築、地域住民の防災意識、対応力の向上、官民一体となった取り組みの重要性の市内外への発信につながるものと考えます。

 当日は8時30分より住民避難訓練を開始し、町内ごとに点呼報告を実施。刻一刻と変化する状況をヘリコプターから映像で確認する中、次々に救護テントに運ばれる負傷者。その場の状況に応じたDMATによる負傷者への対応。体育館では、20の関係団体による図上で確認しながらの連絡体制の構築。携帯電話の使えない状況を想定したNTT西日本の伝言サービスの実施。食堂では、門司区藤松校区市民防災会の皆さんや門司区赤十字奉仕団、自衛隊による炊き出しの実施などの模擬訓練が行われました。また、屋外では、陸上自衛隊、福岡県警本部、消防局による土砂に埋まった等身大の人形を救出する作業が行われるなど、実際の災害を想定した訓練を目の当たりにするとともに、真剣に取り組まれる関係者の姿に感動し、住民、見学者の皆さんから拍手が起こりました。

 そこで、2点お伺いします。

 1点目に、今回土砂災害を想定した防災訓練が門司区藤松校区で行われましたが、参加された住民の皆さんは、各関係機関の皆さんが災害時を想定し、真剣に取り組むこのような訓練がいかに大事であるかを改めて認識されたことと思います。そこで、このような各関係機関が参加する大規模防災訓練を各区で起こる可能性のある災害に対応する形で実施すべきと考えますが、見解をお伺いします。

 2点目に、先日聴覚障害者団体の代表の方々と防災訓練のことをお話しいたしました。聴覚障害者の方々は防災訓練に参加されたことがなく、情報として行き届いていないと感じました。今後は聴覚障害者の団体だけでなく、各障害者団体へ幅広く情報を提供し、防災訓練への参加を勧めるべきと考えますが、見解をお伺いします。

 次に、食品ロスの削減に向けた取り組みについてお伺いします。

 11月21日、アルモニーサンク北九州ソレイユホールで、ミュージカル、青い地球は誰のものOur Blue Planet北九州公演が行われ、三隅佳子実行委員長を初めとする関係各位の皆様と、ゲストとして広中和歌子地球憲章委員、廣野良吉地球憲章委員の御参加のもと、盛大に開催されました。公演の中で三隅佳子実行委員長、広中和歌子地球憲章委員のお二人から地球憲章の紹介がありました。地球憲章には、生産、消費、再生産については、地球の再生能力を傷つけず、人権や公共の福祉を保護するような方法を採用しようという諸原則の柱があり、その下には、生産、消費のシステムにおいて、原材料の減量、再利用、リサイクルに努め、残った廃棄物は自然に回帰する方法をとろう。環境と社会コストを物やサービスの値段に組み入れ、消費者が環境面、社会面で最も高い水準に達している商品を選べるように工夫しようという食品ロスの削減に向けた取り組みの必要性を示す内容が記載されております。

 国連食糧農業機関、FAOがことし5月に公表した調査によると、世界では約9人に1人、約72億人中7億9,500万人が栄養不足に陥り、発展途上国では栄養不良によって、5歳になる前に命を落とす子供が年間500万人もいます。今後は2050年に世界人口が97億人に達すると推計され、深刻な食料不足が予想されております。

 世界では食品生産量の3分の1に当たる約13億トンの食料が毎年廃棄され、これによる経済的損失は約90兆円、廃棄処理で排出される二酸化炭素は33億トンに上ります。日本でも年間に約1,700万トンの食品廃棄物が発生しており、まだ食べられるにもかかわらず廃棄されているのが現状です。

 本市では先月27日、食べものの残しま宣言運動に新たに取り組むこととしました。この運動は、市民一人一人が実践できる食品廃棄物削減に向けた取り組みを周知し、食品ロス削減運動を推進するとともに、外食時の食べ切りを促進させる取り組みを実践する飲食店、ホテルを新たに残しま宣言応援店として市に登録するという内容です。この運動を契機に、食品ロス削減に向けた機運の醸成や具体的な取り組みが進むことを期待しているところです。

 そこで、2点お伺いします。

 1点目に、残しま宣言運動を効果的に進めていくには、まずは本市における食品ロスの実態をしっかり把握すべきと考えますが、見解をお伺いします。

 2点目に、残しま宣言応援店として登録する事業者は飲食店、ホテルとのことですが、食品ロスの中には、消費期限が過ぎたため廃棄される弁当などの食品も含まれます。そこで、こうした食品を取り扱うスーパーなどの小売店に対しても、食品ロス削減に向けた取り組みを行うよう働きかけるべきだと考えますが、見解をお伺いします。

 次に、文学の町北九州の発信についてお伺いします。

 本年5月21日に発表された本市の文化芸術政策に関する資料では、この町では古くから市民を中心とした多様な文化芸術活動や日常のさまざまな文化芸術体験が行われてきた。それらの文化芸術を維持、継承、発展させ、市民みずからその価値を十分に認識することが望まれるが、昨今の経済情勢や少子・高齢化、地域コミュニティーの衰退、また、文化を取り巻く環境の変化により、地域の文化芸術を支える基盤のぜい弱化に対する危機感も広がっている。今後は、次世代を担う子供たちを初めとして、アウトリーチなどすぐれた文化芸術に親しむ機会を充実し、シビックプライドを醸成するとともに、魅力あふれる文化芸術施策を展開し、町のにぎわいづくりを進め、更に文化の薫る町の創出に向け、文化芸術の町北九州を強力に発信すると書かれています。

 本市が今後、町のにぎわいづくりを進めていく上で、市民が感性を豊かにし、この町を愛する心を育むことは非常に重要です。そのためにも、歴史のある文学の町としての取り組みを初めとした文化芸術政策の更なる推進が求められていると考えます。

 そこで、2点お尋ねします。

 1点目に、現在市立文学館において、来年度に迎える開館10周年のプレイベントとして、第21回特別企画展、ブンガク最前線北九州発が開催されております。このイベントの開催に当たり、今川文学館館長の御挨拶の中で、この町からこんなにもたくさんの個性あふれる作家が輩出していることに改めてどう目しますとおっしゃったとおり、その展示内容は私自身が目をみはるものばかりでした。北九州で生まれ育った35人の作家が登場しますが、多くの先生方が現在も文章を書くことをなりわいにしながら、芥川賞、直木賞の受賞者を初め、フィクション、ノンフィクション、児童文学、評論などのそれぞれの分野で活躍しておられます。

 この企画展に、残念ながら10月31日にお亡くなりになられました初代館長の佐木隆三氏の作品も展示されております。佐木隆三氏は、2012年10月に文学館へ門鉄文化と製鉄文化を寄稿されており、その最後に、北九州で文学一筋の人生を過ごせたことを心から感謝していると書かれています。また、作家の方々の校正原稿や、ある一日のスケジュール、好きな作家や作品、趣味、愛するものなど、興味を引くものばかりで、中でも寄稿からは、当時の北九州の町の雰囲気や情景が手にとるように感じられました。

 このようなすばらしい企画展も来年の1月11日までですが、更に多くの来場者の方にこの企画展にお越しいただき、文学の町北九州を実感していただくことが重要と考えますが、見解をお伺いします。

 2点目に、文学の町北九州を発信していくに当たり、文学館において今後どのような展示を企画していくのか、お考えをお聞かせください。

 また、来年度は開館10周年という節目の年です。今後、文学館が更に魅力的で多くの市民に身近な存在となるよう、目を引く案内看板をふやしたり、わかりづらいとの声もある館の入り口を改良するなどの工夫を検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。

 最後に、聴覚障害者支援及び障害者差別解消法に基づく合理的配慮についてお伺いします。

 平成25年6月に障害者差別解消法が成立し、来年平成28年4月に施行の予定となっております。同法は、障害者基本法第4条第1項に定める、何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならないとの理念を具体化するため、障害を理由とする差別等を禁止する措置等について定めており、国や地方公共団体の障害者への対応について合理的配慮が義務化されています。

 現在、国の省庁ごとに対応要領が策定されており、本市においても、障害者差別解消法推進会議において対応要領を策定中とのことですが、来年施行を迎えるに当たり、事業者や行政による障害者への合理的配慮に基づく対応について迅速な環境整備が求められています。

 そこで、6点お伺いいたします。

 1点目に、合理的配慮について今年度末までに本市の対応要領を作成することとなっていますが、進捗状況についてお伺いします。

 あわせて、作成された対応要領は、市民や関係機関への周知徹底を速やかに行うべきと考えますが、どのような周知方法を検討しているのか、お伺いします。

 2点目に、我が会派が昨年12月議会で行った、市の主催するタウンミーティングや講習会、研修会などについて、一定の基準を設けて必ず要約筆記者、手話通訳者を配置すべき、市有施設を利用する場合、申請用紙で要約筆記者や手話通訳者の派遣を確認する書面や市政だよりに手話マークを表記するなどしてわかりやすく記載するべきなど、聴覚障害者支援に関する質問に対して、できるところから実施するとの答弁がありましたが、現在の実施状況と今後の予定についてお伺いします。

 3点目に、聴覚障害児をお持ちの御家族から、補聴器の電池の寿命が短く、交換代が高額なため大変な負担になっているとの声をお聞きしました。また、人工内耳や人工内耳用のバッテリーも高額で、経済的負担は深刻なものとなっています。聴覚障害者支援の観点からも、こうした費用に対する助成に向けた検討ができないものでしょうか。見解をお伺いします。

 4点目に、要約筆記者は、主に手話を知らない一部の中途失聴者や難聴者の方へ話されている内容を要約し、文字として伝える方のことをいいます。聞くところによれば、聴覚障害者の大半が中途失聴者とのことです。2013年4月1日より障害者総合支援法が施行され、要約筆記奉仕員から専門性を有する要約筆記者の養成が必要となり、本市においても、事業費確保が困難である中、前期、後期の延べ32日間の養成講座を2年間にわたり実施しています。要約筆記者養成講座については、受講期間が2年間と長期にわたるため、モチベーションの維持が困難であることから、受講者が少人数となり、更には受講途中で断念してしまうという事例もふえています。要約筆記者に対する要請が高まってきており、育成が喫緊の課題です。受講が2年間にまたがることなく、1年間で修了し、修了生が毎年新たに全国統一試験を受験できる体制が必要と考えますが、見解をお伺いします。

 5点目に、現状では要約筆記者と従来の要約筆記奉仕員とでは報酬などの待遇に差がないとのことです。これでは、2年間かけて専門講座を受講し、専門性の高い社会福祉従事者としての要約筆記者となっても、仕事に見合う十分な報酬が見込めません。また、手話通訳を依頼する場合の費用は2時間で8,000円となることもあるそうですが、要約筆記者を依頼する場合の費用は時間当たり960円の報酬と1回当たり960円の交通費のみであり、その費用の差から双方の報酬にも大きな差があると思われます。他都市と比較しても報酬が低く、このような状況では要約筆記者の不足は解消できません。そこで、要約筆記者の報酬単価や、実質的に赤字になるケースが大半と聞く交通費の引き上げが必要と考えますが、見解をお伺いします。

 6点目に、行政や公益法人などが主催する行事や講演会には、参加者の誰もがその内容を把握できるようにする仕組みが必要です。聴覚障害者について言えば、手話と要約筆記の両方による通訳を行うことが重要であり、社会参加を促す観点に立てば、聴覚障害者の参加が明確でない場合であっても、常にこれらの通訳を用意すべきと言っても過言ではありません。そこで、要約筆記者が不足している状況の中、こうした環境を整えていくための方策の一つとして、近隣の市町村を対象とした要約筆記者の相互派遣の実施も検討していくべきと考えますが、見解をお伺いします。

 以上で第1質問を終わります。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 成重議員の御質問にお答えいたします。

 まず、地方創生における移住促進についてどのように今後PRするかという御質問にお答えいたします。

 ふるさと回帰支援センターは、地方での暮らしを希望する生活者の増加という時代の要請を受けまして、2002年11月、全国の消費者団体や労働組合などにより設立されたNPO法人で、移住希望者の相談業務やセミナーの開催、会員自治体の移住情報発信業務などを行っております。このセンターの東京オフィスは銀座にほど近く、アクセスに便利な山手線有楽町駅前の交通会館の中に立地しており、集客も見込めるため、現在41の地方自治体が移住希望者向けの相談コーナーを設け、来場者へのPRを行っております。

 私自身も実際に現地を視察させていただきましたが、移住希望者にとりましては、全国各地の情報がまとめて入手できる、数多くの自治体が主催するセミナーなどを受講できるといった利点も多いと感じたわけであります。

 一方で、立地のよさや入居自治体の多さからテナント料が割高であること、多くの自治体が展示ブースを構えるなど、逆に特定の自治体のPRが目立ちにくいこと、相談員がセンター運営主体の採用で、本市ゆかりの人材ではないことといった課題もあると感じております。

 一方で、相談窓口の設置に当たりましては、福岡県など一部の自治体が東京事務所の中に相談窓口を併設するといった事例も見受けられます。

 議員の御指摘のとおり、移住希望者への効果的なPRという観点から、誰もが立ち寄りやすく、利便性の高い場所に設置することが重要と考えております。移住相談窓口の設置場所について、今後他の都市の事例も参考にしながら、しっかりと検討してまいります。

 連携中枢都市圏の形成に向けましては、私自身近隣市町の首長に直接呼びかけ、福岡県北東部16市町の首長とで構成する北九州都市圏域トップ会議を10月5日開催いたしました。移住促進の観点から考えますと、近隣市町が有する自然の豊かさ、海の美しさなど、それぞれ固有の魅力も加えてPRすることは、移住希望者の多様なニーズに応えるものであり、ひいては北九州都市圏への移住にもつながることから、事業の効率化や相乗効果の面でも有効ではないかと考えております。また、近隣市町への移住であったとしても、拠点都市である本市でのお買い物客や観光客、各種イベントの参加者などの増加が期待できます。

 具体的な連携事業につきましては、現在各市町と調整している段階でありますが、例えばホームページによる情報発信や移住セミナーの共同開催などに関しましては、連携の可能性があると考えております。今後、本市は北九州都市圏の中心都市として、近隣市町と連携を深めながら、移住希望者に効果的なPRができるよう知恵を絞ってまいりたいと考えております。

 次に、災害を想定した防災訓練について御質問がございました。

 市民が災害時に命を守る行動をとるためには、市民一人一人が防災意識を高め、いざというときに適切な判断、円滑な避難行動をとることのできる訓練実施が重要であります。効果的な防災訓練の計画実施に当たりましては、その地域、地区において発生する可能性の高い災害を選択、想定し、住民の方々にとって現実感のある内容とする必要があります。

 本市において、訓練の対象として警戒すべき災害の対応は地域や地形でさまざまであります。例えば沿岸部においては津波や高潮災害、高台や急傾斜地においては土砂災害、河川流域においては洪水や浸水害、市内全域においては地震や台風災害などが考えられます。このため、本年度の総合防災訓練は急傾斜地の多い門司区において、昨年8月広島で発生したような土砂災害を想定した訓練を行いました。

 一方、昨年度は地震を想定して、全市域を対象に約11万人が参加した緊急速報メールを活用してのシェイクアウト訓練を実施するなど、地域や災害の種別に応じた訓練を行ってきたところです。加えて、各区の防災訓練におきましても、本年度は門司区では海岸部での津波災害、小倉南区では竹馬川の河川氾濫を想定した訓練を実施するなど、各区、各地域の実情に応じた訓練を行っております。八幡東区では、地震を想定した訓練と連携し、災害拠点病院である市立八幡病院において災害医療体制の構築に向けた訓練を医師会などと共同で行うなど、防災関係機関相互の取り組みも行っております。

 今後も引き続きまして、総合防災訓練や各区の防災訓練の実施に当たっては、議員御提案のとおり、地域や関係機関と連携し、それぞれの地区で起こる可能性のある災害を対象に、訓練内容や実施手法を工夫しながら、より実施効果の高い防災訓練となるよう努めてまいります。

 文学の町北九州の発信について御質問がございました。

 せんだってのこの特別企画展の開会式には、議員には大変御多用の中御来場いただき、先ほど御質問にもございましたように、その御視察をいただいた上で、力強い激励を賜りました。厚くお礼を申し上げたいと思います。議員各位に御案内したのは、今回が初めてだったと聞いております。ありがとうございます。

 さて、佐木隆三先生にお触れになられましたが、現在開催中の特別企画展の展示品には、本市出身、直木賞作家として活躍され、文学館名誉館長でもあった佐木隆三さんが病床で書かれた色紙も含まれております。

 答弁に先立ち、長きにわたり北九州の文学界をけん引された佐木さんの御逝去に心から哀悼の意を表するものであります。

 この展覧会は、北九州にゆかりのある現代作家35人を紹介しております。数多くの文学者を輩出してきた本市がその豊かな文学的土壌を今も受け継いでいることを示すものであります。作家たちの北九州に対する思いがつづられた寄稿など、ここでしか見ることのできない資料が数多く展示されております。また、今回の展示会では、関連イベントとして、芥川賞作家の平野啓一郎さん、田中慎弥さん、村田喜代子さん、また、詩人の高橋睦夫さん、平出隆さんなど、本市ゆかりの作家、文学者による講演会などを数多く開催し、日ごろ触れることのない作家の素顔に接する機会を提供しております。展覧会の開催に合わせまして、リリー・フランキーさんの著書、東京タワー オカンとボクと、時々、オトンの自筆原稿を御寄贈いただいたことも大きな話題となりました。新聞など多くのメディアで報道されたところであります。

 更に、地元映画館とのコラボレーションを大切にし、映画の上映やトークショーを開催することで、文学ファンのみならず、幅広い層の市民から御関心を持っていただいたわけであります。展覧会の来場者アンケートによりますと、本市ゆかりの作家がこれだけ多くいることに驚くと同時に、市民として誇りに思うとの感想をいただいており、市内外に向けた文学の町北九州の発信にも役立っていると考えております。

 今後、更に中学生や高校生など、次代を担う若者に展示を見てもらうため、学校への情報提供に努めるとともに、この展覧会の資料を用いたアウトリーチなども検討しております。これらの取り組みにより、シビックプライドの醸成につなげてまいりたいと考えます。

 今後の展示のあり方であります。文学館の本来の目的であります北九州ゆかりの文学者、作家の顕彰を基本としつつも、近年開催した赤毛のアン展のような一般の方にも親しみやすい企画展を開催し、来館者の増加につなげてまいります。

 一方で、文学館の利便性を高めるという観点から、案内表示の設置などの整備も必要と考えております。現在、小倉城周辺の魅力向上に向けた計画づくりを行っており、案内看板の設置や多言語化など、地域一帯での取り組みを検討いたしております。小倉城庭園、松本清張記念館など周辺施設と連携をして、文学館の存在をアピールできるように工夫してまいりたいと思います。今後ともよろしく御指導賜りたいと思っております。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 企画・地方創生担当理事。



◎企画・地方創生担当理事(阿?和憲君) 私からは、地方創生に関しまして移住体験を実施する予定があるかという御質問にお答えいたします。

 移住体験につきましては、農業体験などを希望する人を対象に田舎暮らしツアーなどを実施している自治体もございまして、町の魅力を実際に体験していただくということは、移住の促進を図る上でも大変有意義な取り組みだと考えております。

 そこで、移住者がどのような生活を望んでいるか把握するため、現在首都圏等の移住希望者や本市にゆかりのある企業、地元企業を対象に移住ニーズ調査の準備を進めているところでございます。この調査では、本市への移住や移住体験の希望の有無、移住を考える理由、移住後の就労希望や余暇の過ごし方など、移住の促進に向けてさまざまなデータの収集を行うこととしております。これらのデータをもとに、本市におきましても、移住を希望する首都圏等のアクティブシニアを対象に、本人の希望に即した仕事や生涯学習等のプランを整備した上で、本市ならではの生活を体験していただくお試し居住というのを年度内にも実施したいと考えております。このお試し居住に参加していただいたアクティブシニアの方々には、移住モニターとして本市の魅力を発信していただく予定もございます。このような取り組みを通して、アクティブシニアに本格的な移住を促すとともに、更なる移住希望者の増加につながるよう、本市への移住の利点や課題等の把握に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(山本眞智子君) 危機管理監。



◎危機管理監(原口紳一君) 私からは、防災訓練に対するお尋ねのうち、障害者団体へ幅広く情報を提供し、障害者の防災訓練への参加を進めるべきではないかという御質問についてお答えいたします。

 高齢者や障害者の方々など、災害時に支援を要する方々への対策は大変重要なことでございます。本市におきましては、避難行動要支援者避難支援事業や出前講演の実施など、さまざまな取り組みを行っているところでございます。ことし6月には、携帯電話を保有していない重度の視覚・聴覚障害者の方々を対象に、避難勧告等の発令を固定電話やファクスへ一斉配信するサービスを新たに開始するなど、災害時の取り組みを進めているところでございます。

 また、実際に災害が起こった際に、適切な判断や円滑な避難行動をとるためには、御指摘のとおり、障害者を含め、事前の訓練を行っておくことが必要と考えております。現在、市が主催する防災訓練につきましては、市政だよりや自治会の回覧板、ホームページ等で告知しているところでございます。今後は関係部局とも連携し、障害者団体に適宜情報提供を行うなど、幅広く訓練参加を呼びかけてまいりたいと考えております。

 また、実際に防災訓練を実施するに当たりましては、事前準備の段階から障害者の参加につきましては、障害者団体とも協議や調整を行うなど、障害者の方々が参加しやすい訓練環境を整えていくことに努めたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 環境局長。



◎環境局長(小林一彦君) 私からは、食品ロスの削減に向けた取り組みについていただきました2点の質問に対しまして、まとめて御答弁申し上げます。

 食品廃棄物のうち、本来食べられるにもかかわらず捨てられている食品、いわゆる食品ロスは、全国で約642万トン発生しております。

 国ではことし、食品リサイクル法の見直しが行われまして、新たな基本方針が打ち出されました。この方針では、食料資源の有効利用、環境負荷低減の観点から、食品廃棄物の3Rの取り組み強化、特に廃棄物そのものを削減する食品ロス対策の重要性が示されたところでございます。更に、この方針の中で市町村の役割として、事業者と連携し、食品廃棄物の削減に主体的に取り組むことも打ち出されております。

 市内では、平成26年度の推計で年間約14万トンの食品廃棄物が発生しております。その内訳は、家庭から11万トン、飲食店や食品製造業などの事業所から3万トンでございます。このうち食品ロスについては、国が実施いたしました食品ロス調査結果から推計いたしますと、市内で約5万トンが発生していることになり、うち4万トンが家庭からと考えられます。

 しかしながら、飲食店、スーパー、コンビニなどから排出されます食べ残し、調理残さ、売れ残り商品がどの程度あり、どのようなプロセスから発生しているかなどは把握できていないところでございます。今後、消費者や事業者に対し食品ロス削減の働きかけ等を効果的に行うためには、排出実態や発生原因等を把握し、現状分析できるデータが不可欠であると思っております。そこで、飲食店、スーパー、コンビニなどの業種ごとに、食品ロスの発生量、発生の要因、発生時の食品ロスの形態などをアンケートや聞き取りを行いながら調査を進め、実態把握に努めてまいりたいと考えてございます。

 一方、本年11月から開始いたしました残しま宣言運動は、外食時に提供された料理を食べ切ることや、家庭で食材を使い切ることなどを中心としたものでございます。この取り組みは、食品ロス削減策のうち食べ残しの削減につながるものではございますが、議員御指摘のとおり、スーパーやコンビニなどの小売店から発生する売れ残り、調理残さなどの食品ロスへの対策は含まれていないことは認識してございます。

 食品ロス削減策としては、通常の販売が困難になった食品等を引き取って福祉施設等に無償で提供するフードバンク活動の活用がございます。現在、NPO法人フードバンク北九州ライフアゲインが10月に市内でシンポジウムを行うなど、市民団体による呼びかけが展開されております。こうした取り組みは食品ロスの削減に一定の役割を果たしていただいてはおりますが、抜本的なごみ減量策にはつながっていないのが実情でございます。まずは、実態を詳細に把握し、状況分析の上、スーパーやコンビニなどの小売店と協議しながら効果的な対策を考えていくことが重要であると思っております。

 いずれにしても、食品ロス削減はごみ減量化に効果的であり、本市としても積極的に対策を講じていきたいと考えております。現在審議が進められております循環型社会形成推進基本計画の中間見直し作業の中で十分検討してまいることにしてございます。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 聴覚障害者支援及び障害者差別解消法に基づく合理的配慮につきまして順次お答え申し上げます。

 まず、市職員の対応要領作成の進捗状況と周知方法についてでございます。

 障害者差別解消法では、地方公共団体において、職員が法の趣旨を踏まえ、適切に対応するための基本的事項を定めた職員対応要領を策定することが努力義務とされております。

 本市においても現在、各局区で組織をする障害者差別解消法推進会議におきまして作成のための検討作業を行っております。具体的には、国家公務員を対象とした対応要領を参考にしながら、不当な差別的取り扱いや合理的な配慮の基本的な考え方とその具体例などを記載したものを来年1月に作成する予定でございます。また、本市独自の取り組みといたしまして、さまざまな障害の種別ごとに、その障害特性や対応方法を障害者団体等からの意見も反映しながら記載し、職員にとってよりわかりやすいものとなるよう工夫することとしております。

 策定後は速やかに市職員に対して、全課長職以上を対象とした研修を実施するとともに、課長職を講師とした各職場での全職員への周知を行います。また、庁内イントラを活用した全職員への情報提供と共有、こういったことにより、来年4月の法施行に向けて周知徹底をしっかりと行ってまいりたいと考えております。

 また、障害者差別解消法では、対応要領を策定した場合にはこれを公表することとされております。市政だよりやホームページの活用、障害者団体等への説明会の実施、障害者差別解消法をテーマとしたタウンミーティングや出前講演など、さまざまな機会を通じ、市民や関係機関に対して対応要領の趣旨やその内容を広く周知していきたいと考えております。

 次に、市主催の講演会等に要約筆記者や手話通訳者を配置する御質問についてでございます。

 市が主催する講演会等における要約筆記者や手話通訳者の配置については、まず保健福祉局の所管分といたしましては、人権啓発イベントのふれあいフェスタと合同で開催をいたしました北九州市障害者芸術祭や、市内各区で開催をする人権週間記念講演会などで実施をいたしております。聴覚障害のある参加者への配慮を行っているところでございます。また、保健福祉局以外の各局区におきましても、市長が市政の重要テーマについて市民と語り合うタウンミーティング、北九州市防災フォーラムや成人式、こういったところで配置をしており、今後も障害者差別解消法の施行に合わせ、更に全庁的に取り組みを推進してまいります。

 次に、市有施設利用時において手話通訳者の派遣を確認する申請用紙や、イベント開催時などにおける手話通訳等の希望の有無に係る事前確認などのあり方につきましては、障害者団体等の御意見を聞きながら検討を進めており、来年1月までに作成する職員対応要領に盛り込むことといたしたいと考えております。

 また、市政だよりに掲載する催しに手話マークを表記するなどして、手話通訳者や要約筆記者が配置されていることをわかりやすく記載することにつきましては、来年4月の法施行に合わせて実施できるよう、現在関係課や障害者団体と協議を進めているところでございます。

 次に、補聴器の電池の交換代、人工内耳や人工内耳用のバッテリー代に対する助成についてでございます。

 補聴器の購入や修理に対しましては、国の補装具費支給制度として助成がございますが、電池代は助成対象となってございません。また、障害者へ福祉用具を給付する日常生活用具給付等事業において、聴覚障害者用の屋内信号灯や通信装置等47品目の用具の購入費助成を行っておりますが、ほかにも電気代等の維持費がかかる用具がある中、補聴器の電池代及び人工内耳用のバッテリー代のみを助成対象とすることは、公平性の観点から現時点では難しいものと考えております。

 一方で、人工内耳は、体外器で音声を電気信号に変え、埋め込まれた体内器を通じて直接聴覚をつかさどる神経に送るもので、補聴器では十分な効果が得られない聴覚障害者には有効なものでございます。人工内耳の埋め込み手術及びその後のリハビリに加え、修理不能に伴う機器の取りかえにつきましては健康保険の適用がございますが、性能の向上などに伴う単なる機器の取りかえや修理については適用がなく、その費用が大きな負担となっていると認識をしております。補聴器と同様の機能を担っている人工内耳は、その使用については日ごろから適切な維持管理や、場合によっては機器の取りかえが必要であることから、こうした費用については制度として対応するべきであると考えております。このため、二十一大都市心身障害者(児)福祉主管課長会議において、修理費及び機器の取りかえ費についての健康保険の適用又は補装具費支給制度の対象種目への追加について、従来から国に要望しているところでございます。今後は更に大都市民生主管局長会議を活用する等、引き続き粘り強く国に要望してまいりたいと考えております。

 最後に、要約筆記者についてでございます。要約筆記者等の派遣事業につきましては、北九州市身体障害者福祉協会に委託して実施をしており、現在28名の要約筆記者等により、年間200件を超える派遣ニーズに対応いたしております。その業務の内容といたしましては、主に中途の聴覚障害者や難聴者へのコミュニケーション支援を目的として、講演会やシンポジウムにおける発言内容をパソコン入力や手書きにより、文字情報としてスクリーンに表示する業務や、行政窓口での手続等日常生活上の外出の際に、会話の内容を要約して手書きのメモ等で伝達する業務を担っております。

 来年4月の障害者差別解消法の施行に伴い、合理的配慮の提供の観点から要約筆記者の派遣ニーズが増加することが見込まれており、要約筆記者が今後不足することも考えられます。現在、要約筆記者の育成につきましては、事業費の制約といった側面や多岐にわたる専門性の高い講座を短期間で受講する負担が大きいこと等を考慮し、2年間のカリキュラムで実施をしております。しかしながら、今後の要約筆記者の派遣ニーズの拡大に備え、その育成を促進する必要があると考えられるため、養成期間の短縮を含めて養成講座のあり方について、障害者団体、ボランティア団体の意見を聞きながら検討を行ってまいりたいと考えております。

 また、要約筆記者になるためには84時間の養成講座受講に加え、障害者団体が実施をいたします認定試験に合格する必要がございます。多大な時間と労力を必要とするとともに、その活動に当たっても専門性の高い業務を担っていただいております。このため、要約筆記者の資格取得への動機づけや業務内容に応じた適切な報酬を確保するため、他都市の例を参考にしながら、報酬単価や交通費のあり方についても検討を行ってまいります。

 近隣市町村との相互派遣につきましては、近隣市町村においても要約筆記者の確保が十分でないと聞いており、現段階では相互派遣は困難な状況にあると認識をしております。こうしたことから、今後の派遣ニーズの拡大に的確に対応するため、まずは市内における要約筆記者の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 39番 成重議員。



◆39番(成重正丈君) 御答弁ありがとうございました。市長から本当に熱い答弁をいただきました。先日文学館に伺ったところ、マスコミ等の方も来られていましたけども、文学館に対する、また、文学に対する思いというのを本当市内中に発信していこうという機運が高いなと感じました。

 そこで、大変多分うれしく感じていると思うんですけども、文学館の友の会の会長であります後藤みな子会長さんの友の会の会報をちょっと読まさせていただきます。2年目として、会長として大変苦慮していることが書かれていまして、昨年、友の会の赤毛のアン、先ほど市長からもありましたけども、赤毛のアン展、ノンタン展の物品販売のお手伝いをさせていただきましたと。会員の方の声として、友の会は物品販売などのお手伝いではなくて、文学に直接かかわる仕事をしてはどうかという意見もいただきましたと。そこでもちょっと苦慮しているんですけども。ずっとありまして、現在社会の中で文学の置かれた状況はとても厳しいですと。文学書は売れませんと。そのことと文学館に入場者が少ないとの関係は無縁ではありませんということで、しかし文学館は本当の文学の力を支持し啓もうする使命があると思っていますと。市民に親しまれる展示、そして、本当の文学の力とは何かを問い続ける文学館であってほしいと思いますと。何が友の会としてできるのか、友の会の会員は何を望んでいるのか、文学館とともに考え、悩み、会員の声を聞きながら伴走していきたいと思っていますということで、この友の会の会報を見たときに、本当にずっと入場者が少ないということを会報に書かれていたんで、大変かわいそうだなと思っていたんですね。それを、きょうは市長からの御答弁いただきまして、中学生、高校生に対しても発信していただけるし、いろんな面で、10周年を記念してのこれからの取り組みのことも拡大していけるということで、後藤みな子会長も多分喜ばれると思いましたので、ちょっと応援の形で読まさせていただきました。ありがとうございます。

 また、地方創生でありますが、先日私がまた財政の要望に行ったときに、東京交通会館に行きまして、各ブースも見させていただきました。1階には、むらからまちから館という、政令市は入れないんですけども、市町村のブースがあって、全国の市町村が一堂に会しての物品販売をしている場所がありました。地方が連携をすれば、この6市ですね、先ほどありました中枢連携のものを活用すれば、ここでも物品販売もできるということも聞きました。先ほどの答弁でいきますと、有楽町でなくてもアクセスのいいところで検討するとありましたんで、この広域連携で、とにかく北九州、また、広域連携として近隣の市町村にも来てほしいと感じた次第であります。

 そこで、実はU・Iターンのチラシを見て、累計2,000名の就職者数という形で書いておりました。この2,000名の就職者数というのは物すごい大きな数と思いまして、それだけのUターン、Iターン者が帰ってこられて、また、北九州に来られて住んでいると思っております。そこで、1つ目標を掲げてはどうかと思いまして、今、田園回帰1%戦略というものがあります。田園回帰1%戦略を提唱しているのが藤山浩さんという方でありまして、島根県立大学の連携大学院教授の方であります。この方は、現在の人口の1%に当たる定住者をふやす。例えば人口5,000人の村なら、毎年50人の移住者を受け入れることで人口減に歯どめがかかり始め、30年後の時点では、総人口と14歳以下の子供の数はいずれも、少なくとも現在の9割以上を保つことができ、高齢化率も現在より低くなりますと言われます。ただ、目標を達成すればいいというのではなくて、実際の移住者に多く見られるのは、これは島根県ですけども、20歳前後の男女、4歳以下の子供のいる30代前後の夫婦と定年後の60歳前半の夫婦という、これはアクティブシニアにもなると思うんですが、この3つのパターンをバランスよくふやすのが大事だと言っています。

 そこで、私自身、八幡東区でありますが、今の北九州の人口が、9月1日現在ですが、95万8,215人ということで、1%の人を受け入れるとなると、1年間で9,582人という数が、政令市なんで、また、北九州は大きいんで数は大きいでありますが、これをちょっと八幡東区にかえていくと、人口が6万8,600人、これを1%回帰すると686人ですね。自治会が25ありますので、これを割ると27.4人であります。これを今度町内会の363町内会で割ると1.88人しかならないわけですね。これを1町内会でいくと、約2人、年間に町内に住んでもらえれば達成するという、1%回帰というものなんですけども、こういう考え方があるということに対して、市町村に対してのこの1%の戦略というのはどのような考えをお持ちでしょうか。ちょっとお答えがあればお聞かせください。



○副議長(山本眞智子君) 企画・地方創生担当理事。



◎企画・地方創生担当理事(阿?和憲君) 今、島根県の田園回帰1%戦略という取り組みをもとに、質問いただきました。

 この定住、移住というのが地方創生でつくりました総合戦略に基づいてやるわけでございますけど、そもそもこの総合戦略の最初に書いているわけですが、国も地方に総合戦略をつくれと言っているわけですが、その一番根本的なところは地方の人口減少を何とか食いとめたいということで、国としては地方に、総合戦略の能書きのところに人口増を目指すというところを本当は書かせようとしたわけですけど、そこをつくるに当たって、我々いろいろ検討した結果、9月の議会でも議論になったかと思いますが、人口全体の増加ということではなくて、人口といいますと自然増減もございますんで、社会増減、これ今減少しているわけですけども、これの減少を食いとめて、社会減ゼロをまずは目指すんだということで地方創生に取り組むこととしたわけでございます。

 島根県のこの取り組みは、我々もちろん知っていまして、1%といいましても、今議員おっしゃいましたように、毎年9,000数百人の人口増加を継続しようという取り組みです、北九州市にとっては。大変だなと思っていましたが、今議員の解説をお聞きしまして、小さな地域単位で考えると、そんな完全に無理でお手上げということでもないんじゃないかという今お話だったと思います。今のところ、人口についての数値目標というのは直接的には総合戦略には掲げておりませんが、この総合戦略に取り組むに当たってつくっておりますまち・ひと・しごとの推進協議会には、自治会総連合会からも代表が入っていただいておりますので、そういった御提案があったということをもとに議論を進めて、どのような取り組みができるか考えてみたいと思います。



○副議長(山本眞智子君) 39番 成重議員。



◆39番(成重正丈君) ありがとうございます。地方創生という形で、移住のほうもお試し移住もしていただくということで、本当に北九州に来たことがない方に来ていただいて、本当にいいところだと思っていただければ、この広がりは大きいなと思います。先日も東京で友人と会ったときに話したんですが、もちろん北九州出身ですけども、工業都市のイメージがあるけど、たくさん、海に行けばサーフィンもあるし、平尾台に行けばパラグライダーもできるという、こういう感じのものもあるんよねとありました。だから、本当に宣伝の仕方で、北九州の町は広いし、いいところがいっぱいあるんで、やり方によっては物すごく人が来れると感じていまして、私も、先ほども紹介しましたけども、いろんな県とか市のチラシを見ましたけども、移住の進め方とかというのをどうやるかという形で、目にとまるという形のほうがいいんじゃないかなと思いました。だから、先ほどもホームページを立ち上げるといったところも、もう本当に物すごく参考になりましたし、ぜひ、きょうはちょっと見せられませんけど、本当に北九州市のパンフレットは黄色くて、もう見やすくて、本当に目にとまるものでありましたんで、ぜひ人口をというか、アクティブシニアを入れながら、若い人と子供に対して、また、青年に対して来ていただければと思っております。

 もう一つ、最後にフードバンクのことも環境局長からありました。私もそのセミナーにも行きまして、昨年このフードバンクのことを取り上げさせていただきました。今回、長野県の松本市で3010運動をやるということで、これも先ほどありましたけども、実は京都が食品ロスに対して、ピーク時より半分のものを目指そうということで、京都は取り組みを開始するということがありました。本市において、食品ロスの取り組みに関して半分のものができるのかどうなのかということをちょっとお聞きしたいんですけど、よろしくお願いします。



○副議長(山本眞智子君) 環境局長。



◎環境局長(小林一彦君) 京都市は半分ということで今御紹介ありましたけども、まず、先ほど御答弁申し上げましたように、どこのところからどれだけのものがどういうプロセスで出ているのかという実態を把握しませんと、どこにアプローチしてどう発生抑制するかということをしっかり見きわめなければならないと思っております。そうした上で、数値をどれくらい入れるのかということを明らかにしていければなと考えているところでございます。



○副議長(山本眞智子君) 39番 成重議員。



◆39番(成重正丈君) ありがとうございました。

 最後に、きょうは要約筆記の方も来られていまして、先ほども前向きな答弁がありました。今後はこの要約筆記の方が本当に中途失聴の方に対して、また、高齢の方が聞こえないということがありますので、先ほども御答弁いただいたとおり、更に要約筆記者の方の活躍ができるような仕組みをつくっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。



○副議長(山本眞智子君) ここで15分間休憩いたします。

                  午後3時1分休憩

                  午後3時17分再開



○議長(戸町武弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。47番 柳井議員。



◆47番(柳井誠君) 会派を代表して一般質問いたします。

 介護保険制度が始まって15年経過いたしましたが、家族の介護負担は依然として重く、介護離職は毎年全国で10万人以上に上るなど、深刻な状況です。そうした中で、改正介護保険法により、要支援者のホームヘルプサービスとデイサービスは予防給付から市の介護予防・日常生活支援総合事業に移る予定です。

 我が党は、この改正の狙いを要支援者のサービスだけにとどまらない、2025年に向けて軽度者を給付から除く第一歩となること、多様なサービスの提供によりコストを削減すること、生活支援と介護予防の主な担い手を地域住民主体の互助サービスに縮小することとして反対いたしました。骨太の方針2015では、軽度者の地域支援事業への移行を検討するとされ、国の狙いが明らかになってきています。

 市は、サービス内容の決定、事業者の指定手続、区役所窓口の研修の後、来年度途中から実施するスケジュールです。

 そこで、見直し後の予防給付と総合事業の相談、申請について伺います。

 昨年12月議会の局長答弁では、窓口は明らかに要介護認定が必要な場合は要介護認定申請の手続につなぐが、総合事業のサービスのみ利用する場合は、要介護認定を省略し基本チェックリストを活用して判断する仕組みとの説明でした。改正後の介護保険の仕組みが複雑になり、サービス内容を理解していない高齢者や予防給付の利用を意思表示できない高齢者が、窓口においてチェックリストを使った判断で振り分けられる懸念があります。明らかに要介護認定が必要とは、例えば4月から総合事業を始めている東京都の自治体では、明らかに要介護1以上と判断できる場合としています。本市でも、要支援と判断される軽度者には申請が勧められないのではないか。チェックリストによる判定は、迅速になる反面、主治医意見書等による医師の関与はなく、わずか25項目には介護者や家族の状況は出てこないので、支援が必要かどうかはわからず、職員によっては厳しい判定となる危険性があります。判定結果やサービス内容について不服審査の仕組みがないことも説明すべきです。市は申請権を侵害してはならないことは当然として、申請の希望が尊重できることを理解できるまで説明することで、申請の意思の確認をチェックし、安易な振り分けや申請抑制、いわゆる水際作戦の温床とならないため、要介護認定を全員に受けさせるべきです。

 次に、介護予防・日常生活支援総合事業費について伺います。

 国のガイドラインによると、従来どおりの予防給付で毎年5から6%の費用の自然増予測がされているところを、総合事業と予防給付の伸びを後期高齢者の伸び3から4%程度に抑えることが目指されています。平成29年度から平成37年度にかけての本市の第1号被保険者のうち、後期高齢者は15%増となり、その間介護予防・生活支援サービス事業の延べ人数、延べ件数は同様に増加の見込みです。一方、平成29年度の総合事業費44億円は、要支援からそのまま総合事業に移行する金額が反映されていますが、平成37年度見込みでは41億円に7%下がっています。高齢者の増加と利用の増加に反比例する総合事業費の低下はなぜ起こるのでしょうか。国は2024年には緩和型サービスを50%にする目標ですが、41億円に占める内訳について、訪問型サービス及び通所型サービスの予防給付と生活支援型の比率をどのように見込んでいるのか、本市は目標設定する方針なのか、伺います。

 次に、10月の議会常任委員会に報告された総合事業の枠組みを伺います。

 市長は昨年12月議会で、総合事業についての昨年の調査では、介護事業者の約6割、NPO法人や民間企業の約3割が参入意向であり、事業の受け皿は確保できると答弁されました。ことしの調査では、訪問介護事業所78のうち、現行単価と同額の予防給付型を積極的に検討は33%、7割程度の単価の生活支援型を積極的に検討は19%です。通所介護事業所126のうち、現行単価と同額の予防給付型を積極的に検討は43%、7割程度の単価の生活支援型を積極的に検討は13%です。調査では、共通して最も重視する条件にサービス単価を挙げており、市の提案では事業が成り立たず、撤退する意向が浮き彫りになっています。調査からは、予防給付型でも受け皿が乏しく、生活支援型はNPO、民間企業が主体の受け皿にならざるを得ないが、それでも厳しいと言えるのではないでしょうか。7割になることは、今30%以上黒字を出している事業所以外は潰れることになります。安い単価で緩和型が多数という状況は長続きしません。この調査結果を踏まえて、ホームヘルプサービス、デイサービスの緩和型であるサービスAの単価設定は事業継続性を保障しない低単価になっていることについて、事業所指定の見通しについての見解を伺います。

 次に、ことしの調査では、介護予防ケアマネジメントについて、居宅介護支援事業者139の意向のうち、新規の積極的引き受けは10%、現在の担当のみ継続は35%、現在の担当のうち、今後総合事業のみは地域包括支援センターに引き受けてもらいたいとする事業者は44%です。ケアマネジメントの受け皿がなくなり、地域包括支援センターに業務が移行する可能性が高くなる状況にあります。介護予防ケアマネジメントの目的は、要支援状態からの自立の促進や重症化予防の推進とされ、本人が目標を立て、達成に向けて取り組み、達成後はより自立に向けた次のステップに移るとされています。そして、自立支援に向けた介護予防ケアマネジメントに本人が同意して初めて事業利用対象者となります。したがって、総合事業のサービスも継続的利用ではなく、自立への自己努力を求めるものです。常識的に、高齢者は加齢に伴って、短期的にはよくなっても、長期的には衰えて死を迎えるものであり、介護保険からの卒業を迫ることは、必要なサービスに切れ目をつくる危険性があり、サービス利用の意向を尊重し、卒業を強制しないことを求めます。答弁を求めます。

 最後に、利用者の希望によるサービスの選択について伺います。

 総合事業で、国は選択の幅が広がる、利用者の希望は勘案すると説明していますが、現行相当のホームヘルプとデイサービスは専門的なサービスを必要とする人に提供されるとなり、利用者の希望は勘案するとされているだけです。改正法の参議院附帯決議では、利用者のサービス選択の意思を十分に尊重するとともに、地域間において格差が生じないようにとされています。サービスの選択権はあくまで利用者にあることを前提に、指定事業者によるホームヘルプとデイサービスを土台に、プラスアルファで多様なサービスを利用できる制度にすべきです。答弁を求めます。

 以上で最初の質問を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 柳井議員の御質問にお答えいたします。

 私からは、総合事業費の内訳、目標設定の方針の有無についてお答えさせていただきます。

 平成27年度から平成29年度の第6期の介護保険事業計画においては、国の基本的な指針の改正に伴い、計画期間の3年間だけでなく、平成37年度に関する中長期的な推計も行うこととされました。

 お尋ねの総合事業費の推計につきましては、計画を策定した時点では本市の総合事業の制度設計を検討する前の段階であったこと、また、事業移行前で利用状況の見込みも困難であったことから、サービスごとの単価や利用者数の内訳についての条件を仮定した上で、あくまで参考として推計を行ったものであります。

 具体的には、単価について、従来の給付相当のサービスである予防給付型を現行と同じ単価、掃除や洗濯などの生活支援型を現行の8割の単価と仮定し、利用者数の内訳につきましては、計画策定時の国のガイドライン案における試算に合わせて、予防給付型、生活支援型の利用がそれぞれ5割ずつであると仮定いたしました。それにより、平成37年度の総合事業費は、訪問型サービス、通所型サービスなどを合わせて約41億円と推計したのであります。

 一方で、平成29年度の総合事業費につきましては、国が示した移行期の特例により、平成27年度の予防関係見込み額に10%を上乗せした額などをもとに、上限額として算定した約44億円を推計値といたしました。その結果、平成37年度の総合事業費は、平成29年度と比較して利用者数の増加にもかかわらず、事業費としては減少したものであります。

 この中長期的な推計は、目標設定ではなく、あくまでも参考であります。今後のサービス利用や介護保険料の算定などに影響するものではありません。

 なお、介護保険事業計画は3年ごとに見直しを行うため、総合事業費についても、今後事業計画期間ごとに単価や利用状況などを勘案した上で、改めて推計を行います。

 議員お尋ねの生活支援型サービスの利用の割合につきましては、目標を設定することは考えておりませんが、適切なケアマネジメントにより、利用者の状態などに応じたサービスを提供することで重度化予防を推進していき、あわせて筋力向上や低栄養予防などの介護予防事業の充実を図ることで、要介護状態に至らない健康な高齢者の割合を高め、結果として費用の効率化につなげていきたいと考えております。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 介護保険につきまして順次お答え申し上げます。

 まず、認定申請の意思を確認し、安易な振り分けや申請抑制とならないよう要介護認定を全員に受けさせるべきとの御質問でございます。

 平成27年度の介護保険制度改正では、要支援者やそれに準じる状態の高齢者の多様な生活支援ニーズに対応するため、訪問介護及び通所介護は保険給付から市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業のサービスへ移行することとなっております。

 総合事業の利用に当たっての手続といたしましては、訪問看護や福祉用具貸与等の保険給付と総合事業を併用する場合には要介護認定の申請が必要となります。一方で、総合事業のみを利用する場合には、要介護認定を省略し、基本チェックリストを用いて事業対象者とすることが可能でございますが、この場合でも要介護認定を希望する場合にはいつでも申請は可能とされております。こうした点を踏まえ、本市ではサービス申し込みの入り口となる地域包括支援センターや区役所窓口において、本人の状態や希望するサービスなど本人の意向を確認した上で、要介護認定の申請や基本チェックリストの記入を進めることといたしております。

 したがって、議員御指摘の安易な振り分けや認定の申請を抑制することにはならないと考えておりますが、新制度への移行に関しましては、その内容についての周知が十分とは言えないことが課題であると認識をしております。そのため、今後総合事業への移行に向けて、区役所職員や地域包括支援センター等の全職員を対象にした窓口対応研修、高齢者いきいき相談や出前トーク等の実施によるきめ細かな市民周知、ケアマネジャーや訪問型サービス、通所型サービスを行う指定事業者等に対する説明会の実施などを通じて、制度の内容や利用手続について周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に、緩和したサービスの単価が低単価となっていること及び事業者指定の見直しについての御質問にお答え申し上げます。

 市内の介護保険事業者を対象にしたことし7月のアンケートは、サービス単価について従来の予防給付相当のサービスは従来の給付相当の単価を維持し、緩和した基準のサービスにつきましては、従来の給付相当を下回る単価とする国のガイドラインを前提に実施をいたしました。その結果、予防給付相当のサービスにつきましては、約3割から4割の事業者から、関心があり、積極的に検討したいとの回答があったところでございます。前向きな回答が昨年の1割から増加をしており、総合事業に対する一定の理解が進んできたものと考えております。

 また、緩和した基準のサービスにつきましては、単価を7割程度と例示をいたしましたが、その場合でも、訪問型サービスは約2割、通所型サービスは約1割の事業者から、関心があり、積極的に検討したいとの回答があっております。加えて、現在指定を受けていないNPO、民間企業を対象とした説明会をことし8月に開催したところ、45事業者の参加があり、予防給付相当のサービスは4事業者、緩和した基準によるサービスは23事業者から参入に前向きな回答を得ております。

 サービス単価は、事業者が参入に当たり特に重視をする点であり、介護保険事業者等への事業説明及びアンケートの実施、要支援者3,000人を対象にしたサービス利用意向調査等を通じて関係者の意見を集約するとともに、市議会の御意見を踏まえ、今年度中に単価を決定したいと考えております。その上で、事業者の確保につきましては、予防給付相当のサービスは報酬単価が従来と変わらないということを改めて説明することで、十分確保できると見込んでおります。

 また、緩和した基準によるサービスにつきましても、資格がなくても一定の研修を受講すれば仕事に従事することが可能であり、元気な高齢者等の雇用にもつながること、事業者によっては、掃除や洗濯といった生活支援サービスを報酬単価以下で現在でも提供できているという実態があることなどから、多様な担い手によるサービスの継続を働きかけ、総合事業開始時において必要な事業所数を確保していきたいと考えております。

 最後に、サービス利用の意向を尊重し、卒業を強制しないこと、そして、ホームヘルプとデイサービスにプラスアルファで多様なサービスを利用できる制度にすべきであるとの御質問にお答え申し上げます。

 総合事業のサービス利用では、保険給付と同様に、地域包括支援センターやケアマネジャーがサービス利用のケアプランを作成する、いわゆる介護予防ケアマネジメントを行うこととなっております。このケアプラン作成は、現在生活上で困っていることやサービスを利用しながらどのような生活を送りたいかを聞き取り、利用者の意向を十分に確認した上で必要なサービスを組み合わせるものであり、サービスからの卒業を強制することはございません。

 また、サービスは、ホームヘルプやデイサービスといった従来のサービスに、訪問型サービスと通所型サービス、それぞれに3つの類型が新たに加わることになり、種類がふえることとなります。具体的には、移動時の介助などの身体介護とは別に、掃除、洗濯などの生活支援、半日程度のデイサービスなどが新たに選択肢として加わることになり、サービスによっては自己負担が減るケースもございます。今後、各サービスの組み合わせのルールなどについても、さまざまな意見を伺い、制度の詳細を固めていきたいと考えております。

 なお、ケアプランを作成する居宅介護支援事業者の総合事業への参入につきましては、報酬の減額を懸念して参入意向が少なかったと推測されますが、従来と変更がない報酬単価を提示することで積極的な検討を促し、総合事業の円滑な実施に協力を求めてまいります。

 平成28年度中の総合事業の開始に向けて、利用者がその人らしく生き生きと安心した生活を継続できるよう、利用者や介護保険事業者等への説明、地域包括支援センターやケアマネジャー等への研修を重ね、しっかりと準備を進めてまいります。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 47番 柳井議員。



◆47番(柳井誠君) 第2質問に入ります。

 昨年夏の要支援者の実態調査報告書というものがあります。現在認定を受けている方たちの調査ですが、介護保険制度の見直しについて、内容がよくわからない、知らないという答えが70%。これは局長が答弁されたように、周知が課題であるという状況なんですが、その後1年以上経過しましたが、総合事業については市政だよりでも一切説明がなされておりません。ことし、事業者、NPO、企業などに説明と意見聴取がされて事業計画が決められ、市民は来年度に周知されるでは、順序が逆転しているのではないでしょうか。まず、市民の制度改正の理解、特に利用者の理解が大前提であると考えますが、事業計画を決める前に市民への説明を早急に実施すること、これは要望として求めておきます。

 そこで、介護給付から総合事業になるわけですが、保険としての受給権はなくなります。すなわち財源は介護保険でも、サービスを提供するかどうかは市の判断、また、サービスが提供されなくても受給権の侵害にはならないし、途中で打ち切られても同様です。

 私ごとになりますけども、私が還暦で母が86歳です。大たいの筋肉が弱って、いわゆるサルコペニアになりかけておりますんで、集中的なリハビリをさせたいんですけど、なかなか根気が続かない。こういう方はC型の短期集中型のリハビリにチャレンジしても、途中で断念して、2回、3回と重なって申請することができるのかどうか。それは受給権というものがありませんので、地域包括の判断になっていくわけです。あなたは根気がないから、目標を達成しきらないからまた後で、ということになりかねない。

 要介護認定を受けない場合は、主治医の関与も不服申し立てがないことも最初に述べたとおりです。総合事業の性格の基本のこの点を説明すべきではないかと思いますが、答弁を求めます。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 御指摘の市民への説明につきましては、今現在、厚生労働省からのガイドラインが段階的に示されているということで、私どもといたしましても、この総合事業の進め方につきましては、事業計画あるいはその事業の内容について、そのガイドラインに沿った形で段階的に検討を進めざるを得ないという状況にございました。かなり骨格が見えてまいりましたので、今後市民に対しては、その内容を、制度設計をなるべく早い時期に詰めまして、市民に対してきちんとした説明を行いたいと思っております。

 それから、介護保険上の予防給付から総合事業に移行するわけでございますので、手続的には御指摘いただいた、そのような外形的な形になりますけれども、あくまでこれは介護予防という観点で行われるものでございますので、地域包括支援センターは行政の保健師、それから、社会福祉士、そして、主任ケアマネの3者で構成されておりますけれども、予防給付についていずれも熱意を持った職種が担当しております。御指摘のような、例えば途中で卒業を強制するような、そういう仕組みにはしないということで運営を考えていきたいと考えておりますし、これについては市民に対しても丁寧に、今後説明をしていきたいと考えております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 47番 柳井議員。



◆47番(柳井誠君) 最初の質問で骨太の方針も紹介いたしました。軽度者の給付、サービスが縮小される方向にあると。私が保険から事業になると言ったここに本質があり、この本質を説明しないとだめだと思います。迅速になるとか、負担が安くなるとか、メニューがふえるなど、これは本質ではないんです。この点を指摘しておきます。

 次に伺いたいのが、市民への説明が来年度になって、来年度途中からの事業開始になるでしょう。ですから、突然説明が始まって、短期間で市民が理解しないと混乱するということになるんです。今サービスを利用している個別の利用者は更に直面するわけですから、御本人の理解が大変だと思います。

 それで、窓口相談で相談者が理解しているかどうかの判断ができない場合、理解なしに基本チェックリストによる判定が進められるケースが想定されるわけですが、私が今言った給付と事業の違いの説明、申請した場合どうなる、申請しなかった場合どうなる、こういうことまできちっと説明をする、その上で、申請権の侵害をしないという答弁をされるならば、その担保として、介護認定申請意思の確認など、本市の生活保護相談と同様の仕組みを入れるべきだと思いますが、答弁を求めます。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 総合事業を開始した後の窓口での対応ということでございますけれども、現在要支援の方がサービスを受けられた場合には、その現在の状況を尊重するという形で、移行期でございますので、進めていくということが前提でございます。その上で、議員御指摘のように、手続面につきましても、第1答弁で御回答申し上げましたように、要介護認定の申請も当然できるわけでございますので、その点につきましては窓口できちんと説明をしていきたいと思っております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 47番 柳井議員。



◆47番(柳井誠君) 私が聞いたのは、申請権の侵害をしないという答弁の担保は何かと。職員個人ですか。それは、保護行政をわざわざ言いました。孤独死を起こしたその教訓をもとにチェックをかけるようにしているということが、この介護保険制度においても十分なサービスが仮に打ち切られた場合は、数週間たって孤立死していたということも起こりかねないわけですよ。その際は、窓口での申請をさせなかったという責任が問われるので、ちゃんとチェックを残しておくべきだということを言っておるわけです。もう一度答弁をお願いします。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 生活保護につきまして、公的扶助につきましては、これは措置として行われるものでございますけれども、介護保険というのは社会保険として行われていて、そして、今回はその保険給付から市町村の事業としての総合事業に移行するということでございます。

 私ども、何よりも介護予防するということは非常に重視しております。その上で、議員御指摘のように、この総合事業から卒業を強制するというようなことは窓口では全く考えておりませんので、これは窓口での地域包括支援センター等での対応になりますけれども、基本的に予防については進めていくという、そういうスタンスで考えております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 47番 柳井議員。



◆47番(柳井誠君) 予防に関しては、私、41億円という平成37年度の見込みを大変心配したわけです。答弁では、じゃあ8割の見込みを7割にして、幾らで現在見込めますかということはお答えになられませんでしたけども、現段階で見込みは出せますでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 柳井議員が聞かれている細かな数字は持っておりませんけども、市長が第1答弁でお答え申し上げましたように、計画段階でお示しした数字というのは、国のガイドラインに沿った形で、あくまで仮定を置いてつくったものでございます。あくまで目安として、参考として計算したということでございますので、実態とは違うものと考えております。



○議長(戸町武弘君) 47番 柳井議員。



◆47番(柳井誠君) 国からの指示でつくっております。そして、このベースになった第1号被保険者数は、国の社会保障・人口問題研究所の推計値よりも2万人少ない、より厳密な設定で推計をしているわけです。したがって、こうした状況の中で予防を減らすということは、重度化を促して、結局介護費用に回ってくるという悪循環を懸念しております。そうならないように今後十分な計画と対応を求めて質問を終わります。



○議長(戸町武弘君) 進行いたします。51番 田中議員。



◆51番(田中光明君) 皆さんこんにちは。日本共産党の田中光明です。会派を代表いたしまして一般質問を行います。

 まず初めに、子供医療費の助成制度拡充について質問いたします。

 9月議会では、当局は子供の医療費の通院費助成拡充につきまして、2016年10月から助成対象を小学6年まで拡充することを基本に検討することとし、自己負担や所得制限及び現物支給についてあわせて検討する旨答弁しました。一方、福岡県も2016年10月から子供医療費の助成を小学6年まで拡充する方針を表明し、これが実施されれば本市への県からの補助金は小学生で推計約2.5億円ふえることになります。

 子供医療費の助成制度は、全国的にも県内においても短期間の間に驚くほど拡充が進んでいます。全国の子供医療費助成の主流は、第1に助成対象は中学3年まで、第2に所得制限なし、第3に現物支給、第4に自己負担なし、我が党はこの4点の早急な実施をたびたび求めてきました。

 まず、助成対象です。厚生労働省が発表した2014年4月1日現在の乳幼児等医療費に対する援助の実施状況によると、通院費助成を中学3年まで以上を対象に実施しているのは1,134市町村で、全国1,742市町村の65%を占めています。また、2015年12月現在、政令市では通院費助成中学3年までが9市ですが、そのうち、本市と同様に県の補助率4分の1である千葉市は中学3年まで、県の補助がない静岡市と浜松市も中学3年まで通院費を支給しています。本市と隣接する自治体では、みやこ町が18歳まで、行橋市と苅田町が中学3年まで通院費を助成しています。県の通院費助成が小学6年まで拡充すれば、県内の自治体は更に拡充が進むと考えられます。

 そして、自己負担ですが、厚生労働省の調査では、自己負担なしは986市町村で全体の57%を占めています。

 厚生労働省が2014年7月にまとめた国民生活基礎調査によると、日本の子供の相対的貧困率は2012年時点で16.3%、およそ6人に1人が貧困状態に置かれています。本市における生活保護の教育扶助を受給する子供の数は本年度で1,278人でした。また、母子家庭の世帯数は2011年度においては1万5,733世帯で、2006年度の調査と比較して5年間で613世帯増加しています。更に、2014年度に教育扶助及び就学援助の対象となった生徒数は1万5,881人で、公立小・中学校の全児童生徒数のうち21.9%、5人に1人が教育扶助又は就学援助を受給しています。

 このように市内でも子供の貧困化は進む中、子供の病気の早期発見、早期治療のためにも、子供の心身の健全な発達を促すためにも、いつでもどこでも医療費の心配なく安心して医療を受けられるようにすることが強く求められています。貧困のために子供たちが医療を受けられないという事態を防がなければなりません。県の通院助成の拡充を契機に、通院費の助成対象を中学3年まで拡充し、あわせて自己負担を無料にすべきだと考えますが、答弁を求めます。

 次に、マイナンバー制度について質問します。

 マイナンバー制度を進める政府の本当の狙いは、第1に社会保障の給付制限です。把握した預金や収入、資産に応じて年金など社会保障の給付を制限し、医療・介護保険等の自己負担をふやすなどです。第2に、収入や経費を正確に把握することによって徴税を強化することです。第3に財界向けの新しい公共事業です。初期費用は3,000億円で、民間を含めると1兆円、年間の運営費は300億円、3兆円規模のビジネスチャンスを大企業にばらまくことです。そして、第4に軍事国家づくり、自衛隊入隊の勧誘などでの利用などです。

 内閣府のマイナンバー等分科会のロードマップ案を見ると、3年後には銀行などの預金口座に任意でマイナンバーが付番されるほか、個人番号カードの利用を健康保険証、運転免許証、医師免許、学歴証明などにも拡大し、国民がカードを持たざるを得ないようにして、政府が国民を管理、監視しようとしています。

 我が党はこの制度に反対しました。理由は、1、情報漏えいを100%防ぐシステムは不可能。2、意図的に情報を盗んで売る人がいる。3、一度漏れた情報は流通売買され、取り返しがつかなくなる。4、情報は集積されるほど利用価値が高まり、システムが攻撃されやすくなるからです。

 ドイツ、フランス、カナダなどは税や社会保障に限定しており、イギリスは人権侵害として廃止されました。アメリカは、社会保障番号が流出し、不正な成り済まし犯罪が2006年から2008年の3年間で1,170万件発生し、その被害額は年間平均5兆円と言われています。人口5,000万人の韓国は、7年間で人口の4倍の2億人分が情報流出しています。

 市民の利便性が向上するかのようにけん伝されていますが、コンビニで住民票や印鑑証明がとれる、年金の支給申請が楽になるなど、その効果は極めて限られたものであり、マイナンバーは自分の番号というよりはむしろ政府ナンバー、国民総背番号制そのものです。

 事業者の皆さんにも不安が広がり、質問もたくさん寄せられています。1人の従業員でも事業者は個人番号関係実務実施者として従業員、パートなどから扶養家族を含むマイナンバーの提供を受け、厳格な本人確認、源泉徴収票等にマイナンバーを記載して提出する。外部に流出しないように日常的に管理。従業員などが退職した場合は、マイナンバーの確実な廃棄が義務づけられています。情報を漏らした場合、最長4年以下の懲役又は200万円以下の罰金が科されます。求められる機密の水準をつくるためには、5人ほどの会社で数十万円、大きくなると数百万円の負担になると専門家は指摘しています。費用と労力は自己負担で、漏えいすれば罰金という、事業者にとって何のメリットもない、政府に厄介な仕事を一方的に押しつけられたという感は拭えません。自己防衛のために事業者は、従業員などからマイナンバーの提示を求めない、源泉徴収票などにマイナンバーを記載しないほうがよい、こういう有識者もいます。

 そこで、質問します。

 事業者が行う種々の手続や届け出などにマイナンバーの記載がない場合において、本市はどのように対応するのか、また、記載がない場合に、業者にどのような不利益があるのか、答弁を求めます。

 同様に、市内の事業者等から問い合わせが多い税務署や日本年金機構などの関係機関がどのような対応をするのか、本市としても調査、把握し、答えられるようにすべきではないでしょうか。答弁を求めます。

 業者が融資を受ける際の対応については、都合により質問を割愛いたします。

 次に、35人以下学級の推進について質問します。

 ことし4月から始めた校長の裁量制による35人以下学級の編制について、35人以下学級を進めるという教育委員会の姿勢は評価できますが、教員をふやさずに進めることには無理があることを指摘してきました。結果は、中学3年生は21校中3校、7分の1しか実施されませんでした。比較的対応しやすい小学4年生でも28校中19校での実施にとどまりました。現在、中学3年生は18校、小学4年生は9校が35人以下学級ではない状態です。

 根本的には国の35人以下学級の取り組みのおくれという問題がありますが、全国的には自治体独自の努力で35人以下学級は、子供医療と同様年々前進しております。県内では、2015年5月1日時点で小学校全校実施が23市町村、中学校全校実施が15市町村あり、そのうち小・中学校全校実施は13市町村です。

 小学4年生と中学3年生で2016年度の35人以下学級をどのように進めるのか、答弁を求めます。

 以上で第1質問を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 田中議員の御質問にお答えします。

 私からは、マイナンバー制度についてお答えします。

 今後、事業者が市に対して行う手続の中にも、法律などによってマイナンバーの記載が義務づけられる手続があります。こうした手続においてマイナンバーの記載がない場合には、記載するよう指導させていただくことになりますが、マイナンバーの記載がないことのみをもって市が届け出などを受理しないということはありません。また、マイナンバーの記載がないことに対して、事業者に対する罰則はありません。特段の不利益は生じませんが、記載していただけるよう繰り返し指導させていただくことになります。

 税務署や日本年金機構など他の機関においてマイナンバーの記載がない場合にどう取り扱うかについても、既に国税庁や厚生労働省から、マイナンバーの記載がないことを理由に届け出などを受理しないということはないとの見解が示されております。現在、事業者などから本市にお尋ねがあった際には、その旨をお伝えしているところです。

 こうした他の機関でのマイナンバーの取り扱いについては、今後も国などから示される情報を適時収集しながら問い合わせに対応してまいります。更に、具体的な手続に関する相談になった場合には、税務署などの関係窓口につないでいきます。

 今後も事業者の皆様に対して、商工会議所、中小企業支援センター、税務署などの関係機関と協力しながら、引き続き丁寧に対応してまいります。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(近藤晃君) 私からは、子供医療費の助成制度拡充につきまして、通院費の助成対象を中学3年まで拡大し、あわせて自己負担を無料にすべきとの御質問にお答えいたします。

 安心して子供を産み育てることのできる環境づくりのために、乳幼児等医療費支給制度が果たしている役割は重要だと考えているところでございます。当制度につきましては、これまで多くの議員、会派から拡充の要望がなされたほか、他の政令市や近隣市町村におきましても、小・中学生まで助成対象を拡充しているところでございます。更に、福岡県におきましても、現在通院、入院とも小学校就学前となっております助成対象を平成28年10月から通院、入院とも小学校6年生まで拡充することが公表されております。

 このような状況を踏まえまして、本市といたしましても通院医療費の助成対象の拡充につきまして検討を進めておりまして、ことし9月議会において、現在小学校就学前までとなっている通院医療費の助成対象を小学校6年生まで拡充することを基本に検討している、実施時期については、県と合わせて平成28年10月から実施したいと考えていると答弁したところでございます。

 自己負担につきましても、持続可能で安定的な制度とするための財源確保などについて重要な課題と認識をしておりまして、他市町村の動向も踏まえながら、引き続き検討を行っているところでございます。

 当制度に対する市民の皆様の期待が大きいことは十分に承知をしております。今後も引き続き、議員の皆様を初め関係者の意見を十分に伺いながら、制度全般につきまして検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 最後に、私から35人以下学級の今後の推進についてお答えいたします。

 今年度から始めました校長裁量制での35人以下学級の実施状況でありますが、御紹介いただいたとおり、小学校4年生では28校中で約70%の19校、中学校3年生では21校中約15%の3校でございました。

 裁量制の対象となる学校の校長に35人以下学級を選択しなかった理由を確認いたしましたところ、中学校では、学級増により授業時数がふえるため、教科により教員が余裕を持った指導をできなくなるという人員配置上の理由も挙げられましたが、そのほかには、例えば児童が落ちついているために、35人以下学級を行うよりは少人数指導などを行うほうが学校運営がスムーズに行える、あるいは、少人数指導により、ここ数年確実に学力が向上しているため、少人数指導を継続するほうが望ましい、更に、生徒の状況から個別指導が行える少人数指導のほうが効果的と判断したといったことが挙げられておりまして、教育委員会としては、人員配置の状況だけがその判断理由でなかったと考えております。

 現在の国の40人を基本とする学級編制基準のもとでは、これ以上学級担任を受け持つ教員を確保するのは難しい状況がございます。このような状況の中で、少しでも多くの学年で35人以下学級編制が実施できるよう、学校現場の意見を踏まえ、裁量制を導入したところであります。学校現場からは一定の評価を得ていると考えております。

 政令市の35人以下学級の導入状況を見てみますと、裁量制を含め、小学校4年生以上で実施しているのは本市を含めた20都市中13都市、中学校で2学年以上実施しておりますのは8都市でございます。先進とまではいかないにしても、一定の努力はしていると認識をしております。

 来年度でございますが、校長会から、裁量制を導入してまだ1年目でありまして、まずは各学校の状況を見た上で今後につなげたいとの意見が出されたことから、今年度と同様の学年で裁量制を継続していくこととしております。

 今後、どのように35人以下学級を推進していくかにつきましては、引き続き学校現場との意見交換も行いながら検討していきたいと思います。

 いずれにしましても、本市としましては、35人以下学級の拡充には国の制度の充実が不可欠と考えております。引き続き、国に対しては、市だけではなく、指定都市、教育委員・教育長協議会を通じ、全ての学年での35人以下学級の実現に向けた学級編制基準の見直しや教職員配置の充実について要望してまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 51番 田中議員。



◆51番(田中光明君) 第2質問を行います。

 まず、乳幼児等医療費支給制度について尋ねます。

 先ほど申しましたが、全国的には子供の医療費の助成対象は中学3年生までが主流になっております。各自治体におきましては、さまざまな努力が重ねられ、一歩でも拡充しようと努力しております。中学校3年生まで助成している自治体は、2013年4月1日時点では988自治体、全自治体の56.7%でしたが、わずか1年の間に146自治体、8ポイントふえております。全国的にはもう既に3分の2の自治体が中学3年生まで対象を広げているのが実態です。

 お隣の八幡西区に隣接する中間市がこの12月議会で子供医療費の拡充を表明しました。今、中間市は小学校3年生まで通院助成費支給しておりますが、12月1日我が党の議員の質問に対して、通院助成を中学3年生まで拡充することを検討する旨、当局が答弁いたしました。これは福岡県が来年10月、子供医療費の助成を小学6年生まで拡充することを受けての対応だと思います。県内の各自治体におきましては、中間市のように、県の拡充に伴って今後更に多くの自治体が中学3年生までの助成の拡充を進めるものと考えられます。

 本市におきましても、助成対象をこの県と同様の小学6年生までにとどめるのではなく、ぜひ中学3年生まで拡充すべきだと思いますが、再度答弁求めます。



○議長(戸町武弘君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(近藤晃君) 議員御指摘のとおり、全国的に自治体の取り組みとして当制度拡充の傾向、私どもも承知しているところでございます。

 ただ、乳幼児等医療費支給制度、これは助成対象も大変重要なポイントでございますが、自己負担、所得制限あるいは現物支給と、いろんなポイントがございまして、自治体によって、現行制度のもとでも非常に進みぐあいがばらばらでございます。私どもも今、この制度は通院で就学前までの助成ということでございます。これから一気に中3までという御提案でございますけども、この3学年分の経費が当然その分必要となる上に、県のほうの見直しの内容でございますけども、現状では小学校6年までという発表があっておりますので、中学生まで拡充となれば、県の補助は入ってこないということになりますと、丸々一般財源の持ち出しということになろうかと思います。

 私ども、制度の拡充に当たって1つのポイントと思っておりますのは、やはり持続可能性というところであろうかと思います。財源の確保が非常に重要なポイントになるのではないかなと思っているところでございまして、繰り返しで恐縮でございますが、現時点では小学校6年生までの拡充を基本に、検討させていただいているということでございます。御理解いただきたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 51番 田中議員。



◆51番(田中光明君) 次に、償還方式の問題についてお尋ねします。

 現在、償還方式をとっておりますが、通院費が小学6年生まで支給が拡充した場合、小学1年から6年生までの年間の受診件数及び、もし償還するのであればどの程度の経費がかかるのか、試算があれば答弁をお願いします。



○議長(戸町武弘君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(近藤晃君) 今、手元に細かな試算はございませんが、小・中学生は現在入院のみが助成対象でございまして、通院ほど利用頻度が多くないということ、また、年齢が上がっておるというところで受診件数がやはり減る傾向にあるということから、現行制度では償還払い方式をとっているところでございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 51番 田中議員。



◆51番(田中光明君) 当局に事前にお聞きしたところ、現在償還はおよそ1,300件と。それが小学校1年から6年まで通院助成が拡充すれば47万件、そう聞いておるんですが、もしこの47万件を償還にすれば相当の郵送費や労力がかかると思われますが、ざっと郵送費だけでも、100円を掛けただけでも4,700万円ですか。それに紙代、印刷、労力加えると1億円ぐらいかかるんではないかと私は推測したんですが。そういう意味では、もうこの現物支給につきましては、事実上やらざるを得ないんではないかと思うわけですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(近藤晃君) 今御指摘のございました現物給付の点でございます。これは9月議会でも御答弁させていただきましたけども、当制度の一つの大きなポイントでございまして、しっかり検討していく課題であるという認識は私どもも持っておりますので、助成対象、自己負担とともにあわせてしっかりと検討していきたいと思っているところでございます。



○議長(戸町武弘君) 51番 田中議員。



◆51番(田中光明君) 再度お尋ねしますが、償還払いを続けた場合にどれだけ費用がかかるかは試算していないと理解してよろしいんですか。



○議長(戸町武弘君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(近藤晃君) 今、細かな数字を私は持っていないということでございますので、御理解いただければと思います。



○議長(戸町武弘君) 51番 田中議員。



◆51番(田中光明君) 次に、所得制限ですが、前向きな検討がなされると私は期待しているわけですけども、所得制限については、もし今検討されている中身について答弁できるようでしたら、お願いいたします。



○議長(戸町武弘君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(近藤晃君) 所得制限につきましても、先ほど4つのポイントを私繰り返し申し上げておりますが、そのうちの一つでございまして、あわせてしっかりと来年10月に向けて検討させていただいておるところでございますので、御理解いただければと思います。



○議長(戸町武弘君) 51番 田中議員。



◆51番(田中光明君) 非常に子供の貧困化が進んでいる中で、また、本市の所得状況も低い中で、医療費を立てかえるというのは大変親御さんにとっては負担でありますし、医療がそのために受けれないということになってはいけませんので、私たちは中3まで、自己負担なし、現物支給、所得制限の廃止の4点を求めてきましたが、ひとつこれが実現できますように努力をお願いしたいということを要望して、次の質問に入ります。

 マイナンバー制度について、事業者の立場から質問します。

 先日、帝国データバンク福岡支店が九州・沖縄地区内の企業に対するマイナンバー制度への対応及び見解についての調査というのを行いまして、新聞報道がなされました。調査期間は2015年10月19日から31日、調査対象は九州・沖縄地区の1,966社で、有効回答企業数は793社、回答率は40.3%ということでした。このマイナンバー制度について、内容も含めて知っているという企業は、従業員数が5人以下の企業では5割台にとどまっていました。また、同制度への対応を完了した企業というのはわずか4.8%で、1割を下回っています。ましてや、家族経営などの零細業者に至ってはもっと低い数字が当然予測されます。なお、この制度へのコストの負担額は、従業員が5人以下では約14万円、6人から20人では約35万円という調査結果で、当然業者の自己負担になっております。

 企業の意見として、公共側の利益は見込めるが、民間側は手間、費用の増加しか見込めない。政府として企業及び個人の管理はしやすくなると思うが、会社としての情報流出対策の費用が非常に高価なものになった。この制度を導入するメリット、費用対効果についてしっかりとした説明がなされていないことに不満を感じている。こういうほとんどが不満だったそうです。中小企業、とりわけ小規模・零細業者の方にとって大変迷惑な制度という感は拭えません。多くの義務が課され、そして、罰則つきという状況ですが、本市としては、業者にとってどういうメリットがあるのか、この辺について考えがありましたらお答えください。



○議長(戸町武弘君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(柴田邦江君) 事業者のメリットでございますけれども、まず企業には法人番号が割り振られておりますので、平成28年1月からですが、法人税のポータルにおいて取引先の情報を収集、活用できるということが挙げられております。

 それから、これは先の話ですけれども、従業員の源泉徴収票とか支払い報告書の提出手続などが簡素化されるケースがあると、そういったことを言われております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 51番 田中議員。



◆51番(田中光明君) 余り零細業者にはメリットと思えないように私は感じたんですけども。この制度については、業者の方、法人以外にもたくさん業者おられるわけですね。とりわけ零細業者、本市も中小企業が多くの割合を占めているわけですが、そういう意味では中小・零細業者、小規模事業者に対して懇切丁寧な対応ができるように要望しておきたいと思います。

 最後に、もう時間がありませんので、35人学級ですが、平成29年に権限移譲が行われます。いろいろホームページとかを見ると、本市の裁量でかなりのことができるととれます。ぜひ35人学級をこの権限移譲とあわせて一歩でも進めていただきたい、そういうことを要望して質問を終わります。



○議長(戸町武弘君) 進行いたします。61番 吉村議員。



◆61番(吉村太志君) 皆さんこんにちは。地域の声北九州の吉村です。今から12月議会の一般質問を行いたいと思います。

 連携中枢都市圏構想における北九州市の魅力発信について。

 現在、人口減少、少子・高齢化社会にあって、地域を活性化し、経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするため、連携中枢都市圏構想が進められています。本市においても、ことし10月に北九州都市圏域トップ会議を設置し、連携中枢都市圏の形成に向けた協議を進めています。

 そこで、お尋ねします。

 北九州都市圏域の中核都市として本市の役割は大きいと考えます。なぜなら、このような地域の集合体においては、全員の合意をもとに進めることに当たり、さまざまな困難が予想され、その中で本市が中心となって迅速に進めるためには、本市がリスクテイクし、イニシアチブをとって進めることが成功につながるものだと私は考えます。本市として、今後どのような取り組みを行って周辺市町と連携を図っていくのか、見解を伺います。

 また、本市と近隣16市町には全国に誇れるさまざまな農産物や海産物、加工品などの物産があります。このような特産物を各自治体が個別にPRをしていますが、大きな効果を得るには時間とコストがかかるのが現状であります。先ほどの質問と重なりますが、本市が中心となって連携してPRをすることができるプラットフォーム、すなわち基盤づくりを推進することが肝要と考えております。例えば物産フェアを開催、運営する場所、ノウハウの提供やインターネットを利用したマーケットの提供などを積極的に主導することで、本市及び関係自治体に大きなメリットが生まれると考えます。他都市に先んじて取り組んではいかがでしょうか。見解を伺います。

 最後にお尋ねします。以前にも質問させていただきましたが、本市では商店街、観光地、公共施設でのWi−Fi環境の整備が進んできました。観光客や市民の方々の役に立っていることを大変喜ばしく思います。ただし、Wi−Fi環境の整備は目的ではなく、あくまでも手段であります。このWi−Fi環境を足がかりとして、圏域内の観光名所や特産品、土産を紹介するウエブ上のプラットフォームを構築し、観光客の利便性を高めつつ、回遊性の向上や観光消費額の増加につなげるとともに、外国人観光客のリピート購入に有効な越境EC、ECとはエレクトロニックコマースです、などのコンテンツの充実を図っていくことが更なる活性化につながっていくと考えますが、見解を伺います。

 続きまして、放置竹林対策について。

 本市を含め、全国的に手入れできていない荒れた放置竹林が問題となっています。小倉南区の合馬のタケノコは、ブランド化して関西方面の市場へ出荷され、タケノコ料理の本場の京都、大阪の料亭で使われるなど、大変有名なものとなっています。その一方で、タケノコ生産者も高齢化が進んでおり、担い手不足が問題となっています。タケノコ生産の技術を継承していきたいという思いはあるが、簡単に習得できるものではなく、世代交代が進んでいません。竹林所有者の中でも、竹林に関係がない人もふえてきているようであり、今後更に竹林を手入れしない人がふえ、結果として放置竹林が拡大していくことが懸念されます。

 放置竹林対策においては、竹林が活用できる、竹が材料として使われるという出口戦略が重要だと考えます。京都では、同志社大学の教授らを中心に結成した京都竹カフェというものがあります。放置竹林対策にかかわる民間団体や大学の研究者などが集まり、竹を生かしたイベントや製品化、情報発信を通じて、竹林を生かしたさまざまな環境づくりに取り組んでいるそうです。また、八女市では、竹繊維を使用したプラスチックの側溝ぶたの実証研究を行っています。竹繊維プラスチックを使った側溝ぶたや公園のベンチなどの製品化においては、製品コストや耐久性などの課題はあるとは思いますが、私は本年6月の予算特別委員会で意見を述べたとおり、本市においても、公園を初めとした公共施設での利用を通じて竹製品の事業化を推し進めていくべきだと考えています。

 本市では、竹繊維を使ったプラスチック材料を開発した九州工業大学の西田教授らと連携して、自動車部品や建築材料などの実用化を進めており、竹材を安定供給する仕組みを構築するため、放置竹林の竹の伐採、搬出への助成を行う竹材活用システム支援事業を本年10月からスタートさせました。更に、この事業で集めた竹を無償提供し、産業利用など竹の出口戦略の発掘に向けた取り組みも進めていると聞いています。これらの取り組みを通じて竹の活用策の出口が見つかることを切に願います。

 そこで、伺います。

 竹材活用システム支援事業の現在の進捗状況と今後の展開について見解を伺います。

 また、産学連携や竹林対策で共通の悩みを抱える他都市との連携などを通じ、竹の可能性を生かす長期的、継続的な製品開発に向けた更なる取り組みを期待しますが、見解をお尋ねします。

 以上、私の第1質問を終わらせていただきます。きょうは保育園から私の娘も応援に来ていますので、第2質問も張り切っていきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 吉村議員の御質問にお答えいたします。

 連携中枢都市圏構想における本市の魅力発信について御質問がございました。

 地域住民の日常生活、社会・経済活動が拡大する中、自治体の区域を越えた行政需要が増加しております。それぞれの自治体が単独で対応することには限度があります。また、人口減少、少子・高齢化社会におきましては、限られた資源を有効に活用するため、各自治体における連携が必要となっております。

 そこで、本市では連携中枢都市圏の形成に向けた取り組みを近隣の16の市町と行っております。具体的には、各自治体の首長で構成する北九州都市圏域トップ会談を開催しまして圏域形成に向け合意したほか、産学金官民の実務者で構成する北九州地域連携懇話会では、連携の方向性などについて意見をいただいたところであります。

 連携する取り組みであります。国の要綱では、圏域で連携する取り組みとして、圏域全体の経済成長のけん引、都市機能の集積強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上、こうした3つの分野が規定されております。本市としては、各自治体の議会での連携協約の議決を経て、来年4月までに圏域を形成したいと考えています。現在は本市が中心となり、本市と近隣自治体の関係部署で分野ごとに具体的な事業内容の協議を進めているところであります。

 いずれにしろ、圏域を形成していくためには各自治体並びに議会の意向が大変重要になります。そのため、引き続き北九州地域連携懇話会などの意見を踏まえながら、丁寧な協議を進めてまいります。

 次に、中枢都市圏構想との関連で、Wi−Fi、特産品のPRについて、具体的な提案を含めた御質問がございました。

 国の要綱では、連携中枢都市圏構想は、地方公共団体が柔軟に連携し、地域の実情に応じた行政サービスを提供するものとされています。北九州都市圏域においても、連携することにより事業の効率化や相乗効果を図ることができるものは積極的に連携する必要があると考えます。本市ではこれまで、行橋市や苅田町、みやこ町など9市町が参加する北九州地区観光協議会を設置しております。事務局をそこで務めるなど、北九州都市圏の中核都市として圏域の観光振興に努めてまいりました。また、近隣の16の市町にはそれぞれに豊かな自然に恵まれた海の幸や山の幸を初め、豊前海一粒かき、豊前本ガニ、一本槍イカなどの共通のブランドがあり、本市としても積極的にPRなどに努めてまいりました。

 議員御提案の農産物、海産物などの特産品のPRやWi−Fi環境の整備に合わせたウエブコンテンツの充実は、連携することで宣伝効果が大きくなることや各自治体の経費削減につながるなどのメリットが想定されます。一方で、県や民間事業者の施策との調整や自治体間の費用負担をどうするかという課題があると考えております。

 今後、議員御提案の事業も含めて、各自治体や県などと協議しながら、有効な連携について検討してまいります。

 残余の質問は関係局長よりお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは、放置竹林対策の2点の御質問についてあわせてお答えいたします。

 本市ではこれまで、放置竹林の解消を目指し、タケノコ生産竹林へ転換する際の補助や竹林の保全活動を行うNPOなどへの支援、竹の粉砕機の貸し出しなどに取り組んでまいりました。放置竹林全体の再生を図るためには、竹材を有効活用する出口戦略づくりが重要であり、大学や企業、森林組合といった関係機関と協力して、研究や事業化に向けた取り組みを進めてきたところであります。特に九州工業大学の西田教授の技術に注目し、市内の民間企業と大学との連携を支援するとともに、国の支援も受け、竹繊維プラスチックの開発を行い、自動車部品への採用を目指しておるところでございます。現在、西田教授を初め、開発にかかわった企業や特許の専門家とともに、事業化を目指す産学官連携のコンソーシアムを立ち上げ、ビジネス化へ向けた課題解決の研究を進めているところでございます。

 今年度、課題の一つである竹材を安定供給する仕組みを構築するため、竹材活用システム支援事業を10月15日にスタートさせました。この事業は、放置竹林の竹を伐採、搬出する市民やNPOなどへ経費の一部としてキロ当たり12.5円の助成を行うもので、現在までに今年度の目標収集量の250トンを上回る申し込みがあり、好調なスタートを切ったところでございます。集めた竹材については、市内の企業や市民、NPOなどへ無償で提供し、イベント利用や竹繊維プラスチックの研究、土木資材としての利用など、さまざまな用途で活用していただきたいと考えております。活用事例は市ホームページで公表し、出口戦略として更なる普及拡大を図っていくこととしております。

 しかしながら、竹製品のビジネス化に向けては、事業化が可能な量を安定的に供給する仕組み、製品化に当たっての品質上の問題、事業の採算性など、多くの課題がございます。このため、竹繊維プラスチックを使った側溝ぶたの実証研究を行っている八女市など他都市の取り組み事例も参考にしながら、ビジネス化の検討を行っているところでございます。

 今後とも、竹材活用における産学官連携の取り組みを更に強化するほか、共通の課題を抱える他都市との勉強会を開催するなど、幅広く竹の活用を検討し、放置竹林の解消に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 61番 吉村議員。



◆61番(吉村太志君) 答弁どうもありがとうございました。

 まだ時間がありますので、第2質問及び要望をさせていただきたいと思います。

 まず、連携中枢都市圏構想の件ですが、以前はやはり都市間競争という言葉がありました。でも、やはり都市間競争よりも、今後は連携をして、近隣がしっかりと連携協定を行い、そして、地域が活性化をしていくということで、ぜひ北九州、先ほど市長も言うていただきました。北九州が中心となって、要は親方、親分ですね、団体の中の。その中にあってしっかりと北九州近隣をどんどんどんどん上に上に上げていっていただければと思います。そのために、今回私は、農産物、また水産物、こういった部分をということで第2質問からは言うたんですが、いろんなスポーツもあります。人材交流もあります。経済もたくさんありますが、私は今回言ったのは農産物とか水産物。これはなぜかというと、私は今農業支援を行っております。しっかりとした第1次産業、北九州でもいろんな都市型の農業スタイルがありますので、それのためには、1円でも高くその生産物が売れるような仕組みづくりをしていっていただきたい。そのためにもいろんな仕組みづくりが必要だと思います。

 その中でちょっとお尋ねしたいのが、梅本副市長にお尋ねしたいんですが、これはなぜかというと、私の質問は結構各局にまたがった質問がありますので、これはやっぱりまとめていただくのは副市長が一番適任だと思いますので、議長、済みません、ちょっと副市長に質問させていただきたいと思います。

 この中で、今現在都市間連携の中で、北九州は以前、e−PORT構想というのがあって、これは今度北九州e−PORT構想2.0ということで、また、今の時代に合ったITの中にCを入れて、コミュニケーションを入れたICT、こういった部分で、この北九州をこういうITの中にどんどん産業を持ってこようということでやってきた中で、今回ウエブ上とかインターネット、そして、Wi−Fiとか、こういった部分を使った戦略として、都市間連携の中でもこういう北九州e−PORTを強めていくことができるのではないかなと思うんですが、その辺の見解をお伺いしたいと思いますが、お願いします。



○議長(戸町武弘君) 梅本副市長。



◎副市長(梅本和秀君) まず、e−PORT構想を簡単に申し上げると、いわゆるICTのポート、港ということで、情報のハブポートを目指そうということでスタートした構想であります。ここ北九州市内には、御案内のとおり、全国屈指のデータセンターですとか情報倉庫ですとか、そういう情報系の基盤、いわゆるここは非常に災害が少ないということで、いろんな基盤があります。そういうものを利用して、今度はそこに流通するいろいろなソフトを展開していこうということでやっていますが、やっぱりITの事業者さんというのは中小の事業者さんが多うございますので、なかなか自分のところではこういうことができる、それが本当にマーケットに対して功を奏するかしないかということがあります。今議員おっしゃったように、e−PORT2.0という中で、マーケットの事業者さんとマッチングを支援しましょうと。マッチングを支援して一つのソフトを展開していく。そのときに費用的に調達ができないということであれば、資金調達まで、いわゆる金融事業者さんにお声をかけて調達し、一つのコンソーシアムをつくっていこうということでスタートしているのがe−PORT2.0であります。

 そういう中で、先ほど言われた連携中枢都市圏の中での農産物、水産物の話も含めて、もしそういうニーズがあって、提供する側、いわゆるIT事業者というのは北九州市内あるいは近隣の中枢都市圏にもいらっしゃると思いますんで、そういうe−PORT構想のプラットフォームを利用して、いろいろ議論をし、一つのコンソーシアムの形をつくっていくということは十分できますし、それがe−PORTあるいは市内のIT事業者のいわゆる振興にもつながると思いますんで、そういうニーズは、今多分連携中枢都市圏のほうはいろいろと都市の間で事務的な協議が進んでいると思いますんで、そういう中でニーズがあれば、ぜひそれを結びつけて、両方がウイン・ウインになるような話に持っていければと思いますんで、御指摘のことはそのとおりだと思います。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 61番 吉村議員。



◆61番(吉村太志君) 副市長、御丁寧な御説明、本当にありがとうございます。また、私も少し今勉強していたんですけど、もっと更に勉強できたと思いますので、今後もいろいろまた御指導していただければと思います。

 そしてまた、今言った中で今回は、これは農産物とか水産物の振興、農業振興にはつながっていきますが、これから高齢者のシニア世代の問題もあります。健康増進、そして、いろんな分野でICTというのはいろんな利用ができると思いますので、ぜひどんどん活用していただいて、北九州がイニシアチブを持って、そして、市長にまたこれはお願いがあるのですが、やはりさっき言ったみたいに、北九州は一番の親分だと思います。その親分がやっぱりリスクを背負っていかないと、ほかの人たちはやはり、何というんですかね、みんなが平等やということだけだったら、1抜け、2抜け、3抜けしていくおそれも出てきます。そういったときに、やはり親分格になる北九州がしっかりとリスクテイクして、そしてまた、その中でみんなが一緒になって利益を、果実を得た分は、リスクをかぶった分、北九州がどんどんとって僕はいいと思います。それぐらいのしっかりした組織を持って都市間連携をお願いしていきたいなと思います。

 以上、連携中枢においては以上で終わりますが、続きまして竹林問題についてですが、この放置竹林がなぜできたかというと、やはり今まで竹というのはいろんな意味で、建設資材も竹を使っていました。そしてまた、プラスチックが代用して使われているんですが、以前は竹を使ってやっていました。そういったように、文化、文明が進化した、そして、その中でもう竹を使わなくなったから、放置竹林として竹がかなりどんどん残ってきたということになっているんですが、やはりこれは我々、特に北九州は環境を売り物にしている都市でございます。そんな中で、この放置竹林問題を率先して僕は行っていかなければいけない。これも都市間連携の中でも、北九州は大学や学術研究都市など、たくさんいい、いろんな研究都市を持っていますので、竹の出口をしっかり見つけていただいて、やっていっていただければと思います。

 その中で、今回私は京都に行ってまいりました。そのときに、京都竹カフェという、私の最初の質問でもありましたが、同志社大学の教授らが中心となって、そして、竹に関係する50団体の人たちが集まって竹カフェというものをつくりました。そのときに、みんなめいめい竹への思いというのはあるんですが、それを一つにまとめるというのはすごく大変だったということを聞いています。その中で、一つの最初の入り口にしたのが放置竹林。みんな各団体、放置竹林をいかに、どうにかせないけんなということで始めたのが放置竹林でして、そして、今どんどんどんどん成長していって、竹の製品を使ったいろいろなさまざまなものをどんどんどんどん京都から売っていこうと取り組みをやっております。その中にはNPOがあったり、普通の事業所があったり、障害を持ったところの事業所があったり、そしてまた、普通のシニア世代の人たちが集まった団体もある。

 こういったように、北九州も今後竹カフェというものをどんどんつくっていって、このネットワークをつくって、まずは入り口は、放置竹林から入りたいと思うんですが、そういったものをつくって、そして、将来的には全国に先駆ける。竹に関しては北九州すごいなと、これは八女市とかとも連携をとっていかなければいけないと思いますが、そういったように竹のサミットとか、こういったものをやっていかなければいけないと思いますが、市長どうでしょうか。こういった部分のちょっと未来の構想をお聞きしたいのですが。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 山が荒れることにつながるということで、放置竹林は改善すべきだという議論は昔からありました。ところが、切って運び出すコストがかかると。少しでもうまく有効利用できないかというのはかなり前から議論されて、その中で本市でもいろんな試みがありました。焼酎をつくったり、なかなかいい味でしたけども、かぐや姫という、つくったこともありますし、それから、竹炭にして、それを水に入れると川の水がきれいになる。その間にいろんな養分が付着しますんで、それを引き上げて、それを砕いて、それを土壌に返すと自然のリサイクル、返して非常に農産物にいいとか、いろんな試みが行われました。また、近辺でも、機械の中に入れると、それがずっと繊維みたいに細くなりまして、それを土にまぜるとそれが使えるんではないか、こういういろんな試みがあって、その中で、議員から御指摘のありましたように、竹繊維プラスチックという最新鋭の一つの革新的な技術というものが今注目をされているわけでございます。自動車への部品に活用できないかといったいろんな試みがあります。

 いずれにしても、環境モデル都市、未来都市としまして、この放置竹林というのは自然生態系の面でも全国的に極めて重視されている課題でもございますので、これまでの経過も踏まえて、ぜひ北九州から放置竹林対策の立派な出口が、それが実用化されていくように、市としても引き続き努力をさせていただきたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 61番 吉村議員。



◆61番(吉村太志君) 市長、どうもありがとうございました。市長の前向きな御答弁をいただいて、本当にありがたいなと思います。

 本当、竹、これは絶対宝の山なんですよ。今から未知なるものでいろんなものに化けると思います。実際にこれはタケノコ、実際小倉南区で缶詰工場をされている方も、今本当は北九州だけでタケノコは賄えるんですけど、やはり放置竹林でタケノコがとれない分、熊本とかそういったところからわざわざタケノコを入手して缶詰にしているということもあります。ですから、まずはこれをどうにかして、これは国も法整備をしっかりやっていかなければできない部分もあるんですが、実際に竹を切る、搬出する、そして、そのときにも助成金がしっかり国から出ていくような、こういった要望を市長、ぜひ強くしていただければと思います。

 そしてまた、済みません、副市長に聞きたいんですが、今度は今永副市長にお願いします。建設のほうが得意ということですので、担当されていることですので。

 さっき言うたように、ぜひやはり出口として、今プラスチックの製品が公共事業で、公園のベンチ、そして側溝のふたなど実際にできています。つくる側としてもまだまだコストがかかってしまいますが、しかしこれは行政が仕事として発注をどんどんどんどん出していけば、これは連携して、北九州だけではない、都市間連携の中でもどんどん出していっていただきたいんですけど、竹を使った部分のプラスチック、こういったものをどんどんいろんなところで利用していく、そういった部分。例えばこれは今回、サッカーのスタジアムができます。そのときには、これは環境、エコをテーマにしていますが、少し、一部分だけでも、周りのところにあるベンチが竹でできていますよとか、そういうのをうたったりする、これも必要なことではないかなと思いますので、こういった部分で公共事業に竹の部分を使っていただきたいと思いますが、簡潔でお願いしたいんですが、少しだけでも今永副市長、見解を伺いたいのですが、お願いします。



○議長(戸町武弘君) 今永副市長。



◎副市長(今永博君) 竹製品の利用ということで、私ども、環境配慮製品の活用ということ、これは普通の製品よりも少し高くても、それを積極的に使っていこうという制度を持っております。まずは、本当に価格の差があったらどうしようもございませんので、その製品をいかに安くつくっていくか。少し高くても採用はしたいと思っておりますので、その辺の製品開発というのが重要になるかと思っております。



○議長(戸町武弘君) 61番 吉村議員。



◆61番(吉村太志君) 副市長、どうもありがとうございました。ぜひ、少し高いかもしれませんが、どんどん使っていただければと思います。

 要望になりますが、本当に今回、竹林のことでは、キロ12.5円で買っていただけるようになりました。本当にありがたいことです。次のステップとしては、作業道、これも必要なことであると思いますので、搬出するときに作業道ができてないとなかなか竹も搬出できませんので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 本日の日程は以上で終了し、次回は12月8日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。

                  午後4時48分散会