議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 北九州市

平成11年 6月 定例会(第2回) 06月10日−04号




平成11年 6月 定例会(第2回) − 06月10日−04号









平成11年 6月 定例会(第2回)


議事日程(第4号)
                        平成11年6月10日(木曜日)午前10時開議
(開 議)
●諸報告
 1 監報第3号 出資団体監査結果報告書の提出について
 2 監報第4号 定期監査結果報告書の提出について
 3 監報第5号 財政援助団体監査結果報告書の提出について
 4 監報第6号 出資団体監査結果報告書の提出について
 5 監報第7号 定期監査結果報告書の提出について
 6 監報第8号 財政援助団体監査結果報告書の提出について
 7 監報第9号 出納検査結果報告書の提出について
 8 監報第10号 出納検査結果報告書の提出について
 9 請願、陳情の付託について

第1 議案第83号 北九州市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
第2 議案第84号 退隠料等の年額の改定に関する条例等の一部改正について
第3 議案第85号 北九州市市税条例の一部改正について
第4 議案第86号 北九州市固定資産評価審査委員会設置条例の一部改正について
第5 議案第87号 北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第6 議案第88号 北九州市衛生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第7 議案第89号 北九州市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例について
第8 議案第90号 北九州市健康づくりセンター条例について
第9 議案第91号 北九州市保健所及び保健センター条例の一部改正について
第10 議案第92号 北九州市国民健康保険条例の一部改正について
第11 議案第93号 工場立地法第4条の2第1項の規定に基づく地域準則を定める条例について
第12 議案第94号 北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第13 議案第95号 北九州市漁港管理条例の一部改正について
第14 議案第96号 北九州市消防団員の定員、任用、給与、分限、懲戒、服務等に関する条例の
         一部改正について
第15 議案第97号 北九州市消防団員退職報償金支給条例の一部改正について
第16 議案第98号 北九州市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
第17 議案第99号 北九州大学(仮称)国際環境工学部校舎棟建設工事請負契約締結について
第18 議案第100号 北九州大学(仮称)国際環境工学部校舎棟建設電気工事請負契約締結につ
          いて
第19 議案第101号 北九州大学(仮称)国際環境工学部校舎棟建設機械工事請負契約締結につ
          いて
第20 議案第102号 (仮称)学術・研究都市産学連携センタービル建設工事請負契約締結につ
          いて
第21 議案第103号 (仮称)学術・研究都市交流センター建設工事請負契約締結について
第22 議案第104号 一般国道495号(竹並バイパス)橋梁上部工製作工事請負契約締結について
第23 議案第105号 (仮称)河内温泉中核温泉施設建設工事請負契約締結について
第24 議案第106号 北九州市立自然史博物館・歴史博物館建設工事請負契約締結について
第25 議案第107号 北九州市立自然史博物館・歴史博物館建設電気工事請負契約締結について
第26 議案第108号 北九州市立自然史博物館・歴史博物館建設機械工事請負契約締結について
第27 議案第109号 土地の取得について
第28 議案第110号 公有水面埋立てによる土地確認について
第29 議案第111号 町の区域の変更について
第30 議案第112号 市道路線の認定、変更及び廃止について
第31 議案第113号 建物の取得について
第32 議案第114号 土地の取得について
第33 議案第115号 一般国道3号及び200号撥川函渠改修工事委託協定締結について
第34 議案第116号 損害賠償の額の決定及び和解について
第35 議案第117号 北九州市立自然史博物館・歴史博物館第I期展示物製作等業務委託契約締
結について
第36 議案第118号 北九州市教育委員会委員の任命について
第37 議案第119号 北九州市人事委員会委員の選任について
第38 議案第120号 北九州市固定資産評価審査委員会委員の選任について
第39 直方市・北九州市岡森用水組合議会議員の選挙
第40 議員提出議案 北九州市東部農業委員会委員の推薦について
   第  24  号
第41 議員提出議案 北九州市西部農業委員会委員の推薦について
   第  25  号
第42 議員提出議案 平和外交の積極的な推進を求める意見書について
   第  26  号
第43 議員提出議案 新たな「食料・農業・農村基本法」の制定に関する意見書について
   第  27  号
第44 議員提出議案 就学援助の充実を求める意見書について
   第  28  号
第45 議員提出議案 教育予算の拡充と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書について
   第  29  号
第46 議員提出議案 新ガイドライン関連法に関する意見書について
   第  30  号
第47 議員提出議案 NATOによるユーゴスラビアヘの空爆の中止に関する意見書について
   第  31  号
第48 議員提出議案 市民が安心できる介護保険制一度の確立を求める決議について
   第  32  号
第49 議員提出議案 地方分権一括法案の早期成立を求める決議について
   第  33  号
第50 請願、陳情の取り下げについて
第51 陳情の審査結果について
第52 議員提出議案、請願及び陳情の継続審査について
第53 会議録署名議員の指名
 (閉 会)

会議に付した事件
追加日程 議員提出議案第34号
●諸報告
 1 監報第3号から
 8 監報第10号まで
 9 請願、陳情の付託について

日程第1 議案第83号から
日程第35 議案第117号まで
日程第36 議案第118号から
日程第38 議案第120号まで
日程第39 直方市・北九州市岡森用水組合議会議員の選挙
日程第40 議員提出議案第24号から
日程第49 議員提出議案第33号まで
日程第50 請願、陳情の取り下げについて
日程第51 陳情の審査結果について
日程第52 議員提出議案、請願及び陳情の継続審査について
日程第53 会議録署名議員の指名

出席議員(64人)
  1番 木 村 正 幸     2番 上 田 唯 之
  3番 梶 野 皓 生     4番 城 戸 武 光
  5番 河 崎   誠     6番 田 仲 一 雅
  7番 井 上 勝 二     8番 吉 尾   計
  9番 木 下 憲 定     10番 三 村 善 茂
  11番 浜 田 順 治     12番 木 村   証
  13番 渡 辺 譲 治     14番 蔵 田   博
  15番 細 川 政 勝     16番 武 智   弘
  17番 後 藤 俊 秀     18番 佐々木 健 五
  19番 新 上 健 一     20番 戸 町 武 弘
  21番 香 月 耕 治     22番 加 来 茂 幸
  23番 三 原 征 彦     24番 中 島 慎 一
  25番 片 山   尹     26番 鷹 木 勝 治
  27番 吉 田 通 生     28番 井 生 猛 志
  29番 平 山 政 智     30番 石 田 康 高
  31番 野 依 勇 武     32番 水 町 勝 利
  33番 荒 川   徹     34番 田 村 貴 昭
  35番 原 田 里 美     36番 有 馬 和 子
  37番 柳 井   誠     38番 原   博 道
  39番 橋 本 和 生     40番 ? 尾 新 一
  41番 吉 河 節 郎     42番 平 田 勝 利
  43番 西   豊 磨     44番 小 野 臣 博
  45番 木 村 優 一     46番 桂   茂 実
  47番 赤 松 文 雄     48番 宮 田 義 ?
  49番 堀 口 勝 孝     50番 泊   正 明
  51番 安 藤 正 道     52番 佐 藤 昭 紀
  53番 重 田 幸 吉     54番 中 川   壽
  55番 原 田 照 男     56番 春 田   篤
  57番 長 野 敏 彦     58番 馬 場 一 榮
  59番 福 島   司     60番 松 井 克 演
  61番 世 良 俊 明     62番 江 島   勉
  63番 森   浩 明     64番 三 宅 まゆみ

欠席議員(0人)

説明のために出席した者の職氏名
  市  長    末 吉 興 一    助  役    内 貴   滋
  助  役    岡 田 光 由    収 入 役   山 下 建 治
  企画局長    久 保 公 人    総務局長    岩 橋   毅
  財政局長    丹 下 甲 一    市民局長    柿 本 和 夫
  保健福祉局長  駒 田 英 孝    環境局長    奥 野 照 章
  経済局長    志 賀 幸 弘    建設局長    今 里   稔
  建築都市局長  會 田 満 義    港湾局長    中 尾 成 邦
  北九州大学
  事務局長    花 房 昭 一    消防局長    折 田 弘 信
  水道局長    矢 野   浩    交通局長    木 原 信 之
  病院局長    山 柿 勝 利    教 育 長   石 田 紘一郎
  選挙管理委員会            人事委員会
  事務局長    武 合 忠 雄    事務局長    古 長 和 雄
  監査事務局長  嘉 藤 紘 志

職務のために出席した事務局職員の職氏名
  事務局長    造 田 昌 孝    次  長    西   哲 功
  議事課長    金 川 靖 弘    議事係長    山 下 恵 介
  書  記    村 井 智恵美    書  記    山 口 憲 一


会議の経過

                午後1時23分開議



○副議長(?尾新一君) ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします。

 お諮りいたします。木村正幸議員外14名から議員提出議案第34号が提出されました。ここで議員提出議案第34号を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

               (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。

 議員提出議案第34号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。 1番 木村議員。



◆1番(木村正幸君) 武智議長の不信任に関する決議案を朗読して提案いたします。

 議長は、北九州市議会の最高責任者として、その任務は極めて重大であり、議会運営に当たっては慎重かつ公正でなければならない。

 武智議長は、去る2月の予算議会開会前に、議長2年交代の慣例を無視した件に端を発し、混乱と、また、他会派をも混乱に巻き込み、会派再編を余儀なくされ、議会運営にも大きな支障を来す原因をつくったのであります。

 武智議長は、議長職を維持するためには、なりふりを構わない私情を入れた、旧市民クラブに差別人事と差別発言をしたところであります。 100万都市北九州市議会の議長として不見識と言わざるを得ないと思います。また、差別発言により、法務局北九州文局に告発されても全く反省がなく、むしろ開き直っている状態であります。

 このような議会運営を行う武智議長のもとにおいては、正常かつ公正な議会運営を期待することは困難であり、武智議長の不信任に対する皆様方の御賛同を賜りますようによろしくお願いを申し上げまして、提案理由説明といたします。



○副議長(?尾新一君) 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第34号については、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

               (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。

 討論の通告がありませんので、ただいまから採決に入ります。

 なお、この採決については、三村善茂議員外5名から無記名投票により行われたいとの要求があっておりますので、会議規則第70条第1項の規定により、無記名投票により行います。

 議場の閉鎖を命じます。

                   (議場閉鎖)

 ただいまの副議長を除く出席議員数は62名であります。投票用紙の配付を命じます。

                  (投票用紙配付)

 配付漏れはありませんか。

                 (「なし」の声あり。)

 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

                  (投票箱点検)

 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。議員提出議案第34号について、賛成の方は賛成又は○を、反対の方は反対又は×を投票用紙に御記入願います。

 なお、投票中、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、会議規則第72条第2項の規定により、反対とみなします。

 それでは、点呼に応じて、順次、投票をお願いいたします。

 点呼を命じます。議事課長。



◎議事課長(金川靖弘君) 1番 木村議員、2番 上田議員、3番 梶野議員、4番 城戸議員、5番 河崎議員、6番 田仲議員、7番 井上議員、8番 吉尾議員、9番 木下議員、10番 三村議員、11番 浜田議員、12番 木村議員、13番 渡辺議員、14番 蔵田議員、15番細川議員、17番 後藤議員、18番 佐々木議員、I9番 新上議員、20番 戸町議員、21番 香月議員、22番 加来議員、23番 三原議員、24番 中島議員、25番 片山議員、26番 鷹木議員、27番 吉田議員、28番 井生議員、29番 平山議員、30番 石田議員、31番 野依議員、32番 水町議員、33番 荒川議員、34番 田村議員、35番 原田議員、36番 有馬議員、37番 柳井議員、38番 原議員、39番 橋本議員、41番 吉河議員、42番 平田議員、43番 西議員、44番 小野議員、45番 木村議員、46番 桂議員、47番 赤松議員、48番 宮田議員、49番 堀口議員、50番 泊議員、51番 安藤議員、52番 佐藤議員、53番 重田議員、54番 中川議員、55番 原田議員、56番 春田議員、57番 長野議員、58番 馬場議員、59番 福島議員、60番 松井議員、61番 世良議員、62番 江島議員、63番 森議員、64番 三宅議員。



○副議長(?尾新一君) 投票漏れはありませんか。

                 (「なし」の声あり。)

 投票漏れなしと認めます。以上で、投票は終わりました。議場の閉鎖を解きます。

                   (議場開鎖)

 開票を行います。立会人に、14番 蔵田議員、20番 戸町議員、30番 石田議員、45番 木村議員、50番 泊議員、58番 馬場議員を指名いたします。よって、立会いをお願いいたします。

                    (開票)

 投票結果を報告いたします。

 投票総数62票。これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。そのうち、賛成22票、反対40票。以上のとおり、賛成少数であります。よって、議員提出議案第34号は否決されました。

                (副議長退席、議長着席)



△日程第1 議案第83号から 日程第35 議案第117号まで



○議長(武智弘君) 次に、諸報告をいたします。

 監査委員から、報告が8件参っております。なお、それぞれの写しは、各議員あて送付しておりますので御了承願います。

 次に、請願2件、陳情2件を厚生消防委員会に付託いたしました。

 以上、報告いたします。

 日程第1 議案第83号から、日程第35 議案第117号までの35件を一括して議題といたします。各常任委員会での審査の経過及び結果について報告を求めます。

 まず、総務財政委員長、55番 原田議員。



◆55番(原田照男君) 総務財政委員会に付託されました議案17件について、審査の経過及び結果を報告いたします。

 まず、議案第86号について、委員から、固定資産評価審査委員会の構成メンバーに、不動産鑑定士等の固定資産評価に関する専門的知識を有する者を参入させるべきである、との意見がありました。

 次に、議案第99号から108号について、委員から、一般競争入札における参加基準の設定方法について質疑があり、当局から、一般競争入札における参加基準については、設計担当部局と施工能力等について協議をし、設定している。政府調達協定の対象となる案件では地域要件を設けられないが、地元業者が参加できるよう基準を設定し、その他の案件については、共同企業体の構成員に地元企業の参加を義務づけている、との答弁がありました。

 なお、委員から、議案10件の契約金額を合計すると、約190億円になり、地元が受注すれば、本市の活性化につながり、多大な経済波及効果が期待できるはずである。

 大型工事については、地元業者に対し分離発注を行えば、技術的にも施工可能な工事はあるはずである。

 地元業者の育成について、地元業界の要望をただ聞くだけではなく、地元業者で施工可能な工事であるかどうか、地元業界に合議されたい。

 地元業者育成のためにも、地元への発注を積極的に行い、施工実績をつくるよう配慮されたい、等の意見、要望がありました。

 以上の経過で、議案第84号から86号まで、110号及び111号の以上5件については、いずれも全員賛成で可決すべきもの、議案第83号、100号から104号まで及び107号から109号までの以上9件については、いずれも賛成多数で承認並びに可決すべきもの、議案第99号、105号及び106号の以上3件については、いずれも賛成少数で否決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(武智弘君) 次に、経済港湾委員長、4番 域戸議員。



◆4番(城戸武光君) 経済港湾委員会に付託されました議案3件について、審査の経過及び結果を報告いたします。

 まず、議案第93号について、委員から、地域準則設定の基本的な考え方、工場建て替えの際の既存の緑地率の低下、及び門司や戸畑の大企業の第2種区域指定、工業集合地の特例措置の考え方、等について質疑があり、当局から、地域準則設定の基本的な考え方については、本市の実情に応じ、緑地面積率等を引き上げる区域と引き下げる区域の設定により緑地等の整備を促進し、工場と周辺環境のより一層の調和を図るものである。

 既存の緑地率の低下については、現在、基準を満たしている一部の工場で、緑地率が建て替え前より低下する可能性はあるが、できるだけ緑地整備に配慮するように協力を求めたい。

 また、第2種区域の指定は、国の基準に基づき、周辺地域の状況に配慮して指定したものであり、大企業に有利な配慮は行っていない。

 工業集合地の特例措置については、自社の中で整備するのが原則であるが、工業集合地と住居地域との間に緩衝緑地を設ける方が効果的な場合もあり、周辺環境を考慮して行いたい、等の答弁がありました。

 なお、委員から、現在の景気を配慮して、建て替えを行う中小企業に対する支援を行われたい。

 大企業に有利な区域指定をすることがないよう努力されたい。

 特例措置については、公共団体や第三セクターが整備する緑地を安易に参入することは避けられたい、等の要望がありました。

 次に、議案第94号について、委員から、展示場の駐車場回数券の条例改正の趣旨、キプロからの141台分の駐車場の借り上げ等について質疑があり、当局から、駐車場回数券の条例改正については、大規模イベントの主催者や来場者のニーズに対応でぎるように配慮したものである。また、AIMテナント会でも現在1万枚を超える回数券の利用実績があり、割引率の引き上げを望む声もあったので、大口購入に対応できる割引率を設定したものである。

 141台分の駐車場の借り上げについては、西日本国際食品見本市等、大規模イベントの際にも対応できる駐車場確保のためである。駐車場の確保は、大規模イベント誘致に欠かせないものであることから、141台分の借り上げは必要なものであり、キプロに対しての支援ではない、等の答弁がありました。

 なお、委員から、今回の条例改正や駐車場の借り上げは、キプロに対する支援である、との意見がありました。

 次に、議案第95号について、委員から、係留施設のさまざまな問題については、局の垣根を越えて取り組まれたい、との要望がありました。

 以上の経過で、議案第95号については全員賛成で可決すべきもの、議案第93号及び94号の以上2件については、いずれも賛成多数で可決すべきものと決しました。

 以上で、報告を終わります。



○議長(武智弘君) 次に、厚生消防委員長、44番 小野議員。



◆44番(小野臣博君) 厚生消防委員会に付託されました議案10件について、審査の経過及び結果を報告いたします。

 まず、議案第89号について、委員から、介護認定審査会での1件当たりの審査時間4分の妥当性、要介護認定申請者の実態に合った認定審査への取り組み等について質疑があり、当局から、介護認定審査会での審査時間は、コンピューターによる一次判定結果と訪問調査による特記事項やかかりつけ医の意見書に食い違いがなければ、短時間で審査することができるが、食い違いがある場合には、時間をかけて審査することになる。この平均時間が4分になるが、必要があれば、4分に固執することなく、介護認定審査会の開催回数をふやすことなどにより対応していきたい。

 要介護認定申請者の実態に合った認定審査への取り組みについては、申請者の状況が正確に把握できるようにするため、訪問調査による特記事項の記載についての徹底を図ったり、痴ほうに詳しい医師や専門家の審査会への参加を要請することとしている。

 また、審査会内部に平準化委員会を設け、二次判定にばらつきが生じないようにしていきたい。

 なお、モデル事業実施後、各自治体からの要望を受けて、厚生省では、要介護状態区分変更の不適当事例、適当事例などについて、改善を検討していると聞いている、等の答弁がありました。

 なお、委員から、一次判定にはおのずと限界があり、二次判定の重要性を十分に認識されたい。

 介護認定審査の質を確保するために十分な職員配置を行うとともに、訪問調査は市職員で行うべきである、等の意見、要望がありました。

 次に、議案第90号について、委員から、健康づくりセンターでの取り組みが市民の身近な場所で行われるように配慮するとともに、生活習慣改善事業での利用料金は低所得者への減免を検討されたい、との要望がありました。

 以上の経過で、議案第87号から92号まで、96号から98号まで及び116号の以上10件については、いずれも全員賛成で可決すべきものと決しました。

 以上で、報告を終わります。



○議長(武智弘君) 次に、環境教育委員長、31番 野依議員。



◆31番(野依勇武君) 環境教育委員会に付託されました議案1件について、審査の経過及び結果を報告いたします。

 議案第117号について、委員から、自然史博物館・歴史博物館の建設計画の経緯について質疑があり、当局から、自然史博物館・歴史博物館の建設計画に当たっては、当博物館が西日本地域の拠点となるよう、建築関係、博物館関係、教育関係の専門家や利用者代表、市民代表による建設準備委員会で検討を行い、計画を進めてきた、との答弁がありました。

 なお、委員から、自然史博物館・歴史博物館が、今後、学校の授業の一貫として見学等教育課程との整合性が図られるよう十分な検討をされたい。

 学芸員の配置体制については、その充実を図られたい。

 自然史博物館等の開館後のメンテナンスにも配慮して計画を進められたい、等の要望がありました。

 以上の経過で、議案第117号については全員賛成で可決すべきものと決しました。

 以上で、報告を終わります。



○議長(武智弘君) 次に、建設交通委員長、23番 三原議員。



◆23番(三原征彦君) 建設交通委員会に付託されました議案4件について、審査の経過及び結果を報告いたします。

 議案113号について、委員から、土地の所有者である本市が、キプロと締結した賃貸借契約の法律上の解釈について質疑があり、当局から、賃貸借契約を締結した際には、普通地方公共団体からのキプロヘの出資比率は50%を超えていた。その後、出資比率に変動が生じたが、問題はないと判断している、との答弁がありました。

 なお、委員から、キプロとの賃貸借契約は、キプロの増資計画の中で、意図的に時期を選び、締結したとしか思えない。

 借地権に係る費用を予算計上していたことで、買い入れ予定価格との間に大きな差が生じており、算定は適正に行われたい、等の意見、要望がありました。

 次に、議案第114号について、委員から、取得用地の価格は、区画整理事業により土地利用の状況が変化しているとはいえ、割高である。庶民感覚を意識して用地取得を行われたい、との意見、要望がありました。

 以上の経過で、議案第112号、114号及び115号の以上3件については、いずれも全員賛成で可決すべきもの、議案第113号については賛成多数で可決すべきものと決しました。

 以上で、報告を終わります。



○議長(武智弘君) ただいまの各委員長の報告に対する質疑はありませんか。

                 (「なし」の声あり。)

 質疑なしと認めます。

 ただいまから討論に入ります。 34番 田村議員。



◆34番(田村貴昭君) 私は、日本共産党北九州市議会議員団を代表して、議案第83号、93号、94号、99号から109号及び113号の計15件に対して反対し、その主なものについて討論を行います。

 まず、議案第93号、工場立地法第4条の2第1項の規定に基づく地域準則を定める条例について述べます。

 この議案は、昨年1月に改正された工場立地法の規定に基づき、本市に立地する工場等の敷地面積に対する緑地及び環境施設の面積率を、おおむね現行の20%から15%に緩和しようとするものであります。

 工場立地法は、1960年代の高度経済成長を通じ、深刻な大気汚染による四日市ぜんそくなどの公害裁判の判決を受け、1974年に公害対策の法整備の一環として制定されました。その基本には、大気汚染防止と住民の健康保持のための企業の社会的責任が位置づけられています。

 しかし、今回の工場立地法改正は、緑化率の引き下げあるいは共通緑地やグリーンベルト等を工場緑地として算入することなどを求める財界、大企業の意向を反映して行われました。まさに、企業が国と地域を選ぶという時代認識のもとで、大企業の身勝手な海外進出と多国籍企業化を不問にし、地方自治体を巻き込んで、工場・産業誘致の優遇措置の拡大、立地コストの引き下げ、容積率、緑地率の緩和を目指したものであり、土地の流動化で住民無視の都市環境破壊と工場地域の再編を強行するものであります。

 本会議及び常任委員会の審議を通じて、我が党は、本議案で設定されている第2種区域には大企業の工場敷地や響灘の広大な埋立地が含まれており、まさに、既存工場敷地の土地活用や本市への大工場の立地などを通じて、大企業にばく大な利益を保証するものであることを指摘しました。

 20%の法基準について、当局は、生活環境に適したバランスのとれた緑地整備を図るためのナショナルミニマムとして設定された適切なものであるとの認識を示しました。

 では、なぜ、本市だけが全国に先駆けて緩和措置をとる必要があるのでしょうか。当局は、本市においては工場立地法制定以前からの工場が多数立地しているため、緑地面積基準を緩和することで、事業者の施設更新やリニューアルを誘導し、その結果として緑地確保促進に有効である、としました。しかし、現下の厳しい経済情勢のもとでは、それはたやすくなく、基準緩和をしても、緑地面積の拡大には直ちにつながらないこと。逆に、既に法基準をクリアしている工場が施設更新の際に緑地等を減少させる懸念があることなども明らかになりました。

 よって、我が党は、環境保全上重要な緑地面積基準を後退させると同時に、大企業にばく大な利益をもたらすことにっながる本議案に反対するものであります。

 あわせて、この際、行政当局に対して、工場等の敷地面積に対し、20%の緑地、25%の環境施設面積率を確保するよう市内大企業に対して強く要請するとともに、中小企業の工場施設については有効な支援措置を構ずることなど、積極的な対応を要望するものであります。

 次に、議案第94号並びに議案第113号について述べます。

 議案第94号は、AIMの駐車場料金について、1,000枚10万円の回数券を買えば、30分150円が100円に、5,000枚37万5,000円を購入すれば、半額の75円に割り引くものです。経済局長は本会議で、西日本総合展示場での大型イベントのためとしましたが、委員会の審査を通じて、大塚家具にもぜひ買ってもらいたいとし、この回数券が同社を対象としたものでもあることが明らかになりました。市が管理する有料駐車場でも50%もの割引率はほかにありません。しかも、収益施設に対して破格の料金設定は、公表することもできない安い賃料で貸し付けている大塚家具への二重の支援であり、特定大企業への優遇措置であります。同時に、キプロヘの事実上の支援措置として、認められません。

 また、市がAIM地下駐車場のうち、キプロ所有215台分のうち、141台を年間8,000万円支出して借り上げているのはゆゆしき問題です。当局は、大型イベント開催時に常時駐車場が不足することを理由に挙げていますが、モーターショーのようにビッグイベントのときには、周辺の民間駐車場を含めてもとても足らず、その他の見本市では周辺を含めて何とかおさまるという状況です。主催者が企業所有の土地を別途借り受けて数千台の駐車場を確保しているもとで、たった141台の駐車場を年間を通じて借り上げる必要性は全くありません。また、借り上げても、141台と市が所有する286台分は区分けされているわけでもなく、出入り口も一緒です。市が141台借り上げているため、キプロが持っている分は74台しがなく、その多くはテナント、オフィス関係者の月決めとなります。大塚家具を初めとする流通センター棟への来訪者は、141台の部分を初め、市の駐車場部分にもとめることとなり、展示場のためとする市の借り上げの根拠は失われるではありませんか。

 8,000万円の借り上げ料も問題です。月に1台4万7,281円にもなります。平成9年度の大型見本市の開催は37日間。 141台が1日8時間フルに利用されたとしても、□52万円です。どうして8,000万円もの借り上げ料を払う必要があるのでしょうか。まさに、キプロヘの公金の投げ渡しそのものであります。承諾できません。

 更に、審議を通じて、第三セクター、北九州輸入促進センター、キプロが行政財産を貸し付ける相手としては法的に不適当であることが判明しました。行政財産は、約10年前から、規制緩和により第三セクター等にも貸し付けることが可能となりました。 AIMの流通センター棟は、キプロが市の土地を借りて建設されました。地方自治法施行令第169条では、貸し付けの相手方として、普通地方公共団体が資本金、基本金、その他これらに準じるものの2分の1以上を出資している、と定められています。キプロでいう普通地方公共団体は北九州市と福岡県であり、その出資は、北九州市が28.3%、福岡県が14.1%、足しても42.4%で、2分の1の適用を満たしていません。

 それでは、なぜ貸し付けが可能になったのか。それは貸し付けの契約時、1995年11月の時点で出資率がぎりぎり50.01%であったからです。同年4月時点での市と県の出資はわずかに17.27%でありました。8月に県と市で17億円に上る増資を行い、辛うじて2分の1となりました。しかし、契約の8ヵ月後の1996年4月の時点では38.93%に大幅に減って、今日に至るも2分の1を超えていません。つまり、市の土地を借りるために強引に増資し、法の網の目をくぐり抜けるかのような経過をだどったのであります。

 当局は、行政実例を引き合いに、契約の時点での出資率が5割を超えていれば合法と強弁しますが、法が地方公共団体の出資割合を2分の1以上としているのは、第三セクターが行政の指導監督のもとに業務運営が行われることに加えて、監査や議会報告の対象になり得ることを勘案したものであり、その意味においては、キプロに対する監査はもとより、経営報告も拒み続ける北九州市は、その出資者としても、法の求める役割を果たしていません。

 1万5,000平米もの行政財産を貸し付けしているキプロは、法の定めるところの要件を満たしていません。違法の上に成り立つAIMビル、その運営者であるキプロに対して、更に市民の税金を投入するのが議案第113号、建物の取得議案です。

 AIMの6階、3,956平米をテレワークセンターのために16億4,850万円を出して買い取るというものでありますが、予算議会の補正予算では24億8,000万円でありました。 8億円もの差について、経済局長は、2月の補正の段階では借地権が含まれていたからと本会議答弁しました。

 これはおかしい話であります。まず、何よりも今回買い取りのために、建設局が不動産鑑定士2者に依頼をしましたが、鑑定士は、もともと、キプロの借地権などは想定せずに鑑定を行ったからであります。市所有地に市が最大株主の第三セクターがビルをつくり、その一部を市が取得するのに、なぜ借地権を認め、その権利を買い取らなければならないのか。キプロは市に敷金も権利金も払っておらず、しかも、キプロは賃料を最初の5年間は半分に減免されているのです。その額は実に2億円に上ります。法的に見れば、権利はあるかもしれないが、このような状況下での売買に借地権の余地はないと考えるのが常識です。経済局があくまで借地権を想定したと言うならば、それは度しがたいキプロヘの思い入れであり、当初の24億8,000万円の予算計上は拙速、ずさんと言わなければなりません。

 これまで、市はキプロに対してばく大な市費を投入しています。民活法の対象としての補助金7億6,500万円、ジェトロ事務所の買い取り費用9億円、根拠のない駐車場の借り上げに8,000万円、会社に対する出資金18億6,670万円、本市派遣職員の給料負担等々、至れり尽くせりの支援であります。

 テレワークセンターは、降ってわいたかのように、いきなり登場しました。ついこの間までは、6階は韓国や台湾のパビリオンとか言っていたではありませんか。当局は、国際ビジネス支援機能の強化につながり、AIMの基本計画内で目的に合致していると言いますが、テレワーク事業そのものは、全国で5年も前から展開されています。

 7階の通信・放送機構にしても、テレワークセンターにしても、どれだけの人が国際ビジネスを目指して研究、活用するかも定かではありません。業態変更を重ね、目的と理念を見失ったAIMへの公金投入は断じて認められず、市民の納得を得られるものではありません。

 よって、両議案に反対するものです。

 次に、議案第99号から102号、104号から108号までの契約議案について述べます。

 我が党市議団は、本市公共事業とその契約のあり方がゼネコン、大企業に偏っていることを、議会のたびに指摘してきました。それは、すなわち、末吉市政の1987年度から1997年度までの11年間で、市外大手ゼネコンに発注した金額は2,970億円、年平均270億円にも達し、谷前市政の年平均121億円と比較しても、実に2.2倍にもなっていること、地元企業への発注率は、谷前市政の平均78.2%から66.9%へと、1L3%も減少していることに歴然とあらわれているからです。

 今議会に提案された10の契約案件のうち、実に、9件が域外大手ゼネコンや大企業への発注です。戦後最悪の不況時に、こうも域外ゼネコンを優遇する市長のやり方は納得できません。出資率で見ると、契約の総額183億4,875万円のうち、102億6,007万円は代表者分となりますが、契約金額がジョイントベンチャーの出資率に応じて分配されるかどうかは市は関知せず、建設業界において強大な権限を持つゼネコンが一番富を得ることは周知の事実です。

 また、ゼネコン型公共事業における悲劇は、下請、孫請業者に端的にあらわれます。メディアドームを初め、市の大型工事はもうけにならない、干されては困るから赤字覚悟でも請け負う等々、親会社から単価をたたかれる中小業者の不満の声に、市長はもっと耳を傾けるべきです。不況で仕事がなくなった上に、銀行の貸し渋りで日々の経営にも四苦ハ苦している状況に思いをはせるべきです。河内の温泉施設、7億円がどうして地元でできないのか。この温浴施設や北九州大学仮称国際環境工学部の校舎や自然史博物館・歴史博物館等は、今後多くの市民が訪れ、楽しみ、学ぶ、まさに歴史的建造物であり、こうしたものを技術にまさる北九州市の地場企業がつくり、高度な技術を要するものでも、市の公共事業だから地元がやる、やれるという経験を蓄積、継承していくことこそが、まさに地場企業の育成であり、何よりの景気対策ではありませんか。

 ゼネコンは請け負う時点で大もうけ。しかし、ばく大な市費を投入してつくられた建物は、多額の借入金の償還が待ち受けており、往々にして管理運営を行う第三セクターは火の車状態。そのことはメディアドームにせよ、AIMにせよ、本議会でも明らかになったところです。計画の段階で市民の批判を浴びている紫川河川文化交流施設は10億円もの税金を投じ、濁った紫川の水中を観察するというものですが、これも御多分に漏れず、ゼネコンヘの発注となるでしょう。こうした公共事業のむだ遣いは即刻やめるべきです。地域経済の振興と地場建設業界の育成の見地から、大企業優先の大規模事業でなく、生活密着型の事業を積極的に興し、地元企業への発注率を80%以上に引き上げることを改めて強く求め、本契約案件に反対するものです。

 最後に、議案第109号、北九州大学国際環境工学部建設用地取得、129億1,110万円に関して述べます。

 今日まで、ルネッサンス構想でいう学研構想によって使われたこの10年間の費用総額は、サイエンスパークの建設費を含めて157億4,500万円に及んでいます。そして、本年度の学研予算は166億8,900万円であります。またしても、将来にわたる負の遺産を生むプロジェクトが本格的に強行されようとしています。

 学研構想の源流、そのスタートは1987年議会にも諮られず、末吉市長の突然の記者発表によるサイエンスパーク構想の土地買いと都市計画決定の一方的一部変更や、五洋、はざまなど大企業利権絡みの若松西部開発に端を発したものでありました。それはサイエンスパークの40億円を超える土地取得の手法一つにもあらわれました。まさに一方的で無計画な市長の突然の発想によって、土地取得に当たっては国の補助もなく起債も認められず、すべて市単費の支出というものでありました。

 こうした強引な姿勢を覆い隠すためのサイエンスパーク構想の誇大な夢を振りまく宣伝がマスコミを通じてなされました。それが今、十年一昔を経てどうでしょうか。1社の集合施設がぽつんと建って、その大部分は草の茂る空き地のままです。現実は、最初から我々が指摘したとおりになったではありませんか。この姿が将来の学研構想を示す類型にならないという保証はありません。

 本議案によって本格的に始められる学研、新大学構想は、私立大学や国内、外国の研究施設の誘致などをもって構成されるとしています。しかし、現実にはその全体像はあいまいなままです。 1995年7月に市の新大学構想が発表され、1997年3月に文部省の打診を経て、構想報告書発表という経過が住都公団による学研第1期開発と並行して進められました。

 その当時、市が誘致の方向を打ち上げた宇宙システムエ学専攻の国際宇宙大学構想は、アメリカの軍産複合体の大学と名乗る営利会社の誘致を中心とするものでした。しかし、それもまた、うたかたのうちに消えてしまいました。早稲田大学学部の参入はいまだ決着が見えず、それに対して市が研究所施設を建設して、これを無償で貸与するなどの方針を追いかけるように進めています。しかし、その学研への立地はいまだに不安定な要素を含んだままです。情報処理研究所はAIMの一室には入っていますが、学研地域参入は未確定です。更に、シュタインバイズ財団の誘致も早々と発表はされましたが、昨年8月段階から再検討といったままの状態であります。

 こうした状況の中、その一方で巨額な投資だけはどんどん進められているのが現実です。今、市としてはっきりしているのは、本会議の中で市長が答えたように、企業において活動できる人材の育成、企業との共同の研究という方向だけです。このことは、つまり国や自治体の費用を使っての新たな行政法人大学づくりを目指し、その中で先端的で高度な技術と研究が、大企業、財界の求める方向に沿って進められ、その成果が大企業の利潤への還元を目標としていることを示しています。

 こうした背景のもとに、本市学研構想の第1期事業区域、121ヘクタールの開発が一括して住都公団施行で進められていますが、このこと自体が非常に不明りょうな形での土地の売買等を生み出しています。1期、121ヘクタールのうち、行政目的からして北九州市がその50%以上を保有せねばならず、結果として70ヘクタールを先行取得しました。その上で住都公団を区画整理の事業主体にするために、そのうち30ヘクタールを公団に売却し、公団はそれによって1期学研開発の事業主体となりました。しかし、その結果、市の保有地は減少し、それに加えて減歩により市の換地による取得地は9ヘクタールとなりました。これでは1期の大学ゾーン、面積31ヘクタールに充てられません。

 そこで、今度は施行事業主体である住都公団から、22ヘクタールの用地を129億1,100万円で取得するというのが本議案であります。公団に市が売ったときの価格ば1平米が1万2,500円、本議案で公団が所有し事業主体として管理する保留地を市が買収する価格は1平米4万9,660円であります。

 このように市が最初に地権者から買った土地を往都公団に売り、それを再び開発し事業主体となった公団から買い、更にそれを大学設立の後に大学に売るという手法操作によって地代が上がり、それが最終的に市民の負担となって返ってくるのであります。更に、さまざまな問題点を抱える住都公団を、2期の学研開発事業主体に続けてするかどうかについては、一昨年の9月議会の時期に、当局として平成10年度の春には公団のあり方を見て正式に決めるとしていながら、今もなお、まだ決められていません。

 こうして終始生じてきた今日までの土地の権利の移行や、公団施行による契約のあり方など多くの矛盾と問題点を、我が党はその都度ただしてきたところです。今後、更に巨額なむだ遣いに終わるであろうプロジェクトを厳しくただすとともに、その契機を招くことになる本議案に強く反対するものです。よって、本議案に反対します。

 以上で、反対討論を終わります。



○議長(武智弘君) 次に、24番 中島議員。



◆24番(中島慎一君) 私は、北九州市議会自民市民クラブを代表して、学術・研究都市整備事業など本市の取り組む事業を積極的に推進するため、これに関連する議案について賛成の立場から討論を行います。

 21世紀を目前に控え、北九州市は長引く経済不況や少子・高齢化の進展など全国的な課題に加え、産業構造の転換や物流拠点都市、観光コンベンション都市構築のため、し烈な都市間競争の対応など多くの課題を抱えております。

 こうした中、今まさに本市がその浮揚をかけて取り組んでいるのが、4大プロジェクトを初めとする事業であります。これらの事業の推進については、地元経済界からも熱い期待が寄せられているところであり、また、多くの支援の声も聞かれるところであります。

 4大プロジェクトの1つである学術・研究都市整備事業は、多くの人を集めるだけでなく、次代を担う新技術、新産業を生み出すものとして、産業構造の高度化、転換に多大な効果が見込まれる事業であり、本市の将来を支える重要な社会基盤となるものであります。

 また、自然史博物館・歴史博物館の建設については、100万都市にふさわしい教育、文化施設として整備が望まれているばかりでなく、2001年に開催される博覧祭の目玉となるものであります。更に、河内温泉の整備については、本市の観光事業に新たなる魅力を加えるものであります。市民待望の施設として、本議会においても、これまで超党派で推進してきたところであります。テレワークセンターの整備についても、ベンチャー企業の剔出や中小企業の育成に寄与するものであります。これらの事業は、一日も早い実現が望まれるところであり、事業の停滞は許されるものではありません。

 先ほど総務財政委員会の委員長報告では、契約議案に関し、地元業者の育成、地元企業の発注等をめぐって論議があり、3件の議案が否決されたところであります。もちろん、私ども自民市民クラブとしても、地元企業の育成や地元企業の優先発注に努めることにつきましては、これまでも積極的な対応を求めているところであります。しかしながら、北九州大学仮称国際環境工学部校舎棟建設工事及び北九州市立自然史博物館・歴史博物館建設工事は、WTO政府調達協定が適用される工事であり、入札参加資格に地域要件を設けることができないものでありました。

 そうした中で、地元企業の受注機会を可能な限り確保する観点から、共同企業体方式が採用され、また、参加資格の基準点の設定についても、より地元企業が参加しやすいよう配慮がなされ、共同企業体の構成員として数多くの地元企業に参加の道が開かれております。河内温泉中核温泉施設建設工事についても、地元企業を構成員とする共同企業体方式を採用することで、地元企業の参加が確保されているところであります。

 このように今回の契約では地元企業ができるだけ参入できる方策が講じられており、また、いずれも公正な競争入札の結果を踏まえて締結しようとするものであります。こうしたことを考えれば、これを否決する理由は見いだせないものであります。

 末吉市長は、本年2月の当初予算議会において、経済対策に空白をつくらないため、国の15ヵ月予算に連動した切れ目のない年間総合予算を提案され、私どももこれに賛同して積極的な事業展開を求めてきたところであります。

 これまでの取り組みで基礎固めはでき、これから再生から浮揚に向けて、市民、経済界とも一体となって全力で取り組もうという大事な時期であります。今、ここで本市の将来を担う事業の推進に空白を生じさせるわけにはまいりません。一日でも早いプロジェクトの推進が求められます。契約議案を初め、この事業の推進のために提案されている議案については、本市の活性化のために直ちに取り組むべきものであると高く評価し賛意を表するものであります。議員各位の絶大なる御賛同をお願い申し上げまして、私の賛成討論を終わらせていただきます。



○議長(武智弘君) 次に、2番 上田議員。



◆2番(上田唯之君) 私は、自民市民会議を代表して、今議会総務財政委員会に提案されました契約議案のうち、議案第99号、北九州大学(仮称)国際環境工学部校舎棟建設工事請負契約締結について、議案第105号、(仮称)河内温泉中核温泉施設建設工事請負契約締結について、議案第106号、北九州市立自然史博物館・歴史博物館建設工事請負契約締結についての以上3件について反対討論をいたします。

 まず、議案第99号については、12組参加中、地場業者は4社しか構成員に入っていません。残る8組に対してゼネコンは地場業者を入れようとしなかったのではないでしょうか。

 次に、議案第105号については、地元の設計にもかかわらず、ゼネコンと地場業者となっていますが、どうして地場業者のベンチャーにしなかったのか。代表者は経営審査の評価点が1,300点以上となっていますが、900点以上の地場業者のベンチャーでも十分できるはずです。

 次に、議案第106号については、8組参加中、すべてゼネコンで構成され、純地場は1社しか入っていません。他都市では構成員に必ず地場を入れるように指導していると聞きます。これについても地場業者において十分できると言われております。その理由として、今回提案された議案について市内の建設業協会より総務財政委員会の委員あてに陳情がなされました。金額が大きくても技術的に地場業者でできますと、はっきりと陳情をしているところであります。

 平成11年度の建築に関する当初予算199億9,389万円のうち、今回提案された建築関係4議案は合計で110億円です。そのうち地場が4億950万円しがありません。比率はゼネコンが95.5%、地場が4.5%となり、余りにも格差が大き過ぎると思います。地場企業育成というタイトルの中で、我々は与党の立場ではありますが、地場業者のためにあえて反対をせざるを得ない胸中をお酌み取りいただき、今後とも、我が会派は市民本位の姿勢を貫くために、是々非々で取り組むことを宣言して反対討論といたします。



△日程第36 議案第118号から 日程第38 議案第120号まで



○議長(武智弘君) 以上で、討論は終わりました。

 ただいまから採決に入ります。

 お諮りいたします。各委員長から報告のありました議案35件のうち、まず、議案第84号から92号まで、95号から98号まで、110号から112号まで及び114号から117号までの20件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。

 ただいまから一括して採決いたします。各委員長の報告は、いずれも原案可決であります。各委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、議案20件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、議案第83号、93号、94号、100号から104号まで、107号から109号まで及び113号の12件について、一括採決したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。

 ただいまから一括して採決いたします。各委員長の報告は、いずれも承認並びに原案可決であります。各委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

                  (賛成者起立)

 起立多数であります。よって、議案1件は承認、議案11件はいずれも原案のとおり可決されました。

 次に、議案第99号、105号及び106号の3件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。

 ただいまから一括して採決いたします。委員長の報告は、いずれも否決でありますので、原案について採決いたします。原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

                  (賛成者起立)

 起立多数であります。よって、議案3件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、日程第36 議案第118号から、日程第38 議案第120号までの3件を一括して議題といたします。提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(末吉興一君) ただいま上程されました議案について、御説明申し上げます。

 まず、北九州市教育委員会委員の任命については、委員のうち1名が本年6月25日に任期満了となることに伴い、その後任として議案に記載の者を任命するためのものであります。

 次に、北九州市人事委員会委員の選任については、委員のうち1名が本年8月2日に任期満了となることに伴い、その後任として議案に記載の者を選任するためのものであります。

 最後に、北九州市固定資産評価審査委員会委員の選任については、委員のうち2名が本年7月15日に任期満了となることに伴い、その後任として議案に記載の者を選任するためのものであります。

 以上、上程されました議案について、提案理由の説明を申し上げました。よろしく御審議いただきまして、御承認賜りますようお願い申し上げます。



△日程第39 直方市・北九州市岡森用水組合議会議員の選挙



△日程第40 議員提出議案第24号及び日程第41 議員提出議案第25号



△日程第42 議員提出議案第26号から、日程第49 議員提出議案第33号まで



○議長(武智弘君) 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案3件については、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。

 討論の通告がありませんので、ただいまから採決に人ります。

 お諮りいたします。議案第118号から120号までの3件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。

 ただいまから一括して採決いたします。議案3件については、いずれも原案に同意することに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、議案3件は、いずれも原案に同意することに決しました。

 次に、日程第39 直方市・北九州市岡森用水組合議会議員の選挙を行います。

 本選挙は、平成11年7月5日に任期満了となる同組合議会議員の後任者6名を、同組合規約第5条の規定により選挙するものであります。

 お諮りいたします。選挙の方法は指名推選とし、議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。

 直方市・北九州市岡森用水組合議会議員に、お手元配付の名簿に記載の方を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました6名の方を本選挙の当選人と定めることに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。

 ただいま直方市・北九州市岡森用水組合議会議員に当選されました加来茂幸議員と石田原高議員が議場におられますので、本席から告知いたします。

 次に、日程第40 議員提出議案第24号及び日程第41 議員提出議案第25号の2件を一括して議題といたします。

                  (除斥該当者退場)

 提案理由の説明を求めます。議会運営委員長、18番 佐々木議員。



◆18番(佐々木健五君) ただいま議題となりました議員提出議案第24号及び第25号について、提案理由の説明を行います。

 第24号及び第25号は、いずれも本市議会が推薦した農業委員会委員の任期が満了することにより、農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定に基づき、その後任者として議案に記載の者をそれぞれ推薦するものです。

 以上、よろしく御審議の上、皆様の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。



○議長(武智弘君) 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案2件については、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。

 討論の通告がありませんので、ただいまから採決に入ります。

 お諮りいたします。議員提出議案第24号及び25号の2件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。

 ただいまから一括して採決いたします。議員提出議案2件については、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案2件は、いずれも原案のとおり可決されました。

                  (除斥者入場)

 次に、日程第42 議員提出議案第26号から、日程第49 議員提出議案第33号までの8件を一括して議題といたします。

まず、議員提出議案第26号から29号まで及び32号の5件について提案理由の説明を求めます。議会運営委員長、18番 佐々木議員。



◆18番(佐々木健五君) ただいま議題となりました議員提出議案第26号から29号まで及び32号の5件について一括して提案理由の説明を行います。

 まず、第26号について申し上げます。

 世界は米ソ冷戦構造が崩壊した以降も、地域紛争、民族や宗教の対立が後を絶ちません。今、日本に求められているのは、平和憲法の理念を世界に広げることによって紛争の平和的解決を進め、世界の平和と安定に寄与することです。

 そこで、政府に対し、対話による平和外交を積極的に推進し、緊張緩和に努めることなどを要請するものです。

 次に、第27号について申し上げます。

 昭和36年に農業基本法が制定され37年が経過しました。この間、農林漁業、農山村を取り巻く状況は激変し、我が国における食料、農業のあり方は、農村のあり方とともに、国民全体、国土全体の問題として緊急にその政策のあるべき姿が示されるべきです。

 そこで、政府に対し、現在国会で審議中の食料・農業・農村基本法に、食料の安定供給は国内農業生産を基本として維持・拡大に努めることなどを盛り込むとともに、農業、農村は地域の社会生活や経済活動と深いつながりを持っていることから、地域の特殊性や自主性を生かした施策を構築することを要請するものです。

 次に、第28号について申し上げます。

 長引く景気の低迷により、教育費の負担は家庭における子育てに深刻な影響を与えています。こうした状況の中で、義務教育を円滑に実施するため、経済的理由で就学困難な児童生徒に対する経費の援助について、より一層の充実が求められています。

 そこで、政府に対し、学用品費などの就学援助費の補助単価引き上げ等、就学援助の充実を図るよう要請するものです。

 次に、第29号について申し上げます。

 これまでの日本の教育は、一定の知識を効率よく教えるには適したシステムでしたが、今は一人一人の個に応じた多様な学習の展開など構造的な変革が求められ、教育に対する条件整備の拡充が強く望まれているところです。

 また、地方分権が進められる中、国と地方の役割分担の見直しとして、ことしも学校事務職員や栄養職員の給与費を国庫負担制度から除外し、一般財源化するという動きが懸念されています。

 もし、これが実施されるならば、地方財政が受ける影響は極めて大きく、義務教育の円滑な推進に重大な支障をもたらすことになりかねません。

 そこで、政府に対し、教育改革を進めるため平成12年度の教育予算を拡充するとともに、全国的な教育水準の維持向上のため義務教育費国庫負担制度を現行どおり堅持することを要請するものです。

 次に、第32号について申し上げます。

 来年4月からの介護保険制度の実施に向け、各自治体において準備が進められる中、本市でも本年10月から要介護認定の申請受け付けが開始されます。地方自治体の役割は、介護が必要な人に、必要な介護サービスを、安心して受けられる制度を確立することです。

 そこで、市民が安心できる公的介護保険制度を確立し、これまでの福祉サービスを後退させないため、国への財政支援を要求するとともに、本市として独自の工夫を加え、介護サービスの水準を更に充実させることを要望するものです。

 以上、よろしく御審議の上、皆様の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。



○議長(武智弘君) 次に、議員提出議案第33号について提案理由の説明を求めます。 20番 戸町議員。



◆20番(戸町武弘君) ただいま議題となりました議員提出議案第33号、地方分権一括法案の早期成立を求める決議について提案理由の説明を行います。

 本年3月、政府において、機関委任事務制度の廃止を柱とし、国と地方の役割分担を明確にする、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案が国会に提出され、現在審議中です。

 同法案は、475本に上る膨大な量の法律改正で構成され、施行期日は原則として平成12年4月1日とされています。

 そのため地方公共団体では、今後限られた期間の中で、この一括法案に対応して、多岐にわたる新たな条例、規則の制定、改廃等の諸規定の整備、必置規制の見直しや事務・権限移譲等に伴う執行体制の整備等を行い、事務事業の円滑な執行を図ることが必要となります。

 そこで、地方分権推進の立場から、同法案が今国会において十分に審議され、早期の成立を図られるとともに、地方税財源の充実確保などの財源対策についても適切な措置が講じられるよう要望するものです。

 以上、よろしく御審議の上、皆様の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。



○議長(武智弘君) 次に、議員提出議案第30号及び31号の2件について提案理由の説明を求めます。 39番 橋本議員。



◆39番(橋本和生君) 私は、日本共産党市議団を代表して、ただいま上程されました議員提出議案第30号及び31号について提案理由の説明を行います。

 初めに、第30号、新ガイドライン関連法に関する意見書について述べます。

 新ガイドラインに基づく周辺事態措置法など関連法が成立をしましだ。これは、アメリカの戦争に日本を動員するという、憲法の平和原則を正面から踏みにじる戦争法そのものです。しかも、国民の合意もまともな国民的討論もなしに強行されたものです。法が成立をしても、その発動を許さないことが強く求められています。

 周辺事態措置法のもとでは、周辺事態の際、関係行政機関の長は、国以外の者に対して必要な協力を求めることができ、地方公共団体が管理する施設の利用、人員や物資の輸送、給水、公立病院への患者の受け入れなどが挙げられており、関係する地方公共団体の住民の公共施設や民間施設の利用などが制限されることになります。

 また、新ガイドライン関連法とともに提出されています米軍用地特別措置法、港湾法、消防法及び水道法などの改正案は、国の指示権限などを強化するもので、市民の生命や生活、地域経済活動への影響が懸念されます。

 よって、政府に対し、地方公共団体の立場を十分に理解されるよう要請するものであります。

 次に、第31号、NATOによるユーゴスラビアヘの空爆の中止に関する意見書について述べます。

 北大西洋条約機構、NATO軍によるユーゴスラビアヘの空爆開始から2ケ月が経過しました。この空爆は、国際紛争の平和的解決を義務づけている国連憲章に反する行為と言わざるを得ません。

 しかも、この間の空爆は、ユーゴスラビアの軍事施設にとどまらず、橋や道路、鉄道などに拡大され、中国大使館を初め、住宅や結核療養所、老人ホームなども爆撃され、コソボ難民を含む死傷者が出るなど、無差別攻撃と言えるものとなっています。

 よって、政府に対し、関係諸国にユーゴスラビアヘの空爆即時中止と平和的解決を働きかけるよう要請するものであります。

 以上、よろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。



△日程第50 請願、陳情の取り下げについて



△日程第51 陳情の審査結果について



△日程第52 議員提出議案、請願及び陳情の継続審査について



△日程第53 会議録署名議員の指名



○議長(武智弘君) 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案8件については、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。

 討論の通告がありませんので、ただいまから採決に入ります。

 まず、議員提出議案第26号から29号まで及び32号の5件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。

 ただいまから一括して採決いたします。議員提出議案5件については、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案5件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 ただいまの議員提出議案第26号の議決により、陳情第121号のうち第1項は議決不要となりました。

 次に、議員提出議案第33号について採決いたします。議員提出議案第33号については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

                  (賛成者起立)

 起立多数であります。よって、議員提出議案第33号は原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出議案第30号について採決いたします。議員提出議案第30号については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

                  (賛成者起立)

 起立少数であります。よって、議員提出議案第30号は否決されました。

 次に、議員提出議案第31号について採決いたします。議員提出議案第31号については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

                  (賛成者起立)

 起立少数であります。よって、議員提出議案第31号は否決されました。

 次に、日程第50 請願、陳情の取り下げについてを議題といたします。

 お手元配付の請願、陳情取り下げ一覧表のとおり、3件の取り下げ願が出されております。

 お諮りいたします。ただいまの3件の請願、陳情の取り下げについて、これを承認することに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。

 次に、日程第51 陳情の審査結果についてを議題といたします。

 お諮りいたします。審査の経過及び結果についての委員長の報告は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、委員長の報告は省略することに決しました。

 討論の通告がありませんので、ただいまから採決に入ります。

 陳情第123号について採決いたします。委員会報告書は不採択であります。よって、採択することについて採決いたします。陳情第123号については、採択することに賛成の方の起立を求めます。

                  (起立者なし)

 起立者はありません。よって、陳情第123号については不採択とすることに決しました。

 次に、日程第52 議員提出議案、請願及び陳情の継続審査についてを議題といたします。

 各常任委員会及び議会運営委員会からお手元配付のとおり、議員提出議案、請願及び陳情の閉会中継続審査中出書が提出されております。

 お諮りいたします。申し出のあったうち、さきに議決不要の取り扱いをした陳情第121号のうち第1項を除く、議員提出議案1件、請願52件及び陳情71件については、閉会中継続審査を承認することに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。

 次に、日程第53 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員に23番 三原議員、49番 堀口議員を指名いたします。

 以上で、議事は終了いたしました。

 これをもちまして平成11年6月北九州市議会定例会を閉会いたします。

                 午後2時49分閉会




             常 任 委 員 会 報 告 書(写)
                    (議 案)
                                  平成11年6月定例会
総務財政委員会
┌─────┬─────────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │         件          名        │ 結 果 │
├─────┼─────────────────────────────┼─────┤
│第 83 号│北九州市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告につい│ 承 認 │
│     │て                            │     │
├─────┼─────────────────────────────┼─────┤
│第 84 号│退隠料等の年額の改定に関する条例等の一部改正について   │ 可 決 │
├─────┼─────────────────────────────┼─────┤
│第 85 号│北九州市市税条例の一部改正について            │ 可 決 │
├─────┼─────────────────────────────┼─────┤
│第 86 号│北九州市固定資産評価審査委員会設置条例の一部改正について │ 可 決 │
├─────┼─────────────────────────────┼─────┤
│第 99 号│北九州大学(仮称)国際環境工学部校舎棟建設工事請負契約締結│ 否 決 │
│     │について                         │     │
├─────┼─────────────────────────────┼─────┤
│第 100 号│北九州大学(仮称)国際環境工学部校舎棟建設電気工事請負契約│ 可 決 │
│     │締結について                       │     │
├─────┼─────────────────────────────┼─────┤
│第 101 号│北九州大学(仮称)国際環境工学部校舎棟建設機械工事請負契約│ 可 決 │
│     │締結について                       │     │
├─────┼─────────────────────────────┼─────┤
│第 102 号│(仮称)学術・研究都市産学連携センタービル建設工事請負契約│ 可 決 │
│     │締結について                       │     │
├─────┼─────────────────────────────┼─────┤
│第 103 号│(仮称)学術・研究都市交流センター建設工事請負契約締結につ│ 可 決 │
│     │いて                           │     │
├─────┼─────────────────────────────┼─────┤
│第 104 号│一般国道495号(竹並バイパス)橋梁上部工製作工事請負契約締 │ 可 決 │
│     │結について                        │     │
├─────┼─────────────────────────────┼─────┤
│第 105 号│(仮称)河内温泉中核温泉施設建設工事請負契約締結について │ 否 決 │
├─────┼─────────────────────────────┼─────┤
│第 106 号│北九州市立自然史博物館・歴史博物館建設工事請負契約締結につ│ 否 決 │
│     │いて                           │     │
├─────┼─────────────────────────────┼─────┤
│第 107 号│北九州市立自然史博物館・歴史博物館建設電気工事請負契約締結│ 可 決 │
│     │について                         │     │
├─────┼─────────────────────────────┼─────┤
│第 108 号│北九州市立自然史博物館・歴史博物館建設機械工事請負契約締結│ 可 決 │
│     │について                         │     │
├─────┼─────────────────────────────┼─────┤
│第 109 号│土地の取得について                    │ 可 決 │
├─────┼─────────────────────────────┼─────┤
│第 110 号│公有水面埋立てによる土地確認について           │ 可 決 │
├─────┼─────────────────────────────┼─────┤
│第 111 号│町の区域の変更について                  │ 可 決 │
└─────┴─────────────────────────────┴─────┘

経済港湾委員会
┌─────┬─────────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │         件          名        │ 結 果 │
├─────┼─────────────────────────────┼─────┤
│第 93 号│工場立地法第4条の2第1項の規定に基づく地域準則を定める条│ 可 決 │
│     │例について                        │     │
├─────┼─────────────────────────────┼─────┤
│第 94 号│北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正に│ 可 決 │
│     │ついて                          │     │
├─────┼─────────────────────────────┼─────┤
│第 95 号│北九州市漁港管理条例の一部改正について          │ 可 決 │
└─────┴─────────────────────────────┴─────┘

厚生消防委員会
┌─────┬─────────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │         件          名        │ 結 果 │
├─────┼─────────────────────────────┼─────┤
│第 87 号│北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正に│ 可 決 │
│     │ついて                          │     │
├─────┼─────────────────────────────┼─────┤
│第 88 号│北九州市衛生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正につい│ 可 決 │
│     │て                            │     │
├─────┼─────────────────────────────┼─────┤
│第 89 号│北九州市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例について │ 可 決 │
├─────┼─────────────────────────────┼─────┤
│第 90 号│北九州市健康づくりセンター条例について          │ 可 決 │
├─────┼─────────────────────────────┼─────┤
│第 91 号│北九州市保健所及び保健センター条例の一部改正について   │ 可 決 │
├─────┼─────────────────────────────┼─────┤
│第 92 号│北九州市国民健康保険条例の一部改正について        │ 可 決 │
├─────┼─────────────────────────────┼─────┤
│第 96 号│北九州市消防団員の定員、任用、給与、分限、懲戒、服務等に関│ 可 決 │
│     │する条例の一部改正について                │     │
├─────┼─────────────────────────────┼─────┤
│第 97 号│北九州市消防団員退職報奨金支給条例の一部改正について   │ 可 決 │
├─────┼─────────────────────────────┼─────┤
│第 98 号│北九州市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について   │ 可 決 │
├─────┼─────────────────────────────┼─────┤
│第 116 号│損害賠償の額の決定及び和解について            │ 可 決 │
└─────┴─────────────────────────────┴─────┘

環境教育委員会
┌─────┬─────────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │         件          名        │ 結 果 │
├─────┼─────────────────────────────┼─────┤
│第 117 号│北九州市立自然史博物館・歴史博物館第1期展示物製作等業務委│ 可 決 │
│     │託契約締結について                    │     │
└─────┴─────────────────────────────┴─────┘

建設交通委員会
┌─────┬─────────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │         件          名        │ 結 果 │
├─────┼─────────────────────────────┼─────┤
│第 112 号│市道路線の認定、変更及び廃止について           │ 可 決 │
├─────┼─────────────────────────────┼─────┤
│第 113 号│建物の取得について                    │ 可 決 │
├─────┼─────────────────────────────┼─────┤
│第 114 号│土地の取得について                    │ 可 決 │
├─────┼─────────────────────────────┼─────┤
│第 115 号│一般国道3号及び200号撥川函渠改修工事委託協定締結について │ 可 決 │
└─────┴─────────────────────────────┴─────┘

   直方市・北九州市岡森用水組合議会議員候補者名簿

┌─────────┬───────────────┐
│  氏   名  │   住       所   │
├─────────┼───────────────┤
│ 加 来 茂 幸 │八幡西区里中一丁目2番1号  │
├─────────┼───────────────┤
│ 石 田 康 高 │八幡西区岡田町12版12−404号  │
├─────────┼───────────────┤
│ 久 野   壽 │八幡西区大字楠橋4582番地の1 │
├─────────┼───────────────┤
│ 安 川 弘 水 │八幡西区楠西二丁目13番16号  │
├─────────┼───────────────┤
│ 小 水 政 夫 │八幡西区木屋瀬五丁目8番7号 │
├─────────┼───────────────┤
│ 米 田 光 夫 │八幡西区大字野面692番地    │
└─────────┴───────────────┘

                 請願取り下げ一覧表
┌─────┬───────────────────────────────────┐
│ 請願番号 │         件          名              │
├─────┼───────────────────────────────────┤
│第 79 号│新ガイドライン関連三法案の慎重審議と国民的議論を求める意見書の提出につ│
│     │いて                                 │
└─────┴───────────────────────────────────┘

                 陳情取り下げ一覧表
┌─────┬───────────────────────────────────┐
│ 陳情番号 │         件          名              │
├─────┼───────────────────────────────────┤
│第 82 号│AIMへの大塚家具の出店反対について                 │
├─────┼───────────────────────────────────┤
│第 122 号│徳力・志徳地区への老人福祉センター建設について            │
└─────┴───────────────────────────────────┘

             常 任 委 員 会 報 告 書(写)
                    (陳 情)
                                   平成11年6月定例会
建設交通委員会
 不採択とすべきもの
┌───────┬────────────────────────────┬─────┐
│       │                            │委員会での│
│  陳情番号  │        件          名         │     │
│       │                            │ 議決月日 │
├───────┼────────────────────────────┼─────┤
│ 第 123  号 │学校内での禁煙対策について               │ 4月27日 │
└───────┴────────────────────────────┴─────┘

           閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書(写)
                    (議 案)
                                   平成11年6月定例会
総務財政委員会
┌────────┬─────────────────────────────────┐
│  議案番号  │             件          名         │
├────────┼─────────────────────────────────┤
│議員提出議案  │                                 │
│第  32  号  │北九州市ダイオキシン類等発生防止に関する条例について       │
│(平成10年提出分)│                                 │
└────────┴─────────────────────────────────┘

           閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書(写)
                    (請 願)
                                   平成11年6月定例会
総務財政委員会
┌─────┬────────────────────────────────────┐
│ 請願番号 │             件          名            │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 66 号│消費税率を3%に戻すことを求める意見書提出について           │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 74 号│景気回復のための消費税減税を求める意見書提出について          │
└─────┴────────────────────────────────────┘

経済港湾委員会
┌─────┬────────────────────────────────────┐
│ 請願番号 │             件          名            │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 5 号│湯川一升水池の埋め立ての白紙撤回について                │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 39 号│企業向け無担保無保証人融資制度の改善について              │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 71 号│平和港湾宣言の決議について                       │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 72 号│臨時石炭鉱害復旧法の延長について                    │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 78 号│労働行政の充実、強化を求める意見書の提出について            │
└─────┴────────────────────────────────────┘

厚生消防委員会
┌─────┬────────────────────────────────────┐
│ 請願番号 │             件          名            │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 1 号│若松区の福祉・医療の充実について                    │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 2 号│戸畑区の福祉・医療の充実について                    │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 7 号│学童保育の充実・改善について                      │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 8 号│生活保護世帯への夏・年末の見舞金等の存続について            │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 9 号│生活保護医療券の見直しについて                     │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 12 号│高齢者に対する歩行支援用具の給付について                │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 14 号│保育所・学童保育クラブの充実等について                 │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 17 号│野宿者の緊急支援措置等について                     │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 18 号│門司病院の建て替えと充実について                    │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 19 号│戸畑病院の地域医療支援病院としての機能充実について           │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 20 号│二交替制勤務の導入中止と医療体制の確立を求める意見書提出について    │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 24 号│高齢者の鍼灸施術料金の無料化について                  │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 30 号│学童保育事業の抜本的改善について                    │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 36 号│保育所給食の充実について                        │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 46 号│在日朝鮮人高齢者の無年金問題の改善についてのうち第1項及び第3項    │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 47 号│興仁保育所の整備、拡充についてのうち第1項、第3項及び第4項      │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 52 号│敬老無料乗車証制度の創設について                    │
└─────┴────────────────────────────────────┘

┌─────┬────────────────────────────────────┐
│ 請願番号 │             件          名            │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 53 号│学童保育事業の抜本的改善について                    │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 54 号│生活保護世帯に対する夏の見舞金について                 │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 68 号│学童保育事業の充実等について                      │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 69 号│保育所給食の充実について                        │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 70 号│保育所調理業務の民間委託化撤回等についてのうち第2項          │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 75 号│市民福祉センターへの入浴設備付設について                │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 77 号│保育行政の充実についてのうち第1項、第2項及び第4項から第10項まで   │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 81 号│学童保育クラブの充実について                      │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 82 号│保育及び社会福祉施策の拡充を求める意見書の提出について         │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 83 号│国民健康保険、介護保険の充実・改善について               │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 84 号│すこやか住宅改造助成事業の充実と中小建設業者参入等の改善について    │
└─────┴────────────────────────────────────┘

環境教育委員会
┌─────┬────────────────────────────────────┐
│ 請願番号 │             件          名            │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 13 号│教育条件の充実・改善についてのうち第1項から第6項まで         │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 16 号│小・中学校の教室暖房設置について                    │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 25 号│粗大ごみの無料化等について                       │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 26 号│一般ごみ収集の有料化中止等についてのうち第2項から第5項まで      │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 31 号│中学校の完全給食実施について                      │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 32 号│私学助成の拡充の意見書提出について                   │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 33 号│教育条件の改善についてのうち第4項                   │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 38 号│北九州大学の学費値上げ反対及び大学予算増額についてのうち第2項     │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 51 号│教育環境の整備等について                        │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 55 号│一般ごみの無料収集の継続等についてのうち第2項から第4項まで及び第6項 │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 56 号│アイススケート場の存続・新設について                  │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 64 号│通年型アイススケート場の再開・新設について               │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 76 号│30人以下学級の実現を求める意見書の提出について             │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 80 号│教育条件の充実等について                        │
└─────┴────────────────────────────────────┘

建築水道委員会
┌─────┬────────────────────────────────────┐
│ 請願番号 │             件          名            │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 10 号│低家賃の市営住宅の建設について                     │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 21 号│湯川一升水池の市街化区域編入の中止について               │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 73 号│守恒1町内マンション建設施工主等への市道について            │
└─────┴────────────────────────────────────┘

           閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書 (写)
                    (陳 情)
                                   平成11年6月定例会
総務財政委員会
┌─────┬────────────────────────────────────┐
│ 陳情番号 │             件          名            │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 9 号│官官接待の原則廃止等を求める決議について                │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 10 号│旅費・食糧費・交際費等に関する公文書の全面公開と公開手数料の無料化につ │
│     │いて                                  │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 39 号│ハートランド平尾台の観光開発計画中止の決議等について          │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 47 号│第三セクター及び外郭団体の経営・経理状況の公表について         │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 53 号│国土交通省構想の撤回等に関する意見書提出について            │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 55 号│戦争被害調査会の設置に関する意見書提出について             │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 59 号│定住外国人の地方参政権に関する意見書の見直しについて          │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 62 号│北九州市職員の健康保険料率見直し等について               │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 63 号│外郭団体及び第三セクターの公金支出チェック体制の改善について      │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 74 号│曽根干潟の保全について                         │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 75 号│曽根干潟一帯の現状維持等について                    │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 80 号│北朝鮮の破壊活動から日本を守り、被ら致日本人の原状回復を実現させること │
│     │について                                │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 84 号│曽根干潟のラムサール条約登録反対について                │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 85 号│曽根干潟のラムサール条約登録反対について                │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 86 号│曽根干潟のラムサール条約登録反対について                │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 87 号│曽根干潟のラムサール条約登録反対について                │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 91 号│北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する抗議について              │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 92 号│北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する抗議について              │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 94 号│消費税率を3%に引き下げることを求める意見書提出について        │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 106 号│北朝鮮との外交に関する意見書の提出について               │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 109 号│朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射に抗議する決議の見直しについて   │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 113 号│北朝鮮の対南革命策動から日本を守るための意見書提出等について      │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 114 号│朝鮮商工会に対する徴税実務の実態調査及び北朝鮮の秘密組織の破壊活動への │
│     │対処を求める意見書提出について                     │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 115 号│北朝鮮との国交樹立及び食糧支援を行わないこと等を求める意見書提出につい │
│     │て                                   │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 116 号│違法電波の取り締まりを要請する意見書提出について            │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 121 号│周辺事態法案等三法案にかかわる要請についてのうち第2項から第4項まで  │
└─────┴────────────────────────────────────┘

経済港湾委員会
┌─────┬────────────────────────────────────┐
│ 陳情番号 │             件          名            │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 7 号│国有林の民営化に反対し、国有林の再生を求める意見書の提出について    │
└─────┴────────────────────────────────────┘

厚生消防委員会
┌─────┬────────────────────────────────────┐
│ 陳情番号 │             件          名            │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 17 号│学童保育クラブ敷地確保のための土地買収について             │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 19 号│市立病院等への禁煙相談場所の設置等について               │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 20 号│高齢者に対するNHK放送受信料の減免措置に関する意見書の提出について    │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 28 号│戸畑病院の存続と充実について                      │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 45 号│星ヶ丘地区の市民福祉センター早期設立について              │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 69 号│市立門司病院の縮小反対について                     │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 93 号│北九州市の公的ホームヘルプ事業の存続等について             │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 95 号│どりいむきっずへの補助金交付等について                 │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 97 号│市立社会福祉施設の民間委託反対について                 │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 98 号│学童保育事業の充実等について                      │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 99 号│学童保育事業の充実等について                      │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 105 号│認可外保育所の援護費支給について                    │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 108 号│市立保育所の給食調理業務の民間委託化撤回等についてのうち第2項及び第3 │
│     │項                                   │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 112 号│北九州市の保育行政の拡充について                    │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 117 号│よいこの園保育園への助成金の支給について                │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 118 号│春ヶ丘学園の民間委託化撤回等について                  │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 119 号│山本産業廃棄物処理場の環境汚染による地域住民の健康調査について     │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 126 号│経口避妊薬ピル処方対象者の年齢下限設定を求める意見書提出について    │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 127 号│だれもが安心できる介護保険の実施について                │
└─────┴────────────────────────────────────┘

環境教育委員会
┌─────┬────────────────────────────────────┐
│ 陳情番号 │             件          名            │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 2 号│オゾン層保護並びにフロンガス回収対策を求める決議又は意見書の提出につい │
│     │て                                   │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 24 号│空き缶等の散乱の防止に関する条例の一部改正について           │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 36 号│学習障害児への教育の拡充について                    │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 38 号│北九州養護学校における介助員の増員等について              │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 51 号│アイススケート場の新設について                     │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 57 号│スーパーマーケット等への資源ごみ回収の協力要請等について        │
└─────┴────────────────────────────────────┘

┌─────┬────────────────────────────────────┐
│ 陳情番号 │             件          名            │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 61 号│ごみ袋有料化の中止等についてのうち第2項から第4項まで         │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 73 号│ラーメンスープ工場の悪臭防止について                  │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 77 号│一般ごみの有料指定袋制の反対等についてのうち第2項及び第3項      │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 78 号│朝鮮総連系の学校への補助金交付の抜本的見直し等について         │
└─────┴────────────────────────────────────┘

┌─────┬────────────────────────────────────┐
│ 請願番号 │             件          名            │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 79 号│通年型スケート場の設置等について                    │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 81 号│公共施設及び関係施設の酒やたばこの自動販売機の撤去について       │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 96 号│学校給食の民間委託化反対等について                   │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 100 号│ダイオキシンの発生を抑制する条例の制定について             │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 101 号│除去された家庭の草木処理に関する条例の制定について           │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 104 号│小倉南区長野地区の岩海等の文化財及び特別天然記念物指定について     │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 120 号│山本産業廃棄物処理場による環境汚染調査について             │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 124 号│市立学校施設の改善について                       │
└─────┴────────────────────────────────────┘

建設交通委員会
┌─────┬────────────────────────────────────┐
│ 陳情番号 │             件          名            │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 54 号│水路のふたの設置について                        │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 71 号│熊谷交差点付近の道路拡幅等について                   │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 111 号│市営バス通学用定期券代の軽減について                  │
└─────┴────────────────────────────────────┘

建築水道委員会
┌─────┬────────────────────────────────────┐
│ 陳情番号 │             件          名            │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 83 号│旧天神小学校の跡地利用について                     │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 125 号│小倉南区守恒高層マンション建設に対する指導について           │
└─────┴────────────────────────────────────┘

議会運営委員会
┌─────┬────────────────────────────────────┐
│ 陳情番号 │             件          名            │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 26 号│口頭陳情における掛け図の使用及び資料配付について            │
├─────┼────────────────────────────────────┤
│第 49 号│委員会記録の公開について                        │
└─────┴────────────────────────────────────┘

地方自治法第1 2 3条第2項の規定により署名する。
議   長    武 智   弘
副 議 長    ? 尾 新 一
議   員    三 原 征 彦
議   員    堀 口 勝 孝