議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 北九州市

平成11年 6月 定例会(第2回) 06月07日−03号




平成11年 6月 定例会(第2回) − 06月07日−03号









平成11年 6月 定例会(第2回)


議事日程(第3号)
                        平成11年6月7日(月曜日)午前10時開議
(開 議)
第1 一般質問
(散 会)

会議に付した事件
日程第1 一般質問

出席議員(64人)
  1番 木 村 正 幸     2番 上 田 唯 之
  3番 梶 野 皓 生     4番 城 戸 武 光
  5番 河 崎   誠     6番 田 仲 一 雅
  7番 井 上 勝 二     8番 吉 尾   計
  9番 木 下 憲 定     10番 三 村 善 茂
  11番 浜 田 順 治     12番 木 村   証
  13番 渡 辺 譲 治     14番 蔵 田   博
  15番 細 川 政 勝     16番 武 智   弘
  17番 後 藤 俊 秀     18番 佐々木 健 五
  19番 新 上 健 一     20番 戸 町 武 弘
  21番 香 月 耕 治     22番 加 来 茂 幸
  23番 三 原 征 彦     24番 中 島 慎 一
  25番 片 山   尹     26番 鷹 木 勝 治
  27番 吉 田 通 生     28番 井 生 猛 志
  29番 平 山 政 智     30番 石 田 康 高
  31番 野 依 勇 武     32番 水 町 勝 利
  33番 荒 川   徹     34番 田 村 貴 昭
  35番 原 田 里 美     36番 有 馬 和 子
  37番 柳 井   誠     38番 原   博 道
  39番 橋 本 和 生     40番 ? 尾 新 一
  41番 吉 河 節 郎     42番 平 田 勝 利
  43番 西   豊 磨     44番 小 野 臣 博
  45番 木 村 優 一     46番 桂   茂 実
  47番 赤 松 文 雄     48番 宮 田 義 ?
  49番 堀 口 勝 孝     50番 泊   正 明
  51番 安 藤 正 道     52番 佐 藤 昭 紀
  53番 重 田 幸 吉     54番 中 川   壽
  55番 原 田 照 男     56番 春 田   篤
  57番 長 野 敏 彦     58番 馬 場 一 榮
  59番 福 島   司     60番 松 井 克 演
  61番 世 良 俊 明     62番 江 島   勉
  63番 森   浩 明     64番 三 宅 まゆみ

欠席議員(0人)

説明のために出席した者の職氏名
  市  長    末 吉 興 一    助  役    内 貴   滋
  助  役    岡 田 光 由    収 入 役   山 下 建 治
  企画局長    久 保 公 人    総務局長    岩 橋   毅
  財政局長    丹 下 甲 一    市民局長    柿 本 和 夫
  保健福祉局長  駒 田 英 孝    環境局長    奥 野 照 章
  経済局長    志 賀 幸 弘    建設局長    今 里   稔
  建築都市局長  會 田 満 義    港湾局長    中 尾 成 邦
  北九州大学
  事務局長    花 房 昭 一    消防局長    折 田 弘 信
  水道局長    矢 野   浩    交通局長    木 原 信 之
  病院局長    山 柿 勝 利    教 育 長   石 田 紘一郎
  選挙管理委員会            人事委員会
  事務局長    武 谷 忠 雄    事務局長    古 長 和 雄
  監査事務局長  嘉 藤 紘 志

職務のために出席した事務局職員の職氏名
  事務局長    造 田 昌 孝    次  長    西   哲 功
  議事課長    金 川 靖 弘    議事係長    山 下 恵 介
  書  記    村 井 智恵美    書  記    拵   利 行
  書  記    山 口 憲 一


会議の経過

                午前10時5分開議



△日程第1 一般質問



○副議長(?尾新一君) ただいまから、本日の会議を開きます。

 日程第1 6月4日に引き続き、一般質問を行います。 61番 世良議員。



◆61番(世良俊明君) 私は、北九州市議会民主党議員団を代表して、一般質問を行います。質問時間の制約がございますので、当局におかれましても簡潔で内容ある答弁をお願いし、質問に入ります。

 まず最初に、子供の遊びの保障と冒険遊び場の設置についてお尋ねします。

 子供は、遊びの中で育ち、人生を学びます。しかし、近年、子供の遊び場は、空間的にも時間的にも精神的にも狭められています。私たちの世代までは、子供のころ、だれしも野山を駆けめぐり、遊びに時間を忘れ、夕方にしか家に帰らなかった思い出を持っていることと思います。豊かな自然の中で思い切り遊べた幸福を感じる一方、自由に遊ぶことのできない現在の子供たちの不幸と、遊びを奪った社会の問題点を改めて見詰める必要がありそうです。

 私は、2月議会の予算特別委員会で、現在の子供をめぐる基本的な問題として、睡眠時間と遊びの不足があるとの問題意識で質問をしましたが、十分な議論ができませんでした。

 そこで、改めてお尋ねします。

 先日、遊びをコンセプトとした子どもの館の基本計画も示されましたが、子供にとっての遊びの意義と現状をどのようにお考えでしょうか。

 また、少子化社会に対応する新子どもプランを策定しようとする中で、市長は、今後、子供の遊びをどのように保障していこうとされるのか、御見解をお伺いします。

 平成10年6月の中教審答申は、今後は、自然と触れ合いながら、自分の責任で自由に遊べる空間を子供たちにもっと提供していくことが必要であるとして、プレイパークのような遊び場を各地域に用意することを大いに進めるべきであると述べています。このプレイパークとは、20年前に世田谷区から始まった冒険遊び場のことであり、私も視察をしてまいりましたが、都内の住宅地とは思えない泥んこの子供たちの生き生きと遊ぶ姿に感銘を受けてきました。そこでは、従来の公園や施設に見られるような禁止事項を一切なくし、子供たちは、火や水などを使いながら自分の責任で自由に創造的に遊びます。そして、子供たちの遊びを促し、安全を確保するため、常にプレイリーダーと言われるボランティアが配置されています。これら冒険遊び場は、ここ数年で全国的に広がりを見せ始め、昨年11月には、文部省子どもの心の教育全国アクションプラン委嘱事業として、冒険遊び場全国研究集会が聞かれたのであります。

 私は、子供の自由な遊びを保障し、健全な成長を促す観点から、本市においても冒険遊び場を設置することを検討してよいのではないかと考えますが、市長の御見解をお尋ねします。

 次に、高齢者・障害者の権利擁護システムについてお尋ねします。

 意思能力が十分ではないため、さまざまな権利侵害を受けやすい知的障害者、痴ほう性高齢者、精神障害者の権利を擁護することにより、これらの人々が豊かで安心した地域生活を送ることができるようにすることを目的とする高齢者・障害者の権利擁護システムが、本年度から本市においてもモデル事業として実施されることとなりました。来年4月から公的介護保険制度の導入も控え、意思能力の十分ではない人々がこれら福祉サービスを十分に利活用するためにも、このシステムの必要性は高まっています。

 そこで、本年度からモデル事業として実施される高齢者・障害者の権利擁護システムはどのような事業内容とするのか。また、その人的配置を含めた運営体制はどのように考えておられるのか。更に、実施時期についてお伺いいたします。

 次に、北九州市福祉都市環境整備要綱の見直しについてお尋ねします。

 本年4月から、福岡県福祉のまちづくり条例が施行されました。同条例は、施行規則で具体的な福祉のまちづくりの基準を示し、あまねく県民に厳守するようもとめているものでありますが、同時に、県下市町村でこれら基準を上回るものがある場合はそれを尊重することとされています。本議会でも、過去、私を初め議員から、本市においてもその独自性にかんがみ、福祉のまちづくり条例を制定すべきだとの意見が出されてきました。市長以下当局は、県条例の制定経過には本市も加わってきたこと、まず県条例の実施状況を見守りたいとの立場から、本市独自の条例制定は見合わせたいとしてきたものの、本年2月議会の際、昭和56年に制定された北九州市福祉都市環境整備要綱については見直しを行うことを表明されたのであります。

 現在、要綱の見直しについて、福祉のまちづくりネットワークを初め、関係団体との意見交換を行い、準備を進めておられるとのことですが、要綱見直しの基本的考え方、その進ちょく状況についてお伺いします。

 本市の福祉都市環境整備要綱は、制定当時としては大変先進的な内容を含んでいたものの、その内容は、本市の当該関係部局にも十分理解されてきたとは言えず、次第にその存在さえも意識されなくなってしまっていたというのが実情であります。県条例との整合性を図り、先進性を残すなどの努力がなされたとしても、その実効性が担保されなければ、福祉のまちづくりは絵にかいたもちとなってしまいかねません。

 見直される北九州市福祉都市環境整備要綱の実効性について、どのような担保措置をとられるお考えなのか、お尋ねします。

 あわせて、私は、福祉のまちづくりの実行は、市長部局、教育委員会を含めた横断的な連携が不可欠であること、また、今後の本市の重要課題であることから、市長部局内にバリアフリー推進本部を設けて統一的な責任ある推進体制を整備するべきだと考え、提案してきましたが、この際、この点についても御見解を伺います。

 更に関連して、JR小倉駅の公衆ファクスの設置についてお尋ねします。

 さきの市長選挙の際、市長は障害者団体と懇談し、難聴者、中途失聴者の方々の要望に理解を示し、JR小倉駅構内の適地に公衆ファクスを設置することを約束されたとお聞きしています。手話を身につけていない中途失聴・難聴者にとって、ファクスは社会生活を送る上でなくてはならないコミュニケーションの手段であります。駅構内の使いやすい所にできるだけ速やかに設置を進めていただきたいと思いますが、その経過と現状についてお尋ねいたします。

 次に、福岡市と本市の連携についてお尋ねします。

 本市では、これまでも広域交通体系の整備や環境行政、観光施策の展開などについて周辺市町村との連携を進めるとともに、平成6年度に指定された福岡県北東部地方拠点都市地域の中心都市として、質の高い複合都市圏の実現を目指して取り組んできました。

 こうした中で、先日、末吉市長と福岡市の山崎市長との会談が行われ、両市の連携に向けて今後定期的に会談を行うことなどに合意されたと報じられました。高度な商業サービス機能が集積する福岡市と製造業を基盤に発展し、再生を目指す本市とが連携を図ることは、両政令都市圏のみならず、福岡県全体の発展を図る上で非常に有意義な取り組みであると考え、大いに期待したいと思います。

 そこで、今後、福岡市とどのように連携、協力していくのか、役割分担のあり方など、その方向性について市長の見解をお伺いします。

 最後に、本市公共事業の見直しについてお伺いします。

 厳しい財政事情のもとで、本市の公共事業については、それが真に不可欠な事業であるかどうか厳しく見直しつつ、一層の効率化、重点化が進められなければならないと思います。こうした中、末吉市長は、本年2月議会で、我が党の江島議員の質問に答えて、市のすべての公共事業を見直すため、委員会を設置するとの態度を表明されたのであります。私たちは、これを、高く評価し、その具体化に大きな期待をしてきました。そして、去る5月28日、市は、国庫補助事業、単独事業を問わず、本市が事業主体となって実施するすべての公共事業を対象に評価を行い、事業の見直しを行う北九州市公共事業・公共施設等検討委員会を設置すると発表されました。既に第1回会合が6月1日に開催されたとお聞きしています。

 そこでまず、この委員会の果たす役割と今後の作業のスケジュールについてお尋ねいたします。

 また、そこで評価された内容については、市民に対してどのようにお知らせし、また、市民の意見をどのように取り入れていこうとされるのかお尋ねします。

 更に、いわゆる第三セクターについては、今回、その評価対象とはしないとお聞きしていますが、巨額な赤字を抱えて破たんする第三セクターが全国で相次ぐ中で、財政支出を行っている第三セクターを対象外とするのは問題なしとは言えません。今後、第三セクターのあり方を問い直す上で、その事業についてどう評価し、見直していくのか、市長の見解をお伺いします。

 以上で、私の第1質問を終わります。



○副議長(?尾新一君) 市長。



◎市長(末吉興一君) 福岡市との連携についてをお答えさせていただきます。

 北九州市は、これまで近隣の市町村、市内のみならず近隣の市町村に加えまして、東九州地域、いわゆる10号線沿線の地域、あるいは西瀬戸内地域、更には福岡地域など多方面を視野に入れた連携、協力を図ってまいっております。北九州市の長期構想でありますルネッサンス構想におきましても、福岡との関係についていきますと、このように決めております。これは、北九州都市圏と福岡都市圏との連携を進めながら、我が国におけるお互いのポテンシャルを高め、都市機能の強化を図っていくとしております。そういうわけで、これまでも個別事業におきましても、その都度、連携しながら取り組んできたところであります。皆さんから見るともっと取り組んだ方がいいんではないかという御指摘のあったのも事実でありますが、長期計画上は、明らかにそのように位置づけて取り組んでおります。

 それから、最近の新しい動きとして、全国総合開発計画の改定があります。これは、平成10年3月に示されました21世紀のグランドデザインというのがあります。これは、国土庁において地域計画として進めておるところでございますが、そこにこういう記述があります。地域の自立を促進し、活力ある地域社会を形成するためには、軸上につながり、異なる資質を有する市町村が広域にわたり連携するという考え方、つまり地域連携軸、これが重要だと指摘をされております。

 これを受けまして、ことしの3月でありますが、国土庁がつくりました九州地方開発促進計画におきましてもこのような記述があります。福岡・北九州都市圏は、東京圏、関西圏、中京圏に次ぐ我が国第4の大都市圏を形成する可能性を秘めている。福岡と北九州の両市が役割分担を図り、アジアでも特色ある高度な都市機能を有する都市圏形成を進めることが重要であるというふうに指摘があります。国土計画におきましても、私どもの地域計画におきましても、福岡との関係をどのようにするのかというのは大変重要な点であります。これは、御指摘を受けるまでもなく、私も重要な点であろうかと思います。

 したがいまして、福岡との関係をどのようにしようか。福岡市長からの呼びかけもございまして、5月31日に第1回目の会議を行ったのは御承知のとおりであります。そのときに意見がまず一致しましたのは、連携、協力を更に進めていきまして、両市、両都市圏の発展につながっていくことを目的として定期的に協議を行いましょうと。これが1点であります。それから、2点目は、まず連携の理念を双方が共有することが必要だと。同じ意見を持つことがまず必要ではないかという点であります。そういうことをいたしまして、あと、事務的にはそれぞれの組織がありますから、事務局間で綿密な連携を図っていこうと、この3点を合意したわけであります。従来からやっていたとはいえ、市長交代もあり、新しい出発というふうに受けとめてもいいんではないかと思います。そういうことでございますから、世の中の流れといい、考えといい、整理をしながら連携の理念を共有すること、これは、この次、秋に行うというところまで互いにはっきりさせようということで進んでおるところでございます。

 目指す方向はどのようになっていくのか。これは、これから具体的な協力を積み上げていくのか、やっぱり理念として先行させてどのように進めていくのか、いろんな点があろうかと思います。この辺は、まだ未知数でございます。相手の意見もあるわけでございますから、基本的には今の時点ではこのように立って、大きな目では、国土開発計画、四全総以降の長期計画とも、その考え方に沿うような形がふさわしいのではないかと、大筋ではそのように考えております。具体的にはこれからいろんな点があろうかと思います。その都度、御相談を申し上げながら進めていきたいと思います。

 子供の遊び場、公共事業の見直しについてお尋ねがございましたが、関係局長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(?尾新一君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(駒田英孝君) まず、子供の遊び場の保障に関連しましてお答えをいたします。

 かつては、今のように整備された遊び場がなくても、子供たちは山や野原で遊んでおりました。しかし、子供たちを取り巻く環境の変化を考えますと、子供たちが遊べる施設の整備が必要であると考えております。子供は、遊びの中で先輩や後輩、同じ年代の子供同士の触れ合いなどを通しまして、社会常識をみずからの体で覚えるものでございます。また、みんなで遊ぶことによりまして、お互いに知恵を出し合い、主張し合うとともに、我慢するといった社会ルールの大切さを身につけていくことができます。

 本市は、大都市にしましては海や山などの自然環境に恵まれておりまして、更に近年では、グリーンパーク、山田緑地、瀬板の森公園など自然を生かした屋外型施設の整備に努めるなど、子供たちが思い切り遊べる屋外型の遊び場が充実してまいっております。また、屋内型の施設としましては、児童文化科学館などの教育的な施設はございますけれども、これに加えまして、子供の豊かな感性や創造性をはぐくむため、現在、遊びと触れ合いを目的とする施設としまして仮称子ども館の整備を進めているところでございます。

 いずれにしましても、これからは、これらの施設を活用しまして、子供たちにとって利用しやすい仕組みをつくることが大きな課題であると認識いたしております。幸いなことに、本市には子供の遊びや健全育成に熱心なボランティアの方々もたくさんおられますし、今後ともこれらのボランティアの方々を初め、幅広い市民の皆様の御意見をお聞きしながら、子供たちが遊びを通してさまざまな感動を覚えることができるような工夫を凝らしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、高齢者・障害者の権利擁護システムについてお答えをいたします。

 本市では、一昨年9月に、北九州弁護士会から、高齢者、知的障害者の財産管理機構の必要性の提言がございまして、本年2月には、判断能力が十分でない方々の財産管理のあり方等につきまして、北九州市権利擁護システム検討委員会から報告書が出されました。これを受けまして、今年度、権利擁護システムを予算化したところでございます。

 このシステムの事業内容でございますが、みずから金銭管理を行うことが困難であったり、福祉サービスの手続援助等を必要としている高齢者や障害者の方々に対しまして、社会福祉協議会を実施主体といたしまして、利用者や家族からの相談に応じ、判断能力を見ながら必要な支援計画を立て、本人と契約を結んだ上で、財産管理や生活支援などを行う生活支援員を派遣することといたしております。運営体制は社協でございまして、利用者との契約等を担当する職員1名と生活支援員数名を配置しまして、更に財産管理が適正、公正に行われるために、対象者の判断能力の判定等を行う審査会を弁護士や医師などで構成し、設置する予定でございます。本市としましては本年10月からの開始を予定しておりまして、現在、円滑な実施に向け、関係機関と具体的な打ち合わせを行っているところでございます。

 次に、北九州市福祉都市環境整備要綱の見直しについてお答えをいたします。まず、要綱見直しの基本的な考え方と進ちょく状況についてのお尋ねでございます。

 環境整備要綱の見直しに際しましては、基本的には県条例を上回る部分についてはそのまま残しながら、下回る部分を県条例の基準まで引き上げる形で、本市の環境整備要綱の見直しに取り組んでいるところでございます。

 その具体的な進め方としましては、市の関係部局および障害者団体の代表で構成いたします北九州市福祉都市環境整備要綱の見直し検討会をこの5月に発足させまして、この検討会の中で各項目ごとに県条例と市の要綱を細部にわたって比較検討を行いまして、秋ごろまでには新しい要綱を策定したいというふうに考えております。

 次に、環境整備要綱の実効性についてのお尋ねでございます。

 県条例では、環境整備基準に適合しない対象施設については勧告を行いまして、更にその勧告に従わない場合には、氏名、勧告内容を公表することができるとされております。

 一方、要綱におきましては、その性格上、罰則等の強制力を持たせることはできません。また、施設整備には当然経済的負担が伴うことから、本市としましては、県条例及び市の要綱の対象となる施設設置者に対しましては、県内におけるまちづくりの共通基準としての県条例に基づく指導を行い、更によりよい基準としての本市の要綱を示しながら市民への理解を促すとともに、積極的に福祉のまちづくりへの協力を求めていきたいというふうに考えております。

 次に、市長部局内にバリアフリー推進本部を設けてはどうかとの御提案でございます。

 本市におきましては、関係局部から成ります福祉のまちづくり庁内検討委員会を設置しまして、これを中心として、福祉のまちづくりに関する県内共通の基準でございます県条例の周知を初め、バリアフリーのまちづくりに関する企画、調査、検討、調整を行っているところでございます。具体的な取り組みを進めるに当たりましては、行政の関係局部が垣根を越えて連携するばかりではなく、必要に応じまして自治会、障害者団体、商業団体、建築関係者などとも協議を行い、協働しながら進めているところでございます。バリアフリーのまちづくりは、市政の各分野に着実に広がっていっておるというふうに考えております。

 こうしたことから、現段階におきましては、庁内検討委員会をより一層有効に活用し、関係部局相互の連携を密にするとともに、民間とも幅広く協働しながら、バリアフリーのまちづくりを着実に進めていきたいというふうに考えております。

 最後に、難聴者、中途失聴者からの要望でございます小倉駅での公衆ファクスの設置についてお答えをいたします。

 障害者用の公衆ファクスの小倉駅設置につきましては、市民がみずから出席いたしましたルネッサンス構想意見交換会で障害者団体から要望を受け、設置を約束したところでございます。

 設置場所を、当初、スペースの問題から、北口1階の北九州市の観光情報コーナーと考えておりましたけれども、利用者にとって北口まで行くのが不便との意見がございましたところから、関係者との調整に少し時間がかかりましたが、最近になって、駅の3階の総合案内所に設置することに決定をしたところでございます。

 また、この総合案内所は道路上として認定されておりますので、道路管理者から去る5月31日に使用許可を得た上、小倉駅と協議を行い、公衆電話の設置が可能となったところでございます。

 この公衆電話に接続するファクスにつきましては、障害者の福祉向上の趣旨に賛同いただいた市内の企業から寄贈していただけるとの申し出があっておりまして、公衆電話が設置され次第、早急に利用できるようにしたいというふうに考えております。以上でございます。



○副議長(?尾新一君) 企画局長。



◎企画局長(久保公人君) 公共事業の見直しについてお答え申し上げます。

 このたびの公共事業の見直しは、現下の厳しい社会・経済環境にかんがみまして、本市の行財政改革の一環として公共事業の重点化、効率化を図るために、本市が事業主体となって実施するすべての公共事業や教育施設、福祉施設などの公共施設を対象に見直しを行おうとするものでございまして、国庫補助事業に限らず市の単独事業も含めて、また継続事業に限らず長期事業企画に事業化が予定されている事業も含めて、すべての事業をその対象と考えております。

 その検討に当たりましては、外部からの公正な御意見をいただくことといたしまして、第三者機関として、田中北九州大学長を委員長とする学識経験者及び有識者等11人から成る公共事業・公共施設等検討委員会を新たに設置することとしたものでございます。

 委員会では、見直しに当たりまして、事業の必要性や重要性、緊急性、費用対効果の視点からの評価を行いまして、事業の中止、休止、縮小、統合、事業年度の繰り延べのほか、既存社会ストックの有効活用や民間活力の導入等の視点からも幅広く検討、御審議をいただくことといたしております。

 スケジュールとしては、事業規模等の一定の要件に基づきまして、審議対象の選定を行った上で、夏場以降本格的な審議に入ると聞いておりまして、本年12月末までには提言をいただけるものと考えております。

 なお、委員会からいただいた提言内容につきましては、当然のことながら、議会に十分お諮りをした上で取り組みを進めたいと考えております。

 次に、この見直しに当たりましては、行政内部の自己評価にとどまることなく、第三者機関として女性団体や弁護士、マスコミ等の市民代表や有識者の委員、及び上木、都市計画等の専門家である学識経験者の委員から成る外部委員会を新たに設置して御審議いただくとともに、その結果については、市民代表である議会にも十分お諮りをした上で見直しを進めたいと考えております。

 また、委員会の審議につきましては、その都度、その日のうちに委員長若しくは事務局の方からその概要をマスコミを通じて広く公表することとされており、6月1日の第1回委員会におきましても、当日討議された今後の審議の進め方等の内容につきまして、会議終了後、委員長からその概要が発表されたところでございます。

 委員会では、審議過程における現地調査の実施や、必要によって市民の意見を聞くということについても柔軟に対応していくこととされておりますが、具体的な対応につきましては、今後の委員会審議を見守りたいと考えております。以上でございます。



○副議長(?尾新一君) 総務局長。



◎総務局長(岩橋毅君) 第三セクターの事業について、どう評価、見直しをしていくのかということについてお答えをさせていただきます。

 第三セクター、これにつきましては、国、地方公共団体の公共部門と民間部門との共同で出資した株式会社、これにつきまして、第三セクターという位置づけをしておるところでございます。

 この第三セクターにつきましては、これは申し上げるまでもございませんが、地方公共団体とはそれぞれ別個の独立した法人でございまして、その経営責任を負う法人みずからが設立の趣旨等を踏まえまして、自主性、主体性を持って運営されているものであると考えております。したがいまして、第三セクターの事業の評価、見直しということにつきましては、これは各団体のそれぞれ自主的な判断と責任のもとで行われているところでございます。

 市としては、この第三セクターに対する関与につきまして、その出資比率などによりまして当然異なってくるものでございますが、市としては、これらの点も踏まえまして、これまでも必要な協議について行ってきたところでございます。

 これは議員御承知のとおりでございますが、市が主体的に関与できますおおむね出資比率が50%以上の第三セクターを含みます外郭団体につきましては、行財政改革の一環といたしまして、平成9年10月に公営企業・外郭団体等経営改善委員会というのを設けまして、外郭団体の事業について、さまざまな観点からその評価、見直しというのを行っていただいたところでございます。その結果を報告書としてまとめていただきまして、これにつきましては議会にも報告をさせていただいたところでございます。

 現在、この報告書を受けまして、ことしの3月に策定しました推進計画に基づきまして、各団体と協議しながら改善に取り組んでいるところでございます。

 今後とも、各団体の事業運営につきましては、その自主性、主体性というものを尊重しながら、対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○副議長(?尾新一君) 教育長。



◎教育長(石田紘一郎君) 子供の冒険遊び場の設置について御答弁申し上げさせていただきます。

 議員御指摘のように、東京都内の住宅地などに冒険遊び場が開設されていることは承知いたしております。また、文部省の全国子どもプランの中でも、建設省と連携して、都市公園等において、地域で子供の創造的な遊びと自然と触れ合う多様な体験活動等を推進する観点からの子供の自由空間創造プロジェクトが計画されております。

 一方、海や山など、公園や施設を含め自然環境に恵まれ、子供が思い切り遊べる場所が数多く整っているこの本市の特徴を生かしながら、この国のガイドラインや他市の状況等を参考にいたしまして、今後の子供の遊び場や自然体験の場の整備について、関係局とも協議しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。



○副議長(?尾新一君) 61番 世良議員。



◆61番(世良俊明君) 時間がありませんので、一言だけ申し上げたいと思いますが、まず、遊びの問題につきましては市長にお答えいただけませんでしたけれども、子供の遊びの状況、現状をどう認識するかということだと思うんです。で、中教審答申では3つ、時間、空間、仲間、この3つの間がなくなってきてるんだと、狭められているんだという問題認識に立っています。

 私どもは本当に子供たちの遊びの状況をどういうふうに考えて、子供たちはどこで遊んでいるのか、それをどうやって保障していくのかということを、まちづくりの視点から考えていかなければならないんだと思います。

 そういう意味で、仮称すくすく懇談会が設置をされて、そして新しい子どもプランができていく中で、まちづくりの視点から、その中でも子供の遊びという観点から考えて検討していく必要があると思いますので、これについてはこれからもぜひ議論していきたいと思いますが、そういう観点からの検討をぜひしていただきたいということを要望申し上げたいというふうに思います。

 それから、高齢者・障害者の権利擁護システムですが、これは私どもの強い希望でございましたので歓迎し、これからの成果に大きく期待したいんですが、同時に、端的に申し上げて、財産管理と生活支援サービスの受託事業が始まるというふうにしか見えないところがあります。

 高齢者と障害者の地域福祉が充実をし、高齢化社会の中で権利擁護、権利侵害を防止するんだという強い決意のもとで、総合的にそれを推進していくんだというもとで実現をされる支援システムであれば、もう少し充実をした内容になるべきだどいうふうに思います。

 幾つか問題点はありますけれども、例えば、初期相談についての特別な手当ての問題でありますとか、サポーターについては、本来、民生委員さん、ヘルパーさんがなるべきではないところがサポーターにそういう形でなっている、あるいは運営管理委員会が設置をされていない、広報、啓発、調査の事業が想定をされていないなど、幾つかの問題点があると思います。ぜひ、これは総合的にお年寄りや障害者の権利を擁護するんだという形での強い決意のもとで進めていく事業であって、総合的な事業として取り組んでいく決意を示していただきたいというふうに思います。これはぜひ答弁を一言お願いしたいと思います。以上です。



○副議長(?尾新一君) 市長。



◎市長(末吉興一君) この問題は、世良議員御案内のように、法律上の措置が必要であります。私どもは、法律上は、いわゆる禁治産、準禁治産以外の仕組みをどのようにするかということであります。したがいまして、中央の方も関心を持っていただいて進んでおります。したがって、その前の段階でできることはということで出発していることだけは御理解をいただきたいと思います。問題はたくさんあります。



○副議長(?尾新一君) 時間でございます。それでは、進行いたします。1番 木村議員。



◆1番(木村正幸君) 本題に入る前に、一言だけお願い申し上げたいと思います。

 去る4日の本会議において、細川議員から議会運営や常任委員会、特別委員会の役職配分について述べられましたが、私が議長に差別人事あるいは差別発言だということで今日まで指摘をしている当事者であります。当時の件について、要点だけまとめておりますので、2〜3分間だけ時間をお願いしたいと思います。

 去る2月の予算議会開会前に自民市民クラブより4名が脱会し、そして北九州クラブ2名と合わせて6名で市民クラブを発足したことは皆さん方も御存じのことと思います。

 ところが、当時の市民クラブに対して、武智議長は、常任委員会、特別委員会の役職について、正副24役職があるにもかかわらず、市民クラブには役職を配分するポストがない、また人材がいないと、差別人事と差別発言をしたところであります。差別人事について、自民党会派以外指摘せず容認したことについて、まことに残念に思っているところであります。また、人材がいないという発言は、市民クラブの議員に役職につける能力がない、不適格であるということになり、これは許しがたい差別発言であり、厳重な抗議をしてきたところであります。武智議長の差別人事と差別発言は、100万都市北九州市議会の議長として不見識と言わざるを得ないと思います。

 また、差別発言に対し、私と細川議員の連名で、6月2日、法務局北九州支局に人権救済の中立書を提出したところであります。今後、法務局の推移を見守りながら運動を展開していく予定でございますので、皆さん方の御理解をよろしくお願いいたします。

 それでは、本題に入りたいと思います。

 私は、北九州市議会自民市民会議を代表いたしまして、一般質問を行います。市長及び関係局長の明快なる御答弁を期待いたしまして、質問に入りたいと思います。

 まず最初に、北九州学術・研究都市整備事業についてお尋ねいたします。

 北九州学術・研究都市整備事業も、今議会に北九州大学仮称国際環境工学部校舎棟の建設工事の契約議案が上程され、いよいよその姿が市民の目にも見えてくるようになります。このプロジェクトは、環境や情報等の最先端の大学、研究機関を集積し、企業との産学連携を推進することで、本市を産業技術都市として再生させ、アジアの拠点となるような学術・研究都市を目指すものであると聞いております。

 北九州大学国際環境工学部を初め、九州工業大学の生命体工学の大学院、早稲田大学の理工学総合研究センターに加え、イギリスのクランフィールド大学日本センター、そしてドイツのGMD、国立情報処理研究所など一流の大学、研究機関が進出を決定しており、次代の北九州市を担う新たな技術、産業を創造していく拠点になるものと、大いに期待しているところであります。言うまでもなく、学術・研究都市整備事業においては、施設の建設だけでなく、ここで教育、研究された人や研究成果が21世紀の北九州市にどう貢献されるのかが最も大切なことであります。

 そこで、お尋ねいたします。

 主に、本市の環境への取り組みは、エコタウン事業などを全国的にも注目を集めておりますが、北九州大学国際環境工学部の環境の内容となる教育、研究内容の特徴はどのようなところにあるのでしょうか、お尋ねします。

 次に、北九州大学国際環境工学部では、アジアヘの視点や企業への貢献等から留学生や社会人学生の積極的な受け入れを行うと聞いておりますが、どの程度の受け入れを考えておられるのか。また、これらの学生の受け入れについて、どのような制度や仕組みを考えておられるのか、お尋ねします。

 また、早稲田大学の理工学総合研究センターの誘致について、早稲田大学とどの程度まで協議が進んでいるのか。また、誘致の条件、学科の内容、定員の規模及び進出の時期などについてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、工場立地法の改正に伴う適正な工場立地の推進という観点からお尋ねいたします。

 工場立地法は、工場の立地が環境の保全を図りながら適正に行われるよう昭和48年に制定されたものですが、その後20数年が経過し、より効果的な工場緑地等の整備促進と地方分権の推進といった観点から、このたび、法改正が行われ、昨年1月から施行されたところであります。

 法改正により、市内のすべての対象工場に関する届け出の受理、勧告、命令等の権限が国又は県から全面的に本市に移譲されましたが、更に大きな改正点は、これまで全国一律であった緑化率を、条例で地域準則を定めることによって、工場の立地状況に応じて設定できるようになったことであります。

 本市は古くからの工業地帯であり、工場立地法制定以前に建設された工場も数多く存在しております。こうした工場では、従来の工場立地法の定める緑化率では、建て替えをすることはできず、老朽化した工場のままでの操業を余儀なくされ、かえって、緑地もほとんど整備できていないといったケースも見られてきました。今回の工場立地法の改正と地域準則の制定によって、古くからある工場等の建て替え、より周辺環境と調和のとれた緑地整備が進むものと期待しているところであります。また、市内の対象工場の6割以上は中小企業の工場であり、その生産性を高め、経営を支援するといった観点からも、昨年の改正工場立地法の公布以来、早期の地域準則の制定を期待していたところであります。

 こうした中、今議会に工場立地法に基づく地域準則を定める条例が提案されました。聞くところによると、全国で初めて地域準則を定める条例を制定することに踏み切ったとのことであります。これは地方分権の先進的な取り組みとして、新しい産業都市を目指す本市のまちづくりの姿勢を強く市内外に示すことにもなり、今後の企業誘致活動等にとっても好影響をもたらすものと、高く評価しているところであります。

 そこで、お尋ねいたします。

 まず、本市の工場立地法の対象となる工場の現状及び地域準則制定の効果をどのようにとらえているのか、見解をお尋ねします。

 次に、地域準則における区域設定と緑地整備率についての基本的な考えについてお尋ねします。

 また、なお一層の工場の緑化等を推進するためにどのような対策を講じていく考えであるのか、あわせてお尋ねします。

 次に、総合的な学習の時間についてお尋ねいたします。

 今回の学習指導要領の改訂のキーワードは、ゆとりの中で特色ある教育を展開し、みずから学びみずから考える生きる力をはぐくむことであり、その生きる力をはぐくむための目玉として、総合的な学習の時間が創設されたと聞いております。

 総合的な学習の時間については、各学校は、地域や学校、児童の実態等に応じて、横断的、総合的な学習や、児童の趣味、関心等に基づく学習など創意工夫を生かした教育活動を行うものとするとされておりますが、教科書にも記載されておらず、内容も明示されておりません。そうした中で、創意工夫といいましても、実際のところ、どうやって取り組んでいけばよいのか、悩んでいる学校もあると聞いております。

 このような状況から見ると、総合的な学習の時間を成功させるためには、校長のリーダーシップはもとより、教職員の意識改革、資質の向上が不可欠であると思います。

 そこで、お尋ねいたします。こうした観点から、平成14年度新学習指導要領の全面実施に向けて、移行期間における取り組みが特に大切であり、教育委員会として総合的な学習の時間の趣旨を教職員及び保護者、地域社会に対して徹底させていくための取り組みが必要であると思いますが、教育委員会のお考えをお尋ねします。

 次に、市街化調整区域の線引きの見直しについてお尋ねいたします。

 先日の新聞に、建設省が都市計画法を30年ぶりに全面改正する方針を固めたとの報道がなされておりました。市街化区域内の用途地域指定の弾力化と同時に、市街化区域、市街化調整区域の線引き制度の見直しを主要な内容とするものであります。乱開発や転売から農地を守り、都市づくりとの調和を図ろうという都市計画法の理念自体は、今もって尊重されるべきであると思います。

 市街化調整区域では、農地の宅地転用も建物の建築も極めて厳しく制限されているために、かえって、過疎化が進むといった批判もかねてからなされております。本市においても、新門司地区の港湾背後地など市街化調整区域に指定されていることにより、また地域の発展がおくれていると思われる地区は少なからず存在しております。また、高齢化や減反政策で農業を続けられなくなった場合でも、市街化調整区域であるために資産価値は低く、売却して生活費に充てることもままならないとの不満も多く聞かれているところであります。とりわけ、市街化区域に隣接する調整区域の農家からは、画一的な線引きに対する批判が根強く出されております。

 農地の宅地転用を柔軟に行い、安価な住宅供給を行うことの経済効果は、一昨年末の政府の緊急経済対策に、市街化調整区域の線引きの機動的な見直し、農地転用の弾力性が織り込まれたことでも明らかであります。長引く消費の低迷の中で、産業の活性化と人口増対策に取り組む本市にとって、これほど効果の商い施策もほかにないのではないかと思います。

 そこで、お尋ねいたします。

 まず、市長は、今回の都市計画法の全面改正方針をどのように受けとめられているのか、見解をお尋ねいたします。

 また、農家の窮状を一日も早く救うことが必要であり、法改正の施行は平成13年度に予定されていると聞いておりますが、その趣旨を生かして、一日でも早く弾力的な運用を行う考えはないか、あわせてお尋ねいたします。

 最後に、本市としては、今後の線引き制度の見直しについて、どう対応していくお考えなのか、お尋ねいたします。

 次に、ESCAP、エコ・アジア会議の北九州市開催についてお尋ねいたします。

 本市は、かつての深刻な公害に苦しみ、かつ克服した経験をもとに、常に先進的な環境行政を実施し、一定の成果を上げてきたことに対し、高く評価しているところであります。

 しかしながら、今日の環境行政の主要な課題とも言える地球温暖化、廃棄物の処理などの問題の解決のためには、市としての積極的な取り組みはもとより、市民あるいは他の国々の協力、協調を得ることが不可欠な条件であると言えます。また、そうであるからこそ、こうした問題に対する取り組みが真の意味で実を結ぶに至るまでには、なお息の長い着実な取り組みが必要であると思います。

 さて、先日、国際連合アジア太平洋経済社会委員会環境大臣会議、ESCAPと、アジア・太平洋環境会議、エコ・アジアが来年に北九州市で開催されることが決定されたと、大きく新聞、テレビで報道されたところであります。

 そこで、お尋ねいたします。

 この会議の北九州市開催は、本市にとってどのような意義があると認識しているのか、お尋ねします。

 また、これらの会議は国際的にどのような位置づけになるのか、あわせてお尋ねいたします。

 次に、少子化問題についてお尋ねします。

 ことしの3月に、幼稚園における子育て支援リーフレット、子育てにちょっとお耳をP art1を教育委員会が発行いたしました。

 近年、核家族化、少子化の進行など社会状況が大きく変化してきている中で、子供たちへのしつけの低下、子供の生活リズムの乱れを憂慮する声があり、これから子育てを始めようとする方や、現在子育て中の保護者の方の不安や孤独感が高まってきていると聞いております。この支援リーフレットは、こうした方々の不安や孤独感を解消していくことを目指し、支援活動を推進するための幼稚園の保護者1,150名にアンケートを行い、その結果をもとに作成されたとうかがっております。子供たちの環境はどうなっていく、幼児に楽しい生活リズム、幼児にうれしい親子関係について、考え方などわかりやすく書かれており、保護者にも大変好評のようであります。

 そこで、アンケートの回答の中から散点お尋ねいたします。

 幼児の理想の数は3人が一番多く、現実は2人が一番多いようであります。理想より現実の方が幼児数が少ない理由のトップは、教育にお金がかかり過ぎるとなっております。このような経済的な不安を解消するために、3人目の子供から、市が超優遇措置として100万円を補助する制度を設けてはどうかと思います。市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。また、他都市の制度の状況についても、お聞かせいただきたいと思います。

 幼児が少ない理由の2番目は、精神的、肉体的に負担が大きいとなっています。また、子育ての悩みの相談相手の問いで、夫婦間や同世代の母親に相談しているという回答が多いのに比較いたしまして、専門家や相談所への相談が非常に少ないとなっています。これまでどのような取り組みをしてきたのか、お尋ねいたします。

 次に、リサイクル推進についてお尋ねいたします。

 ごみの減量とリサイクルの推進を図る上で、古紙のリサイクルは非常に重要であると思います。本市は、一般ごみ収集の指定袋制の導入に伴う手数料収入と製造・流通経費との差額相当額を基金に積み立て、リサイクルや地域コミュニティー活動、環境学習などの支援策として市民に還元していると聞いております。

 そこで、お尋ねいたします。

 教育委員会は、この事業の一環として学校から出る古紙のリサイクルに取り組み、学校で古紙を回収し、回収した古紙をまきにリサイクルして、できたまきを学校行事などで利用する、一貫した古紙のリサイクルのモデル事業に取り組むとのことでありますが、どのように進めるのか、お尋ねします。

 また、各学校では、周辺住民の環境への配慮や安全面から焼却炉の使用を中止し、リサイクルに積極的に取り組んでいると聞いております。こうしたリサイクルの取り組みは、子供のころから環境保全に関する意識を醸成するといった意味でも極めて重要であると思います。環境学習ということを含めて、今後どのように展開されるのか、お尋ねします。

 更に、環境局では、古紙やペットボトル、缶、瓶などのリサイクルだけでなく、廃材をボード板にして家具や建材にリサイクルし、枝木、生木などはわらくず状に粉砕し、そしてたい肥としてリサイクルしていると聞いております。これらは一般ごみ、粗大ごみ、資源ごみという名称で呼ばれておりますが、ごみという表現については、汚いもの、要らないものという悪いイメージがあります。ごみはリサイクルによっていろいろな製品として生まれ変わっております。まさにごみではなく資源であると思います。一部ではごみという言葉は使わず、資源化物や家庭発生資源などと呼ばれております。

 そこで、お尋ねいたします。

 リサイクルのイメージアップにつながるように、ごみの名称をシゲンを使うことにしてはと思いますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、北九州博覧祭2001と山口県で開催される21世紀未来博との協力態勢についてお尋ねいたします。

 本市は、平成13年7月4日から11月4日までの124日間の開催を予定されております北九州博覧祭2001と同時期に、7月14日から9月30日まで79日間に山口県吉敷郡阿知須町で21世紀未来博が開催されます。北九州市と阿知須町は関門海峡を挾んで数十キロの距離にあり、また、博覧会の規模も目標入場者がおのおの200万人となっております。山口県はたびたび歴史の転換期の舞台となったことは御存じのとおりと思います。山口県がこのたび未来社会の方向を提案する意義は大きいと意気込みを見せているようであります。本市も、日本で最初の本格的な高炉が八幡に誕生し100周年を記念して21世紀の幕あけに当たって、北九州の活力を国内外にアピールする絶好の機会と位置づけしていると聞いております。

 そこで、お尋ねいたします。

 お互いの特色を尊重し、双方の成功に向けた共同PRや双方の入場券をセットで割り引きする、あるいは双方の地元旅行会社にツアーなどを企画させるなど、せっかく隣同士が同じ時期に博覧会を開催することになるので、協力態勢を模索して相乗効果を期待したらどうかと思います。そこで、市としての考えをお尋ねいたします。

 更に、北九州博覧祭2001は、響きあう 人・まち・技術をテーマに、産業・技術、環境、アジア、健康・福祉、産業観光の5つの視点で行われると聞いておりますが、それによってもたらされる経済波及効果はどの程度と試算しているのか、お尋ねします。

 最後に、博覧祭会場に隣接し、特に経済波及効果を期待している八幡東区の中央町商店街について、開催に伴う何か活性化の方策を検討する必要があると思いますが、当局の考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。

 以上で、私の第1質問を終わります。



○副議長(?尾新一君) 市長。



◎市長(末吉興一君) 市街化調整区域の線引きの見直し、あるいは更にもっと大きく都市計画法の改正についてとその対応についてお尋をいただきました。

 現在の都市計画法ができてほぼ30年になります。その30年前に都市計画法ができるときは、市街化区域、市街化調整区域、線引き、そういう制度が織り込まれました。そして都市計画法が片仮名の時代から新しい都市計画法になりました。

 そこで、都市計画法といえば線引きと言われますけども、いろんな都市をつくる場合の都市計画の基本の法律であります。これは、御案内のとおりであります。しかし、この線引き制度を初め、市街化区域制度、あるいは調整区域制度、あるいは新しいいろんな制度ではございましたが、30年たちますと、いろんな面で、例えば、御質問にありましたように農林漁業との調和、豊かな自然の保護、有効な制度であったかどうかとか、あるいは無秩序な市街化を防止し健全な市街地の創造、効率的な社会資本の整備、そういうので十分であったかどうか。本市の場合でいいますと、地域におけるいろんな問題はありながら大方は十分な機能をしてきたんではないかと、実は考えます。しかし、都市の膨張を前提とした社会から、今度はいろいろ変わってまいります。したがいまして、先ほども言いました都市計画の区域、線引き制度、用途地域など土地利用計画、あるいは都市計画の決定手続などに、30年も経過した段階で全面的に見直いこ着手をする。これは時代の要請にも合っているのではないかと思います。そういう意味で、建設省が着手したというのは私も存じておりますが、これが、御質問ありましたように平成13年度を予定されての検討に入っているところであります。制度ですから、今までの既存制度を変えるわけでありますから、慎重な検討が中央において行われておると思います。

 そういうことで、私どもは、まずそれを見守るというのが1つと、現行法の中でも、御質問ありましたように市街化区域と市街化調整区域との線引きの見直しというのに準備はしておりますが、この法律の改正の制度ということがこういうふうに出てまいりますと、大体、同じ時期でございますので、法の改正の趣旨を更に十分生かして進めた方が私はいいんではないかと思います。そういう意味では、建設省の方といいますか、中央の方で大きな動きがありますから、その動きを的確に見ながら、そして法律の改正方向を見ながら準備だけは的確に行っていくと、そういうことで現在取り組んでおるところでございます。

 それから、ESCAP、エコ・アジアの北九州での開催の点でございます。

 まず、ESCAPというのは環境大臣会議といいます。これは国連の、国際連合の会議でありまして、国連のアジア太平洋経済社会委員会、ここが主催するものでございます。しかも、大臣がお見えになります。これをESCAPと呼んでおりますが、テーマは開発と環境。これは1985年以来5年ごとに聞かれております。毎年ではございません。過去3回はいずれもバンコクで開催されておりました。バンコク以外の地域では、今回、私どもの市が初めてでございます。

 それから、この会議の位置づけは何だという御質問でございますが、これは国連の会議でございますから、国際的な位置づけがございます。一番大きな位置づけは1992年ブラジルのリオで行われました環境と開発に関する国連会議、いわゆる地球サミットが行われました。そのときに採択されたアジェンダ21というのがございますが、92年ですから、リオから10年後の2002年に、ひとつ、大きな会議を開いて、リオ・プラス・テンということで包括的検証を行おうという、いわゆる国連規模での流れがあります。そういうことで、そういう流れの中で世界各地でさまざまな取り組みが行われております。その流れの中にあって、この来年開催される環境大臣会議では、アジア・太平洋地域での環境の取り組みについていろんな議論がされると、したがいまして、国連でも注目をしている会議と、このように位置づけております。

 それから、同時に開催しますアジア・太平洋環境会議、エコ・アジアと言っておりますが、これは毎年閣僚レベルで自由な意見交換を行うもので、今回初めてESCAPと連続して開催をしようという点であります。そういう意味では、リオ・プラス・テンに向けた議論の一層の広がりというふうに考えております。

 そこで、北九州の開催の意義はということになりますが、数点ございます。1つはESCAPの決定によりまして、私ども北九州市が日本の中でなぜ選ばれたかというと、やっぱり、環境問題に大変取り組んでおるということが1つだと思います。環境の問題と考えますと、ことし1999年、ことしでございますが、日米市長会を北九州でやります。その一つのメーンの議論は環境の問題がございます。来年はESCAP、環境大臣会議があります。エコ・アジアもあります。 2001年には、御質問賜りました北九州博覧祭、これは環境が一つのテーマとしてなっております。御質問のあったとおりであります。そうなりますと、そういう意味では、20世紀から21世紀へまたがるこの時期に、連続して環境に関連する国際的な会議が開かれる。とりわけアジアにおける北九州の位置づけや役割を検証するには一番いい機会ではないかと思います。同時に、ここで得られるさまざまな知識や経験は、私どもが環境行政を集大成し、更に環境国際協力の一層の進展など21世紀に向けた新たな第一歩ではないかと思っております。これが1つであります。

 それから、もう1点は、私どもは、国際東アジア研究センターやアジア女性交流・研究フォーラム、あるいは北九州国際技術協力協会、KITA、あるいはことしの秋に設置が予定されております地球環境戦略研究機関、こういう学術・研究機関がございますが、これらと連携してNGO、経済界の方と協力して、あわせましてシンポジウムなどの開催を予定しております。そうなりますと、政治家のみならず、産学、市民と一体となった環境の取り組みにもなるんではないかと、これが2つ目であります。

 3つ目は、何といいましても、50カ国以上の閣僚レベルの方がお集まりになる会議でありまして、私どもにとりましては初めてでございます。コンベンションの振興、経済の活性化にも寄与するのではないかと考えております。それから、何よりも北九州のPRを行う、こういう場で行われるということは、私どもは環境の分野のみならず、物流、貿易でアジアにおけるいろんな地位を占めておるということを現実にわかっていただくと、更に、これらとの交流が広がる、そういう契機になるものと期待をしているところでございます。そういう意味で、準備に怠りのないようにしていきたいと考えておるところであります。

 他の点は、局長から答えます。



○副議長(?尾新一君) 企画局長。



◎企画局長(久保公人君) 学術・研究都市整備事業について3点お尋ねいただきました。

 まず、北九州大学仮称国際環境工学部の環境の内容となる教育研究内容の特徴はどういった点かということでございますが、北九州大学の国際環境工学部には、環境化学プロセス工学科、環境機械システム工学科、情報メディア工学科及び環境空間デザイン学科の4学科を置く計画にいたしておりますが、いずれも工学を基礎として多面的に環境問題にアプローチできる人材を育成するように教育内容を検討いたしております。具体的には、新入生に対しましては環境問題とは何かという導入教育や、地球環境を守るためにはどのような技術が必要か、などといった環境問題の解決に必要な幅広い視野を育成することを目的といたしまして、総合的な講義や実習、調査を主体としたプロジェクト学習を、しかも、大学教員だけでなく企業の実務者や行政関係者を活用して実施したいと思っております。

 また、専門分野でも、それぞれ化学、機械工学、情報工学、建築学などの従来からの工学を基礎といたしまして、物質環境、エネルギー問題、環境情報の処理、環境に関する地域システムや環境経済、環境倫理まで含めた幅広い環境教育を予定いたしております。以上のような教育によりまして、自治体や企業における環境保全、環境管理の技術者や環境システムの設計、製造、開発技術者などとして国内外で活躍できる人材を育成したいと考えております。

 また、環境工学の分野における高度で学際的な研究活動を通じまして、21世紀に向けて最大の課題となっております環境問題の解決に貢献いたしますとともに、エコタウン事業に参画する企業との共同研究を積極的に行うなど、研究活動を通じて地域の産業の高度化や新産業の育成にも貢献できる、産学連携に力を入れた学部としたいと考えております。

 第2点目が、留学生や社会人の受け入れについての制度や仕組みについてのお尋ねでございます。

 北九州市大学国際環境工学部は、学部設置の趣旨といたしまして、留学生を積極的に受け入れた国際的な教育を掲げております。それに今後予想される社会人学生の増加も見込みまして、4つの学科の入学定員、それぞれ各15名程度の留学生、社会人枠を設ける予定にいたしております。

 留学生につきましては、留学生を交えた国際的な教育を実施いたしますとともに、人材育成を通じて国際社会に貢献し、アジアにおける中核的な学術・研究拠点を形成するため、なるべく多くの優秀な学生を確保したいと思っております。このため今年度からアジア諸国を中心に、留学希望者に対する広報、誘致活動を開始いたします。また、留学生か安心して学ぶことができるよう授業料などの減免や留学生宿舎の確保、奨学金の確保、就職先の確保などの生活支援も検討いたしているところでございますが、これらの仕組みづくりに当たりましては、産業界の支援を求めるなど財政的な負担の軽減にも努めていきたいと考えております。

 社会人学生につきましては、技術革新の加速に伴います職業上の知識、技術に関する再教育の必要性の高まりや高学歴志向もございまして、国際環境工学部では社会人特別選抜の実施や編入学制度を活用するなど学習ニーズの多様化に対応していきたいと考えております。更に、労働時間の短縮傾向や高齢化に伴う生涯学習熟の高まりもございますし、公開講座の開催や興味のある授業科目を一般市民が受講できる仕組み、そのための講義概要の公開などにより、社会人にとって門戸を聞かれたものとする予定でございます。

 21世紀に向けて、大学は知的資源を活用した国際貢献が一層求められるようになり、職業人の再教育のニーズは更に高まるものと予想されるところでございます。国際環境工学部において留学生や社会人を積極的に受け入れるとともに、将来予想されている大学院開設の際にも、留学生や社会人を積極的に受け入れるようにしたいと考えているところでございます。

 3点目が、早稲田大学の理工学総合研究センターの誘致状況でございますが、早稲田大学理工学総合研究センターにつきましては、今まで誘致に取り組んでまいりました結果、大学側と市で昨年9月に基本協定を結びまして、平成13年4月に理工学総合研究センターの九州研究所を学術・研究都市に開設することで合意したところでございます。この合意を受けて、現在、早稲田大学と市のメンバーで構成する準備委員会で開設に向けた研究所の施設、進出分野、共同研究などについで協議を行っております。誘致に当たりましては、具体的には市が研究に必要な施設を無償貸与するほか、図書館、情報処理施設などの共同利用施設の利用、産学連携を強化するため共同研究などを行う地元企業などのあっせんなどで協力することにいたしております。進出分野はまだ確定したわけではございませんが、情報分野や建築、環境、ロボティックス、メカトロニクス、物質材料等の分野が有力でございます。円滑なスタートができますように、これらの分野の一部について既に地元企業との共同研究を開始しているところでございます。そして、これらの研究活動のためにおおむね研究者20名、研究補助者として大学院生100名を計画いたしておりまして、九州研究所開設後3年をかけて段階的にふやしていくことといたしているところでございます。

 次に、北九州博覧祭2001につきまして3点お尋ねがございました。

 まず、山口県との連携でございますが、本市と山口県とは双方の博覧会の成功に向けて連携していくことで合意いたしておりまして、昨年12月には九州、中国画通産局や福岡県の参加も得まして、2001年博覧会連絡会議を設置いたしました。この連絡会議におきまして、北九州博覧祭2001と21世紀未来博覧会相互の情報交換を初め、共同広報など具体的な連携方策について協議しているところでございます。その結果、ホームページのリンクや雑誌への共同PRなど既に実現したものもございます。また、イベント時のマスコットの相互交流や旅行商品の共同開発、共同キャンペーンなどにつきましても、現在協議を進めているところでございます。更に、議員御指摘のセット券を含めた入場券の発行などについても、今後協議、検討していきたいと考えております。いずれにいたしましても、山口県との連携により互いに協力して相乗効果を高め、単独開催の場合以上の効果を得られるよう努力してまいりたいと考えております。

 2点目が経済波及効果でございますが、博覧祭の開催によってもたらされます経済的な効果は、会場建設やインフラ整備などによる建設業の活性化、来場者が買い物や食事などで消費するサービス業、商業の活性化及び博覧祭開催に伴います雇用剔出効果など極めて多岐にわたると予想されるどころでございます。具体的な経済波及効果につきましては、博覧祭協会の事業費が基本計画で決定はいたしましたものの、国や自治体、更には民間企業の出展、協賛の規模もまだはっきりしていない現段階では試算することは困難であることは御理解いただければと思うところでございますが、いずれにいたしましても、厳しい経済情勢の中においてこの博覧祭をぜひ成功させ、本市の浮揚、活性化につなげたいと考えております。

 3点目が中央町商店街の活性化でございますけれども、会場の八幡東田地区は区画整理事業によって既存市街地との一体的な発展が期待されている地区でございます。したがいまして、今回の博覧祭の開催を中央町や枝光地区を含んだ地区全体の振興にもつなげられるものにしたいと考えております。地元におきましては、地域の商店組合などで組織されました懇話会、東田地域の関係者や地域代表が構成団体となった地域のまちづくりを検討する連絡会議等が設けられまして、市と地元との協議が動き始めたところでございます。

 博覧祭開催に伴います中央町商店街活性化の方策につきましては、博覧祭来場者の地元商店街への回遊性の確保、それから博覧祭開催に伴います地元商店街への発注機会の増加、博覧祭イベントと商店街企画イベントとの連携などが考えられるところでございます。具体的には、会場と商店街との回遊性の確保のために会場のゲートを商店街側へ設置することや、商店街が例年実施しておられます起業祭や関連イベントとの連携が考えられるところでございます。今後、こうしました博覧祭と地元商店街との相乗効果をもたらすタイアップの手法を、地元の方々と意見交換するなどして検討していきたいと考えております。以上でございます。



○副議長(?尾新一君) 経済局長。



◎経済局長(志賀幸弘君) 工場立地法の改正に関連いたしまして質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 まず、工場の現状、それから地域準則制定の効果でございます。

 本市での工場立地法の対象工場、現在212工場ございます。その約8割が臨海部を中心といたしました工業専用地域と工業地域に立地しております。一方、残りの工場は内陸部の工業団地や、わずかではございますが、住居系地域や市街中心部等にも立地しております。御指摘のとおり、法施行の昭和49年以前に建設された工場は、対象となる工場の約7割にも上っております。このうち、かなりの工場で老朽化が進んでおりまして、敷地にゆとりがなく、工場立地法により義務づけられている緑地面積がとれないところがございます。工場等の建て替えが進んでいないという状況でございます。

 さきに実施いたしました全対象工場への訪問調査時の企業回答、それから北九州商工会議所からも、市内企業は新鋭工場との厳しい競争に勝ち残り、現地で操業を続けていく努力をしている。工場リニューアルの際の緑地面積率を地域の状況に応じて対応してほしいとの要望もございました。本市といたしましては、このような状況を踏まえまして、全国に先駆けて地域準則を制定することといたしました。このことによりまして、工場等のリニューアルや、それに伴う緑地整備が進むとともに、新たな企業誘致にも弾みがつき、産業と地域環境とが調和したまちづくりができるものと期待しております。

 次に、区域設定と緑地整備率についての基本的な考え方はどうかということでございます。

 区域設定には、用途地域の指定状況や工場の周囲の地形的条件、土地利用状況などを国の基準に照らして行うことといたしました。その結果、地域の実情に応じ緑地面積率と環境施設面積率を引き上げる第1種区域、それを引き下げる第2種区域を設定することといたしました。第1種区域は、住居系、商業系地域等に工場等がある区域のうち、工場が住居等に隣接している5ヵ所といたしました。緑地面積率を20%以上から25%以上に、環境施設面積率を25%以上から30%以上に引き上げることといたしました。これらの区域は住環境等を優先し、特に緑地整備等に配慮したものでございます。第2種区域は、市内の工業専用区域のほぼ全域と工業地域の約5割程度の区域の65ヵ所に設定をいたしました。緑地面積率を15%以上に、環境施設面積率を20%以上に引き下げることとしております。この区域の対象工場の平均緑地率は11.3%でございまして、工場の建て替えやそれに伴う緑地整備がしやすいように配慮しております。なお、第1種、第2種区域以外の区域におきましては、従来の国の基準が適用されるものでございます。

 次に、なお一層の緑化等を促進するためにどのような対策を講じるのかということでございます。

 工場等の緑化及び環境改善につきましては、工場立地法の対象となる工場だけでなく、市内のすべての工場につきまして推進していきたいと考えております。これまでも昭和48年に定めました工場等緑化推進要綱によりまして、あらゆる工場等の10%以上の緑化を推進し、緑化協定を締結してまいったところでございます。これらの企業が緑地整備を行う場合には、その経費の一部を支援する制度も活用してきたところでございます。今後は、企業誘致促進資金融資やニューファクトリー推進資金融資などの既存制度の活用もあわせて幅広くPRし、緑化及び環境改善を支援してまいりたいと考えております。また、今回の条例制定を機に、工場の一層の緑化を促すための支援制度についても検討をしていきたいと考えております。以上でございます。



○副議長(?尾新一君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(駒田英孝君) 少子化問題についてお答えいたします。

 まず、3人目の子供からは市が超優遇措置として100万円を補助する制度を設けてはどうかと、他都市の状況とあわせてのお尋ねでございます。

 御提案のような出産奨励金制度につきましては、過疎化に悩む地域を中心に、幾つかの自治体で行われているというふうにうかがっておりますけれども、それらの中には制度を導入したにもかかわらず、導入前に比べ出生数が減少し、交付金額の大幅な減額見直しを余儀なくされたところも出てきております。このような子育てに係る経済的負担の軽減につきましては、基本的には税制や社会保障制度のあり方など総合的な視点からの検討が必要であるというふうに考えております。そのため、国におきましても少子化対策の具体的な施策について、いろいろな面からの検討が進められているところでございます。いずれにしましても、少子化対策はどれか一つで効果の出るものではございません。こうした国の動きも見守りながら、何が効果的で北九州らしい少子化対策かについて、仮称すくすく懇談会の中で幅広く御議論をいただきたいというふうに考えております。

 次に、教育委員会が行いましたアンケートでは、専門家や相談所への相談が非常に少なくなっていると、本市ではこれまでどのような取り組みをしてきたのかとのお尋ねでございます。

 本市では、これまで育児相談センターや各区の保健福祉センター、児童相談所、少年相談センターなどで子育て相談を実施してきているところでございますけれども、これらの取り組みに加えまして、市民がより利用しやすいように、現在、身近な地域での相談体制の充実に取り組んでいるところでございます。具体的には、保育所での育児相談や市民福祉センターでの保健婦等による乳幼児なんでも相談などを新たに実施しており、今後、これらの事業を着実に推進しながら、地域での子育て相談体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

 今後は、これまで保健福祉局、教育委員会のそれぞれで実施してまいりました相談事業につきまして、行政の垣根を越えた取り組みを更に進めるため、戸畑区に建設を予定いたしております仮称総合福祉プラザの中に児童相談所と少年相談センターを1つにまとめた子ども総合相談センターを設置しまして、子育てや虐待の問題など子供についてのさまざまな相談に総合的に応じる体制整備を計画いたしております。こうした取り組みを推進しながら、子育てに悩む親御さんたちへの支援を積極的に行ってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○副議長(?尾新一君) 環境局長。



◎環境局長(奥野照章君) ごみという呼び名をシゲンに変えてはどうかとのお尋ねをいただきました。

 ごみの持つイメージ、御指摘のとおりであろうと思っております。しかしながら、今日、ごみは資源、捨てればごみ・分ければ資源、こうしたキャッチコピーも普及いたしておりまして、ごみのイメージも大きく変わってきていることも事実であります。

 いろいろ議論をしなければならないと思っておりますが、今、私どもが考えておりますのは、ごみにかわるふさわしい言葉を見つけ出す努力を今後とも続けながら、一方で、ごみの持つイメージを変える努力、あるいはごみは資源という意識の変革を図る努力が必要ではないかと思っておりまして、これを実現するために容器包装リサイクル法や家電リサイクル法の精神を十分生かす中で、分別収集、あるいはリサイクルを促進する。また、古紙回収などの拡大を図る。コンポスト化容器による減量化を進める。更に、エコタウン事業の推進、特に環境教育の推進、こういったことを本市としても積極的に進めなければならない、このように思っておるところであります。

 こうしたゼロエミッション、資源循環型社会を目指才取り組みを今後一層進める中で、ごみに対するイメージチェンジを図り、また、ごみは資源という認識が自然と身につくような社会づくりを目指したいと考えておりまして、そういう気持ちでございます。以上でございます。



○副議長(?尾新一君) 教育長。



◎教育長(石田紘一郎君) 教育問題につきましてお尋ねがございました。まず、総合的な学習の時間について御答弁申し上げます。

 昨年行われました学習指導要領の改訂では、生きる力をはぐくむことをねらいといたしまして、創意工夫を生かした特色ある教育や学校づくりをする中で子供の個性を生かす教育が展開できるよう、各学校の裁量が拡大され、柔軟な時間割りの編成ができるようになったり、お尋ねの総合的な学習の時間が新設されたところでございます。

 この総合的な学習の時間は、体験学習などを通じて考える力や学び方、調べ方を身につけることをねらいといたしております。授業時教は、従来のように1週間何時間といった画一的な時間割りではなく、ある時期に集中したり、1日じゅう、この総合的な学習の時間に取り組んだりすることができるなど、極めて弾力的な取り扱いができるようになっております。また、学習内容でも、国が一律に示すことはせず、教科書もつくらず、各学校の実態に応じた創意工夫にゆだねているところでございます。

 しだかいまして、総合的な学習の時間を初めとする新しい教育課程における教育実践には、議員御指摘のように、校長のリーダーシップはもとより、教職員の意識改革、資質の向上が不可欠でございます。そのために、教育委員会といたしましては、平成14年度の新学習指導要領の全面実施に向けまして、3ヵ年計画で教職員の意識改革、資質の向上に取り組んでいるところでございます。既に本年4月には第1回目の新教育課程講習会を実施いたしまして、本年度中に準備の整った学校から総合的な学習の時間の実践に取り組むように指導したところでございます。

 今後とも、新教育課程講習会の実施や先駆的な取り組みを集めた事例集の配布等を通じまして、各学校が創意工夫し、特色ある教育や学校づくりに取り組むことができるよう支援してまいりたいと考えております。

 また、その支援策の1つといたしまして、本年度から、心豊かな子どもをはぐくむ教育の推進事業を実施しておりまして、子供たちに豊かな自然体験や社会体験をさせる授業づくりを通して、総合的な学習の時間への移行の円滑化を図っているところでございます。

 更に、各学校においては、あらゆる機会を生かして保護者や地域の方々に対して情報を提供したり、地域の自然や人材のマップづくりに協力を求めたりすることを通して、総合的な学習の時間についての理解と協力を求めることといたしております。

 次に、リサイクルの推進について2点御質問いただきましたので、一括して御答弁申し上げさせていただきます。

 学校における環境教育の目的は、環境に対する豊かな感受性を育てるとともに、自己を取り巻く環境と人間生活との関係についての認識を深め、よりよい環境の創造や保全のために主体的に行動する実践的な態度や能力を育成することにございます。

 学校では、平成10年4月からの学校焼却炉の全面使用中止もあって、校内に古紙回収箱を置いたり、古紙回収コーナーを設けるなど、体験活動を通じた環境教育の一環として全校を挙げて古紙リサイクル活動に多くの学校が取り組むようになっております。学校で集めた古紙は、業者による回収、あるいは地域と連携した集団資源回収、また古紙の少ない学校では隣接校と連携した回収を行うなど、各学校において創意と工夫を凝らした取り組みを進めているところでございます。

 また、本年度から、議員御指摘の基金を活用し、学校古紙リサイクルモデル事業に取り組むことといたしております。この事業は、市内の小学校の中から2校をモデル校として指定いたしまして、児童が集めた古紙を回収して、古紙を原料にまきをつくる技術を開発した市内の業者に製造委託するものでございまして、できたまきは、青少年施設などに贈呈し、使用してもらうことといたしております。

 また、授業や行事の中でリサイクルに関する学習、まきをつくる工場の見学、青少年施設での飯ごう炊さんやキャンプファイヤーにリサイクルまきを使用するなど、体験学習を通じて資源のリサイクルや環境問題について児童に理解を深めることといたしております。

 これまでも学校においては、社会科等の授業の中でごみの減量化・資源化について学習してきておりますが、今後は、児童生徒がみずから課題を見つける力を養うねらいで新設されます総合的な学習時間等も活用した環境に関する学習の中で、リサイクル活動にも取り組むことといたしております。

 今後とも、このようなリサイクル活動の体験を通じまして、これまで以上に環境保全に対する実践的な意欲、態度を身につけた児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(?尾新一君) 1番 木村議員。



◆1番(木村正幸君) 少子化対策の問題についてもう一度お尋ねしたいんだけど、3人目の子供から、できれば100万円を市が超優遇措置をしたらどうかというこういった提案についてですね、私も障害を持つ子供の母親とかですね、2人の子供を持つ母親とか、あるいは5人持つ母親とかこういった人たちの意見を聞いてですね、今回提案したわけですが、確かに他都市ではそういう優遇措置をやっているところもあるけど、また、一面、マイナスのところもあるということも承知しております。

 特に、北九州の関係についてはですね、障害を持つ子供の母親の意見なんかですね、2人目の子供についてはね、慎重に考えざるを得ないという、こういう意見が圧倒的に多い。それとね、2人目持っている子供の関係についてもですね、産休でいろいろ子育てに専念したけどですね、職場復帰したときにね、復帰したときに居場所がなくなっておったというんです。結局ですね、会社をやめざるを得なかったと。3人目の子供については今後どうですかと言ったらですね、まずそれどころじゃないし、生活がまず優先だと。この方の意見は、やはりですね、いろいろ言ってもね、いろんな制度はあると、税制の問題とかいろんな制度はあるけどですね、やっぱり行き着くところは金ですよと、こういう意見なんですね。

 だから、これは少子化対策の1つとしてですね、私は提案したわけですが、一番インパクトがあるのは金じゃないかと、そう思うわけです。いろいろ言ってもですね、やはり金なんです。

 だから、確かにこの金の支給の仕方についてもいろいろ方法はあると思いますが、もう少し検討してもらってですね、3子の関係からですね、どういう方向でやるのか。金がだめなら、じゃあ、いろんな支援策とかあるけどですね、これがなかなかですね、実態として受け入れられてないという、こういうものがあるからですね、私は、それで、あえてこの金を提案したわけですから、その点については、もう一度検討していただきたいなというふうに思います。

 それとですね、これはもう要望でいいです。



○副議長(?尾新一君) 時間がなくなりました。



◆1番(木村正幸君) 時間がない、そうですか、終わります。



○副議長(?尾新一君) 進行いたします。 64番 三宅議員。



◆64番(三宅まゆみ君) 新しい風を代表して、一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。

 最初に、若松における自然に触れる環境整備についてお伺いをいたします。

 昨今の健康ブームもあってか、朝晩、健康のため、中高年の歩いている姿をよく見かけます。休みの日には、家族で、また友人と身近な山に登るという方も少なくありません。

 そこで、若松の高塔山や石峰山にかけては手軽なハイキングコースとして最適な場所であり、高塔山は四季の花が美しく、石峰山は山野草や昆虫の宝庫、また、小鳥のさえずりがあちらこちらで聞こえ、手軽にリフレッシュできる遊歩道として、今、新たに見直されています。

 高塔山は、今行われていますあじさい祭りのために、つい最近、大分きれいになったようですが、石峰山においては、ここのところ余り整備はされていないようで、樹木や雑草が生い茂り、せっかくの景観を妨げていたり、ところどころ歩きにくいところがあったり、中には大きな木が倒れて通れなくなっていたり、せっかくの遊歩道が大変残念な状態です。頂上に着いても、展望どころか樹木や雑草でほとんど景色は見えず、消防の無線局は災害時のため必要なものですが、その横のスペースも雑草が茂り、座る場所もなく、頂上に登っても何となく達成感を味わえません。遊歩道で行き交う人々から、ちょっと一休みできる場所があったら、また、急に雨が降ったときなどもよけられる場所があればとの声を多く聞きました。高塔山の方から登って頂上に着き、反対側におりる途中に展望台らしきものがあるのですが、洞海湾側ではなく、やはり草が生い茂り、その先ののろし台展望所も何とかならないものかと思います。

 人工的な遊ぶ場所も現代では必要でしょうが、子供のころから自然に触れ、心身を鍛えられる環境整備、また、忙しい社会人が心身ともにリフレッシュでき、中高年の健康維持のための自然の環境整備ももっと必要なのではないでしょうか。御見解をお聞かせください。

 次に、玄海遊歩道を下る幾つかの道がありますが、その中の1つにグリーンパークに向かう道があります。そのグリーンパークのすぐ横に玄海青年の家がありますが、その改築や施設の運営のあり方についてお尋ねをいたします。

 玄海青年の家は、昭和45年に開設され、寝食をともにする活動を通して、規律、協調、友愛、奉仕の精神と創造性を養い、次代を担う健全な青少年を育成することを重点目標に運営が行われてきました。私自身も子供のころから何度も利用させていただきました。しかし、先日、見学に参りましたら、後からできた施設は除いて、壁が壊れかけているところや老朽化が大変目立ちました。一応、障害者も利用できるよう改善はされていますが、行動範囲が限られており、いかがなものかと思われます。

 現在、他地域の少年自然の家も徐々により魅力ある教育施設として、ソフト、ハードともに変わりつつあります。利用に当たって、本市では5人以上の団体とありますが、18才以上の者は個人でも2〜3人でも利用できる柔軟な対応をしているところもあります。時代の変化に対応した施設整備の充実や施設運営のあり方を本市でも考える時期ではないかと思います。

 今後、健全な青少年の育成とともに、まちづくり団体などが寝食をともにして談議ができたり、高齢者や障害者の研修宿泊施設としての充実、生涯学習の宿泊施設として改善、充実が図られるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 学術・研究都市もすぐ近くにありますし、エコタウンや環境実証研究所などを訪ねてくる学生グループなども利用できればと思います。更に、もっと、グリーンパークや、今、進められているマリノベーション計画などの周辺の施設との一体化も含めて、今後の考え方をお聞かせください。

 また、車で来られる方には、グリーンパークの近くに道の駅ができると聞いております。道の駅は、各地でそれぞれ特色あるものになっていますが、この道の駅はどういうコンセプトで進められているのかも、ぜひお聞かせください。

 次に、先ほどにも少し関連しますが、青年教育についてお尋ねいたします。

 平成10年度をもって所期の目的を達成したと、青年未来塾事業が終了しました。青年みずからの企画によるイベントや事業を実施することで、青年が持っている豊かで柔軟な創造性やエネルギーをまちづくりに生かしてもらうとともに、青年の社会活動への参加の促進や青年団体の育成を図ることを目的にしていたと思いますが、4期生までで終了し、どのように所期の目的を達成したのか、お聞かせいただきたいと思います。

 私は、このような青年の社会活動への参加の促進や青年団体の育成を図ることは、今後の社会の中で更に重要ではないかと思います。すぐに結果の出るものではないと思いますが、若者を中心とした企業や学校とは違う我が町を考える学びの場として、出会いの場として、人材育成がこれからも継続的に必要と考えます。この点、どう考えておられるかをお聞かせください。

 次に、公共施設の予約の利便性向上についてお伺いいたします。

 実にさまざまな自主的な市民活動が行われる昨今ですが、その活動の中心となるのが公共のスポーツ施設や市民会館、現在各地にできています市民福祉センター、また、公民館などです。その予約に当たって、本市においては、余り一般的ではない北九州時報ネットワークによる体育施設予約システム以外、ほとんどの方が直接窓口に行って予約しなければならない現状です。その施設の予約をしますのに、例えば市民会館なら6ヵ月前から、また市民福祉センターなら1ヵ月前からと決まっており、どうしても一定の日にちを押さえたい場合、その申し込み可能の日の朝一番にその場所まで予約に行かなくてはならず、メンバー全員が仕事を持っている場合、だれかが仕事を遅刻して行くか、休むかなどしなくてはなりません。ましてや、これでもし、ほんの時間差で他の団体と重なり、予約が入れば、目も当てられません。

 他の自治体では出向かずに自宅からでも申し込めるところもあるようですが、例えば福岡市では、市内の公共施設139ヵ所を対象に、自宅の電話、パソコンから案内情報を受けられるほか、利用予約できる公共施設案内・予約システムのサービスが1997年から行われていると聞いております。施設の利用料金も口座振り込み、利用後の支払いも可能とのことです。本市におきましても情報通信ネットワーク事業が進められていますが、このようなサービスが可能になるのはいつごろか、今後の目標時期、計画などをお聞かせください。

 また、市民福祉センターや公民館などの場合、予約ができるのは1ヵ月前ということで、人数を集める企画などを行いますとき、1ヵ月では準備が間に合わず、ましてや印刷物をつくるときなど日数がかがるため、確実な日にちが決められないのは大変困ります。今後、申し込み時期の見直しなども必要と考えますが、御見解をお聞かせください。

 最後に、ここも先はどの質問と関連してまいりますが、市民全体における情報リテラシーの育成についてお伺いをいたします。

 情報リテラシー、御承知のとおり、パソコンなど情報通信機器を操作する能力やコンピューターソフト、コンピューターネットワークで提供されるさまざまなサービスを自在に活用できる能力、また、情報に関連する制度などについての知識、倫理など、情報化社会に対応するための基礎的な能力などの総体のことですが、今後の加速する高度情報化社会の中で、この情報リテラシーに関する教育が大変重要です。情報化の利益を受けられず、逆に社会的、経済的に不利益をこうむる人が出てくる可能性があるからです。本市では企画局情報化推進部を中心にさまざまな情報化に取り組んでいますが、利用する側の育成がこれから急がれるのではないかと思います。

 小・中学生における情報リテラシー教育は少しずつ進んでいるようですが、子供のころからパソコンゲームになれ親しんでいる子供たちよりも、これまでほとんど縁のなかった中高年の方々のことが更に心配されます。また、弱い立場の方々が更に大変になる可能性もあります。こうした中高年の方々などについては、市政だよりなどで社会人向けのパソコン講座なども見かけますが、まだまだ限られた方のようで、更に社会教育、生涯学習の観点からの取り組みも必要と思いますが、いかがでしょうか。

 また、今後は、特に情報に関する制度などについての知識、倫理などの啓発が大切になってくると思いますが、その点も含め、今後の本市における情報化の進め方、考え方をお聞かせください。

 以上で、第1質問を終わります。



○副議長(?尾新一君) 市長。



◎市長(末吉興一君) まず、道の駅のコンセプト、これについてのお尋ねがありましたので、まずお答えします。

 まず、道の駅という発想がどのような点から出てきたかということをまず御説明中し上げたいと思います。

 駅と言えば、私どもは鉄道ということを、軌道のところだけを考えておりましたが、道路事業が全国的に進展する中で、例えば道路で便宜施設といいますか、いわゆる道路利用者に対して利便施設が最初にできましたのは高速道路であります。これはサービスエリアということでできてきました。これは高速道路ですから、一たん入ったら出られませんから、給油とか休憩だとか、あるいは食事とか、場合によっては寝泊まりする簡易なところまでつくるようになりました。これは、道路管理者、道路をつくった人がつくります。

 そこまでは大体皆さんそうでありましたが、このように一般的な道路が広がっていきますと、道路事業に対して、運転する、いわゆる乗る方のみならず、その地域の人たちも、あるいは両方に対して何か駅といいますか、そういう仕組みがあっていいではないかという仕組みになりました。

 じゃあ、どういう経費で、どのお金で負担をするのかというところになりましたが、これは、いろんな、いわゆる駅で言えば、鉄道で言えば、鉄道を敷く人が駅をっくるわけです。今、民活になりまして、民衆駅という発想もありますけれども、では、そういう考えからすると、道路をつくる人が、道路管理者が道路事業の一環でつくっていいではないかということになりました。これが基本であります。これが出発点でありまして、平成5年に、政府として道路事業の中で道の駅をつくろうということに決まりました。

 そこで、じゃあ、どういうことがあるかといいますと、乗用車に、乗っている方にサービスもありますが、地域振興というのもあります。したがいまして、そういう点から出てきた発想でありまして、全国一律の基準というのはできにくい。したがって、登録といいますか、希望者は手を挙げろということになりました。手を挙げて、挙げたところで計画のいいものから認めていこうと。最初は、第1回目の登録では全国的に103ヵ所あったそうですが、現在では、もう既に400を超えているところであります。そういう目で見ますと、今、福岡県の中では2ヵ所ぐらいしがありませんが、大変評判のいいところもあるのも御存じだと思います。

 そこで、自然豊かな若松西部の地域に国道整備、これから整備してまいりますが、そこにできないかというところで計画をしておる。したがいまして、その計画は、主として地元を含めて公共団体の希望に可能な限り沿うという点であります。そういうことが基本的なコンセプトだと思います。

 じゃあ、どこにつくればいいかと、それは道路事業でつくるわけでありますから、したがいまして、一つの道路事業を採択すると同じように、一つ一つの査定はありますけれども、今のところ、若松区の西海岸一帯は自然が残る地域でありますし、響灘海洋余暇ゾーンとして整備を進めているところでもありますし、竹並バイパスの頓田地区でございます。これは響灘が一望できます。グリーンパークや脇田の漁港に近い、立地条件に恵まれておりますので、しかも集客が見込めることから、地域振興の1つとして道の駅の候補として、現在、用地買収を進めておる、そのようなところでございます。

 したがいまして、今後、いわゆる道路、そういうのがなくても沿道で物を売っているところがありますが、それが有機的な仕組みでできていくということになります。したがいまして、物産品の販売、地元の物産品もございましょうが、施設の運営管理方法についてこれから問題になります。地元の方や関係団体と御相談をすることが当然必要であります。当然、駐車場とかトイレを備えたパーキングエリアも必要だと思っています。そういうことで今後検討していきたいと思います。以上であります。



○副議長(?尾新一君) 建設局長。



◎建設局長(今里稔君) 若松区の自然遊歩道の環境整備についてお答えをいたします。

 本市では、豊かな自然環境を生かしまして、企救自然歩道などのハイキングコースや小森江子供のもり公園、山田緑地、瀬板の森公園など、人と自然の触れ合いの場の整備を進めており、多くの市民の健康維持や心身のリフレッシュに役立っているところでございます。

 お尋ねの玄海遊歩道は、高塔山公園とグリーンパークを結びまして、石峰山系の山道を利用した延長約12キロメートルのコースでございます。その大半は、樹木が茂り、展望がきかない地形ではございますが、深い緑の中を、新鮮な空気を満喫しながら森林浴が楽しめるコースとなっております。また、休憩展望所は、コースの規模から起点の高塔山と中間ポイントの石峰山頂付近に設けております。確かに御指摘の石峰山の展望所は、周辺、民有地の樹木が茂り、使いにくい状況になっております。したがいまして、今後、地権者の同意を得てせん定を行い、毎年実施しておりますコースの除草とあわせまして、市民が快適に利用できる遊歩道としてまいります。以上でございます。



○副議長(?尾新一君) 企画局長。



◎企画局長(久保公人君) まず、公共施設の予約の利便性向上に関しましてのお尋ねでございます。

 北九州情報ネットワークを使ってのサービスということでございますが、北九州情報ネットワークでは、昨年4月から、他の自治体に先駆けまして全国初のインターネット方式による総合的地域情報サービスを開始しておりまして、従来、キャプテンにより行っていたものと比べまして、大幅に充実した地域情報サービスを提供しているところでございます。

 特に、市民の日常生活を豊かにするための公共のもののみならず、民間のものも含めまして、毎日のイベント情報の提供や地域物産のインターネット上での購入、あるいは市内企業の求人情報の提供など、他都市にまさる豊富な情報サービスを行っておりまして、全国からも総合的な地域情報サービスシステムのモデルとして高く評価されているところでございます。

 更に、先月からは、情報の百貨店という項目を設けまして、これら日常生活に密着した情報を市民だれでも手早く簡単に得ることができるような、新たな試みを始めたところでございます。

 このように、北九州時報ネットワークによる市民への情報サービスを、市民ニーズが高いと思われるものから順次拡大する作業を、現在、北九州市と株式会社北九州情報ひろばと共同で進めているところでございまして、その一環として、議員から御質問いただきました体育施設以外の公共施設についての情報提供や予約のための仕組みを充実していくことにつきましても、今後、検討してまいりたいと考えております。

 次に、市民全体における情報リテラシーの育成につきましての今後の本市における情報化の進め方、考え方についてのお尋ねでございます。

 市民の情報リテラシーの向上を図り増すためには、市民がインターネットなどを通じて情報サービスに触れる機会を増やすことが有効だと考えております。このため、市民の利用しやすい北九州市役所のホームページの充実や、先ほどもうしました北九州情報ネットワークによる情報サービスの向上を図っているところでございます。

 また、家庭や職場にインターネットが利用できるパソコンがない市民の方々のために、市内53ヵ所に北九州情報ネットワークの街頭端末を設けまして、だれもがインターネットによる地域情報に触れることのできる機会の提供に努めているところでございます。

 また、長期的に見ました場合には、市役所の業務の電子かを進めまして、市民と市役所がインターネットを通じてより多くの情報交換を行える仕組みを順次整備していくこととしたいと考えております。それによりまして、インターネットをより身近な、より便利な仕組みとして市民が親しめるよう行政としてもできるだけの施策を講じていくとともに、市民みずからが情報化時代を理解し、的確な対応ができる環境を整備することに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(?尾新一君) 教育長。



◎教育長(石田紘一郎君) 教育委員会に関するお尋ねにお答えさせていただきます。

 まず、青年の家の改築と施設運営のあり方について御答弁申し上げます。

 お尋ねの玄海青年の家につきましては、平成10年度も宿泊室に冷暖房施設を設置するなど、利用者の利便性の向上のために逐次整備を進めてきたところでございます。バリアフリー化につきましても、施設の基本的な構造の問題もございますが、可能なものから逐次取り組んでまいりたいと思います。

 青年の家は、本来、教育施設として設置されたものでございまして、主に青少年の集団研修や交流の場として利用されてきているところでございますが、企業の社員研修や婦人団体の研究集会のほか、地域の年長者の指導によるしめ縄づくり等の三代交流じぎょうなど、さまざまな人たちが触れ合い、体験を通して青少年の育成や高齢者の生きがいづくりなど幅広い生涯学習の場としても活用されてきているところでございます。また、周辺地域は学術・研究都市として整備が進められておりまして、これからは学生グループの利用もより一層期待できるものと考えております。

 今後とも、青少年から年長者まで多世代が利用できる生涯学習の施設として、バリアフリー化、家族等小グループ対応など時代の変化に対応した運営に努めてまいりたいと考えております。

 なお、お尋ねの隣接したグリーンパークやマリノベーション計画など野施設との一体化につきましては、施設間の連携活用といった面を中心に、その可能性について、今後研究させていただきたいと考えております。

 次に、青少年教育について御答弁申し上げます。

 お尋ねの青年未来塾事業は、短期のモデル事業として、青年がイベントの企画やまち興しの手法等について学び、またみずから実際にイベントや事業の企画、実施することを通じまして、創造性、協調性、行動力や郷土に対する愛善心を養うとともに、青年の社会参加の促進を図り、まちづくりに対する機運を市内全域に広げることを目的として、実施してまいったところでございます。

 平成6年度に第1期生によるファッションフェスタイン北九州を実施して以来、期ごとにテーマを設定いたしまして、この5年間の間に第4期まで約230名の青年がこの事業から巣立っております。

 この間、各区におきましても青年が中心となったまち興し事業が実施され、青年の社会参加の促進が図られるなど、モデル事業としての青年未来塾の所期の目的はある程度達成されたものと考えているところでございます。

 次に、青年団体を初めとする人材育成についてのお尋ねでございますが、青年が積極的に社会参加や社会貢献のための学習をしていくことは、青年自身の人格形成に必要でございまして、社会の活性化に大きく寄与するものと考えております。

 そこで、教育委員会では、平成10年度から青年が社会活動に参加できる機会を提供し、青年活動のリーダーとなる人材の育成を図るため、北九州大学と連携し、学生ボランティア養成事業を実施したり、青年団体を組織化したヤングネットワーク北九州に対し助成を行うなど、青年団体の育成を図っております。

 今後とも、現在行っている事業を更に充実させていくとともに、地域社会に密着した青年事業のあり方を検討していきたいと考えております。

 次に、公共施設の予約の利便性の向上について御答弁申し上げます。

 市民福祉センターや地域公民館の利用申し込みにつきましては、1ヵ月前からの受け付けといたしておりますが、その利用目的や事業の規模、効果、他の利用者との公平性などを勘案いたしまして、1ヵ月以上前から利用申し込みを受け付ける場合もございます。

 お尋ねの利用中し込み時期の見直しにつきましては、市民福祉センターや地域公民館は地域の皆様が気軽に利用できる施設であることから、原則的には現在の取り扱いが適切ではないかと考えておりますが、今後、利用の状況や利用者の意見を聞きながら研究させていただきたいと考えております。

 最後に、市民全体における情報リテラシーの育成について、生涯学習の視点からの御答弁を申し上げます。

 パソコン等の情報通信機器が急速に発達、普及するにつれまして、これを活用するための市民の学習ニーズが高くなってきていると承知しております。そのため、生涯学習の観点から、公民館、市民福祉センター等の事業、あるいはリカレント講座やオープンカレッジ事業等々の中で、基礎的な能力の育成を図るパソコン講座から、高度な活用講座まで学習機会を幅広く提供し、市民ニーズにこたえているところでございます。

 今後とも、公民館講座等を充実するとともに、高等教育機関や民間教育事業者とも連携して、市民に対し、情報リテラシーの向上を図るための学習機会の提供に努めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○副議長(?尾新一君) 64番 三宅議員。



◆64番(三宅まゆみ君) 余り踏み込んだお答えがなかったのが少し残念だなと思います。

 今後、21世紀の社会では、特に市民の力が自治体を大きく左右するのではないかと思われます。市民が真の力をつけ、それぞれの立場で自立するためには、まだまだいろんな支援策が必要だと思います。福祉の問題にしても、環境の問題にしても、人権の問題にしても、掘り下げていくと、教育に結びつきます。これまでの教育の役割は、社会の型枠に合わせた人間を育てることが中心であり、したがって、その知識の伝達が主でありました。

 しかし、これからの教育の役割は、変化する社会に対応できる力をはぐくむことが大切です。子供の教育に加え、生涯学習の範囲もかなり広くなって、深くなってまいります。財政、厳しい折ではありますけれど、平成10年度の教育費予算が全体の7.8%、平成11年度が8.8%と、まあ、少しばかり伸びてはいるんですけれど、今後、もう少し、この部分、比重をふやしていくべきではないかというふうに考えます。

 また、これから、人や情報の交流は広く、大きくなっていくものと思われます。そのための整備や支援にぜひ力を入れていただきたい。これは要望させていただきます。

 あと、個別に、石峰山に関しましては、私も承知しておりまして、ずうっと自然の中、木漏れ日の中を通っていくものであります。しかし、実際に見えるべき所が見えないというのは大変残念な状態でございまして、また、展望の部分もぜひ今後前向きに御検討いただきたい、そんなふうに思います。

 それから、青年の家に関しましては、かなり老朽化が進んでおりまして、壁などひび割れしていたりとか、いろんなあちこちで目につく所がございます。公共施設の安全性なども今後非常に重要になってくると思いますし、ぜひ点検をしていただいて、今後、できれば、前向きに御検討をいただきたいなと思います。

 また、道の駅に関しましては、ぜひ、環境都市をイメージしたものを入れていただきたい、そんなふうに思っています。

 で、あのあたりといいますのは、青年の家でも今カヌー教室などがあっているんですけれど、そういう青年の家族の頓田の貯水池を利用したカヌー教室があっていますが、それと同時に、マリノベーションの所でも、多分、今、シーカヤックというカヌーというのが結構ブームになってきています。そういうものであるとか、少し近くに遠賀川もございますので、こういうカヌーの、何かメッカみたいなものも今後一つ考えられるのではないかなというふうに思います。その点もぜひお考えをいただきたいと思います。

 それから、青年教育につきましては、ある意味では、私は少子化対策の1つになるんではないかと思います。若い人たちが出会って、今後の町を考えるとき、子供の必要性も必ず感じるはずであるというふうに思っております。ぜひ、今、既存の活動を強化するのもいいと思いますけれど、やはり、新しい人材育成という観点から、広くいろんな所から募集して、みんなで意識を上げていく、そのことが大変大切なのではないかなというふうに思います。

 それから、今後、情報ネットワーク事業がますます進められていきます。これに関しても、予約に関しては今後検討していきたいということなんですが、もうできる限り早くこういったものを、なるようにぜひ御努力いただきたいと思います。

 最後に、情報リテラシー教育、これに関しては、これから大きな課題があろうかと思います。ぜひ、前向きな御検討をお願いしたいと思います。

 最後に、市長に、頓田の貯水池の周辺、グリーンパークですとか青年の家あたりの、そのあたりの今後の考え方をぜひ市長にお聞かせをいただきたいなと思うんですが、よろしくお願いいたします。



○副議長(?尾新一君) 市長。



◎市長(末吉興一君) グリーンパーク事業というのは、時間をかけまして、毎年の予算を計上しながら計画をつくりまして、やっております。

 私どもが考えましたのは、グリーンパーク、まだまだ完成はしておりませんけども、今はマリノベーションとあわせて、あの地域を海とグリーンパークとをセットということで計画は進んでおります。同時に、道路計画、道路の整備も今計画的に進めようとしております。そういう意味ではさま変わりするとは思いますが、道の駅のように、あるいはあの地をどのようにするか、何といいますか、市民の憩いの場になるような公園ということを前提として進めてまいっておりますので、公園計画に従いまして着々進んでおるところでございますから、それぞれ青年の家とか施設がちょっとばらばらのようにお思いでしょうが、あれは全体の中でそれぞれ役割分担をしていけばいいんではないかと思います。

 施設の老朽化につきましては、これは計画的に進めなきゃなりませんが、これは全般の教育施設の中で考えていきたいと思っておるところであります。

 お気持ちはわかりますが、したがいまして、現在、着々進行中であることもひとつ御理解をいただきたいと思います。



○副議長(?尾新一君) 64番 三宅議員。



◆64番(三宅まゆみ君) ぜひ、前向きなお取り組みをお願いしたいと思います。

 以上で、質問を終わります。



○副議長(?尾新一君) ここでしばらく休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

                 午後0時6分休憩

                 午後1時4分再開



○議長(武智弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。 32番 水町議員。



◆32番(水町勝利君) 私は、日本共産党市議団を代表して、一般質問を行います。

 まず、曽根干潟問題について尋ねます。

 5月10日、中米コスタリカで第7回ラムサール条約締約国会議が開かれました。今回の会議では、諌早湾の締め切りを初め、半世紀もたたないうちに4割もの干潟が姿を消した我が国を初め、東南アジア地域の大規模な干潟の消滅に大きな関心が寄せられました。5月18日に採択された干潟の保全決議もその一つのあらわれであり、干潟の消滅面積を記録し、保全状況の目録を作成すること、湿地に悪影響を与える政策を見直し、長期的保全策を導入すること、干潟を国際的に重要な湿地として登録することなどが採択されました。また、選定基準を改定し、条約登録地を、会議開催前の977ヵ所から、2005年までには2,000ヵ所にふやそうとされています。

 環境庁は、一昨年、開発計画に歯どめをかけるねらいで、渡り鳥が多数訪れ、国際的な重要度の目安となるシギ、チドリ類重要渡来地域として、曽根干潟を含む13地域を指定しました。

 企画局長は、曽根干潟がラムサール条約に適した重要な地域であることを認め、曽根干潟の保全・利用計画を発表した後の委員会では、埋める計画から保全するという大きな決断をしたと答弁しました。

 しかし、4月20日には九州自然協議会から市長あてに、市が適切な保全策をとった上での開発はやむを得ないとしている、その適切な保全策の具体的説明を求める意見書が提出をされるなど、懸念の声が上がっています。

 そこで、尋ねます。保全・利用計画は復元可能な環境保全型の開発はやむを得ないとしていますが、市民が心配している土地利用対象ゾーンにおける復元可能な環境保全型の開発などがあり得るのか。あり得るとすれば、具体的にどういう開発が予想されるのか。

 また、干潟保全の重要性が国際的に確認されたことを踏まえ、改めて、曽根干潟の位置づけをどのように認識しているのか、答弁を求めます。

 第2に、干潟の再生問題について質問します。

 諌早湾は、2年前、反対の世論を押し切って、293枚の鋼板、ギロチンで締め切られました。潮受け堤院内の干潟は干からび、渡来していた数千羽の渡り鳥は西日本一帯の干潟をさまよい、わずか生き残ったムツゴロウは、調整池の水際で辛うじて命をつないでいます。更に、潮受け堤防に近い小長井漁協の関係漁民は、頼りにしていたタイラギが激減し、赤潮の発生で大量の魚がなぎさに打ち上げられ、タイラギ漁にかわる、そうして養殖したカキも9割が死滅するなど漁業が奪われ、生計が脅かされています。

 諌早湾の干拓は、まさに世紀の愚挙であり、このことを通じて、干潟の保全と再生の世論と運動を更に広げる結果になりました。藤前干潟のごみ処分場計画は、計画の断念、干潟保全の道を開きました。護岸工事で消滅した防府市三田尻湾の干潟は、これを再生させて、干潟が持つ浄化能力を活用し、水質の改善を図る工事が始められています。

 延長210キロメートルにも及ぶ本市の海岸線は、かつての豊かななぎさから、鉄とコンクリートで固められた護岸に変ぼうし、残された自然海岸線はわずか39キロになっています。残された貴重な干潟を保全することは当然のことですが、同時に、干潟環境を可能な限り回復させて、21世紀の北九州市民に受け継がせることも私たちの責任ではないでしょうか。

 曽根干潟について詳しい市民から、かつてのハマグリやマテガイが曽根干潟から姿を消してしまった。海床路をっくったために、干潟の性状が変わったという話も聞きました。曽根干潟を二分している海床路が潮の流れを妨げ、干潟環境に影響を与えていることは間違いありません。

 保全・利用計画では、漁港や海床路の整備に当たっては通水性のある構造とするとされていますが、現在、1キロに及ぶ海床路についての最善の潮通し対策を図るべきであります。どうするのか、答弁を求めます。

 第3に、ラムサール条約問題について質問します。

 国際会議は基準を改定し、登録数を倍増することを決議しましたが、我が国では重要湿地に13地域が指定されているにもかかわらず、特に干潟の登録地は谷津干潟と今回登録された漫湖、2ケ所だけであります。

 曽根干潟は、ズグロカモメを初め、世界自然保護基金が指定している絶滅寸前種の貝の生息が確認されている。まさに、企画局長も認めているように、ラムサール条約の登録にふさわしい干潟です。

 ところが、いまだに登録のための本格的取り組みもされていない。このことは、貴重な湿地を保全しようという条約の目的からの逸脱であり、条約締約国として国際的な義務違反であります。ラムサール条約の登録申請を目指す本格的取り組みを強く要望し、この点については、特に市長に答弁を求めます。

 次に、第三セクター問題について2点質問をいたします。

 本市三セクは、末吉市政以後、19社が設立され、現在、30社への出資総額は100億円を超え、しかも更にふやされようとさえしています。三セクの破たんが相次ぎ、マスコミは、三セクはさまざまなねらいと思惑が絡んで設立される正体のはっきりしないぬえ的存在である、情報公開やチェックシステムを個別のケースごとに明確にするしかあるまい、事業を存続する場合なぜ継続が必要かなど住民に説明する責任がある、今必要なのは事業の採算性、計画の妥当性について総点検し抜本的な見直しを図ることである、などと報道しています。

 こうした国民的批判の中で、5月20日、自治省は第三セクターに関する指針を通知し、情報公開の必要性についても指摘しました。

 そこで、まず、メディアドームに関して尋ねます。

 ドーム建設は、当初から本市に必要な施設なのかという声、あるいは工事発注に絡む疑惑の声の中でスタートしました。今では、オープニングイベントに1億8,000万円もの税金を使ったのも、税金のこれはむだ遣いという声になって広がっております。当局は、開業後の半年間では、競輪が開催されていない土曜日、日曜日はほとんど引き合いがあっており、14のイベントで約20万人の来館者を見込んでいる。イベント利用可能日の利用率は73%の見込みで、当面は収益についても確保できると答弁していました。

 しかし、この間、完全な民間イベントは数日間にすぎず、目立つのは市が関係するイベントばかり。鳴り物入りで始めたアリスラボも、開業直後の10月、11月は1万人を超えたものの、以後半減し、集客を期待したテナントは閑古鳥が鳴く状態。これが298億円もの巨費を投じて建設したメディアドームの現状であります。

 更に懸念されるのは、本体である競輪事業の経営です。景気の落ち込み、公営ギャンブルの衰退傾向の中で、小倉競輪の事業収益は伸び悩み、事業費を大きく上回ることは期待できなくなっています。

 一方、231億円の借入金は、約100億円の利子が加わり、330億円を超える償還額となり、本格的な償還時期を迎える来年度からは、単純計算でも年平均11億円の償還が迫られることになります。

 メディアドームの建設が財政能力を超えた過大投資であることについては、既に一昨年の9月議会で我が党の田村議員が指摘したところであります。

 そこで、質問をします。事業目的である一般会計への繰り入れどころか、事業そのものさえ懸念される。こうした事態を引き起こした責任は、財政能力を無視し、ドーム建設のために298億円もの血税を投入した市長にある。このことを市長は自覚しているのでしょうか。競輪事業及びメディアドームの収支見込み、赤字対策としての基金の取り崩し、起債償還の見通しについて答弁してください。

 第2に、北九州輸入促進センター、キプロについて3点質問します。

 第1は、経営問題についてです。

 キプロの収支計画は、AIM開業初年度の入居率を、AIMゾーンは100%、プロモーションゾーン及びトレードマートゾーンは80%、KIDは100%とし、それぞれ決められた坪単価の上で計画が立てられていました。

 ところが、北九州国際物流センター、KIDでは、入居企業の撤退や賃料の引き下げが行われました。 AIMは更に深刻で、開業当初の入居率は27%にすぎず、なりふり構わない入居誘致、そうして、採算性を無視した賃料の値引きが、内容の公表もされないまま進められてきました。キプロの1998年度決算見込みは、経常赤字が11億4,000ガ円、累積赤字は、昨年3月期の7億4,800万円から約12億5,000万円に、1.7倍に膨れ上がると言われています。

 そもそも、キプロの収支計画では、単年度黒字への転換時期は平成11年とされていました。ところが、新聞報道では、本市職員でもあるキプロの幹部が、単年度黒字になるにはまだ10年以上かかるとコメントするなど、まさに、だれも経営の責任をとろうとはしない、三セクの無責任さを浮き彫りにしたものであります。こうした事態をもたらした責任をだれがとるのか。事業計画の見直しはされているのか、責任ある答弁を求めます。

 第2に、起債の償還問題について質問します。

 メディアドーム同様、キプロもまた本格的な起債償還期を迎えます。 NTTの無利子融資、開銀低利融資、民間融資分を合わせて100億円を大きく超える借金を、来年は7億円、2001年以後は8億4,000万円、こういう償還が計画どおりできるのか。来年度からの償還計画を明らかにしてください。答弁を求めます。

 第3に、三セク、特にキプロについての情報の公開について質問します。

 5月20日通知された自治省の第三セクターに関する指針は、経営状況などの積極的な情報公開の必要性を指摘しました。キプロは、民活補助金7億6,500万円、日本貿易振興会、ジェトロの事務所スペースの買い取り9億円、そして今回は6階のテレワークセンター部分の買い取りに16億4,850万円、地下駐車場借り入れのために年間8,000万円もの不当な支出、本市、県の出資金28億円、本市派遣職員への給与負担など、なりふり構わない支援で成り立っています。当然、その経営状況は公開されるべきです。自治省通知を踏まえて、どうするのか、答弁を求めます。

 次に、マイタウン・マイリバー整備事業に関して質問します。

 まず、太陽の橋の点字ブロックについて尋ねます。

 本市が発行した未来が始まるというパンフレットに、北九州市のまちづくりと公共事業の役割についての市民電話アンケート結果が出されています。どのような公共事業が必要だと思いますかという問いに対して、その第1位は福祉関連事業の76.3%となっており、その内容は、緊急通報システム、高齢者・障害者向け住宅とともに、障害者が安心して外出できる道路となっています。市民は、橋の飾りつけよりも安心して歩ける歩道を望んでいます。視力障害者団体を含め強く要望されている太陽の橋の点字ブロックは、いつ、どのように整備するのか、答弁を求めます。

 最後に、紫川河川文化交流施設計画について質問します。

 資料によると、北九州市ルネッサンス構想に基づき、紫川マイタウン・マイリバー整備事業の中核施設として、河川を人と自然との交流の場に位置づけ、官民一体となった施設整備を行い、水辺のにぎわいを創出する。また、地下から川の中を直接見ることができる紫川における魚類の生態の様子が四季を通じて観察できるなどと説明されています。

 私は、この計画がルネッサンス構想に基づいたものであり、またマイタウン・マイリバー整備事業の中核施設であることを初めて知りました。住民の安全、健康及び福祉の保持こそ、自治体が最優先すべき仕事であります。厳しい経済状況の中で、切実に求められている市民の願いには背を向け、ハゼなどをのぞくために、縦3メートル、横10メートルもの観察窓をつくり、その窓掃除のために1,000万円もするクリーナーまで取りつける。こんなことに10億6,000万円もの税金を使おうとする計画は、到底市民の共感を得られるものではありません。

 官民一体で施設整備と言うが、特定民間企業への支援ではありませんか。紫川における魚類の生態の様子が四季を通じて観察できると言うが、濁った紫川で四季を通じて観察できるなど考えられないことです。今度は10億円のむだ遣いと言われる前に、市民の声を聞いたらどうでしょうか。結果を恐れてアンケート調査もできないようなことであれば、この計画は中止すべきであります。

 答弁を求めて、最初の質問を終わります。



○議長(武智弘君) 市長。



◎市長(末吉興一君) マイタウン・マイリバーの事業について、今までのいきさつを含めて、まず御説明させていただきます。

 このマイタウン・マイリバー整備事業、これは水害を防ぐとともに、紫川を軸として安全で快適な町をつくるために、治水とまちづくりを一体とした事業でございます。これは着手以来、もう10年経過をしております。公共事業の進ちょくとしては、全体の約80%を超えております。治水事業につきましても、水を流す能力は従前より約2倍となり、治水の安全度も向上しつつあります。

 そこで、今、河川観察施設の点に触れられましたが、マイタウン・マイリバーの整備事業は、63年にまず河川が指定をされて、それに基づく計画づくりから始まりました。計画づくりに当たりましては、私どもの市では最初の経験だったと思いますが、市民参加方式を行いました。それから、マイプラン紫川のタイトルで市民から募集をしました。 453人の方々からの応募がございました。この市民のアイデアを尊重しながら学識経験者、市民代表などから成ります紫川整備計画検討委員会で幅広い御意見、御提案をいただきながら整備計画を策定して、国に認定を受けたのが平成2年でございます。それ以来、事業に着手をしてまいりました。その計画の中に、整備計画は川に聞かれた商業空間の形成、紫川沿岸地域、船場、馬借、室町等でございますが、そのように位置づけをしました。そして、河川文化交流施設というふうにいたしましたのも、この計画に基づいて整備するものでございます。今回の水中のものをのぞくというのは、当時の女子学生の提案を生かしたものでございます。

 この文化交流施設の具体的な計画につきましては、また、広い分野の方々から意見をちょうだいし、河川愛護団体、市民代表、マスコミ、あるいは学識経験者から成ります紫川河川文化交流施設検討委員会に検討していただきまして作成したものでございます。このように今までの計画、当初の提案から、全体計画から、そして紫川河川文化交流施設検討委員会の、具体的なお願いまでをいたしまして、この計画を煮詰めてまいりまして、ようやく事業に着手したものでございます。そういうことで考えますと、私どもは当初の計画段階から一貫して紫川を中心に、ひとつ、このようなすばらしい計画にしようということで取り組んだ事業であることだけは確かでございます。この点の前段の部分はぜひ御理解を賜りたいと思います。

 他の点、具体的な事業、内容等につきましては、局長から御答弁させますので、お許しいただきたいと思います。

 他の点は、局長からさせます。



○議長(武智弘君) 企画局長。



◎企画局長(久保公人君) まず、曽根干潟について何点か御質問いただきました。

 まず、曽根干潟保全利用計画の中にあります、復元可能な環境保全型の開発というのは何なのかということでございました。

 そこで、まず、曽根干潟の保全利用計画でございますが、この計画は、生物、環境、経済などの専門の先生方から成ります曽根干潟保全利用計画策定委員会を設置して、干潟の保全と利用のあり方について専門的な観点から御議論いただきました。その委員会は、平成9年度、10年度の2ヵ年にわたりまして議論をいただき、昨年の10月に曽根干潟の保全利用についての委員会意見を取りまとめていただいたものでございます。市といたしましては、この委員会の意見を基本に、曽根干潟の保全利用のあり方を取りまとめ、3月に議会に報告し公表したところでございます。この計画では、自然環境と人間活動の共生を基本理念として、将来にわたって干潟環境の保全に努めるとともに、利用においては漁業の振興や漁港の整備をする。それから潮干狩りや野鳥観察などができる、人と自然が触れ合える場を提供する。地域のポテンシャルを生かした土地需要への対応を検討する。周辺整備における干潟景観との調和を図ることといたしております。また、利用に際しましては、干潟環境への配慮と一定の制限を行うこととしております。

 委員会では、曽根干潟の環境特性を専門的見地から、底生動物が多く変化に富む沖合部の環境保全上重要な区域と沿岸部の希少生物が点在する重要地点が点在する区域とに大別し、重要地点が点在する区域は、干潟域と陸域をつなぐ生物学的移行帯としたわけでございます。更に、この移行帯は陸誠に沿って自然に形成されたものであることから、一定の配慮のもとでは復元される可能性のある地域ということができるとされているわけでございます。

 そこで、この一定の配慮のもとでの復元可能な開発とは、干潟域と陸域をつなぐ生物学的移行帯となっております干潟を開発いたします場合に、その全部を埋め立てるのではなく一部を埋め立てることとして、更に、埋め立てに当たりましては、移行帯の存続や再生の場の確保に十分配慮することとしており、海岸線を砂地や石積による自熱型の護岸とするなど、生物の生息できる環境を形成することによりまして、その地域にすむ希少生物を残しながら、干潟自体の環境を保てるような開発の方法を示しているものでございます。

 この計画になっております上地利用対象ゾーンは、一定の配慮のもとでは復元される可能性のある区域の一部でございまして、かつ将来の土地需要に対して検討するゾーンとして位置づけておりまして、しかも、曽根地域の開発は陸域の朽網埋立地や現空港用地等の活用ができる用地から進めていくこととしているわけでございます。干潟域では、現在漁港建設も進めておりまして、他の開発については、今のところ考えていないところでございます。陸域の開発が進み、干潟域へ土地需要が生じたときに、開発の可能性も含めまして具体的な検討をすることになるわけでございます。

 2点目が、曽根干潟の重要性の認識でございますが、ラムサール会議で議決が出されたことを踏まえてということでございました。

 この第7回のラムサール条約締約国会議は、この5月10日から18日まで中米、コスタリカの首都サンホセで開催されました。環境庁の速報によりますと、議決の主な内容は、締約国に対して附属書をガイドラインとして採用し完全に適用するよう要請する。それから、先ほど御指摘がありました、2005年の第9回締約国会議までにラムサール登録湿地が2,000ヵ所になるよう目指すことを奨励する。締約国に対し、湿地目録作成を優先することを要請する。締約国は登録候補地の選定の際、条約第5条に基づく義務に留意し、渡り性湿地生息種のための重要な生息地を特に重視することでございます。

 そして、最初に述べましたガイドラインとなる附属書では、国際的に重要な湿地選定の判定条件、判定基準につきまして、グループAでは代表的希少又は固有な湿地タイプを含む地域、グループBとしては地球規模の生物多様性の保全のために必要な地域として、種及び生態学的集合に基づく基準、水鳥に基づく特別な基準、魚に基づく特別な基準に見直しが行われたわけでございます。具体的な内容につきましては、現在、環境庁で国内の適用時期や運用について議論していると聞いておりまして、今後、環境庁の議論の結果を見守っていきたいと思っております。

 そこで、曽根干潟についてでございますけれども、曽根干潟は水鳥を初めとする多種多様な生物が生息する場所でございまして、北九州市民が親しんできた独特な干潟生態系の1つでございます。その一方において、干潟は古くから漁業者の生活の場であり、今後も干潟漁業により食糧を生産していくために不可欠な場所でもございます。そういう意味で、曽根干潟は保全すべき重要な干潟であるという認識は持っております。しかし、一方で地域の生活や発展も重要でございます。それぞれの重要性を認識して自熱環境と人間活動の共生を基本理念に踏まえた上で、将来にわたって干潟環境の保全に努めていきたいと考えております。

 それから、ラムサール条約の登録問題につきまして、これまで研究すると申し上げてきたところでございます。このラムサール条約につきまして、現在におきましても登録申請の前提ということではなくて、その必要性につきまして、含めて研究をいたしております。

 研究の課題といたしましては、干潟及び干潟環境周辺で営まれている農業、漁業への影響、新空港への影響、干潟周辺開発への影響などでございます。そして、このために国内のラムサール条約登録地の調査も実施いたしまして、湿地とその周辺の環境や利用及び登録手続などについて研究を行っているところでございます。

 また、国、県に対しましては、ラムサール条約や湿地に関する情報の収集に努めておりまして、曽根干潟での法的な問題などについて検討を行ってきております。先月行われました第7回ラムサール条約締約国会議では、登録に関する基準の見直しが行われたところでございまして、現在、その情報収集と今後の国の対応について問い合わせを行っているところでございます。一方、地元では、農業、漁業への鳥害、鳥の害も発生しておりまして、議会にはラムサール条約への登録申請反対の陳情も出されているところでございます。曽根干潟については、将来にわたって干潟環境を保全していくことを基本としておりますが、ラムサール条約への登録の必要性につきましては、国の動向等も踏まえて今後も研究していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(武智弘君) 経済局長。



◎経済局長(志賀幸弘君) 曽根干潟に関連いたしまして、海床路の潮通し対策を図り、通水性を確保すべきではないかという御質問がございましたので、お答えいたします。

 曽根漁港は海が遠浅でございます。そこで、沖合1.1キロメートルの物揚げ場より海床路を使いまして陸揚げを行っております。満潮時には水没いたしまして、輸送活動に支障を来しております。このため、この物揚げ場の沖合500メートルに現在新しく漁船の係留施設を建設しようとしております。そこで、海床路のかさ上げ等も行う改修工事も計画しております。

 この改修工事の計画の策定に当たりましては、地元漁業協同組合、それから市内の環境保護団体に対しまして、これまで事業説明を含め、再三にわたり積極的な協議を重ねてまいりました。その結果、通水性のある構造とするということで御理解をいただいているところでございます。具体的にどのような構造にすべきかは地元漁業協同組合、それから環境保護団体の意見を参考にしながら決めていきたいというふうに思っております。

 次に、第三セクター問題について御質問がございました。

 まず、ドーム建設、298億円の税金を投入したその責任、自覚は認識しているのかということでございます。

 北九州メディアドーム建設に係る経緯でございますが、旧小倉競輪場の老朽化が進みました。選手の安全性、それから集客能力などの面から、競輪祭を開催するにはふさわしくないという指摘がございまして、開催権を他都市に持っていかれそうな状態が生じてまいりました。競輪事業の収益の半分を占める競輪祭が本市からなくなるということは、本市の経済的な面からも痛手でございます。それから、競輪の発祥の地としての町のイメージダウンにもなるということから改築に踏み切ったものでございます。

 改築に当たりましては、地元から、競輪のみではなく他のイベントも実施可能な全天候型の多目的施設を早期に建設してほしいという要望もございました。このようなことから、北九州メディアドームは天候に左右されない快適な空間の中で新しい都市型エンターテインメントとしての21世紀対応型競輪事業の展開を可能とするだけでなく、最先端のマルチメディア、技術を活用した新しい形態の集客型イベントや、各種スポーツ、コンベンションなどに利用できる情報発信型の多目的施設として計画いたしました。競輪発祥50周年の記念すべき年である平成10年の開催に間に合うように建設を行ったものでございます。

 これに伴いまして、これまで誘致したくてもできなかった1万人規模のイベントの企画や催しが可能となったわけでございます。本市が大型コンサートや展示会の開催など多彩なイベントを企画、誘致し、メディアドームを全国に向けた情報発信拠点として、また、地域文化の創造都市として発展していくためにも、ぜひとも必要な施設であると考えております。今までにも、これはオープニングでも8,000人を集めましたし、それから、11月の心のふれあいコンサートでも9,000人近い人を集めたイベントを行っております。また、北九州子ども未来年間の記念イベントでは1万6,000人もの人たちをこのドームに集めております。

 ところで、地方自治体が行う競輪、競艇事業等の公営企業の目的は、市の財政の健全化を図ることにあります。本市の競輪、競艇事業は、これまで35年間、約1,500億円を一般会計に繰り出しました。市財政の健全化を図るとともに、福祉を初めとする市民サービスの向上に多大な貢献があったというふうに考えております。 11年度予算におきましても、10億円の繰り出しを計上しているところでございます。また、公営企業は雇用の場の確保、それから本市では年間約120万人の入場者がございます。これによる経済の波及効果など地域経済の活性化に寄与する側面も有しております。

 メディアドームの建設費298億円は、北九州市競輪、競艇特別会計から経費のすべてを賄うこととしております。御指摘の市民の税金を財源とするものではございません。競輪、競艇事業では、今後、新規ファンの拡大など発売額の増のための積極的な施策を実施いたし、経費の節減など経営努力を行いながら収益の確保を図り、一般会計への繰り出しができるように、長期的に健全で安定した事業運営に努めていきたいと考えております。

 次に、第三セクター問題についてお問い合わせがございました。あっ、失礼しました。引き続き、競輪事業の件でございますが、競輪事業、メディアドームの収支見込みはどうなっているかということでございます。

 小倉競輪の収支状況は、長引く不況の中で売り上げの減少が続いております。ただ、メディアドームの競輪となったことによりまして、入場者は増加しております。これは前年対比で約9.5%ほど増加しております。しかしながら、1人当たりの購買額が減少したために発売額はほぼ前年並みでございます。これは全国の発売額が前年比で5.7%の減となっておることに比べましたら、ドーム効果として評価ができるのではないかというふうに考えております。 10年度の収支見込みについては、現在作業中でございますが、黒字となる見込みでございます。

 それから、次に、株式会社メディアドーム北九州の収支見込みでございます。株式会社メディアドーム北九州は、北九州メディアドームを管理、運営するとともに、大規模集客イベントの場を提供して広く情報を発信し、地域文化の創造に貢献するために設立された会社でございます。その主な収入源は、メディアドームの管理受託収入とイベント開催に伴います会場使用料、マルチメディア体験館アリスラボの入場料収入などでございます。

 この会社は平成9年の6月2日に設立いたしまして、平成10年10月4日のドーム開業までの1年4ヵ月の間は、開業準備のために事業収入がございませんでした。平成10年度は、開業から平成11年3月末までの6ヵ月間の短い営業期間であったために赤字を計上する見込みであると聞いております。平成11年度の運営につきましては、ランニングコストの削減により単年度黒字を予算に計上しております。これまでの赤字を解消するだけでなく、今後、会社として健全な経営を維持し、収益の確保に努めていくこととしております。

 イベントの開催につきましては、競輪日程が優先するために日程調整の面で制約がございます。しかしながら、開催関係者と綿密な協議を重ね、少なくとも月1回のイベントの開催を目標に積極的に大型イベントの誘致に取り組みたいと考えております。

 次に、キプロについてのお問い合わせがございました。

 現在のような経営状況をもたらした責任はだれがとるのか、事業計画は見直しているのかということでございます。

 株式会社北九州輸入促進センター、キプロでございますが、北九州が国の承認を受けた北九州地域輸入促進計画の事業主体として、国、県、市を初め、地元企業の出資により設立された第三セクターでございます。開業1年目の平成10年度は、核テナントを欠いたまま入居率が27%という低水準でオープンになったために、スタート当初よりキプロの経営環境は非常に厳しいものがございました。そのためキプロでは社を挙げてテナント誘致に取り組むとともに、経営全般を見直し、人件費や施設管理費のコストを削減するなど経営改善に努めてまいりました。その結果、放送・通信機構や輸入家具店の入居、それからテレワークセンター設置も予定され、入居率も約80%まで向上してまいりました。

 また、先日発表されたキプロの平成11年度予算概要によりますと、前年度に比べまして、収入面では3億円の増加が見込まれ、支出面でも経費節減努力等の結果、1億3,000万円程度の減少が見込まれる。経常損失も4億3,000万円の減少が見込まれるなど、キプロの経営は改善されつつあります。このような状況から、キプロの経営はある程度落ち着いてきたと認識しております。しかしながら、健全化、安定化のためには、残された3階のフロアのテナント誘致が急務であるというふうに考えております。

 今後とも、国、県、関係団体と十分連携をとりながら、本市の目指す西日本地域の輸入品の流通拠点、国際ビジネスの情報拠点の実現を図ることで責務を果たしてまいりたいと考えております。

 失礼しました。競輪事業につきまして、赤字対策としての基金の取り崩し、起債償還の見直いこついてのお尋ねがございましたので、答弁漏れしておりましたので、答弁させていただきます。(「簡単にするように」の声あり。)はい。

 北九州市競輪、競艇整備積立金は、競輪、競艇事業に係る施設整備等に要する費用に充てるために積み立てておるものでございます。

 メディアドームの建設費298億円のうち約231億円は起債により賄っております。この償還財源には競輪事業の収益と、それから整備積立金の計画的な取り崩しをもって充てることとしております。メディアドームのような大規模施設の設備のための費用に充てることが整備積立金の目的に沿うものであり、赤字対策のために積立金を取り崩すものではございません。

 それから、キプロに戻らせていただきます。

 NTT、開銀等の融資で相当の借金を抱えていると、本当に計画どおり償還できるのか。来年度からの償還計画はどうなっているのかということでございます。

 AIMの建設に際しましては、キプロは出資金、それから民活補助金に加えて、今中しました借入金などの資金を調達いたしております。この借入金の償還につきましては、今年度以降、入居率のアップや管理コストの削減などの経営改善によりまして、予定どおり実行できるというふうに聞いております。

 それから、地下駐車場など市の支援、これを今回出された自治省の第三セクターに関する指針を踏まえて、どう考えているのかということでございます。

 第三セクターに関する指針につきましては、キプロにも通知いたしまして、その内容に十分留意しながら事業運営に当たるように伝えているところでございます。第三セクターの経営状況につきましては、地方自治法第243の3の規定に基づき、市が50%以上出資する法人の経営状況を、毎年度議会に報告しております。また、それ以外の法人につきましても、適時必要に応じて報告をしているところでございます。

 地下駐車場の御指摘もございましたが、これはコンベンション都市を目指す本市がイベント誘致競争に勝ち残っていくには、主催者ニーズに合った大型駐車場が必要なこと、それから小倉駅北口地区は大型イベントの開催時には常時駐車場不足に悩まされていること、それから展示場棟に来場する市民にとりましても、駐車場の確保は最大のサービスにつながることなどを勘案してキプロから借り上げ、市営駐車場として一体的に運営をしているものでございます。

 なお、キプロの経営状況につきましては、筆頭株主でございます市として、これまでどおり必要に応じ、議会に報告をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(武智弘君) 建設局長。



◎建設局長(今里稔君) 紫川河川文化交流施設計画につきまして、市長答弁に引き続き、お答えさせていただきます。

 お尋ねの紫川沿川地区は、川に開かれた商業空間の形成の場に位置づけられております。小倉駅前を初めといたします商業地域と小倉城や室町再開発計画などを拠点といたします文化地域とが融合する結節点として本市の重要な位置となっております。現在では道路の整備も進みまして、ホテル、レストラン、デパートなどの民間施設もオープンしており、都心部におけるにぎわいとくつろぎの場が創出されつつございます。

 そこで、デパートの別館の跡地であります民間用地とその地下施設を有効利用いたしまして、治水と自然の学習、環境保全の大切さを学ぶことができます河川文化交流施設を整備し、若者を初め、幅広い世代の市民が集い、親しめる施設整備を行うものでございます。加えまして、本市都心部の活性化に寄与するため、にぎわいの場づくりなどに官と民とが力を合わせ相乗的効果を発揮させようとするもので、特定民間企業を支援するものではございません。

 御質問の河川観察窓は、紫川に生活するハゼ、クロダイ、ボラなどの魚や生き物及び植物などを観察、また、晴天時や降雨時の川、それから潮の満ち引きの様子、川の濁りなど、紫川の自然な姿を見てもらい、近年、特に自然に接する機会が少ない子供さんたちの学習、教育の場として、更に、市民が気軽に訪れ、憩い、くつろぎながら自然観察ができる場所となるものでございます。このほか、施設には市民に紫川や市内の阿片時報、それから梅雨時などの防災情報を提供し、防災意識の啓発を行う機能でございます。2番目といたしまして、インターネットなどを利用いたしまして、広く全国の人々と河川情報交流が図れる機能でございます。更に、広く市民が利用できるオープンスペースの確保などを盛り込んでおります。紫川がこれまではぐくんでまいりました歴史や文化を未来の人々に伝承し、将来にわたって市民に愛される施設になるものと考えております。

 このように文化交流施設は川の自然な姿を見てもらいまして、市民に防災意識の高揚と河川愛護に対します意識啓発の願いを込めて整備するものでございます。今後とも、紫川の一番の課題でございます治水安全度の向上を図るため、JR橋の改築や川底の掘り下げなどマイタウン・マイリバー整備事業のより一層の推進を行ってまいります。

 次に、太陽の橋への点字ブロックの設置についてお答えいたします。

 高齢者や障害者団体など多くの市民参加のもと、平成10年に策定いたしました小倉都心地区バリアフリーのまちづくり推進計画の中で、都心部の約1キロ四方の主要幹線道路に、平成11年度末を目標に点字ブロックを連続的に設置することとしております。しかし、点字ブロックには突起物がありますために、車いず利用者などにとりましては、新たな障害物となり、その設置場所、方法について、視力障害者など16団体で構成されます福祉のまちづくりネットワークで協議、調整を行っているところでございます。太陽の橋の点字ブロックにっきましても、現在、景観との調和に配慮しつつ、団体と協議、検討を重ねておりまして、今年度末までには整備したいと考えております。以上でございます。



○議長(武智弘君) 32番 水町議員。



◆32番(水町勝利君) 市長は、マイタウン・マイリバー整備事業の思いが強いんでしょう。その点についてだけ答弁をされました。治水事業とまちづくりとの兼ね合いで、この事業を長々と説明されましたが、過去にもあの風の橋の風車が崩れ、市民からも大変な批判の声も上がったということについては承知していると思うんです。まちづくりが大事な税金を投入して適切なものであるかどうか、ここが、今、特に経済不況の中で苦しんでおる市民の感情としても注目をされるということは、あなた覚悟した上で答弁されたと思いますけれど、何百人か知りませんよ、聞いたと。しかし、私は質問の中で、恐らく観察窓、まあ、雨が、きょうなんか行ったら、恐らく何メートルどころか何十センチも見えないでしょう、濁った中で。クロダイ、クロダイが上がってくるかどうか知りませんが、恐らくハゼなどでしょう。

 メーンは、メーンは3メートルと10メートルの観察窓でしょう、やはりね。私、呼子の萬坊、食事するところですが、つい先日、団で視察に行った折に行きましたがね、非常にきれいな海ですよ。あそこはのぞき窓ですよ、文字どおり。それでもね、3メートル先が見えればいいと思いますね。窓に張りついたハゼ、1匹張りついていました。それは見えました。そりゃあ、魚が中のお客さんをのぞけば見えるでしょうがね。恐らくね、間違いなく紫川のあの濁った環境の中でね、紫川のクロダイ、ハゼ、こういうのが観察できるというのは、あなた方も信じてないでしょう。そんなことないと思いますよ。何メートル先まで見えると、そういう調査されているんでしょうから、それは答えてください。

 市民の、今、批判が非常にむだ遣いという点で厳しい。また、新たな観光名所ができますよ、むだ遣い。間違いないです。濁っているから、クリーナー、1,000万円もかけて掃除機を、窓掃除機をつけるんでしょう。こんな事業は、まあ、やるというわけですからね、もう1度市民の声を聞いたらどうかと、私、百歩譲って言っているわけですから、やるかやらんか、それ、答えてください。市長、あなたの失政のお手本になりますよ、また。紫川のむだ遣いのね、典型の。

 それから、それと比べて、私、1年前、たしか質問したと思うんですが、点字ブロック、車いすとの関係と言ったって、あれだけ広い太陽の橋ですよ。十分にできるということはだれでもわかっている。そういう、やらないけんことに非常に不熱心。 1年かかっても、まだ検討。まあ、年内に点字ブロックをつけると言ったんでしょう、今、答弁で。局長、そう言ったんですよね。早くつけてください。これは要望しておきます。

 それから、このむだ遣いという点で、私は、三セクとのかかわりでも申し上げました。経済局長は、あの地下駐車場についても長々と言いわけの答弁をされました。私は、あれは不当支出だというふうに思っているんです。

 このキプロの地下駐車場、8,000万円、141台分で8,000万円というとわかりにくいんですね。最近は、何億円、何十億円という話ばかり出ますからね、わかりにくいが、わかりやすく言うと、1台で駐車場を借りるに当たって割り戻したら、1ヵ月で4万7,281円出して借りると、1台分の駐車場を。こんなことが常識で通りますか。マンションを借りるんじゃないですよ。1部屋借りようという話じゃない。駐車場1台分に割り戻している。

 しかも、先日、我が党市議団が視察に行きましたけれども、がらがら、全然利用されていない。大きなイベントだけのためでしょう。これはですね、先日、我が党の原議員も質疑で指摘をしましたけれども、公有財産管理規則違反じゃありませんか。4万7,281円、1台分、1カ月、こんな借り上げが正当だと思いますか。

 もう1つ、地方財政法第4条第1項、地方公共団体の経費は、その目的を達成するために必要かつ最小の限度を超えてこれを支出してはならない。財政局長、あなた一番詳しいよね。こんなのがね、必要かつ最小限度の支出と認められますか。あなたが許可してお金を出したんでしょう、これ。地方財政法の関係では財政局長答えてください。明らかに法違反ですよ、こういう借り上げの契約を結んだということは。

 先日、原議員に対してですね、モーターショーで周辺の臨時駐車場を借りたと、3,600台分借りたと。その期間中に払った駐車料250万円だったと。そりゃビッグイベントをやったらですね、141台分確保しても、足らないのは当たり前ですよ。(「当たり前やないか」の声あり。)そんなことはわかり切って、あなた方はね、8,000万円支出したというのは、キプロに対する財政支援以外の何物でもないですよ。こういう契約は直ちに破棄しなさい。答えていただきます。

 時間がないから、私は、ラムサール問題、曽根干潟問題、本当にまじめにね、これは21世紀の我々の生存がかかる問題ですから、この本会議場で討論したかった。時聞かありませんが、重要性についてはね、企画局長はね、予算議会だったと思うが、先ほども質問で言ったように、ラムサール条約の登録にふさわしいようなすばらしい干潟だと言ったんですよ、あなたは。ところがね、言うこととすることが全く整合性がない。あなたの、あなたというよりあなた方、だれとは言いませんが。

 これもね、具体的に言いますよ。例えば、昨年7月14日、福岡県から、これは環境庁から依頼されたわけですがね、東アジア地域ガンカモ類重要生息地ネットワークヘの参加、これは水鳥も含めてね、すばらしい、あそこは干潟であることは共通認識ですがね。だから、ネットワークに参加しませんかと、こう呼びかけられたとき、あなた断ったでしょう。こういうのはですね、参加要請というか、御案内というのは市長あてに来ているんですよ。あなた、見ました、末吉さん、末吉市長。見ました、見ましだね。何で断ったんですか。何でこういう重大な問題を委員会を含めて議会に、我々に公表しなかったんですか。これは重大問題ですよ。議会に報告もせんで勝手に断っておいて、これはね、ラムサール条約の登録とは直接関係ないんです、実は。だから、米子の水鳥公園、こういうのも入っている。日本から重要な地域が入って、いよいよ本格的なこういう環境の保全のために取り組みがスタートするんです。今からでも遅くはない。どうですか、参加申し込み、する気はありますか。

 時間がありませんが、もう1点だけね、あなた、ラムサール条約の登録の問題でも、ての前、予算議会で3点の言いわけをしたんです。そのうちの1点だけ言うとですね、水鳥の条約だからね、だから、この重要な絶滅寸前種の貝などがありますね、このかかわりで研究したいと言ったんでしょう。答え出たでしょう、今回の会議で。水鳥でもですね、このガン、カモについてもこういうお誘いがあるような、クリアしているんですよ。しているにもかかわらず、それをね、口実にして、本格的な登録のためのね、検討に入らないと。これは、国際的な背信行為よ、あなた、文部省から来たんでしょうが。環境庁がどういう態度をとっているかも含めて答弁してください。答弁の時間を与えんといけんからですね、急いで答弁してください。



○議長(武智弘君) 市長。



◎市長(末吉興一君) ラムサール条約について私から少しお答えさせてください。

 ラムサール条約というのは範囲が広がった。これは、もう私もあなたも一致するところです。(「そうよ」の声あり。)で、ラムサール条約について研究すると言ったのも事実であります。曽根干潟について重要なところであるから、これは、私どもは、どんな案がいいかというところで、残すべきところとそうでないところと、いわゆる点在するところと重要なところを分けました。そして、私どもは、野鳥については中国まで調査をし、調査を進めながらしてきました。

 そして、基本は、住んでおられる方もございます。農業、漁業の方がおられます。利用している方とどうするかというワイズユース、賢明な使用というのを考えるということを言いました。住んでおられる方、関係者がたくさんおられるということは、あなたの御質問では、今、なかったんです。そこの部分との調整が必要だと、研究課題は多いということだけは基本的にわかっていただかなきゃならん点であります。(「時間がないと言わんかった、さっき」の声あり。)

 だから、検討することは随分あるわけであります。研究することはあるわけであります。したがって、要件が広がりましたから、その情報収集は努めますと申し上げました。したがいまして、ラムサール条約をそうするというのではなくて、それが結論ありきではなくて、いろいろ調べながら進んでいくというのを、私は再三申し上げているところであります。御理解をいただきたいと思います。



○議長(武智弘君) 財政局長。



◎財政局長(丹下甲一君) 地方財政法関係についてお答えしたいと思います。

 地方財政法第4条の事項でございますけれども、いわば、これは総則的な、一般的な規定、いわば精神的な訓示規定であるかというふうに考えております。したがいまして、何が必要最小限かということにつきましては、個々の事例に則して判断すべきであるというふうに考えております。(「それが起こっとる」の声あり。)

 この場合、先ほど経済局長が御答弁申し上げましたように、駐車場の借り上げ料につきましては、公有財産管理規則に準拠した、



○議長(武智弘君) 時間がなくなりました。

 以上で一般質問は終わりました。

 本日の日程は以上で終了し、次回は6月10日午前10時から会議を開きます。本日はこれで散会いたします。

                 午後2時4分散会