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福岡県 北九州市

平成26年度 決算特別委員会 09月28日−01号




平成26年度 決算特別委員会 − 09月28日−01号









平成26年度 決算特別委員会


委員会に付した事件

┌──────┬──────────────────────────────────┬──────┐
│ 議案番号 │           件         名            │ 区  分 │
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│ 第122号  │平成26年度北九州市一般会計決算について               │ 所管分科会 │
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│ 第123号  │平成26年度北九州市国民健康保険特別会計決算について         │ 第2分科会 │
├──────┼──────────────────────────────────┼──────┤
│ 第124号  │平成26年度北九州市食肉センター特別会計決算について         │ 第2分科会 │
├──────┼──────────────────────────────────┼──────┤
│ 第125号  │平成26年度北九州市卸売市場特別会計決算について           │ 第3分科会 │
├──────┼──────────────────────────────────┼──────┤
│ 第126号  │平成26年度北九州市渡船特別会計決算について             │ 第3分科会 │
├──────┼──────────────────────────────────┼──────┤
│ 第127号  │平成26年度北九州市競輪、競艇特別会計決算について          │ 第3分科会 │
├──────┼──────────────────────────────────┼──────┤
│ 第128号  │平成26年度北九州市土地区画整理特別会計決算について         │ 第1分科会 │
├──────┼──────────────────────────────────┼──────┤
│ 第129号  │平成26年度北九州市土地区画整理事業清算特別会計決算について     │ 第1分科会 │
├──────┼──────────────────────────────────┼──────┤
│ 第130号  │平成26年度北九州市港湾整備特別会計決算について           │ 第3分科会 │
├──────┼──────────────────────────────────┼──────┤
│ 第131号  │平成26年度北九州市公債償還特別会計決算について           │ 第1分科会 │
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│ 第132号  │平成26年度北九州市住宅新築資金等貸付特別会計決算について      │ 第1分科会 │
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│ 第133号  │平成26年度北九州市土地取得特別会計決算について           │ 所管分科会 │
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│ 第134号  │平成26年度北九州市駐車場特別会計決算について            │ 第1分科会 │
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│ 第135号  │平成26年度北九州市母子父子寡婦福祉資金特別会計決算について     │ 第2分科会 │
├──────┼──────────────────────────────────┼──────┤
│ 第136号  │平成26年度北九州市産業用地整備特別会計決算について         │ 第3分科会 │
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│ 第137号  │平成26年度北九州市廃棄物発電特別会計決算について          │ 第2分科会 │
├──────┼──────────────────────────────────┼──────┤
│ 第138号  │平成26年度北九州市漁業集落排水特別会計決算について         │ 第3分科会 │
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│ 第139号  │平成26年度北九州市介護保険特別会計決算について           │ 第2分科会 │
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│ 第140号  │平成26年度北九州市空港関連用地整備特別会計決算について       │ 第3分科会 │
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│ 第141号  │平成26年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計決算について   │ 第1分科会 │
├──────┼──────────────────────────────────┼──────┤
│ 第142号  │平成26年度北九州市臨海部産業用地貸付特別会計決算について      │ 第3分科会 │
├──────┼──────────────────────────────────┼──────┤
│ 第143号  │平成26年度北九州市後期高齢者医療特別会計決算について        │ 第2分科会 │
├──────┼──────────────────────────────────┼──────┤
│ 第144号  │平成26年度北九州市市民太陽光発電所特別会計決算について       │ 第3分科会 │
├──────┼──────────────────────────────────┼──────┤
│ 第145号  │平成26年度北九州市上水道事業会計に係る利益の処分及び決算について  │ 第3分科会 │
├──────┼──────────────────────────────────┼──────┤
│ 第146号  │平成26年度北九州市工業用水道事業会計に係る利益の処分及び決算について│ 第3分科会 │
├──────┼──────────────────────────────────┼──────┤
│ 第147号  │平成26年度北九州市交通事業会計決算について             │ 第1分科会 │
├──────┼──────────────────────────────────┼──────┤
│ 第148号  │平成26年度北九州市病院事業会計決算について             │ 第2分科会 │
├──────┼──────────────────────────────────┼──────┤
│ 第149号  │平成26年度北九州市下水道事業会計に係る利益の処分及び決算について  │ 第3分科会 │
└──────┴──────────────────────────────────┴──────┘

委員会の構成 (61人)

委員長  福 島   司  副委員長  渡 辺   徹

(第1分科会 20人)
主 査  柳 井   誠   副主査  岡 本 義 之
委 員  西 田   一   委 員  木 村 年 伸   委 員  中 島 慎 一
委 員  戸 町 武 弘   委 員  井 上 秀 作   委 員  佐 藤   茂
委 員  吉 田 幸 正   委 員  白 石 一 裕   委 員  浜 口 恒 博
委 員  森 本 由 美   委 員  世 良 俊 明   委 員  吉 河 節 郎
委 員  成 重 正 丈   委 員  木 畑 広 宣   委 員  石 田 康 高
委 員  荒 木   学   委 員  八 木 徳 雄   委 員  三 原 征 彦

(第2分科会 20人)
主 査  宮 ? 吉 輝   副主査  大 石 正 信
委 員  田 仲 常 郎   委 員  村 上 幸 一   委 員  後 藤 雅 秀
委 員  香 月 耕 治   委 員  佐々木 健 五   委 員  田 中   元
委 員  中 村 義 雄   委 員  森   浩 明   委 員  長 野 敏 彦
委 員  松 井 克 演   委 員  本 田 忠 弘   委 員  村 上 直 樹
委 員  松 岡 裕一郎   委 員  八 記 博 春   委 員  波 田 千賀子
委 員  荒 川   徹   委 員  平 原   潤   委 員  佐 藤 栄 作

(第3分科会 19人)
主 査  大久保 無 我   副主査  上 野 照 弘
委 員  日 野 雄 二   委 員  新 上 健 一   委 員  片 山   尹
委 員  渡 辺   均   委 員  奥 村 祥 子   委 員  鷹 木 研一郎
委 員  奥 村 直 樹   委 員  三 宅 まゆみ   委 員  桂   茂 実
委 員  山 本 眞智子   委 員  木 下 幸 子   委 員  藤 沢 加 代
委 員  山 内 涼 成   委 員  田 中 光 明   委 員  加 藤 武 朗
委 員  山 本 真 理   委 員  吉 村 太 志


第1分科会(総務財政委員会及び建築消防委員会所管分)

                     午後1時20分から
1 日  時    平成27年9月28日(月)
                     午後2時39分まで

2 場  所    第6委員会室

3 出席委員(19人)
  主  査 柳 井   誠   副主査  岡 本 義 之
  委  員 西 田   一   委  員 中 島 慎 一   委  員 戸 町 武 弘
  委  員 井 上 秀 作   委  員 佐 藤   茂   委  員 吉 田 幸 正
  委  員 白 石 一 裕   委  員 浜 口 恒 博   委  員 森 本 由 美
  委  員 世 良 俊 明   委  員 吉 河 節 郎   委  員 成 重 正 丈
  委  員 木 畑 広 宣   委  員 石 田 康 高   委  員 荒 木   学
  委  員 八 木 徳 雄   委  員 三 原 征 彦
 (委員長  福 島   司   副委員長 渡 辺   徹)

4 欠席委員(1人)
  委  員 木 村 年 伸

5 出席説明員
  市  長   北 橋 健 治  会計室長    松 原 英 治  危機管理監  原 口 紳 一
  秘書室長   田 上 裕 之  広報室長    東   義 浩  契約室長   石 井 佳 子
                                   企画・地方創生
  技術監理室長 吉 永 ? 敏  総務企画局長  柴 田 邦 江  担当理事   阿 ? 和 憲
                  市民文化             安全・安心
  財政局長   小 松   真  スポーツ局長  大 下 徳 裕  担当理事   笠 木 訓 男
                  都市マネジメント
  建築都市局長 大 関 達 也  政策担当理事  南   健 一  消防局長   川 本 一 雄
                  市選挙管理委員会         人事委員会
  交通局長   小 坪 正 夫  事務局長    松 成 幹 夫  事務局長   淵   義 雄
  監査事務局長 隈   乃理子
                                           外 関係職員

6 事務局職員
  事務局長   中 溝 明 弘  次  長    松 本 久 寿  総務課長   中 西   勤
  委員係長   冨 安 嶺 市  委員会担当係長 奥 畑 裕 一


第2分科会(環境建設委員会及び保健病院委員会所管分)

                     午後3時20分から
1 日  時    平成27年9月28日(月)
                     午後4時54分まで

2 場  所    第6委員会室

3 出席委員(20人)
  主  査 宮 ? 吉 輝   副主査  大 石 正 信
  委  員 田 仲 常 郎   委  員 村 上 幸 一   委  員 後 藤 雅 秀
  委  員 香 月 耕 治   委  員 佐々木 健 五   委  員 田 中   元
  委  員 中 村 義 雄   委  員 森   浩 明   委  員 長 野 敏 彦
  委  員 松 井 克 演   委  員 本 田 忠 弘   委  員 村 上 直 樹
  委  員 松 岡 裕一郎   委  員 八 記 博 春   委  員 波 田 千賀子
  委  員 荒 川   徹   委  員 平 原   潤   委  員 佐 藤 栄 作
 (委員長  福 島   司   副委員長 渡 辺   徹)

4 欠席委員(0人)

5 出席説明員
  市  長    北 橋 健 治  保健福祉局長  工 藤 一 成  子ども家庭局長 近 藤   晃
                   環境国際戦略
  環境局長    小 林 一 彦  担当理事    石 田 謙 悟  建設局長    横 矢 順 二
  病院局長    吉 田 茂 人
                                             外 関係職員

6 事務局職員
  委員会担当係長 藤 木 泰 代  委員会担当係長 廣 中 崇 顕


第3分科会(教育水道委員会及び経済港湾委員会所管分)

                     午前10時00分から
1 日  時    平成27年9月28日(月)
                     午前11時52分まで

2 場  所    第6委員会室

3 出席委員(19人)
  主  査 大久保 無 我   副主査  上 野 照 弘
  委  員 日 野 雄 二   委  員 新 上 健 一   委  員 片 山   尹
  委  員 渡 辺   均   委  員 奥 村 祥 子   委  員 鷹 木 研一郎
  委  員 奥 村 直 樹   委  員 三 宅 まゆみ   委  員 桂   茂 実
  委  員 山 本 眞智子   委  員 木 下 幸 子   委  員 藤 沢 加 代
  委  員 山 内 涼 成   委  員 田 中 光 明   委  員 加 藤 武 朗
  委  員 山 本 真 理   委  員 吉 村 太 志
 (委員長  福 島   司   副委員長 渡 辺   徹)

4 欠席委員(0人)

5 出席説明員
                                   企業立地・食ブランド推進
  市  長   北 橋 健 治  産業経済局長  西 田 幸 生  担当理事    大 川 博 己
  エネルギー大臣会合                        営業・空港
  担当理事   小 田 昭 裕  港湾空港局長  橋 本 哲 治  担当理事    権 藤 宗 高
  上下水道局長 諌 山   修  教育長     垣 迫 裕 俊  教育次長    岩 渕 英 司
                                            外 関係職員

6 事務局職員
  議事課長   中 畑 和 則  委員会担当係長 木 村 貴 治  委員会担当係長 藤 石 敏 郎








会議の経過

              平成26年度決算特別委員会市長質疑記録

          第1分科会(総務財政委員会及び建築消防委員会所管分)

                              開会 午後1時00分





○主査(柳井誠君) 開会します。

 議案第122号のうち所管分、128号、129号、131号、132号、134号、141号及び147号の以上8件を、一括して議題とします。

 ただいまから、市長質疑を行います。

 質疑時間は2時間程度となっております。質疑の持ち時間は、維新及びみんなの北九州はそれぞれ11分、その他の会派はそれぞれ22分でお願いします。

 質疑は、大会派順に行います。なお、市長答弁は着席のままで受けます。

 質疑に入ります。自由民主党。佐藤委員。



◆委員(佐藤茂君) まず私から、北九州都市高速道路決算についてお伺いいたします。

 企業誘致や北九州空港の利用促進に当たっては、物流ネットワークの充実を目玉にしてきましたが、とりわけ、市内を東西南北に走る都市高速道路の適切な維持管理と走りやすさの向上が重要と考えられます。建設局の事業概要によると、自動車専用道路のランプから10分以内で到着する市街地の範囲が100%になったと報告されています。これは北九州市の大きな強みと言えます。この大事なネットワークを維持していくことが、企業誘致や北九州空港の利用促進等に必要不可欠と考えます。また、地域防災や緊急輸送道路としても重要な役割を担うものと考えています。

 そこで、北九州都市高速道路の今後の維持管理と利用促進策について、市長の見解をお伺いいたします。



○主査(柳井誠君) 吉田委員。



◆委員(吉田幸正君) 繁華街のにぎわいづくりについて御質問申し上げます。

 本市においては、昨年の7月に制定した安全・安心条例によりさまざまな取り組みを始め、9月の暴力団対策の大きな進展を契機に、市民に安心感を与え、都市のイメージアップにつなげなければならないと考えています。ことし7月の官営八幡製鐵所関連施設の世界文化遺産登録や、10月のTGC北九州の開催、来年5月のG7北九州エネルギー大臣会合など、市内外から多くの人が訪れることが期待されています。今後は、来ていただいた方々へのおもてなしの意味でも、本市の魅力を思う存分楽しんでもらえる仕組みづくりが重要になってくると思います。その一つとして、誰もが安心して楽しむことができる魅力ある夜のスポット、いわゆる繁華街は、本市に来られた人たちに、できるだけ長く滞在してもらうための重要なコンテンツになり得るとともに、繁華街のにぎやかさは都市の勢いや活気のバロメーターの一つであると考えます。

 そこで、今後、警察の協力のもとで、地元事業者、行政などが連携しながら、明るさ対策を含めた安全で安心な、にぎわいが楽しめる繁華街、歓楽街づくりを若い世代の提案も取り入れながら推進していく時期に来ていると感じますが、市長の見解をお伺いいたします。



○主査(柳井誠君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 佐藤委員から都市高速道路の維持管理、利用促進策について御質問がございました。

 北九州都市高速道路は、九州縦貫自動車道などの高速道路と一体となって、北九州都市圏における環状放射型自動車専用道路ネットワークを形成する重要な道路であります。この都市高速道路は、整備に伴う借入金を通行料金で返済していく有料道路制度に基づいて管理運営されております。未償還残高は3,288億円ありまして、この返済を着実に行うため、利便性を向上させて収入増加を図ることが重要と考えております。

 まず、維持管理については、快適で安全・安心に利用できる道路環境を提供するため、緊急性の高いところや改善効果の高いところなどを優先して取り組んでおります。長寿命化につきましては、国が策定した長寿命化基本計画に基づき実施することにしています。今年度は、長寿命化に関する取り組みの方向性などを定めた行動計画を策定します。その後、個々の施設の対策内容や実施時期などを定めた個別の施設計画を策定し、長寿命化を図ってまいります。なお、4号線については、供用開始後50年以上経過し、老朽化が著しい箇所もありましたので、平成20年度までに大規模補修を完了させております。

 都市高速道路の利用台数ですが、ここ5年間、景気回復の影響やPR効果により微増の傾向にあります。ただ、平成26年は、消費増税の影響で微減であります。平成26年度は年間約3,200万台、1日当たり約8万8,000台となっており、更なる利用台数の増加が重要と考えております。そのため、利用促進につきましては、安全で安心して利用できる都市高速道路を目指し、まず、出口を明確にするためのカラー舗装や情報案内板の整備であります。また、スリップ事故対策のための舗装改良や減速マークの設置であります。また、出口の渋滞対策のための信号現示の変更や区画線の変更などハード対策に努めてまいりました。また、利用者の利便性向上に向けては、スイスイマップ、これはイラストでわかりやすく表示した路線図でありますが、こうしたマップなどの配布や、周辺の観光情報を掲載したPRチラシ、ポスターの作成・配布、また、都市高速道路利用者が公共施設や飲食店で割引を受けられるサービス、得走スポットサービスと呼んでおりますが、その実施であります。また、ラジオCMを利用した運転マナーアップ運動の実施など、さまざまなソフト対策を行ってまいりました。料金変更の取り組みでありますが、利用促進と収入増加を図ることを目的に、これまで1区間割引やチョイ乗割引など、3回の社会実験を行っております。いずれも利用台数は増加しました。しかし、収入面では減収となったため、新たな割引制度の導入には至っていない状況であります。現在、利用促進につながる新たな料金体系として、距離別料金制度の研究に取り組んでおります。企業誘致などの経済の発展や災害に強いまちづくり、北九州都市圏の広域連携のためには、社会基盤としての都市高速道路ネットワークが必要不可欠と考えております。今後とも、都市高速道路の適切な維持管理、利用促進について、福岡北九州高速道路公社とともに取り組んでまいります。

 次に、吉田委員から繁華街のにぎわいづくりについて御質問がございました。

 にぎわいある繁華街は、都心部の回遊性を高めます。できるだけ長く滞在してもらうための重要な要素になり得るわけです。また、来訪者を通じて、安全・安心な都市イメージの発信にもつながると考えます。これまで本市の繁華街対策については、防犯対策や魅力あるまちづくりに関し、地元団体や警察、行政が連携しながら取り組んでまいりました。具体的には、鍛冶町、堺町等におきましては、地元の事業者、まちづくり団体による夜のコンサートやはしご酒大会の開催、また、警察による堺町特別対策隊の設置や各都府県からの特別派遣部隊によるパトロール活動、また、市による堺町安全・安心センターの設置や防犯カメラ、街路灯の整備、このほか、地域、地元事業者による毎月18日に実施する暴追パトロール、このように官民が一体となって安全で安心な、かつ魅力ある繁華街を目指して取り組んでまいりました。こうした長年の地道な取り組みを通して、繁華街での犯罪発生件数は着実に減少しております。加えまして、昨年、本市に拠点を置く指定暴力団の最高幹部らが多数逮捕されるなど、暴力団壊滅に向けた取り組みが大きく前進しております。また、福岡県迷惑行為防止条例の改正、これはことしの6月施行でありますが、これによる客引き行為などの規制の強化など、繁華街を取り巻く安全・安心の環境も大きく変化してまいりました。更に10月のTGC北九州や、来年5月のG7北九州エネルギー大臣会合などを契機として、本市を訪れる人がふえ、にぎわいに弾みがつくことが期待されております。県警察におきましても、小倉北区と八幡西区の繁華街の暴力団排除や迷惑行為の取り締まりのほか、健全でにぎわいのある繁華街の創出に向けて、新たな体制が整備されたと聞いております。

 このような状況から、御提案の趣旨を踏まえまして、明るさ対策も含めた安全・安心とにぎわいづくりを両輪に、これからの繁華街づくりを地元事業者、地域、行政、警察などが一緒になって考え、進めていく新たな推進体制の設置に向けまして、協議に入りたいと考えております。

 この繁華街づくりは、地元事業者や地域が主体的に取り組んでいただくことが大切であるため、まずは関係者のコンセンサスを得ながら、年内の設置を目指して取り組んでまいります。いずれにしても、市民はもとより、本市を訪れる誰もが、安全・安心を実感できるためには、このような繁華街のにぎわいづくりが不可欠であります。地元や行政、警察が一体となって、スピード感を持って取り組んでいきたい、このように考えております。以上です。



○主査(柳井誠君) 佐藤委員。



◆委員(佐藤茂君) それでは、まず維持管理について再度お伺いいたします。

 平成26年度の福岡と北九州の決算を比較してみますと、供用延長は福岡が56.8キロメートル、北九州は49.5キロメートル。通行台数は、平成26年度、普通、大型を合わせて福岡が約6,500万台、北九州が3,200万台。その差は3,300万台となっていますが、料金収入によりますと、福岡は約390億円、北九州は約160億円。その差が230億円です。そして工事の発注額になりますと、平成26年度の決算によると、公社全体で約15億8,000万円です。うち福岡が13億4,000万円、北九州市が約2億4,000万円です。これを率に換算しますと、85対15の比率です。北九州が15です。

 そこでお伺いしますが、供用延長はほぼ変わりませんけれども、もちろん福岡の方が、北九州の2.4倍の収入でありますので、そうだと言われればそうかなと思いますが、ちなみに平成25年度を見ますと、9対1の比率なのです。この比率から見ると、福岡と北九州の工事発注額はアンバランスではないかと考えています。特に気になるのは、紫川ジャンクションの舗装の補修です。先ほど市長が言われましたように、紫川ジャンクションにおいては、カラー舗装の色落ちのため、目的地に行くためにはどのラインを走ればいいのかと、他県から来た方は悩むであろうと思います。大変危険です。そこで平成26年度の工事額の決算において、北九州は2億4,000万円程度で、この供用49.5キロメートルの適切な維持管理ができるのか、見解をお伺いいたします。



○主査(柳井誠君) 市長。



◎市長(北橋健治君) この都市高速道路の維持管理予算につきましては、収入が伸び悩む中で必要最小限の額としていると、このように聞いているわけでございます。しかし、市民の御指摘の中には、このような状況で快適な走行ができるのかと、こういう指摘もあるのは事実だと思います。今後、市としましても、適切な維持管理ができるように公社に申し入れたい、このように考えております。



○主査(柳井誠君) 佐藤委員。



◆委員(佐藤茂君) わかりました。ぜひよろしくお願いします。

 次はちょっと要望させていただきます。来年5月には、G7のエネルギー大臣会合が開催されます。そのためにも、舗装の補修を含め、外国語表記の状況を調査し、安全を含めたおもてなしを早急に考えるべきと考えてます。北九州にとって、一級の国際会議をやるにふさわしいインフラ整備も必要ではないでしょうか。来年のG7に関しては、もちろんセキュリティーの都合もあるでしょうから、どこを通るかというところは、なかなか簡単には公開できないでしょうが、都市高速を含め、国際会議に利用されそうな市内のルートについては、関係部署は緊急に協議し、対応を考えるべきと考えております。また、都市高速については、2億円程度の工事費ではおそらく適切な維持管理はできないと思うところですが、議会など手続を含め、工事の検討などを直ちに行い、可能なものについては、12月補正を検討してはどうかなと考えております。それとまた、2億4,000万円の工事費の中で、市内業者に行き渡ったのが約1億9,600万円です。もう少し地元に貢献するべきではないかなと考えております。それと、今後の利用促進の意見と要望なのですが、営業費のうちPR等利用促進のために使った決算額なのですけれども、例えば、平成25年度の決算額は2,152万円を使っています。利用促進のためにです。しかしながら、そのお金を使いながら翌年の平成26年度の通行台数が19万台もマイナスをしております。しっかりと実のある予算を使ってほしいなということを感じているところでございます。

 それと利用促進については、伸び悩む都市高速の利用促進策として、例えば、スターフライヤー等北九州空港を利用した深夜便とか、そういったところに限って割引を行うとか、例えば、門司にあります新門司発着フェリーの利用者に対して、例えばシーズンの割引、例えば夏休み、冬休み、年末とか、そういった形の中で、利用した方々について割引をするとか、そういった項目をつくっていただいて、極端に言えばフェリー会社のチラシに、利用した方々には都市高速の割引をしますよとか、そういったものもしっかりとまた検討に入れていただいて、今後の都市高速の普及に全力を傾けていただきたいなということで、要望を述べて終わります。



○主査(柳井誠君) 吉田委員。



◆委員(吉田幸正君) まずは年内までに、協議会を設置していただける。大変にうれしく思っています。まずはこの町を訪れる、また、この町の酔っ払いを代表しまして、心から感謝を申し上げたいと思います。そこであとは、吉田尚正福岡県警本部長が、警察の立場からも、鍛冶町、堺町、繁華街が明るくなるよう提案をしていきたいという新聞記事が載って、では暴力団を、取り締まったり悪い人を捕まえるのは警察の仕事なのですが、やはり町を、公園を、街路を明るくするのは、やはり市の仕事でありますので、予算のことも。これは思いを伝えていただければいいと思うのですが、大事なのはスピード、このことについては、市長が年内という破格の言葉をいただいていたと思いますので、予算について市長の見解を、公園整備、照明、防犯カメラ等々だと思いますけれども、お聞かせください。



○主査(柳井誠君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 地域の皆様、事業者、行政、警察一体となって安全なまちづくりに懸命に取り組みまして、その先頭に立っていただいた警察のほうからも、みんなで頑張ってきたこの繁華街が、もっともっとにぎわいが出るように、警察としても真剣に取り組んでいきたいという、そういうお話を聞いたときは、私どもも大変にうれしく心強く思いました。ぜひこの機会に、地元の方々としっかり手を組んで、にぎわいが創出されるように、一層の努力をしたいと思いますし、それに必要なバックアップというものも、これから非常に大事なテーマになってくるものと率直に感じております。



○主査(柳井誠君) 吉田委員。



◆委員(吉田幸正君) 税金をどう使うかという話になりますので、いわゆる歓楽街に税金をどう使うかということは、議論がたくさんあるのだと思うのですけれど、やはり若い人がこの町から出て行ってしまう、結果として高齢者の負担が上がってしまうみたいなこともありますので、やはり明るくみやびいところがみやびいというということが、とても今後は大事なような気がするのです。

 そこで、もう一つお尋ねします。照明はたくさんつけていく、あるいは公園を安全に照らしていくというときに、LEDという手法は、一本が真っ白くなり過ぎてしまっていて、太陽光というか、料理のときはこの太陽光がよい、勉強のときはこの白い色がよいというのがあるのですが、そのデザイン性をもう少し加えて、照明をトータルとして考えていただきたいと思うのですが、その辺についての見解をお願いします。



○主査(柳井誠君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 今、門司港駅でおりますと、重要文化財を丁寧に工事していますけれども、その間、壁画のようにデザイナー、アーティストが魅力的な絵を描き、スポットライトが当たってます。あれを見ると非常にカラフルです。そういった意味では、吉田委員がおっしゃるように、その町に合った、個性的な魅力的な照明というのは、研究の大きなテーマではないかと思っております。これから私どもはモノづくりと同時に、いかにしてたくさんの方にお越しいただき、そしてお泊まりをいただくかということが大事であります。泊まるか泊まらないかで、地元へのインパクトは全然違ってまいります。そうするとやはり、夜景観光というのがありますが、その夜の町の魅力をいかに引き出すか、引き立てるかというのは非常に大事な観光戦略でもありますので、都心部でありますだけに、そういったことも念頭に研究してまいりたいと思います。



○主査(柳井誠君) 吉田委員。



◆委員(吉田幸正君) 来年が楽しみだと思います。その楽しみが早く我々に実感できるように、これは要望ですが、できれば、例えば公園はこういうふうになりますよだとか、イベントをするにもイベントがしやすいように安心してほしいと思うのです。今、既にたくさんの町の人たちが、サミットなりガールズコレクションなりに出て、いろんなことをやってみたいという計画が上がり始めていますので、イベント支援も含めて早くパースといいますか、こういうふうに未来の公園が近くなりますよというものができて、町のみんなが少し元気になるように、私も議員として一生懸命頑張りたいと思いますので、今後また協力していきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上で終わります。ありがとうございました。



○主査(柳井誠君) 進行いたします。ハートフル北九州。白石委員。



◆委員(白石一裕君) 私から初めに、東京オリンピックの事前キャンプ誘致を見据えたプールの整備についてお伺いをいたします。

 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、参加国選手団などの事前キャンプの誘致を希望する自治体が使用可能な施設として全国知事会に報告した施設数が、多数に上ることが示されています。中でも、プールの確保は、各国の事前キャンプ地の決定における重要な要素となっています。五輪キャンプ地は、来年のリオデジャネイロ五輪後に、参加国・地域に紹介して決定していくケースが多いと見られています。本市も老朽化した桃園プールの建てかえを検討していますが、建てかえ後にここをキャンプ地候補施設としてエントリーしてはどうかと考えます。2012年のロンドン五輪では、英国内で事前キャンプ候補地ガイドに掲載された施設は、約600施設でありますが、最終的に利用された施設は118施設にとどまっていたと聞いています。確かに既存の施設には、さまざまな実績や経験の蓄積など有利な点があるものの、選手のニーズや最新の設備を取り入れたプールが整えば、キャンプ地の誘致に大きく貢献できるものと考えています。事前キャンプ地の決定は、各国・各地域のNOCが任意に実施するものであることから、施設の所有者や自治体が独自に選手団との直接交渉などに取り組むことが可能と規定され、またトレーニングを行うのに十分な施設であると判断されれば、紹介リストに掲載されている施設以外の施設であっても事前キャンプ地に決定される可能性があります。

 そこで、以下2点お伺いいたします。

 1点目に、桃園公園施設の再整備の検討を進めていると思いますが、全体施設の中でプールをどのように位置づけているのか、お伺いします。

 2点目に、これまで公共施設マネジメントを進めてきましたが、選択と集中を行う中で、プールの整備を計画するのであれば、キャンプ地誘致に生かすことが最善の策と考えますが、見解を伺います。以上です。



○主査(柳井誠君) 森本委員。



◆委員(森本由美君) 私からは、九州地域における都市間の交流・連携推進についてお伺いします。

 本市は東九州自動車道の開通を見据え、福岡県内はもとより県外の市町村とも積極的に交流・連携を推進しています。さまざまな分野で交流・連携できる都市をふやすことで本市が更に活性化することを願い、2点伺います。

 1点目は、昨年度、本市は広域連携基盤整備事業として南九州市と、交流協定に基づきさまざまな事業を行うとともに、東九州自動車道沿線の京築地域や大分・宮崎方面の都市との連携構築にも取り組んでいますが、その成果について伺います。

 2点目に、周防灘に沿って中津街道で結ばれている本市と中津市は、歴史的にも往来が盛んでつながりも深く、現在も中津市から本市への通勤者や北九州空港の利用客も多いということで、ついては、中津市との交流・連携を積極的に推進してはどうかと考えますが、見解を伺います。以上です。



○主査(柳井誠君) 世良委員。



◆委員(世良俊明君) 私からは、地域防災計画見直し後の取り組みとその効果についてお尋ねをいたします。

 本市では、群馬大学片田敏孝教授を座長とする見直し検討会での議論を経て、平成24年度に地域防災計画が大きく改訂されたのち、平成25年度、平成26年度と、地域で自助・共助の力を向上させながら、さまざまな減災対策が進められてきました。平成26年度は、同報系の防災行政無線の整備を完了するとともに、4校区での地区Bousai会議の開催、全市一斉のシェイクアウト訓練なども実施してきました。しかし、減災を推進する上で最も肝要な災害に対する市民意識の転換は、決して順調に進んでいるわけではないと考えています。昨年の決算特別委員会でも、私の質疑に対して危機管理監は、安全神話に頼った北九州市には大災害が起きないという意見が非常に多かった。こうした市民意識を見直さないといけないと答弁されていたところですが、ことしの決算特別委員会でも、防災企画担当課長から市民の皆様の防災意識が低いのではないか、地域の結びつきが弱くなってきているなどの課題があるとの答弁がなされました。

 ことしの8月25日に台風15号が本市を直撃した際には、4行政区で約2万人に対して避難勧告が発令され、訓練ではなく初めて緊急命令、エリアメールなども発信されましたが、実際に予定避難所へ自主避難された方々は126名と極めて少なかったのが実態です。昨年には、市内各所で土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域、特別警戒区域などが指定され、ハザードマップも改めて周知されたにもかかわらず、この結果でした。これが在宅避難など、各自が主体的に確実に命を守る安全対策をとった結果であれば問題はないと考えますが、実態はそうではなかったものと感じています。

 そこでまず、平成26年度の減災の考え方に立った防災対策を踏まえて、今回の台風15号の際の市民の実際の防災行動について、どのように評価をされているのか、御見解を伺います。

 第2に、肝心なのは、大丈夫だろうという意識を転換し、避難行動、安全対策を具体的に実行することだと考えられます。防災情報を伝達するだけではなく、それに基づき、想定を超えた災害から身を守る具体的な行動を実際に市民に行っていただくためには、地域において具体的な防災研修、訓練などを重ねていく必要があると思いますが、今後、どのように具体的な取り組みを行うのか御見解をお伺いしたいと思います。以上です。



○主査(柳井誠君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 白石委員から、東京オリンピックの事前キャンプ誘致について御質問がございました。

 八幡東区の桃園公園は、プールを初め野球場、庭球場、児童文化科学館など、スポーツ・文化施設が集積しております。多くの市民から愛されている公園であります。しかし、施設については老朽化が進み、今年度、周辺エリアを含めた施設の利用状況やニーズを調査、把握するとともに、公共施設マネジメントの施設分野別実行計画との整合性をとりながら、それぞれの施設の再整備や移転廃止も視野に入れ、今後の方針の検討に着手したところであります。

 そのうち桃園市民プールですが、市内で唯一の日本水泳連盟公認の50メートル屋内プールを持っております。競技大会や市民の健康づくりの場として、年間約10万人の方が利用するなど、本市のスポーツ振興を図る上で重要な施設と言えます。しかし、整備後50年以上が経過しており、施設の更新時期を迎えていると認識しております。

 一方本市では、東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地の誘致に向けまして、市民、地元財界、市議会、行政が一丸となって取り組んでおります。具体的には、総合体育館や北九州スタジアムといった施設や、スポーツコートマットなどの備品、交通利便性などの優位性、強みを生かした戦略の策定に着手しており、年度内には誘致対象国や競技種目の絞り込みを行う予定であります。委員御提案のとおり、東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせ、更新時期を迎えた桃園市民プールを整備することは、本市の優位性を高めることにもつながり、キャンプ地の誘致活動にも大きく貢献するものと考えます。今後、施設整備の方向性を検討しつつ、機を失することのないよう決断したいと考えております。

 次に、森本委員から九州における都市間の交流・連携について御質問がございました。

 本市ではこれまで、北九州市の魅力の発信、活性化、効率的な行政運営を図るため、さまざまな自治体との広域連携に取り組んでまいりました。まず、近隣自治体との間では、中間、遠賀、京築地域などとの連携、県境を越えた関門連携などを行っております。この中では、苅田町を除く図書館の相互利用、また、政策立案研修の合同実施や、職員の人事交流を行うなど、自治体の間で役割分担を図り、連携・協力をしているところであります。更に広域連携の基盤整備事業では、南九州市との連携、協定は平成20年7月31日でありました。また、東九州自動車道の沿線自治体との連携、これは平成25年2月に発足し、現時点で27の市と町が参加しております。こういうことを行っております。

 南九州市との連携でありますが、具体的には昨年度、夏休みに両市の子供がお互いの市を訪問する子ども交流事業があります。両市の小学校5年から中学生まで56名が参加しております。次に、両市の郷土料理を小・中学校で提供する学校給食の連携であります。本市からは、筑前煮、イワシのぬかみそ炊き、南九州市からは、さつま汁とキビナゴのかば焼きを使っております。次に、本市のわっしょい百万夏まつりや南九州市の知覧ねぷた祭などにおいて、相互にブース出展するイベントの交流であります。更には、新規事業として、北九州マラソン参加バスツアーに南九州市民の28名が参加されております。このように行ってまいりました。また、東九州地域における連携では、平成28年春の東九州自動車道の全線開通を見据え、沿線自治体と東九州市町村連絡会を平成25年2月に立ち上げ、広域的なネットワークの構築を図っております。今後とも、こうした広域連携の取り組みを通じて、本市の魅力を発信し、更なる活性化を図ってまいります。

 次に、中津市との交流・連携を積極的に推進してはどうかという御質問がございました。旧豊前国である中津市は、古くから本市との結びつきがあります。現在でも耶馬溪や中津城など、本市の市民にもなじみの深い観光名所が多いわけです。また、小倉北区の常盤橋を起点として、中津城下に続いていた中津街道は、両市にとって貴重な観光資源でもあります。現在の両市の取り組みとしましては、本市が事務局を務める福岡県北東部地方拠点都市地域整備推進協議会、また、中津市が事務局を務める大分県北・日田地方拠点都市地域整備推進協議会など、東九州の7つの地方拠点協議会で構成する東九州軸地方都市圏連携推進協議会において、平成7年から毎年2回、東九州自動車道の早期開通などを目的に、国や関係機関へ共同で要望活動を行っております。また、本市と中津市を結ぶ東九州自動車道沿線の27の自治体で構成する東九州市町村連絡会では、情報交換や今後の連携についての協議を行うなど、沿線エリア全体の発展を目指しております。具体的には、東九州市町村連携うまいものフェアの開催であります。平成25年2月、小倉駅JAM広場で、9都市が参加しております。また、北九州ポップカルチャーフェスティバルへの共同出展であります。平成26年12月、参加は11都市であります。このような連携事業を行っております。

 今後の方向性でありますが、東九州自動車道の開通を見据えますと、内外の観光客の増加や、24時間利用可能な北九州空港の拠点化の推進が期待されるため、沿線の主要都市である中津市とは、更なる連携の強化を図っていく必要があると考えます。このため、中津市の意向も踏まえながら、連携の強化に向けて具体的な検討を行ってまいります。

 世良委員より、地域防災計画見直し後の取り組みについて御質問がございました。

 市民が災害時に命を守る行動をとるためには、まずは、市民一人一人が備えるべき災害があることを認識し、災害時に適切な判断、行動ができるよう防災意識を高める必要があります。そのため、平成26年度におきましては、緊急速報メールを活用した全市民参加型防災訓練、シェイクアウト訓練には約11万人が参加しました。また、高齢者や障害者などの避難を促す避難行動要支援者避難支援事業、また、多世代により地域の防災計画を策定していくみんなde Bousaiまちづくりモデル事業に着手するなど、市民の自助意識の高揚や、地域における共助体制の強化に向けた仕組みづくりに着手いたしました。このような取り組みを踏まえ、先月の台風第15号における避難勧告などの発令の際には、実災害において初めてとなる緊急速報メールの配信や、地域の市民防災会への電話連絡を行うなど、さまざまな配信手段により、延べ約1万4,000世帯、約2万8,000人に避難勧告などを周知いたしました。今回の台風における市民の実際の避難の状況を見ると、台風が近づく前に自主避難をされた方が63世帯102人、避難勧告などを発令した後に避難した方が13世帯23人となっており、合計76世帯125人の方が予定避難所へ避難しております。台風については、その勢力や進路、接近する時間帯や避難勧告などを発令した時間など、それぞれ状況が異なるため、一概に避難者の数だけでは評価できませんが、今回の避難の状況を見る限り、市民の防災意識が十分に浸透しているとは言えないと考えております。

 今後の取り組みであります。まず、災害に関する知識を深める、深化であります。こうした状況を踏まえ、今後市民に適切な避難行動をとっていただくために、まずは災害や避難行動に関する理解を深める必要があります。このため、本年6月に配布した防災ガイドブックを活用した出前講演や図上訓練などの取り組みを強めていきたいと考えます。2番目に訓練の実施であります。いざというときに円滑に避難行動を起こしていただくには、委員御指摘のとおり、訓練を通じて実際の避難行動を体験することが効果的であります。今年度の市総合防災訓練は、昨年8月の広島市での豪雨災害の教訓などを踏まえ、門司区藤松校区で緊急速報メールを活用した土砂災害に対する避難や救助の訓練を行うこととしております。このような訓練を通して、土砂災害における避難の経路や避難所の確認、早期避難の重要性の認識などの向上を図ってまいりたいと考えます。更なる取り組みとしまして、こうした訓練の実施に合わせ、参加者が台風15号の際にとった行動についても把握しながら、みんなde Bousaiまちづくりモデル事業を初めとした防災研修や訓練が、市民の意識、行動を踏まえた、より実践的な内容となるよう取り組んでまいりたいと思います。一方で、児童生徒の防災意識を高めていくことも重要と考え、現在、本市では、北九州市防災教育プログラムを活用した防災教育に取り組んでいます。本年9月1日のシェイクアウト訓練には、市立のすべての小・中学校が参加したところであります。今後とも、幅広い世代、地域に対しこのような研修、訓練を通じ、防災意識と災害時の実践力の向上に継続的に取り組み、市全体での防災力の充実強化に努めてまいります。以上です。



○主査(柳井誠君) 白石委員。



◆委員(白石一裕君) 要望させていただきます。プールにつきましては、極めて前向きな答弁をいただいたと思っております。ありがたく思うと同時に、長年、水泳、プール事業にかかわられている方々のことを思うと、うれしくてならない思いであります。2020年開催予定の東京オリンピックに伴う特需は、九州にはあまり影響がないか、むしろよくないとも言われております。仮にこのプール施設が完成し、事前キャンプを主として活用されることになれば、その懸念も払拭されると考えます。現在、ラグビーワールドカップに日本の活躍で注目が集まっています。再来年完成する本市の新球技場も、ワールドカップ事前誘致にも積極的にアピールしていると思います。前回の東京オリンピックを記念してつくられたプールが、2回目を迎えようとする東京オリンピックを記念し、再び整備する意義を深く感じるものであります。一日も早い再整備の計画を表明していただきたく、要望して終わります。



○主査(柳井誠君) 森本委員。



◆委員(森本由美君) 市長から御答弁いただきました2点目の分についてだけ申し上げたいと思います。北九州市と中津市の交流・連携ということなのですが、今議会でこのテーマについて、中津の市議会議員が取り上げておりまして、中津市長からも前向きな答弁をいただいております。市長もおっしゃいましたけれども、北九州市と中津市は歴史的なつながりがとても深いということがございます。小倉北区に中津口という交差点名がありますけれども、これは小倉城内から次の城下町中津に行く幹線道路の門、中津口があったところということです。またその一方で、中津市にも中津城下に小倉口があったのですけれども、市長は御存じでしょうか。このことを、私は中津市の市議会議員から聞きまして、そういうことを私たちも知らないなということは恥ずかしく思ったのですけれども、それだけ中津の方は、小倉、北九州市に顔が向いているというか注目をしているということです。産業や観光等で本市にもメリットが多いと考えております。実は10年前ぐらいに、このテーマについて、当時の企画政策室にも聞いたのですけれども、そのときには全然関心をいただけなかったので、このことをずっと温めておりました。それで、社会・経済情勢の変化ということがありますけれども、中津市、中津市民からのラブコールに、ぜひ応えていただきたいと思います。ただ、経済とかそういうことではなく、本当に交流を深めたいという市民、市長を初め、熱い思いがあるということで、これについて市長がどのように考えるのか、一言御見解を聞きたいと思います。



○主査(柳井誠君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 先ほど申しましたように、東九州が万葉の太古以来初めてこういった交通アクセスが完成するということもありまして、北九州自身の発展、活性化のためにもお互いウイン・ウインで、非常にいいことが期待できると思いますので、努力したいと思います。小倉城のリニューアルを、今一生懸命議論を始めているのですけれども、細川公のルーツはもともと中津のほうから、小倉城を造営されてこちらに移られたということです。夢なのですけれども、できれば小倉城、中津城を結ぶウオーキング大会などができると、もっともっと市民レベルで、そういった交流意識が深まるのではないかなと、そんな気がいたします。



○主査(柳井誠君) 森本委員。



◆委員(森本由美君) ありがとうございます。終わります。



○主査(柳井誠君) 世良委員。



◆委員(世良俊明君) 御答弁ありがとうございました。災害を予想して実際に行動するというのは、現実にはかなり、やはり難しいことなのだろうなと思います。釜石市で防災教育に当たられた群馬大学の片田先生によれば、犠牲者ゼロを目指す防災の指導を始めたけれども、実際には、防災会議に来る人たちは高齢者を中心に、毎回同じ人だということで、なかなか難しいということだったようです。先ほど答弁のありました具体的な工夫を、ぜひしていただきながら、何回も何回も実際の行動に結びつくような取り組みをお願いしたいと思います。また、なかなか、片田先生によってもそうですが、大人がなかなか難しいと。そこで子供たちを通じて、親の防災意識を変えようということで、保護者を取り込んだ防災教育を、10年を区切りとしてやっていたということを言われております。先ほど答弁がありましたが、ぜひ教育委員会とも連携していただいて、防災教育を進めていただきますように要望させていただきます。終わります。



○主査(柳井誠君) 進行いたします。公明党。木畑委員。



◆委員(木畑広宣君) 高齢者の住まい確保についてお伺いいたします。

 本市では、高齢社会対策をまちづくりの重要課題に位置づけ、総合的な施策を積極的に進めてきました。一方で、本市における高齢者の住まい確保の状況として、高齢者が住みかえを希望しても、高齢者は孤独死や事故などのリスクから、民間賃貸住宅の貸し渋りで入居を拒否される事例があります。このように高齢者に住宅を貸すことに抵抗感を持つ家主が多いことから、国土交通省が2010年に約100万戸の賃貸住宅家主を対象に調査した結果、高齢者の入居に拒否感が強いと回答した家主は約15%で、高齢者の入居に拒否感があると回答した家主は約60%でありました。

 東京都文京区は、全国初の取り組みとして、本年4月から家主が事前に受け入れ可能な民間賃貸住宅を登録し、区内の不動産屋で優先的に物件を紹介し、1カ月最大2万円の家賃を助成しております。更に、生活援助員を派遣して入所者を支えるなどの生活支援を組み合わせ、家主への謝礼とリスク軽減を組み合わせて貸し渋りに対応しております。

 そこで2点お伺いいたします。

 1点目に、家主の善意に頼っていては限界があるとの指摘もあることから、本市においても、高齢者入居によるリスクを軽減するための支援策について検討をすべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 2点目に、入居契約の際保証人が確保できないとの理由により、入居に苦慮している高齢者に対しては、民間の保証会社が入居保証しておりますが、民間の保証会社の保証料は高額であるために利用しづらく、その利用助成についても検討をすべきと考えますが、見解をお聞かせください。以上です。



○主査(柳井誠君) 成重委員。



◆委員(成重正丈君) 投票率アップと投票者の負担軽減につながる期日前投票宣誓書の事前送付の導入についてお伺いします。

 選挙時に有権者に配布する投票所入場券の裏面に期日前投票宣誓書を印刷することにより、自宅にて必要事項を書き込むことで、投票者の負担の軽減につながると考えられます。高知県香南市では、今春の統一地方選から実施され、期日前投票者の9割以上が利用し好評だったと新聞報道されておりました。期日前投票をスムーズにし、投票率アップにつなげるためにも、本市において何年にもわたり検討を重ねていただいている投票所入場券の裏面への期日前投票宣誓書の印刷について、次期参議院選挙からの導入を視野に検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。



○主査(柳井誠君) 吉河委員。



◆委員(吉河節郎君) 私からは暴力団対策について伺います。

 本市の安全・安心のまちづくり、観光、企業誘致、それに伴う雇用の拡大、あるいは大きなイベントの開催誘致など重要な施策が成功するための必要最低限の事業は、私は暴力団対策と考えます。毎年8月18日には北九州市民暴力追放総決起大会を開催するなど市民を挙げて暴力団対策に取り組み、また、福岡県警を初め関係者の不断の努力により、暴力追放の大きな進展を感じております。いわゆる頂上作戦により組幹部を逮捕、拘束し、組員の数も着実に減少していると聞いておりますが、引き続き暴力団排除の推進に取り組むことが急務、大事かと考えます。

 そこで3点お伺いします。

 これまでの暴力団排除の取り組みに対する、まずは総括といいますか評価について、市長の見解を伺いたいと思います。

 2点目に、脱退組員の就労支援対策です。要するに組の方が一回組を出て、また再び組に戻ることがないように、一番大きな支援の柱が一つは就労支援と考えますが、なかなかうまくいっていないとも聞いております。この就労支援の現状について伺いたいと思います。

 3点目に、今後も、福岡県と連携しながら、粘り強く取り組むことが求められておりますが、今後の暴力団対策の更なる取り組みについて、市長の御見解を伺います。以上です。



○主査(柳井誠君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 木畑委員から、高齢者の住まいの確保について御質問がございました。

 高齢社会対策を進める上で住まいの確保は重要であるため、北九州市は高齢者居住安定確保計画を策定し、高齢者向けの住まいに関する情報提供と円滑に入居できる環境の整備を基本方針として、その入居支援を推進しております。これまで本市の住宅部局と福祉部局が連携し、不動産関係団体、福祉団体などとともに設置した北九州市居住支援協議会を活用して、高齢者が民間の賃貸住宅へ円滑に入居できるよう支援する取り組みを行ってまいりました。この中で、高齢者の入居を拒否しない民間賃貸住宅、市内164棟254戸の情報提供や、こうした住宅をより多く確保できるよう、家主に対してバリアフリー化などの改修費に係る国の補助制度活用の働きかけを進めてきました。また、高齢者が安心して住まいを確保できるよう、住まいの相談窓口において、住みかえの相談や高齢者向け賃貸住宅の紹介などを行ってきました。

 しかし、高齢者の入居につきましては、家賃支払い能力や入居中の見守り、単身者が亡くなったときの対応に不安もあり、家主が入居を渋るケースも見受けられます。このため、居住支援協議会において、高齢者が安心して住宅を探し、住み続けることができる支援策として、住宅や入居支援などの情報の一元的な提供、また、不動産事業者と連携した住まい探しの協力支援体制の構築、また、地域包括支援センターによる巡回相談など入居者の見守りへの対応、更に、家主からの悩み相談の受付体制の整備などについて検討しているところであります。委員御提案の高齢者の住まい確保に向けた支援につきましては、市としても、居住支援協議会での協議を踏まえまして、他の都市の事例も参考にしながら検討してまいります。

 次に、吉河委員から本市の暴力団対策について御質問がございました。

 本市では、これまで社会全体で暴力団排除の機運を盛り上げるための啓発活動や、民事介入暴力に係る相談の実施に加えまして、市のあらゆる事務事業からの徹底した暴力団排除に努めてまいりました。とりわけ、北九州市暴力団排除条例の施行、平成22年7月以降は、県警察との協定に基づく通報などにより、公共事業などの指名停止や、公共施設や市営住宅からの排除などに取り組みました。また、国に対しては、県や県公安委員会、福岡市との4者で繰り返し要望活動を行い、県警察官の増員や暴力団対策法の抜本的改正などが着実に進んでまいりました。このように一丸となって、暴力団排除を推進してきたことに加え、昨年9月以降、本市に拠点を置く指定暴力団の最高幹部ら多数が逮捕、起訴されたことにより、本市の暴力団情勢は劇的に改善されております。また、暴力団員の数は減少傾向にあり、離脱を希望する組員も増加していると聞いております。暴力団対策は着実に進展していると認識しております。

 御指摘の離脱組員の就労支援につきましては、福岡県内の取り組みとして、昨年12月、県警察や県暴追センター、刑務所、ハローワークなどによる福岡県暴力団離脱・就労対策連絡会が組織されました。現在この連絡会において、暴力団員の離脱支援策について検討が始まったところであります。離脱組員が就労するに当たりましては、県外への就労など、離脱者の安全面を考慮した広域的な体制の整備が不可欠であります。このため、連絡会での動きなどを踏まえ、県、福岡市と連携しまして、本年7月、私自身、直接国へ赴き、法務大臣、国家公安委員会委員長、警察庁長官、厚生労働省職業安定局長を訪ね、広域的な就労支援が可能となる体制の構築、また、離脱者を雇用する事業者に対する奨励制度などの提案を行ったところであります。

 今後の取り組みですが、今暴力団対策は大きな転換期を迎えております。今後とも、事務事業からの暴力団排除の徹底に加え、青少年の暴力団への加入阻止、離脱希望者の就労支援などについて、県警察や福岡県と連携を深めながら、どのような支援や取り組みができるか検討し、日本トップクラスの安全な町の実現に向け、着実に推進してまいりたいと、このように考えております。

 なお、期日前投票宣誓書の課題につきましては、選挙管理委員会から答弁をさせていただきます。



○主査(柳井誠君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(松成幹夫君) 私からは、投票所入場整理券の裏面に期日前投票宣誓書を印刷することについてお答えをいたします。

 期日前投票制度は、本市では平成16年の参議院議員選挙から導入され、その利用者は年々ふえてきており、最近では投票者全体の約4分の1を占めております。この期日前投票を利用する際は、法令により、投票日当日投票に行けない事由を申し立てる宣誓書を提出しなければならないとされております。宣誓書を投票所入場整理券の裏面に印刷し、期日前投票に行く前に記入できるようにすることは、特に高齢者の方などにとっては負担軽減につながるものと考えております。しかし、残念なことに本市では、過去の選挙において入場整理券の盗難や、いわゆる替え玉投票などの不正が行われており、そのような不正が発生しないように、本市では期日前投票所の受付で宣誓書に記入してもらい、本人確認を徹底するようにしてきたところでございます。

 宣誓書を入場整理券の裏面に印刷することにつきましては、これまでも議会で御質問いただいており、他都市の状況を含めて検討してきております。現在、本人確認の手順や実施した際の市民への周知方法なども含めて、期日前投票事業を担当する各区選挙管理委員会と協議を行っているところでございます。また、ことし4月に行われた統一地方選挙においては、政令市20都市のうち、14都市が入場整理券に宣誓書を印刷しており、前回調査した平成25年の参議院議員選挙より2都市ふえております。選挙管理委員会としましては、投票率アップをするためには、投票環境の向上も重要と考えており、投票者の負担軽減と不正投票防止の両面から、来年の参議院議員選挙からの導入に向けて、検討していきたいと考えております。以上でございます。



○主査(柳井誠君) 吉河委員。



◆委員(吉河節郎君) まずは前向きな答弁、特に今の選挙管理委員会事務局長のお答えにつきましては、導入の方向で検討するということで前向きな答弁だと思います。改めてありがとうございました。

 時間がありません。私のほうからは暴力団対策について、意見になるかもしれませんが、質問を兼ねてちょっとお伺いというか、申し上げさせていただきます。まずはこの暴力団対策、冒頭にも述べましたけれども、本市がこれから、例えば観光の面においても企業誘致の面においても、それから、大きなイベントの誘致についても、本当にいろんな面で本市が活性化に向けて進んでいくに際しまして、極めて重要なことだと思います。残念ながら暴力事件が続いた後、昨年を中心に、全国の県警の皆さんから協力をいただいて、市内の幹線道路を機動隊の青いバスが通る姿を見ながら、逆にああいう姿を他者、外から来た方が見るに際して、かえってマイナスかなという思いもなくもありませんでしたけれども、結果的にそういった細かい一人一人の積み重ねによりまして、本市の暴力団対策が大きく進んだことに、改めて敬意を表するという思いでいる次第なのですが、そういった中で、一つはトップの逮捕、3回続けて上から順番に逮捕されましたけれども、そういった方が、引き続き刑務所にて拘束されながら、その間に構成員の方々が何人も脱会をしている。こういった流れが続いていることがニュースで伝わってきましたけれども、一方で山口組の分裂等に伴いまして、名古屋と神戸に分散する中心拠点に加えて、福岡市にも山口組の大きな拠点があるということで、そういった工藤会を抜けた構成員の人たちが、一旦は抜けたものの、いろんな支援策がうまくいかなければ、場合によっては、そういった既存の暴力団の中にまた吸い込まれていく、こういったこともあり得ることだとは思いますけれども、一つはこういったことに対して、もちろんこれは市単独の事業ではありませんけれども、県警としっかり連携をしていただきながら、とにかく抜けた方を必ず組に戻さない、そういった支援策はしっかりしていただきたいと思いますので、そういったこの取り組みに対する市長の決意を込めて、お考えがあれば一言伺いたいと思います。



○主査(柳井誠君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 私自身政府に、この安全対策でこの数年間何度も繰り返し要請してきたのですけれども、職業安定局長に会いに行くのはこの件では初めてでした。やはり警察の皆さんが頑張って、離脱する組員がふえてきているということであります。いかにして広域的に就労支援を成功させるかというのは、非常に大事な対策だと思いますし、警察組織も全力を挙げて取り組んでおられると思います。そういった意味では、この就労支援という問題について、今委員の御指摘があったような懸念も確かにあり得ることだと思いますので、そういった点も含めて、本当に人生をやり直してもらって、また新たな道を頑張ってほしいと思います。そういった意味でも、市といたしましても、この課題について県警察、また、国家公安委員会、警察庁の御指導や御支援もいただきながら、しっかりと取り組んでいきたいと、このように考えております。



○主査(柳井誠君) 吉河委員。



◆委員(吉河節郎君) ありがとうございます。最後に要望をさせていただきます。昨年の秋くらいからでしょうか。ことし1月に市長選がございました。3期目にして初めて自民党さんの単独推薦、そして私どもも、会派ではありますけれども、市議会の会派として推薦させていただいたわけですけれども、そういった中で、これはあくまで私の個人的な感じなのですけれども、政権とのパイプができたことによって、北九州に今までないような流れがあるのかな、そんな感じがするわけでございますが、例えば世界遺産もそうなのですけれども、G7のエネルギー大臣会合が全国で10カ所しかない中、この北九州が選ばれたこと自体も本当に大きなことだと思いますし、カンボジアのフン・セン首相がこの北九州空港に直接降りてくる、国賓級が初めて北九州空港へ降りてくる。あるいは響灘のエネルギー拠点は、国のバックアップといいますか、特に風力発電の部分については、国のモデル事業に決まるとか、いろんな形で、かつて北九州市ではあまりどうなんだろうかと、そこまでというような、これはあくまでも個人的な見解でありますけれども、そういった意味で、本当に北九州が新しい光を浴びながらいい方向に進んでいる、いいことが続くような気がするわけですが、そういったことも、例えばTOKYO GIRLS COLLECTIONなどもそうなんですけれども、もしこの北九州市が引き続き暴力団対策が十分でなくて、企業誘致一つとってもなかなか心配の種になっているとか、いろんな行事、イベントの誘致も含めて、そういったものが引き続き引きずっていれば、なかなか決まらない事業ばかりだと思うのですが、そういった意味で、今回の暴力団対策が引き続きうまくいっている。もちろん県警と今申された連絡協議会等の活躍、また、市民全体でのぼおるどに手榴弾が入った8月18日を記念しながら市民挙げての取り組み等々、全部含めてのことでありますが、こういった流れを絶やすことなく、かつまた、この北九州に暴力団のイメージを払拭する中で、新しいまちづくりが大きく踏み出すのかなという気もいたしますので、そういった意味で、ぜひこれまで以上に、暴力団につきましては厳しく対応していただきながら、本市の活性化につなげていただきたい、そういった意味で要望させていただきます。以上で終わります。よろしくお願いします。

                 (主査と副主査が交代)



○副主査(岡本義之君) 進行いたします。日本共産党。石田委員。



◆委員(石田康高君) 私のほうからは、下関北九州道路についてお尋ねをします。

 今議会で、市長は本会議において自由民主党会派さんの質問に対しまして、地域連携の必要性とともに、関門トンネルと関門橋の老朽化に伴い、補修工事、悪天候、交通事故等によるたび重なる通行どめの現状や、それに伴う周辺道路の渋滞状況を説明し、国に一定の理解が得られたものと受けとめている。更に現在の関門海峡は、強風が吹けば通行どめ、トンネルは事故等で通行どめ、そして門司、下関の市街地は大渋滞であり、橋やトンネルの通行どめの回数はどうかとの質問に対して、過去5年間に1,000回以上、2日に1回の頻度で発生していると答弁をいたしました。

 しかし、この答弁は正確ではなく、誤解を生む内容であります。トンネルの事故等による通行どめは、平成22年から平成26年の5年間で1,027回、リフレッシュ工事による全面通行どめは年平均131日ですが、関門間の道路は関門断面で考えるのが当然であり、関門橋は、積雪や事故により年に1回、数時間程度の通行どめで、大きな支障は生じておりません。トンネルだけを取り上げて、関門断面の通行どめが常態化しているかのような議論は事実とは違います。

 また、先日の台風15号で関門橋が通行どめになったことで、代替機能として下関北九州道路の必要性を主張いたしましたけれども、強風で通行どめになるのは関門橋だけではなく、都市高速道路や、下関北九州道路も橋りょうであれば、通行どめであります。自然の猛威の前でも、下関北九州道路があれば通行どめが回避できるかのような、事実を無視した議論は無責任であります。

 更に、山口県、福岡県、下関市、本市が共同発行している資料では、下関北九州道路ルートにより、下関市と北九州市の庁舎間移動距離がトンネルルートの半分の25分に短縮できるとしておりますけれども、このルートがどの道路を経由したものかとただしたが、まともな答弁はありませんでした。

 事実とは異なり、時間短縮の根拠も示さず、更に財政負担も曖昧なまま、負の遺産を数多く抱える本市が、その推進を主張するのは間違っています。市長の見解を伺います。



○副主査(岡本義之君) 柳井委員。



◆委員(柳井誠君) 私からは、市民センターの機能強化について伺います。

 公共施設マネジメントの考え方、方向性では、市民センターは地域コミュニティーの中核施設として維持し強化するとされました。現在、市民センターの館長及び職員には、福祉関連資格を求めているわけではありません。住民の年齢構成で高齢者がふえ、元気な方だけでなく、全ての住民に必要な事業のあり方から判断すれば、今後は、全ての市民センターで福祉活動の要素を強めることが必要であると考えます。実例を紹介しますと、本市の8分の1の人口である大牟田市では、団塊の世代が後期高齢者となる超高齢化社会である2025年の段階に至っており、地域包括支援センター6カ所、介護予防センター10カ所、グループホームと小規模多機能施設に併設する地域交流施設40カ所が整備されております。

 そこで、今後の市民センターについて、求められる多面的な機能を調整し、充実が必要となってくる福祉を含めた機能強化をどのような方向性で進めようと考えているのか、見解を伺います。



○副主査(岡本義之君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 石田委員から、下関北九州道路について御質問がございました。

 この道路につきましては、山口県、福岡県、下関市、そして北九州市の2つの県、2つの市を初め、地元の関係者とともに、長い間政府に対し要望してきた歴史があります。市民の生命、財産を守り抜くことは、行政の重要な使命であって、防災や減災の考え方に基づいて、強くてしなやかな地域づくりが求められております。そのためには、地域間の交流や連携の強化、施設の老朽化対策、代替機能の確保などが必要と考えております。

 この道路の必要性の1つは、地域間の交流や連携の強化であります。関門地域におきましては、今後も、北九州市と下関市が経済、産業、観光、文化、市民交流など、さまざまな分野で協力し合うことが必要であります。地域間の交流や連携の強化を支援する広域道路ネットワークの形成は極めて重要であります。

 2番目の必要性は、施設の老朽化対策などであります。関門トンネルは、開通から57年が経過しております。老朽化に伴う維持補修や事故などによるトンネルの通行どめに伴い、周辺道路においては渋滞が生じます。関門橋も、風速毎秒20メートル以上の強風や大規模な事故などによる通行どめなどが考えられます。このような事態が一旦起こると、関門海峡間の陸上交通が遮断されてしまうことになります。これからは、施設の老朽化へのなお一層の対応や、長期的な視点に立って機能の補完を考えることが重要であります。

 必要性の3番目は、代替機能の確保であります。関門橋と関門トンネルはほぼ同一の位置にあります。この地域で災害等の緊急事態が発生しますと、長期にわたって交通が寸断される可能性があります。経済活動等に深刻な影響を与えることが予想されるため、このような大動脈の代替機能を確保する必要があると考えております。交通遮断による経済損失の影響でありますが、九州・中国の地元経済団体が中心となって設立された下関北九州道路建設促進協議会が行った調査によりますと、交通が遮断された場合、人、物の移動コストが高くなり、生産活動における原材料や部品の調達に支障が生じることから、こうした経済損失額を全国的に積み上げ、年間14兆円程度になると算出されております。この調査結果は、もしもこうした事態が生じれば、我が国全体に大きな影響力を及ぼすということを示唆しております。このデータからも、いざというときのための代替機能確保は極めて重要だと考えております。

 以上のような必要性を踏まえて、昨年8月建設促進協議会などと共同で、約10年ぶりとなる促進大会を開催いたしました。昨年に続き、ことしも7月24日に開催し、山口・福岡両県知事、下関市長を初め、地元経済界や国、県、市の議員の方々など約220名が出席し、下関北九州道路の早期実現を求める決議文を採択したところであります。8月には、山口・福岡両県知事と下関市長、議員連盟会長、経済界のトップとともに、太田国土交通大臣、麻生財務大臣を初めとした政府関係者に対し、下関北九州道路の早期実現を図ること、実現に向けて必要な調査を実施すること、具体的な方策の検討を進めること、これらの調査検討に必要な予算を確保することを強く訴えたところであります。本議会におきましては、これまでも国の関係行政庁に対し、早期実現に向けた要望活動を行っていただいており、昨年12月の市議会におきましても、下関北九州道路の整備促進に関する意見書の議決がなされたところであります。今後とも、国家プロジェクトとしての下関北九州道路の早期実現に向け、さまざまな方法で国への働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 次に、柳井委員から市民センターの機能強化についてお尋ねがございました。

 本市では、住民が主体となった地域づくりの仕組みとして、御近所という住民の生活感覚が育まれる小学校区をコミュニティーの単位と捉え、活動主体のまちづくり協議会の設置と、活動拠点としての市民センターの整備を一体的に進めております。平成26年度の1館当たりの平均利用者数は約4万1,000人、129館の市民センターでまちづくり協議会が中心となり、さまざまな活動が活発に行われております。具体的には、コミュニティー活動として、地域課題の共有化と課題解決に向けた処方箋づくりを行う地域カルテづくり事業や、まちづくり協議会、自治会などの地域団体の定例的な会合、また、生涯学習活動として幅広い分野での学習機会を提供する市民講座や各種クラブ活動、また、保健福祉活動として身近な場所で気軽に相談することで生活習慣病の予防や改善につながる健康相談や、閉じこもりがちな高齢者に食を通して他の世代との交流の場を提供し、あわせて食生活の改善を図るふれあい昼食交流会などが行われています。更に、地域課題の多様化に伴い、防犯パトロール、環境美化、子育て支援などにも活動は広がってきております。

 このように、地域における課題はさまざまですが、政令指定都市で最も高齢化が進む本市におきましては、高齢者が住みなれた地域で、心身ともに健康で安心して生活できる社会づくりが、今後ますます重要となってきます。このため、委員お尋ねの市民センターの機能強化については、更なる高齢化の進行も踏まえ、地域の実情を十分把握した上で、どのような機能が求められるのか、しっかり勉強してまいりたいと考えております。今後とも地域の主体性を尊重しながら、市民センターにおける地域課題の解決に向けた取り組みを支援していくことで、時代の変化に対応した地域コミュニティーづくりを推進し、市民が安心して暮らせる地域社会の実現を目指してまいります。以上であります。



○副主査(岡本義之君) 柳井委員。



◆委員(柳井誠君) 私のほうから、市民センターの機能強化について意見と要望を述べさせていただきます。

 私が実例として紹介したのは、かつて市長も、安心してはい回できる町として御紹介されたこともあると思います大牟田市です。昨年私も視察いたしまして、その高齢者対策の、あるいは介護予防対策の施策の中身は、参考にしてもらえたらと地域振興課にも差し上げているところです。大牟田市の出先の数には及びませんが、10月から始まる高齢者いきいき相談では、これまでの地域包括支援センターや区役所に行くことさえ困難があった高齢者の相談が寄せられることを期待しております。私の会派9名の議員はそれぞれ弁護士と組をつくって、毎週、無料法律相談、市政相談をしておりますが、先週の私の相談会に来た90歳のひとり暮らしの女性の方は、曽根にお住まいですが、相談会会場の湯川市民センターまで来ることさえできない。更には、少額訴訟の被告になっておられましたので、その答弁書を裁判所に送る方法もわからない。裁判所に行くことさえできない状況でした。私が送り迎えして相談会に来ていただき、答弁書も簡易裁判所に代理として持って行ったところです。私たちは議員として、福祉から法律問題まで市政相談に更に努力するつもりですが、市民センターにも、せめて相談の初期対応ができる機能を強化してもらいたいと考えております。市民センターから案内された高齢者いきいき相談は、2週間に一度、10時から11時の1時間という案内でした。常設の大牟田市のような窓口に比べて、まだまだ一歩踏み出したところであり、日常的な相談機能強化に向けて、市民センターそのものの機能強化をする方向で取り組みをしていただきたいことを要望しておきます。以上です。



○副主査(岡本義之君) 石田委員。



◆委員(石田康高君) それでは再度お尋ねをしておきたいと思います。この下関北九州道路については、市長との間でこの8年間何度も議論をしてまいりました。市長と私の考え方は、きょうの答弁にもあるように、違ったままであります。ただ大切なことは、こうした巨大事業を行うのかどうか、その基準はこの事業の必要性と採算性であることは市長も否定されないと思います。そのため私は、過去に橋とトンネルを管理している現場の責任者が、現在の橋とトンネルの耐震性、耐久性について現状は心配ないと答えていることも紹介もし、直ちにこの下関北九州道路の建設の必要性はないということを示してきました。そして採算性の検討については、事業を推進する上で極めて大きな問題でありますけれども、ルートが決まっていないということを言われて、この問題は白紙状態という答弁がこれまでも続いてきました。しかし、私が過去に指摘したように、国土交通省が20年間の期間をかけて検討してきた資料があります。それによれば、少なくとも本体工事だけで1,500億円を超える事業費が必要なことは明確になっています。その資料に基づいて全体工事費と本市での関連道路工事費、これは日明から都市高速日明ランプまでですけれども、約2.4キロメートル、この間の試算は可能であるはずです。そして、全体工事費に対する本市の負担額も想定できるでありましょう。それを示さずに、つくれつくれということで主張されるのは、市長としての責務を果たしているというふうに私は言えないと思います。同時に議論で大切なことは、事実に基づいた議論であります。台風15号の影響は、関門橋だけが通行どめになったわけではありません。東九州道では、北九州ジャンクションから椎田南間が約13時間、九州道も門司から八幡間が約13時間、市内の都市高速は約12時間の通行どめとなりました。仮に、下関北九州道路が橋でなくてトンネルというふうに仮定をしても、全部をつなぐ道路、北九州市は都市高速と想定されますけれども、それも通行どめとなって、下関北九州道路が仮にあっても使えません。それが回避できるかのような議論は無責任だと思います。更に、山口県、福岡県、北九州市が共同で発行しているパンフレット、これですけれども、このパンフレットでは、下関市と北九州市の庁舎間移動距離について、分科会でお尋ねをしましたけれども、具体的な詳細ルートは決まっていない。そのために、既存の市街地の道路を通っていくルートではないと思うという答弁に終始をしました。きょうこのことについて市長は、先ほど答弁が全くありませんでしたけれども、これも無責任だと思います。このパンフレットには、本資料に関する問い合わせは、ここに書いてありますけれども、建築都市局都市交通政策課と記載されています。だから聞いたのです。距離も書かれている。時間も書かれている。ところがルートも何も決まっていない。それでなぜこんなことが書かれるのか。非常におかしいと思います。私はこの3つのルートを具体的に走ってみました。トンネルのルートは19キロメートルありました。44分かかりました。関門橋ルートは28.5キロメートル、ここは33分かかって、パンフレットとは全然違います。また、下関北九州道路ルートは下関側が想定場所まで、下関市役所から既存道路を走って6.3キロメートル、17分かかりました。北九州側は想定場所から市役所まで4.5キロメートル、11分かかりました。25分で通れるなどということは全く不可能。当然、前後をつなぐ道路網ができるということを想定して言われているのでしょうけれども、あまりにもここに書かれている内容は無責任だと思います、ルートが決まっていないというわけですから。それを北九州市の市名入りで、わからないことがあったら聞けというのも、あまりにも無責任だと思うのです。必要性、採算性、事実に基づく議論の大切さを今指摘しましたけれども、改めて市長の答弁を求めたいと思います。以上。



○副主査(岡本義之君) 市長。



◎市長(北橋健治君) パンフレットのお話がございましたけれども、平成12年に当時の建設省が記者発表している中で、参考にルートを想定して、所要時間、距離をそこで試算しているということがバックにあると思います。現状では、まず国にしっかりと調査をしてほしいということを強く働きかけている段階でありまして、ルートや構造、事業費、事業手法というのはまだ何も決まっていない現状にあります。そういう調査を現時点で進める中で、そうした具体的なことが明らかになってくると思いますので、その整備効果、費用対効果をより詳細に検証する上でも早期に調査に着手してほしいと、こういうことで国へ働きかけを行っているということであります。それから、いろんな災害があり得るけれども大丈夫だという趣旨のことを御党はおっしゃいますけれども、本当に絶対そう安全だと言い切れますか。私は率直に、関門トンネルの中で、排水設備というのが時々報道されたり映像も流されておりますけれども、海水が1日当たり4,800トン排水されているのです。この関門トンネルが整備されたときの当時の日本の土木建築技術というのは、橋りょう技術というのは、私は世界一だと信じておりますし、今後とも、そのトンネルが存続することを信じたいと思っております。ただ、この関門トンネルは半世紀以上海水の中にあるわけです。政府が仮に今、整備を進めようとお決めになっても、完成までには相当の時間がかかります。10年、15年、20年だと言う人もいます。そういう中で、10年先、20年先を見越して未来に対して何が起こるかわからないという中で、やはり、精いっぱいの努力をするということは首長の責任ではないかと考えております。議会も同様の決意をお示しいただいております。



○副主査(岡本義之君) 時間がなくなりました。ここで主査と交代します。

                 (副主査と主査が交代)



○主査(柳井誠君) 進行いたします。維新。荒木委員。



◆委員(荒木学君) 私は、特別養護老人ホームなどにおける風水害時の地域連携についてお伺いいたします。

 本市には、77の特別養護老人ホームがございます。今後も国の政策方針にあるとおりその数はふえてくると考えますし、充実せねばならないと考えます。そこで、今回の東日本豪雨のような風水害が起きたときの特別養護老人ホームなど、自力避難が困難な方がいる施設における避難体制について伺います。特に、夜間の職員体制は十数人の入所者に対して1人という対応が現実であり、避難時の体制を考える必要があると考えます。しかしながら、夜間の職員体制を常に増員することが困難であることを考慮すると、施設がある地域との連携が重要になります。

 そこで、2点お尋ねいたします。

 1つ目、施設について、市民防災会との地域との日ごろからの連携、情報交換、連絡網づくりなどの対策が重要であると考えますが、見解を伺います。

 2つ目、風水害時やその後の避難生活について、高齢者を初め特別な配慮が必要な方への食料等の備蓄について、本市の取り組みを伺います。以上です。



○主査(柳井誠君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 特別養護老人ホームなどにおける風水害時の地域連携について、荒木委員から御質問をいただきました。

 高齢者、障害者、乳幼児など特に配慮を要する者が利用する施設は、市内においても浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に数多く立地しており、これらの施設の防災対策は大変重要と認識しております。こうした施設におきましては、平素から風水害等に備え、気象状況によっては早目に職員を招集するほか、食料、飲料水の備蓄や非常電源設備等の設置・点検など、いわゆる施設管理者としての自助が重要であります。一方、このような施設の職員のみでは入所者の避難対応は十分できないことも考えられます。このため消防局では、施設と市民防災会、近隣事業所で相互に応援が行われるように、施設の開所時などを捉えて、災害時の応援協定締結について、当該施設と地元市民防災会に対し指導しているところであります。その結果、現在市内では特別養護老人ホームを含む135の施設において、市民防災会などと応援協定が締結されております。それによって、消防局は、風水害、火災などを想定した避難誘導や災害時の連絡網などの計画づくり、また、合同の防災訓練を通じまして、支援体制の確立に努めております。要配慮者利用施設の防災対策につきましては、市民防災会や近隣の事業所と地域ぐるみで支援が行われることによって、要配慮者が安全で安心して暮らすことができるよう、今後とも指導してまいりたいと考えております。

 次に、備蓄の御指摘がございました。平成24年の3月に福岡県が発表した地震に関する防災アセスメント調査におきまして、小倉東断層での地震により約2万2,000人の避難者が発生すると想定されたことを受け、本市では備蓄計画を見直し、平成25年度から5年計画で食料や飲料水の備蓄を進めております。具体的には、5年間保存可能なアルファ米、パン、けんちん汁などの非常用食料と飲料水を、食料は避難者の3食3日分に当たる19万8,000食、飲料水は3リットル1日分に当たる6万6,000リットルを、5年サイクルで購入しております。食事に特別な配慮が必要な方への対応のうち、アレルギーにつきましては、備蓄品の特定原材料表示を確認しており、備蓄を進めているアルファ米のうち、白米がアレルギー対応となっております。一方で、高齢者や乳幼児の食料につきましては、食事の摂取状況がさまざまに異なります。また、食料以外の生活必需品についても、一人一人の状況に応じて多様なものとなることが考えられます。そのため本市では、市内のデパート、スーパー、ドラッグストアなど10社144店舗やコンビニエンスストアと食料や生活必需物資の供給に関する協定を締結しております。必要に応じ、多様な物資を円滑に調達できる体制を整えております。本市の地域防災計画では、基本的な考え方の一つに住民一人一人の状況に配慮した防災対策の推進を掲げております。今後とも備蓄を含め、避難計画や避難生活での細かな対応に取り組んでまいります。また、市民に自分自身や家族の状況に応じた備えの重要性について御認識いただけるよう、家庭での備蓄の啓発にも努めてまいります。以上です。



○主査(柳井誠君) 荒木委員。



◆委員(荒木学君) どうもありがとうございました。本当に北九州市では市民防災会、自治会を中心に、日ごろから積極的に避難訓練とか啓もう活動をされていると思います。これでもかというくらいの試みをされていると思います。ただ一つ、やっているということで満足をしてはいけないなと日ごろから私は思っております。やはりフィードバックするような体制というのが、より強化されたほうがいいのではないのかなと考えておりますし、例えば市民防災会にしても、あと防災教育についても、考えていく力、発信していくという、これを一つ。神戸の大震災の例なのですけれども、毎年1回、1月に防災甲子園というのをやっていまして、そこへ全国で、これは何回か私もここの市議会でも言ったことがあるのですけれども、そこに出場するというような、小学校単位で出ることもできますし、高校生が出る場合もあります。そこで、小学生の場合などは、小学生らしく防災レンジャーというのをみずからつくって発信して、注意喚起をしている。ですから、非常に今北九州市は防災意識、市民意識というのが今課題になっているところもあると思うのですが、十分やっている。やると同時に、今度は発信をするという方法で、ぜひ、意識を高めてもらいたいなというのを考えています。なかなか御近所の方にあっても、どこに避難していいかがわからないというのがやはり現状ですし、では市がやっていないのかというとそうでもない。一生懸命やっておられます。そこで意識の高い方、あと意識がない方に攻めていくには、やはり先ほど世良委員が言われたように防災教育です。子供を参加させることによって、地域のお父さん、お母さんまで、日ごろ防災について参加しない方が防災訓練に参加できる。巻き込むような形に持ち込んでいただければなと思っております。ぜひともそういった意味で、北九州市独自の発信できるようなシステムというのを考えていただければというのを期待して、質問を終わりたいと思います。



○主査(柳井誠君) 進行いたします。みんなの北九州。八木委員。



◆委員(八木徳雄君) 市役所のふれあい展望室について質問をさせていただきます。

 本市のにぎわいづくりの一環として、市役所屋上にあるふれあい展望室の開放時間、開放日時についてお伺いいたします。

 小倉北区の中心地にある市役所屋上のふれあい展望室は何となく市民に開放されてないように感じています。まず、開放時間が午前8時30分より午後5時、開放日時が平日となっています。この条件では、一般的に仕事をしているサラリーマンの方々は勤務中であり、その家族世帯の方は訪れることができないようであります。ふれあい展望室からは、本市360度の景観を眺めることができ、小倉の中心地、小倉城や庭園、遠くは関門橋、平尾台、皿倉山、福智山の眺望を楽しめ、また、太陽の橋の絵柄もしっかりと見ることができます。そして、夜間開放になれば、北九州全域の夜景も楽しめ、旬の工場もえも見ることもできます。

 そこで、2点お尋ねいたします。

 1点目に、ふれあい展望室の開放は、土曜・日曜日も行い、時間も夜間まで行うことにより、今までふれあい展望室を訪れたことがない市民や外国人観光客も訪れやすくなるのではないかと思います。ほとんどの市民は、日ごろは市役所に来ることは余りないと思いますが、展望室の開放日や時間を変えることによって多くの方が利用でき、本当のふれあい展望室になるのではないかと思います。見解をお伺いいたします。

 2点目に、市民に楽しんでもらえる展望室を整備してみてはどうでしょうか。現在は、窓が汚く、せっかくの屋上からの眺望が汚れた窓によって生かされていません。また、ふれあい展望室には本市の歴史の掲示物があり、本市の歴史を確認することができますが、もっと知恵を絞り、工夫した楽しい展望室を考えてみてはと思いますが、見解をお伺いいたします。



○主査(柳井誠君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 八木委員から、市役所のふれあい展望室について御質問がございました。

 本庁舎の展望室は15階の上、屋上に位置しております。約58メートルの高さから、360度の眺望を楽しむことができます。昭和47年4月の開庁以来、児童生徒及び一般市民などが利用しておりましたが、平成14年に社会勉強の場及び憩いの場をコンセプトとして、北九州の歩み、ゆかりのある人物などを小学生用にわかりやすく書きかえるなど、ふれあい展望室として再整備を行いました。個人利用者数については把握しておりませんが、昨年度の団体の利用者は、市内の小学生を初め90団体、4,573人でありました。御提案の夜間、土曜日・日曜日の開放についてでありますが、閉庁時は開庁時に比べて勤務している職員が少なく、高度のセキュリティー対策が必要となります。そのため、閉庁時には出入り口を1カ所にし、地下1階の安全管理室で、全ての入庁者に対し身分証明書を提示させるなど、確認を行っております。仮に閉庁時に一般開放するとなれば、本庁舎には展望室までの直通エレベーターが設置されておらず、各階への出入りを制御できないことから、セキュリティー対策のために、各所に相当数の警備員を配置する必要があります。例えば、わっしょい百万夏まつりや夜景観賞ツアーなどのイベント開催に合わせ、展望室を一般開放するときには、約20名の警備員等を配置し対応しているところです。こうしたことから、閉庁時、夜間、土曜日・日曜日の常時開放については、セキュリティー対策に多額の経費を必要とするため、現状では極めて難しい状況にあります。これまでも、わっしょい百万夏まつりなどでは開放しておりますので、今後もイベント時の開放については検討をいたします。窓ガラスの汚れについてですが、定期的に清掃を実施しておりますが、南側及び西側の内面につけているUVカットフィルムの劣化も見られます。また、隣接する空調の冷却塔からの飛散水や粉じんが汚れの一因になっていると考えられます。今後は劣化したUVカットフィルムを取り除くとともに、できるだけ清潔であるよう清掃方法を工夫してまいります。また、展望室の工夫については、再整備を行って十数年が経過し、老朽化した展示物等もあります。現在は小学校中学年の社会科学習の場となっておりますので、これまでのコンセプトは守りつつ、市民に楽しんでいただける展望室として何ができるか研究しております。以上です。



○主査(柳井誠君) 八木委員。



◆委員(八木徳雄君) ありがとうございました。質問というか要望でございます。いろいろ調べてみますと、例えば、政令市の中でも熊本市や神戸市は、早朝の時間から夜間、そして日曜・祝日も開放しておりますし、堺市は平日のみでありますが、夜間21時までということで、政令市の中でも非常に少ないのではありますが、やはりせっかく市役所というのは、我々市民の大切な財産でありますので、これだけ小倉の中心地にあって、さまざまな景観が見られる場所でございますので、また一工夫考えていただければというふうに思っております。それと、私も展望室、実は小学校のころ、恐らく社会見学で一度来た記憶はあるのですが、それからサラリーマンをしているころは一度も来たことがなくて、議員になってようやく何回か来たという感じで、私が友人に聞いてもやはり同じような意見であります。北九州市民の多くは恐らく、北九州市役所のふれあい展望室を知らない方が多いと思いますので、そういう部分もちょっと加味していただければというふうに思っております。今、恐らくお昼休みに行きますと、本市の職員の方々がランチを食べるために休憩に使ったりということで、展望室を使われている方がいますが、もっともっと市民や、また、観光客にも普及できるように考えていただきたいと思っております。そして、展望室の整備につきましても、今木製のベンチみたいなものがいろいろあるのですけれども、もっともっときれいなベンチを整備することによって、予算はかかるかもしれませんが、そういうときには、ネーミングライツとかで企業とかから予算などをつけていただきまして、とにかく15階の展望室を明るく、そして市民が来やすいようなものに変えていただきたいことを要望させていただきまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。



○主査(柳井誠君) 以上で市長質疑を終わります。

 次回は9月30日午前10時から、分科会報告の取りまとめを行います。

 本日は以上で閉会します。

                              閉会 午後2時39分





会議の経過

              平成26年度決算特別委員会市長質疑記録

          第2分科会(環境建設委員会及び保健病院委員会所管分)

                              開会 午後3時20分





○主査(宮?吉輝君) 開会します。

 議案第122号のうち所管分、123号、124号、133号のうち所管分、135号、137号、139号、143号及び148号の以上9件を一括して議題とします。

 ただいまから、市長質疑を行います。

 質疑時間は2時間程度となっております。質疑の持ち時間は、維新及びみんなの北九州は12分、その他の会派は24分でお願いします。

 質疑は、大会派順に行います。なお、市長答弁は着席のままで受けます。

 質疑に入ります。自由民主党。村上委員。



◆委員(村上幸一君) 本市は、低炭素、安定・安価なエネルギーを地域に供給することを目指した地域エネルギー政策を推進するため地域エネルギー会社の設立に向けた検討・準備を実施し、事業スキーム・事業性について問題がないことを確認しました。

そこで3点お尋ねします。

 初めに、会社設立の趣旨と会社設立が本市にもたらす効果についてお聞かせください。

 続いて、会社設立時の支援としては、出資の方法のほかに株式会社スターフライヤー設立時のような助成金という方法もありますが、今回助成金ではなく出資とした理由についてお尋ねします。

 最後に、地域エネルギー会社に考えられるリスクとそのマネジメントについてお聞かせください。以上です。



○主査(宮?吉輝君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 村上委員の御質問にお答えします。地域エネルギー政策推進事業のうち、会社設立の趣旨、効果、出資とした理由について、まずお答えをします。

 本市では、新成長戦略の一環として、産業振興、雇用創出を目的に地域エネルギー拠点化推進事業に取り組んでおります。その柱は、エネルギー産業の集積を図ることによる本市における新たな産業の創出と、安定・安価な電力を供給することで地域産業の振興を図る地域エネルギー会社の設立の2本から成っております。地域エネルギー会社につきましては、平成25年度から国や県、有識者をメンバーとする北九州市地域エネルギー推進会議の中で検討を重ねてきました。その結果を踏まえ、昨年10月から地元企業や金融機関などとともに、更に詳細な検討を続け、このたび設立の目途が立ったところであります。地域エネルギー会社は、まず地域への、安定・安価なエネルギー供給による市内産業の下支えに加え、市内の発電を市内で使うことによるエネルギーの地産地消、また、エネルギーマネジメントなどのノウハウによる省エネ社会の実現や新たな環境ビジネスの創出などを設立趣旨としております。地域で地域を支えるという考え方のもと、地元企業、金融機関と市が一体となって、これらの趣旨を実現することにしております。地域エネルギー会社が本市にもたらす効果としては、市内の中小企業に安定・安価なエネルギー供給を行うことで、企業のエネルギーコスト削減による安定経営や事業の拡大、また、新たな企業誘致など、地元経済の活性化が挙げられます。

 出資した理由でありますけれども、地域エネルギー会社が市内産業の下支えやエネルギーの地産地消など、大切な政策目的を担っていること、また、当面市のごみ焼却工場の電力を調達し、市の公共施設へ供給するため、売買ともに市が相手方であること、以上のことから、地域エネルギー会社に対して市は一定の関与、指導が可能な地位を有することが必要であるため、出資としたものであります。

 次に、地域エネルギー会社に考えられるリスクと、そのマネジメントについてお尋ねがございました。御指摘のとおり、新会社のリスクの認識とそのマネジメントは、非常に重要な事項と認識しております。一般的に電力小売事業を行う場合のリスクとしては、電気の供給を確実にできるかということと、電力小売の全面自由化による競争の激化が予想される中、会社が安定経営を継続できるかという2点が考えられます。1点目の電気の供給については、例えばごみ焼却工場の長期停止などが考えられますが、このような事態に対しては、ほかの事業実績のある新電力会社とその時点における可能な限り安価な電源を融通してもらう補完契約を結ぶことで、供給先に確実に電気を届けることとしております。2点目の会社の安定経営につきましては、発電及び送電設備などのハード設備を極力保有しないこと、また、エネルギーマネジメントを活用し、ピーク時に調達を余儀なくされる電力市場からの高額な調達を極力回避すること、また、地元企業のネットワークを生かした効率的な営業活動を行うこと、こうしたことによりまして、堅実な会社経営を図ることにしております。以上のように、事業リスクとそのマネジメントにつきましても、電力事業の知見と経験を有するアドバイザーの意見も聞きながら、地元企業や金融機関とともに検討を行い、安定経営が可能という結論に達したことから、このたび新会社の設立判断に至ったところであります。加えて、出資者として地元金融機関も参画しており、設立時だけでなく会社の経営についても引き続き厳しい目でチェックしてもらえることから、安定した会社経営を継続できるものと考えます。地域エネルギー会社においては、まずは公共施設に安価な電力を供給する中で、電力小売のノウハウや技術を習得し、それらを活用して、次のステップで、市内の中小企業に安定・安価なエネルギー供給を行うことで、地域の産業振興と地域経済の活性化を目指してまいりたいと考えております。以上です。



○主査(宮?吉輝君) 村上委員。



◆委員(村上幸一君) 今、市長のほうから御答弁いただいたわけですが、この地域エネルギー会社、当初私が伺っていたのは、公共施設に安価な電気を供給するということを伺ったわけですけれども、今市長のお話を伺いますと、民間の企業、地元企業に安価な電力を地産地消をやっていきたいということで、まさにそうなることが、この会社の理想だというふうに私自身も。ただ来年4月から電力の自由化もあります。既に北九州市でも、先日新聞にも載っていましたが、安価で電気を供給している会社もあるし、北九州市もその電気を受けているというふうに伺っております。ちなみに、この電気会社が、電力の地域のエネルギー会社ができたときは、今までの九電と比較して、どれぐらい電気料金が下がると見込まれていますか。



○主査(宮?吉輝君) 環境局長。



◎環境局長(小林一彦君) 現在のところ検討している段階でございますが、少なくとも1割程度を目指したいと思っています。1割程度削減した値段でというふうに考えておるところでございます。



○主査(宮?吉輝君) 村上委員。



◆委員(村上幸一君) ありがとうございます。1割程度安くなるということで、その分市民の税金が使われることがなくなるわけですから、喜ばしいことでありますが、昨日の新聞を見ますと、エネットという会社が、もう既に北九州でも施設に電気を供給しているようですが、5%から15%、今の九電より安いということですので、高い場合もあるし、安い場合もあるのだろうと思いますけれども、やはり競争が激化してくれば、価格競争というものが、本当これから大きくなってくるのではないか。その中で、この会社が生き抜くということも非常に重要になってきますし、大きな使命を負っていると思います。

 そこで一つお尋ねなのですが、この地域エネルギー会社で将来、発電をするということを考えていることはあるのでしょうか。そこをお聞かせください。



○主査(宮?吉輝君) 環境局長。



◎環境局長(小林一彦君) 先ほど市長から答弁がございましたように、安定経営のために、発電及び送電設備等のハード設備を極力保有しないという方針のもとで、安定経営を図ってまいりたいと思ってございます。そういった意味では今のところ、ハード設備、発電所を持とうという考えはないと言っていいと思います。



○主査(宮?吉輝君) 村上委員。



◆委員(村上幸一君) 少しでも安い電気料金で、これが、そのことが企業誘致につながれば、我々にとっても非常に、北九州市にとってもプラスの効果は大きいと思いますので、ぜひとも、この企業の、新しくつくるこの地域エネルギー会社の可能性に我々も期待をいたしておりますので、ぜひとも頑張っていただければと思います。以上です。



○主査(宮?吉輝君) 進行いたします。ハートフル北九州。森委員。



◆委員(森浩明君) ハートフル北九州の森です。私から初めに2問お尋ねしたいと思います。まず初めに、歯と口の健康づくりについて質問いたします。

 歯と口の健康は、全身の健康に影響を及ぼすこと、歯周病が糖尿病など生活習慣病に大きく関与していることなど、私たちの健康を維持する上で大変重要であります。また、自分の口から食事をとることができるということは、QOL、クオリティー・オブ・ライフ、生活の質を高く保つ上で不可欠であり、乳幼児期から高齢期まで、それぞれのライフステージに合わせた歯と口の健康づくりが求められています。

 そうした中、平成26年度は、6月に歯科口腔保健法に基づき、本市保健福祉局の健康推進課に、庁内関係部署や歯科医師会など関係団体との連携を深めるために北九州市口腔保健支援センターが開設されました。また、歯科医師会や医師会、九州歯科大学をはじめ、地域の保健、医療、社会福祉、労働衛生、教育などを担う方々を構成員とする北九州市口腔保健推進会議が設置されるなど、本市における歯と口の健康づくりの取り組みを強めていることを、まず評価したいと思います。

 そこで、2点お尋ねをいたします。

 このセンター及び推進会議の取り組み、成果、今後の課題についてお尋ねします。

 次に、本市の歯と口の健康づくりの個別の課題としては、乳幼児の歯科健診受診率の低さ、虫歯を持つ3歳児の割合の高さが挙げられます。本市の平成26年度の1歳6カ月児の歯科健診受診率は61.3%、3歳児の歯科健診受診率は53.3%であり、歯科健診と同様に個別健診を行っている医科の乳幼児健診と比べて30%以上低く、政令指定都市の中で比較すると、最下位という極めて残念な状況にあります。乳幼児の歯科健診受診率を向上させるための取り組みについてお尋ねします。

 第2に、土曜日の保育についてお尋ねをします。

 本市では、保護者のいずれもが1カ月60時間以上の労働を常態とする就労など、保育を必要とする事由に該当する場合、子供を保育所等に預けることができます。入所を希望する際は、申込者に加えて、保護者の勤務実態を証明する書類の提出も求められます。その中で、通常の就労日を記載する欄がありますが、その記載から見ますと、月曜から金曜日の平日の就労状況は約90%以上でありますが、土曜日は約46%と低い状況にあることがわかります。一方、本市の土曜日の児童の出席率は約60%であると聞いております。

 週休2日制の普及により、土曜日に勤務実態のない保護者の割合もふえています。そのような場合、保護者が家庭で子供を保育することが制度的にも求められていますし、また、そのことは保育の観点からも、子供たちにとっても、保護者にとっても大切なことではないかと考えます。

 土曜日の保育は、保護者の勤務実態に合わせて適正に行うべきと考えますが、見解をお尋ねします。

 また、土曜日の保育が保護者の勤務実態に合わせて適正に行われ、預ける子供の数が少なくなれば、保育士配置にも余裕が出て、保育士の確保や定着にも役立つのではないかと考えますが、あわせて見解をお尋ねします。以上です。



○主査(宮?吉輝君) 中村委員。



◆委員(中村義雄君) 私からは、自然災害時における避難困難者への民生委員等の地域支援についてお尋ねします。

 東日本大震災、昨年の広島市の土砂災害、先日の関東及び東北地方の水害等、最近は大規模自然災害が多発しています。本市でもいつ同様なことが起こってもおかしくないと思っております。災害で犠牲者を出さないようにするには、いかに適切なタイミングで避難することかが重要です。

 一定の要件を満たす障害のある方や、高齢で自分では避難が困難な方については、避難行動要支援者避難支援事業により、本人が避難支援を希望した方について自治会等が避難の援助をすることになっています。避難行動要支援者避難支援事業対象者の身体的要件に該当しない高齢者や障害者は約8万人と推計できますが、実際にその中から避難支援が必要な方がいるのかを把握することも必要だと思います。今後、このような方々がいかに適切に避難できるかが重要であり、地域の災害弱者とのかかわりが深い民生委員や福祉協力員が避難を支援する体制づくりが求められます。

 そこでお尋ねします。

 民生委員や福祉協力員は自然災害時に自力では避難困難と思われる人を把握していることも多いと思いますが、避難行動要支援者避難支援事業対象者以外の方の避難支援ができないかをお尋ねします。以上です。



○主査(宮?吉輝君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 森委員から口くう保健の取り組み、成果、課題について御質問がございました。

 生涯を通じた歯と口の健康づくりの更なる充実を図るため設けました口腔保健支援センターの主要な取り組みとしては、まず第1に、口腔保健推進会議を設置、開催したことであります。この会議は、歯科医師会など歯科保健医療の関係者に加え、医師会、福祉関係者、学校関係者、商工会議所など歯科口くう保健にかかわりを持つさまざまな関係者が会して意見交換をするものです。これまでにない大きな一歩を踏み出したと考えております。昨年度は10月と1月の2回開催し、この中で乳幼児歯科健診の受診率向上に向けた方策や、医師会や保育所、幼稚園など関係機関の横のつながりを重視した効果的かつ効率的な啓発の方法、また、医師会と歯科医師会が連携して取り組む歯周病と糖尿病対策など幅広い関係者の連携をもとにした、より実効性のある方策を議論し、センターの取り組みにつなげることができました。このセンターでは、そのほかにも歯科医師を対象とした歯周病と糖尿病の医科歯科連携に関するアンケート調査を実施しております。そこでは歯科医師の認識は高いけれども実際の医科との連携は進んでいないこと、また、連携には医師、歯科医師、患者の3者の意識の向上が重要であることなど、今後の事業展開の参考となる結果を得ることができました。このような調査結果や口腔保健推進会議での意見交換を踏まえ、歯周病、糖尿病に関する啓発リーフレット2万部を市内約470カ所の特定健診実施医療機関を通じて糖尿病患者に配布し、また、歯科医療従事者を対象とした研修会を行いました。これらの取り組みは歯科医師などの専門職の資質向上や、多くの市民の歯科口くう保健に対する意識の向上につながったと考えております。以上のように口腔保健支援センターの設置や口腔保健推進会議の開催は、本市の歯科口くう保健に一定の前進と実績をもたらしたと考えますが、現状では、センター開設後1年程度と期間が短く、具体的に測定される成果はまだあらわれておりません。今後は市民の歯科口くう保健の重要性に対する意識の向上や、かかりつけ歯科医を持ち、定期的に受診するなどの市民の行動変容や、医師会や保育所、幼稚園など、関係機関との連携の強化などの課題解決に向け、更に取り組みを進めることとしております。そして、健康づくり推進プランの指標としております、まず、1歳6カ月児及び3歳児歯科健康診査受診率の向上であります。1歳6カ月児については、平成26年度の実績61.3%を、平成29年度におきまして75.0%に、3歳児は53.3%から70.0%であります。2番目に、歯周病と糖尿病の関係を知っている者の増加であります。平成23年度の実績、40歳以上で27.7%を、平成29年度に50.0%に引き上げる、こうした目標を達成できるよう努力してまいります。

 次に、乳幼児の歯科健診受診率の向上の取り組みについて御質問がございました。

 委員御指摘のとおり、本市の歯科口くう保健上の大きな課題の一つは乳幼児歯科健診の受診率の低さであります。そこで、口腔保健推進会議での意見などを参考に、ことしの8月から未受診者に対し、往復はがきによるアンケ―ト調査を兼ねた個別の受診勧奨を開始したところであります。本年度中に約5,800名に順次郵送を予定しております。アンケートでは、受診をしない理由や保護者が妊娠中から産後1年未満まで受けることのできる妊産婦歯科検診の受診状況などを尋ねております。9月24日現在、これまでアンケートを発送した1,500名のうち、177名の方から返送があり、例えば1歳6カ月児歯科健診では、未受診者のうち約1割が忘れていた、約7割が今後受診する予定と回答しております。個別に働きかけることで、今後の受診に結びつく可能性が高まったと考えております。引き続き保護者の意識や受診行動を分析し、今後の対策に生かしてまいります。また、その他の取り組みとして、口腔保健推進会議でいただいた意見をもとに関係機関の御協力を仰ぎ、市内の保育所や幼稚園、産婦人科や小児科の医療機関を通じ、妊産婦や乳幼児を持つ保護者へチラシを配布し、周知啓発を行う予定であります。来年2月に予定しております次回の口腔保健推進会議などで十分に議論し、今後も医師会や保育所、幼稚園など関係団体との連携を深め、乳幼児歯科健診の受診率向上に努めてまいります。

 次に、土曜日の保育について御質問がございました。

 本市の保育所では保護者のいずれもが就労や疾病など、保育を必要とする事由に該当する場合、その子供について月曜から土曜まで6日間の保育サービスを提供しております。このため、例えば土・日が休日の週休2日制勤務の場合、勤務実態を1日上回る保育サービスを受けられることとなります。この点については国の基準に基づいた運用であります。他の政令市においても同様であります。御指摘のとおり土曜日については調査結果によると、保護者のいずれもが就労している児童の入所児童に占める割合は約46%であるのに対し、出席率は約60%となっております。勤務が休みであるものの、その時間を介護や家事等に当てるなど一部の保護者の皆さんの就労以外の保育ニーズに応えているものと考えております。更に、月曜から土曜日の延長保育や日曜・祝日の休日保育などが新たな制度のもとで特別保育として認められております。市内の保育所では土曜に限らず、保護者の皆さんの多様な保育ニーズに日々きめ細かく応えているところであります。

 一方で、子供の育ちにおきましては、御指摘のとおり家庭での親子の触れ合いの時間を持つことは大変重要であります。このため家庭において保育が可能な日は、保護者の皆さんみずからが保育をしていただくよう入所の際の保護者面談や定例の保護者会などの機会を捉え、各保育所からお願いしております。加えて、平日に比べ児童の出席が少ない土曜については、必要な人員を確保したうえで残りの保育士は休みにするなどの対応をとっている保育所もあります。こうした保育士の皆さんの勤務環境の改善に向けた取り組みは、保育士確保や定着に有効と考えております。今後とも保護者の皆さんへ、家庭での保育についての啓発を行い、市内保育所に対し土曜日の児童の出席状況に合わせた対応事例の情報提供をするなど、更に積極的に取り組んでまいります。

 中村委員より、自然災害時における避難困窮者への民生委員等の地域支援について御質問がございました。

 まず、地域防災計画上の基本的な考え方であります。本市では、東日本大震災を教訓に、地域防災計画の基本方針の一つに住民の自助、地域社会が助け合う共助、行政による公助が連携し、災害から命を守り抜く地域社会の構築を掲げております。特に、近年の大規模災害では、犠牲者の多くが高齢者や障害者など災害弱者となっており、本市でも地域における避難支援の仕組みづくりに積極的に取り組んでおります。具体的には、平成25年6月の災害対策基本法の一部改正を受け、自力又は同居する家族などの支援で避難することが困難な高齢者、障害者の方などを事前に把握し、避難行動要支援者名簿を作成し、その情報を自治会など地域に提供する事業を行っております。この事業の対象となる名簿登録者は、本市においては原則として、重度の介護を必要とする要介護3以上などの身体的要件と、土砂災害危険箇所に住居があるなどの地理的要件のいずれにも該当する方のうち、自力での避難が困難で支援を希望する方としており、現在市内で約700人が登録されております。こうした取り組みを行う一方、地域によっては事業の対象者ではありませんが、周辺の道路事情や心身の状態などから自力で避難することの困難な方が居住しております。その状況を民生委員や福祉協力員などが把握している場合があると思われます。このため避難支援の手引において、民生委員や福祉協力員、自治会やまちづくり協議会などの関係者で話し合い、地域において支援が必要であると判断した場合は、事業の対象者以外の方を名簿に追加することも可能としております。こうした点も踏まえ、民生委員や福祉協力員が保有している個人情報については、個人の権利を保護しながら避難支援に必要な情報を地域で共有できることを、パンフレットを用いて周知しております。委員御指摘のとおり名簿登録者以外の支援を必要とする方の把握や地域での情報共有は重要であります。今後、より一層地域の見守り役を担っている民生委員や福祉協力員の協力のもとで地域の避難支援のためのネットワークづくりを推進してまいりたいと、このように考えております。以上です。



○主査(宮?吉輝君) 森委員。



◆委員(森浩明君) まず、歯と口の健康づくりにつきましては、平成26年度は口腔保健支援センターの開設、また、口腔保健推進会議の設置など大きな一歩を踏み出した1年だったと私も思っております。その中で課題としては乳幼児期の受診率の低さ、また、虫歯の多さというのが挙げられておりますが、若松区では保健・医療・福祉・教育・地域連携推進協議会があります。若松あんしんネットワークの子育て支援部会による乳幼児の歯科健診受診率の向上の取り組みというのがあって、それが他の区に比べて極めて成果を上げているという事例も伺っておりますが、他の区にも広げていただきたいと思いますし、参考になると思いますので、わかる範囲でどのような取り組みか、まずお聞きしたいと思います。



○主査(宮?吉輝君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 委員御指摘の、若松あんしんネットワーク子育て部会における取り組みでございますけれども、平成22年度から、他の区では行っていない特徴的な取り組みを2つ行っております。一つは、区内の全ての幼稚園と保育所に対する乳幼児歯科健診のチラシの配布、これは園児を通じて保護者に配布をしているということでございます。それからもう一つは、区内の全ての小児科医、そして産婦人科医の先生方から、来院した保護者に対して直接この乳幼児歯科健診のチラシをやはり配布をいたしまして、個別に乳幼児歯科健診の受診勧奨の働きかけを行うという、医科の先生の方から取り組んでいただいております。この結果、平成22年度を境に、若松区と全市の受診率を見てみますと、若松区がずっと上回るという状況が続いておりまして、平成26年度では、例えば1歳6カ月児の歯科健診で見ますと、全市が61.3%でございましたけれども若松は70.3%、3歳児の歯科健診の場合ですと全市が53.3%でございましたけれども若松は60.9%ということで実績を上げております。市長が答弁で申し上げましたように、非常にこういった取り組みは、個別に働きかけるということで効果があるというふうに思っておりますので、今後全市に広げていきたいと、このように考えております。以上です。



○主査(宮?吉輝君) 森委員。



◆委員(森浩明君) ありがとうございます。今お話しがありましたように、歯科と保育所、それから歯科と医科、とりわけ産科とか婦人科の先生方との連携というのが有効ということが実証されておりますので、ぜひ全市的に広げていただきたいと思います。また、歯と口の健康づくりにつきましては、やはり多職種間の連携ということが、一番重要な部分だと思いますので、引き続き力を入れていただきたいと思います。市長の答弁にも最初にありましたように、北九州市健康づくり推進プラン、この平成25年度から平成29年度までのプランでありますが、平成29年度の目標、乳幼児の歯科健診受診率の向上ということで1歳半は75%、それから3歳児は70%ということでありますので、こうした目標がしっかり達成できるように、いろいろ力を合わせて取り組みを進めていただきたいと思います。

 それから、土曜日の保育についてもお答えがありました。いろいろな見方があると思います。保護者から見た視点、それから保育所側から見た視点、また、子供の側から見た視点ということでいろいろあると思います。ただ私が言えるのは、子供から見た視点というのを、やはり重要にすべきでないかという思いもあります。子供を預けられるときに、どういう理由で自分が預けられるのか、おおよそわかっていると思います。お母さん、お父さんが、保護者の皆さんが、一生懸命働いているから預けられているのか、そうではないのか、そのようなことを考えれば、やはりしっかり抱きしめて、そういう時間が家庭で保育といいますか、家庭保育ができる時間がある場合には、しっかりと親子、あるいは保護者の皆さんが保育をしていただくと、そういう基本をしっかりと伝えていくということが、北九州市の保育の質を更に高めていく一つではないかと思っております。また、市長からもありましたように、あわせて保育士の皆さんの定着や新たな確保という意味でも有効と思われますので、この面で強めていただきたいなと思っております。



○主査(宮?吉輝君) 中村委員。



◆委員(中村義雄君) 御答弁ありがとうございました。今回の自然災害対策は、私も本会議で質問させていただきました。今回の台風15号のことも踏まえて、きちんと振り返って、今後の対策につなげてくださいという話をしました。これは皆さんも今回の質問が出たときに、これは危機管理室ではないだろうかと思われたのではないかと思うのですが、恐らく、今回の台風15号の振り返りをしたときに、危機管理室中心に振り返ったところから漏れるのではないかなと危惧したことを今回質問しました。避難行動要支援者避難支援事業というのがありますが、例えば、私が自治会長をしています足原校区は4,000世帯ぐらいある中で、高齢化率28%で13世帯しか上がってないわけですね。本当に避難の手伝いをしないといけない世帯は、この13世帯なのかと思ったときに、私は非常に違和感を感じました。もっと本来はたくさんあるべきなのに、今の一つの網であるこの支援事業では、13世帯しか上がっていないと。災害というのは本当に手を挙げていようが、手を挙げていまいが、必要があったら避難しないと人命が失われるわけなので、いかに本当に必要な人が、避難の手伝いを受けるようなシステムを構築するかということが、まさに必要なんだろうと。ただ、今の時点で振り返ると、それは大きな問題になっていないので、漏れるのではないかなと心配をしています。市長のほうからも、民生委員や福祉協力員さんの役割として、そういうことも考えていきたいと御答弁いただきましたので、ぜひこれは保健福祉局、子供であれば子ども家庭局が、危機管理室に任せるのではなくて、主体的にこの問題を考えていただいて、積極的に、今ある事業じゃ足りないのだと、新たに違う網の目をかけるのだということを提案していただきたいということを要望して、終わります。



○主査(宮?吉輝君) 進行いたします。公明党。松岡委員。



◆委員(松岡裕一郎君) 公明党の松岡です。私のほうからは、放置自転車対策についてお伺いします。

 平成26年度における放置自転車対策として、特に小倉駅前や商店街付近において、当局は商店街や市民団体とともに重点的に対策を講じたと伺っていますが、これまでの成果と課題及び今後の取り組みについて市長の見解をお伺いします。

 あわせまして、今年度の対策として、当局は警察との協議の上、旦過市場付近に新たな駐輪場を整備する予定とのことであり、私は放置自転車対策に大いに効果があるものと期待しているところですが、更に平和通り沿いのモノレール沿線においても駐輪場を整備してほしいという商店街や市民からの強い要望があり、私自身も福岡市等で行われている商業施設付近での歩道上における駐輪場整備は、放置自転車対策や町のにぎわいづくりにおいても大変に有効であると考えていますが、これらの要望に対する市長の見解をお伺いいたします。



○主査(宮?吉輝君) 村上委員。



◆委員(村上直樹君) 精神障害者の就労支援についてお伺いします。

 平成30年4月1日より、障害者手帳を持つ精神障害者が法定雇用率の算定基礎に加えられることにより、近年、大手企業を中心に精神障害者の就職件数が増加傾向にあり、障害者支援が一歩進んだ形ですが、受け入れに関して不安を抱える企業も少なくないそうです。全国での平成26年度の民間企業における雇用障害者数の内訳を見てみますと、身体障害者が約73%、知的障害者が約21%であるのに対して、精神障害者は約6%と大きく差が開いています。障害者の方からは、何ができて何ができないかを理解してもらえれば、安心して働けるとの話も聞いており、職場の意識改革や仕事内容の工夫でうまくいき、就労環境が整う事例も多いそうです。

 本市においては、障害者の就労及び雇用する企業を支援するため、国・県と協力して北九州障害者しごとサポートセンターを拠点に、ハローワークや特別支援学校など関係機関との連携を図り、障害者の雇用促進に努めるとともに、同センターに障害者就労プロモーターを設置し、企業見学会等の各種企画を実施したところであります。その実績と今後の拡充についてお伺いします。



○主査(宮?吉輝君) 本田委員。



◆委員(本田忠弘君) 私のほうからは、北九州スマートコミュニティ創造事業についてお尋ねいたします。

 北九州スマートコミュニティ創造事業は、経済産業省の次世代エネルギー・社会システム実証事業として、平成22年度から平成26年度の5年間に26事業、約111億円という事業規模で精力的に取り組んできました。その結果、地域節電所を初め最先端の省エネ装置により、二酸化炭素排出量では市内一般街区比51.5%の削減を達成。また、ダイナミックプライシングの実証実験では約20%の電力ピークカット効果を確認するなど大きな成果を上げました。本年7月には響灘エネルギー産業拠点化推進期成会も結成され、更なる地域エネルギーマネジメントの推進が求められます。本創造事業は、今後北九州スマートコミュニティ推進事業として継続、発展させるべきと考えます。

 そこで、市としてこの5年間も成果を踏まえ、今後どのような取り組みを行い、どう進化させていこうと考えているのか見解をお伺いします。



○主査(宮?吉輝君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 松岡委員から放置自転車対策についてお尋ねがございました。

 本市の放置自転車対策につきましては、交通結節点であるJR駅などの周辺において、有料の自転車駐車場を整備し、自転車放置禁止区域の指定を行っております。あわせて市内各地において、適宜駐輪指導を実施し、自転車放置禁止区域で定期的に放置自転車の撤去を行っております。小倉都心部においては、小倉駅の南北に市営の自転車駐車場、小倉駅南北通路にNPO法人の設置する駐輪施設、また、商業施設による付置義務駐輪場などを設置しており、合計約1,500台の収容能力は、都心部全体の自転車に対応できるものと考えております。

 駐輪指導の取り組みについては、自転車の放置を防止する啓発活動や駐輪場への誘導などを平日の午前、午後の2回行い、放置自転車の撤去については、自転車放置禁止区域において、平日の午前、月1、2回実施してきました。加えて、昨年7月から平和通りや魚町銀天街において、自転車の放置や盗難防止の啓発などのルールやマナーの向上を呼びかけるキープルという活動が、大学生のボランティアを中心に月2回実施されています。その熱心なキープルの活動状況は、地元や警察からも高く評価されており、市としても大変感謝しております。また、夜間の放置自転車が多いので、昨年10月、新たに放置自転車の夜間一斉撤去を実施しました。このような取り組みによって、放置自転車の撤去台数は近年減少傾向にあります。昨年度は、3年前と比べ、撤去1回当たりの台数が約18%減少しています。更に、夜間一斉撤去の実施後は、実施前と比べ放置自転車が減少するなど、一定の効果が確認されたため、今年度は夜間撤去の回数をふやすとともに、新たに休日にも撤去を行う予定であります。

 御質問の旦過市場付近の駐輪施設は、当該地区が放置自転車が多いエリアであり、自転車利用者からの要望も多いこと、更には、駐輪施設がにぎわいづくりにつながることも期待できますから、現在歩道上に駐輪施設を設置することで警察と協議を進めています。この駐輪施設は、5カ所、延べ160台程度を民間事業者との協議で設置するもので、年度内の設置を目指しております。モノレール沿線での駐輪場の整備については、旦過地区の駐輪施設の利用状況や放置自転車の状況、地元の要望などを踏まえながら検討することにしております。今後も商店街やボランティア団体、警察などの関係機関との連携を密にし、小倉都心部の放置自転車対策に鋭意努めてまいります。

 次に、精神障害者の就労支援について御質問がございました。

 精神障害者を初め、障害のある方の社会参加や、経済的自立を実現するためには就労の促進が大変重要であります。これまでの取り組みでありますが、本市では、障害者しごとサポートセンターを拠点にして、ハローワークなどの関係機関と連携をとり、障害の特性に応じた職業相談や指導、職場開拓のための企業訪問、また、就職後の職場定着が困難な方を対象とした職場訪問など、障害者本人や企業への支援を実施しています。これらに加え、このセンターに障害者就労プロモーター、平成20年度に1名でスタートしましたが、このプロモーターを配置し、特別支援学校の生徒や保護者、障害者就労施設の利用者への支援も行っております。具体的には、特別支援学校8校の在校生を対象に、卒業後の職業訓練の内容や企業が求める人材などに関する説明会を年4回、参加者は77名でありました。更に、就労意欲の向上を図るため、障害者が働く職場の見学会を年2回、116名の参加、また、体験会を年2回、10名など、を実施したところであります。

 次に、障害者就労施設144カ所の利用者からの相談対応を初め、就労移行支援事業所29カ所の利用者を対象とした見学会、これは年1回27名でありました、や職業能力開発セミナーを年1回、31名の参加であります。就職へ向けたノウハウの共有化を図るため、プロモーターと事業所の職員による懇談会を年2回、42名の実績でありました、こうした開催を行っております。

 しかしながら今後、改正障害者雇用促進法の施行などを踏まえますと、更なる支援が求められることから、新たに市職員とプロモーターが連携し、商工会議所などの関係団体へ出向き、幅広く法改正の周知や理解の促進、市の障害者就労支援施策への協力依頼などを行う出前講演を実施すること、また、特別支援学校卒業生や障害者就労施設の利用者と企業との雇用のマッチングを図る就職面談会の開催などを実施することにしております。特に精神障害者の支援につきましては、障害の特性や通院・服薬の遵守、体調管理、その他の配慮すべきことを雇用主側に理解してもらうためのセミナーの開催など、障害のある方が働きやすい職場環境の整備について重点的に取り組むことにしております。更に、ことしの7月から市役所内で開始した障害者ワークステーション事業におきまして、しごとサポートセンターと連携し、精神障害や知的障害の特性に応じた指導方法や職場環境の整備などのノウハウを体系化した就業モデルを構築し、それらをまとめた事例集を企業などへ配布するなどの情報提供も行う予定であります。今後とも、しごとサポートセンターに配置している障害者就労プロモーターを活用し、特別支援学校と障害者就労施設における就職活動や企業に対する職場環境の整備などの支援を行い、障害者雇用の更なる拡大に努めてまいります。

 本田委員から北九州スマートコミュニティ創造事業について御質問がございました。

 このスマートコミュニティ創造事業では、八幡東区の東田地区において、平成22年度から5年間、スマートグリッドを核としたエネルギーマネジメントに関する26の実証事業を行いました。この事業では、スマートメーター、蓄電池、HEMS、BEMSなどの関連機器やシステムの開発、電力需要の予測精度の向上などのノウハウに関する成果が上がっております。その中でも最も大きな成果は、地域の住民や企業が参加し、電力を賢く使いこなすエネルギーマネジメントによって、CO2排出量削減やピークカット効果が確認できたことであります。このような取り組みは、世界のすぐれたスマートグリッドプロジェクトを表彰するISGAN AWARD2014においてアジアで唯一入賞するなど、国際的な評価も得たところであります。

 期待されている展開であります。この事業によって、本市で生まれた新しい技術やノウハウのうち、例えば技術分野では、参加各社が実証実験で開発した省エネ機器などの市場投入、また、社会制度や仕組みの分野では、電力販売会社によるダイナミックプライシングを用いた料金メニューの導入、電力データを活用した見守りサービスなどの各種ビジネスの創出、更に、社会づくり、まちづくりの分野では、低炭素社会に向けて、太陽光や風力などの再生可能エネルギー比率を高めること、エネルギー融通などエネルギー計画まで考慮したまちづくりなどにつきまして、今後市内はもとより、国内外でビジネスとしての展開が期待されております。実際の展開事例ですが、エネルギーマネジメントの仕組みについては、城野ゼロ・カーボン先進街区や、釜石市スマートコミュニティにおける、東田のスマートコミュニティ拠点、地域節電所を利用したエネルギーの見える化などを進めています。また、海外のまちづくりの展開については、インドネシア・スラバヤ市の工業団地において、北九州スマートコミュニティ創造事業の海外輸出第1号を目指した取り組みも進んでおります。

 今後の取り組みでありますが、本実証事業で得られたノウハウも生かし、電気だけでなく、水素、熱などの多様なエネルギーを地域で賢く使いこなす複合的エネルギーマネジメントに進化させるなど、エネルギー全体として、次の時代を見据えた取り組みにつなげることにしております。来年春には、G7エネルギー大臣会合が開催されます。これを絶好のチャンスと捉え、この事業で得られた成果を含めた本市のエネルギー政策を最大限に発信し、環境モデル都市、環境未来都市の北九州市をPRしてまいります。更に、響灘を中心とした各種エネルギー産業の誘致や、新たに設立する地域エネルギー会社などと連携し、低炭素社会の構築はもとより、市民生活の充実、本市の産業の活性化に寄与してまいりたいと考えております。以上です。



○主査(宮?吉輝君) 松岡委員。



◆委員(松岡裕一郎君) 御答弁いただきましてありがとうございました、市長のほうから御答弁いただきまして。

 平成26年度における放置自転車対策として、当局はさまざまな、今市長から答弁いただきました成果を出しておりまして、キープル、ボランティア団体の活動、こういった官民一体の政策を更に進めていただきたいと思いますし、そういった個人であれ団体であれ、こういった施策に協力する団体に対しては、表彰制度を設けるとか、更に拡充するとか、幅広く進めていっていただきたいと思います。また、旦過市場、今年度整備に向けてということで、要望も多いところから整備すると市長も答弁がありましたように、ぜひ進めていっていただいて、町のにぎわいづくり、放置自転車対策を進めていっていただきたいことを要望して終わります。



○主査(宮?吉輝君) 村上委員。



◆委員(村上直樹君) 答弁ありがとうございました。しごとサポートセンターでの取り組みとか、就労プロモーターがどのようなことをやっているのかよく理解できました。一般質問でもてんかん患者の件は質問させていただいたのですけれども、障害を持たれる方も、どんどん外に打って出たいという前向きな方も結構いらっしゃるのですけれども、例えばサポートセンターに行ったり、ハローワークに行っても、なかなか仕事が見つからないというような方がいらして、それでどうなるかというと、社会から孤立して、どうしてもひきこもりになってしまうという現実があるかというふうに思います。新たに市としても、障害者ワークステーション事業も本年度からやり始めるということなのですけれども、前も一度お願いしたことがあったのですけれども、子育て日本一、確かに目指していただきたいのですけれども、障害者の方も生活しやすい、住みやすい町日本一を目指していただきたいということを要望して、終わりたいと思います。ありがとうございました。



○主査(宮?吉輝君) 本田委員。



◆委員(本田忠弘君) 御答弁ありがとうございました。私のほうから、まず一点お聞きしたいのですけど、この5年間の北九州スマートコミュニティ創造事業を通じて、この地域経済の浮揚にどの程度貢献されたと認識しているのか、その件をまずお聞かせください。



○主査(宮?吉輝君) 環境局長。



◎環境局長(小林一彦君) 直接的には、各企業が実証事業という形で取り組んでまいりました。先ほど申しましたように、約111億円というものが、この地で実証実験として行われたということになります。その波及効果といいますか、それにつきましては、なかなか算定することが難しゅうございまして、我々つかんでいないということでございますけれども、かなりの効果を生んだものというふうに自負しているところでございます。以上です。



○主査(宮?吉輝君) 本田委員。



◆委員(本田忠弘君) 平成21年に私が議員になりまして半年ぐらいのときなのですけれども、市長の講演をお聞きすることがありました。ちょうどこのスマートコミュニティ創造事業を国のほうに申請するという、まだ直前なのですけれども、そのときに市長が言われたことで私、非常に心に残っていることがあります。それは、この環境技術で、今はおかゆをすすっている段階だけど、将来はこれで銀シャリを食べられるようになりたいのだと、市長がそれを何回もそれをおっしゃっておられましたけれども、今、このスマートコミュニティ創造事業が5年間終わりまして、現在は銀シャリが食べられるような状況になっているのか、また、登山でいえば何合目ぐらいのところまで来ているのか、市長の見解をお尋ねします。



○主査(宮?吉輝君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 先ほど私から、そして環境局長からお答えしたとおり、確かに手応えのある成果を得ております。それがISGAN AWARDという世界中からスマートコミュニティの成果、成功モデルを選んだときに、アジアで唯一でありました。日本では4カ所指定されて、同時に進行していたプラグラムの中で、北九州はそういった意味でも評価をされているのですが、この分野は本当に最先端の事業分野でありまして、欧米はもとより、日本でもいろんな会社が将来をにらんで商品開発なり、いろんなことを考えております。そうした意味では、世の中に、どんどんマーケットに出ていくような製品が、商品が、この北九州のスマートコミュニティから生まれたというところまで実感はまだできておりません。そうした意味では、まだ銀シャリをというところには行っておりません。ただ、地球上における投資や、あるいは技術開発、商品化というのは間違いなく低炭素化、スマートコミュニティ化によって生まれていくものだと思いますので、この努力をステップの第一段階にして、ぜひそれをビジネス化に結びつけて、銀シャリコースに行けるように頑張りたいと思っております。



○主査(宮?吉輝君) 本田委員。



◆委員(本田忠弘君) ありがとうございました。九電が来年の4月から、電力の小売自由化に合わせて、電力を時間帯で3パターンで料金を変えていくということが発表されました。これも、東田のダイナミックプライシングの効果が出てきたのではないかと思っております。地域節電所CEMSもちゃんと残ってますので、1万ユーザーを接続できるというふうに聞いております。城野のゼロ・カーボン街区とか、今から響灘にどんどんエネルギー拠点の工場ができてくると思いますので、そのときはしっかり接続していただいて、スマートコミュニティ推進事業として進めていただきたいと思っております。市長もおっしゃってましたけれども、来年の5月の1日、2日にエネルギー大臣会合があります。これで本当に本市のエネルギー政策も飛躍的にまた変わってくるのではないかと思っておりますので、今後のエネルギーマネジメントに対して期待しておきますので、よろしくお願いいたします。



○主査(宮?吉輝君) 進行いたします。日本共産党。八記委員。



◆委員(八記博春君) PCB処理事業所におけるトラブル隠しについてお尋ねします。

 若松区のPCB処理事業所内でトラブル隠しなどが日常的に行われているとの内部告発が私に寄せられましたので、環境局に調査をお願いしました。その結果環境局より、次のような調査結果の報告がありました。1、平成26年頃より、処理過程で発生したPCBに汚染された運転廃棄物の保存量がふえたため、発生現場に一時保管をしていた。汚染廃棄物をサンプリング調査して低濃度、高濃度汚染を選別して低濃度汚染物については焼却処理している。2、真空加熱炉の配管の溶接部分にピンホールが発見され、PCBのにじみが確認されたことがある。3、東京事業所関係のコンデンサーを真空加熱炉の専用容器に入れて処理したところ、破裂現象により専用容器の変形や扉からの搬出困難な状態が発生した。4、平成26年10月、二次洗浄設備でポンポン菓子が破裂したような異音が発生し、ふたが浮いた。原因は、揮発した洗浄液のガスと空気の混合により、洗浄槽内の圧力が一時的に上昇したことによるものと考える。5、平成27年8月、真空加熱炉の排気用吸引ファンを稼働したところ、通常70℃の排気処理用活性炭吸着槽からの排気温度が230℃に上昇し警報装置が察知した。原因は活性炭に吸着した鉄やアルミ等の酸化反応による発熱と考える。5年前にも同様の現象を経験している。6、ことし、東京事業所で金属製パネルが荷崩れを起こし、右足を骨折し2カ月後に職場復帰した。

 市長は、JESCOとの間で環境保全に関する協定書を結んでいます。その中で、事故発生時等の措置には、別に定める緊急措置手引書に従い、規定により講じた必要な措置及び原因調査等の結果を北九州市に報告するものとするとしています。今回のトラブルは、緊急措置手引書の異常現象通報範囲基準表に定めた異常現象の範囲に該当するものが多く含まれています。ところが、JESCOは本市への報告も行っていませんでした。こうした行為は本市との協定に反するものです。

 そこで、以下の点についてお尋ねします。

 環境局によれば、上記のような実態の報告はなかったそうです。JESCOからの報告が行われなかったことを防止するために、本市による適切な立入調査を実施するとともに、協定書に基づき、本市に対してその都度詳細な報告をすることはもちろん、市民や議会、監視会議にも報告すべきではありませんか。

 これまでも北九州事業所での事故報告は、件数が少なく重大なものばかりでした。今後は、ハインリッヒの法則に基づき軽微なトラブルについても公開し、重大事故を未然に防止する取り組みを行うとともに、他事業所の事故についても、いわゆる27項目の確認どおり水平展開すべきではありませんか。

 今回は内部告発があり、事態が明らかになりました。JESCOなどに対して、公益通報者保護法に基づき、通報者探しや通報者への不利益な取り扱いをしないよう徹底すべきではありませんか。以上です。



○主査(宮?吉輝君) 荒川委員。



◆委員(荒川徹君) 私のほうからごみステーションの防鳥ネット等の無償配布及び購入補助の改善についてお尋ねします。

 ごみステーションにおけるカラス対策や飛散防止対策のため、現在1ステーションについて防鳥ネット又は簡易集積容器が1回のみ無償配布となっております。また、清掃用具や防鳥ネット等の購入に対して3年間に1回、購入費の半額までで上限5,000円の補助が実施されております。平成26年度決算の結果、ほぼ全額が予算執行されていると聞いておりますが、ごみステーションの適正管理やカラス対策は市民に身近であるだけに、市民ニーズが高いことの反映であると同時に、当局も努力された結果であると考えます。私たちのところにも、自治会、町内会の関係者から、現行制度を改善・充実する方向で見直すよう求める声が強く寄せられております。

 そこで、以下2点についてお尋ねします。

 まず、現在最初の1回のみの防鳥ネット又は簡易集積容器の無償配布を複数回にふやすこと、あわせて、配布品目に簡易折り畳み型集積容器を加えることについて、市長の見解をお尋ねします。

 2つ目に、清掃用具や防鳥ネット等の購入に対して3年間に1回、購入費の半額、上限5,000円までとなっている補助制度を見直して補助基準額を大幅に引き上げるとともに、3年間に1回となっている間隔を短縮することについて、これも市長の見解をお尋ねします。以上です。



○主査(宮?吉輝君) 波田委員。



◆委員(波田千賀子君) 私はふれあい収集の拡大についてお尋ねします。

 ふれあい収集は、敬老祝金の見直しに伴う高齢者支援の強化の一環として、平成26年7月より開始し、平成27年7月末現在129世帯の方が利用されており、対象者は、歩行困難な要介護2以上のひとり暮らしの高齢者、障害者は障害福祉サービスの受給認定を受けておられる方とし、ごみステーションに家庭ごみを出すことが困難な方に玄関先でのごみ収集が行われています。本会議では、歩行はごみ出しに必要な動作であること、歩行が困難となる目安は要介護2と整理されていることを踏まえて決定したものであるとの答弁でありました。

 そもそも、歩行困難の状態を捉えて介護度が判定されるものではなく、要支援の段階より社会的支援を必要とするのが介護認定者であり、政令市10市にあっても、類似のサービスの利用の対象要件となる要介護度の基準が本市より緩やかな自治体は8市に上ります。本市は高齢化率が政令市中1番で、地域の活動や民間業者の活動は大変重要な取り組みだと私も思っていますが、しかし高齢化の進む中、山坂の多い地域など支え合いも次第に困難を増しており、民間業者やケアマネジャーなど福祉関係者からも、この制度の要件が広げられたら助かるとの声も上がっています。

 ふれあい収集の要件を拡大することは、地域や民間の活動に支障が出るものでなく、利用者の選択肢が広がる点で、多くの高齢の要支援者、要介護者への支援を強めていただくよう求めるものです。市長の見解をお伺いします。



○主査(宮?吉輝君) 大石委員。



◆委員(大石正信君) 健康づくりセンターの廃止方針について伺います。

 平成26年度行財政改革推進計画で、健康づくりセンターのあり方の見直しが上げられ、本年度の同計画で、健康づくりセンターの廃止、及び同施設跡について認知症支援、介護予防を総合的に推進する総合拠点として活用するとされており、(仮称)北九州市認知症支援・介護予防センターを設置するとしています。ことし8月1日の市政だよりで市長は、地域の実情やニーズに応じたきめ細かな高齢者政策に取り組みますと本市の高齢者施策を紹介していますが、今回の健康づくりセンターの廃止は、本市の方針に逆行するものです。市は3回ほど利用者に対して説明会を行っています。しかし、関係者からは、一方的な廃止の発表だ、元気な高齢者づくりはこれからも必要な事業ではないか、センター廃止を保留してほしいなど、たくさんの意見が出されています。9月11日の本会議で保健福祉局長は、利用者の了解をいただいている状態ではない、丁寧に理解を求めたいと、利用者との合意ができていないことを認めています。これは、市当局の説明責任が大きく問われています。関係者への説明の中で、市の健康づくりセンターの代替6施設を紹介しています。しかし、現在の400人に対して6施設の収容人数は166人であり、この問題一つとっても説得力がありません。また、今後は特別な機械を使わなくても、その方の状態に応じて、地域できめ細かな保健師等が指導できるよう、そういうプログラムを開発して、地域で健康づくりを行える体制をつくっていきたいと言われてますが、これは今後の問題であり、具体化されたものがあるでしょうか。見通しも示さないで御理解を願うだけでは、説得力がないと言われても仕方がありません。

 しかしながら、これらの経過から判断して、利用者も認知症支援・介護予防センターの設置は否定していないものです。関係者の意見や要望をよく聞いて、廃止ではなく、改めて見直しを行って進めても遅くないのではないかと考えます。再考を求めて市長の答弁を求めます。以上です。



○主査(宮?吉輝君) 市長。



◎市長(北橋健治君) まず、八記委員にお答えしますが、今回御指摘の事案について、本市による発生現場への立入調査、そしてJESCO担当者への聞き取り調査を行いました。その結果、環境保全に関する協定書に基づく、市に対して通報を要する異常現象の範囲には該当しない軽微なものであったことを確認いたしました。また、今回の事案についてはJESCOにおいて、発生時に適切な対応を行っていること、操業に大きな支障を与えるような事態には至っていないこと、具体的な再発防止策を早急に実施する予定であることについても確認しております。市としましては、PCB処理事業を推進する上で、安全操業が第一と認識しており、このためPCBの流出など環境保全上支障を来すおそれがある事案や操業に大きな支障を来す可能性がある事案、また、重大な人身事故にかかわる事案については公表することとしています。これまでも、監視会議や議会への報告などを通じて公表してきており、今後もこの考え方は変わりません。また、処理施設で発生したトラブルの事例につきましては、これまでも全事業所間において水平展開し、各事業所において対策を講じてきているところで、今後も引き続き行うこととしております。

 御指摘のハインリッヒの法則に基づく重大事故の予防の取り組みに関しましては、JESCOと運転会社で毎月開催しているリスクアセスメント推進会議におきまして、ヒヤリハット事例や軽微な事故についての情報共有や、事故の予防策や再発防止策の検討を行っています。今回の事案についても推進会議で報告され、その結果として適切な対応がなされていると認識しております。

 今後の対応ですが、市としてはこれまでどおりJESCOに対し、環境保全協定を遵守するよう指導するとともに、必要に応じJESCOに対するヒアリングや立入検査を実施し、リスク管理を徹底してまいります。また、御指摘の通報者探しや、通報者への不利益な取り扱いうんぬんにつきましては、JESCOに確認したところ現在行っておらず、今後も行わないと聞いております。

 荒川委員の防鳥ネットについての御質問にお答えいたします。

 市内約3万3,000カ所のステーションについては、環境衛生総連合会を中心とした地域の皆さんの活動によって管理していただいております。市はこうした地域の活動に対し、防鳥ネット等の無償配布や集積容器等の設置に対する助成を行っており、昨年度は、これらを合わせ1,321件の支援を行いました。また、地域が行う環境活動に対し、地域環境活動等支援補助金を年間約1億円交付しており、このうちステーション管理については、約2,000万円が活用されております。本市は今後のステーションのあり方について環境審議会に諮問し、本年4月に答申をいただきました。この答申には、ステーションの利便性、美観を向上させるために必要となる具体的な取り組みが示され、委員御提案の助成要件の緩和についても盛り込まれております。答申を具体化するため、今年度から既に助成件数の増加や地域が行っている管理の工夫の事例紹介などに取り組んでおります。また、集積容器について地域の管理が容易となるよう、軽量で折り畳むことのできる安価なものについて調査研究し、試作品づくりに着手しました。今後とも、北九州市環境衛生総連合会と協議、連携をしながら、地域の皆様とともに環境未来都市にふさわしいステーションとなるよう努めてまいります。

 波田委員から、ふれあい収集の拡大について御質問がございました。

 昨年7月から実施したふれあい収集の要介護度の要件は、歩行はごみ出しに必要な動作であること、歩行が困難となる目安が要介護2と整理されていることを踏まえ決定したものであります。

 関係者の声でありますが、この収集を開始するに当たり、各区の環境衛生総連合会を初め、社会福祉協議会、介護支援事業所など多くの関係者に対し、制度の概要や要件について丁寧に説明し、その中で地域で行ってきたごみ出し協力者が手を引くことになる、また、既に介護保険の事業としてホームヘルパーがごみを出しているケースもあるといった意見もありました。本会議でも御答弁いたしましたが、本市にはふれあい収集のほか、社会福祉協議会のふれあいネットワークなど民間で実施されているものがあります。特にふれあいネットワークは、昨年度で約2,400世帯が利用しており、これは本市の地域の力の強さをあらわすもので、本市が長年培ってきた宝だと思います。このため今後とも市としては、地域の力を大切にしていきたいと考えております。

 要件の緩和であります。本会議の繰り返しとなりますけれども、高齢者等に対するごみ出し支援は、利用者が自分の状況に合わせて選択していただくことが適切ではないかと考えております。そのため、ふれあい収集の対象要件の見直しは考えておりません。なお、自宅からステーションまでが遠い、あるいは坂が急でごみ出しが困難というケースに対しては、地域の皆様と話し合ってステーションの新設や移動を行っております。こうした対応は、今年度既に4カ所で行っておりまして、利用者から喜ばれております。今後とも地域の同意があれば、柔軟に対応してまいります。

 大石委員から健康づくりセンターについて御質問がございました。

 さきの6月議会におきまして、平成27年度行財政改革推進計画で廃止の方針を報告し、施設跡に設置する、仮称ですが認知症支援・介護予防センターの整備予算を御承認いただきました。利用者の方々に対しては、文書でのお知らせや説明会の開催後も、健康づくりセンターの窓口において個別に相談を受ける体制をとっており、説明会後現在までに42件の相談が寄せられております。また、1日当たりの平均利用人数は約70人、利用頻度は平均で1人週1回程度となっています。これを考慮しますと、利用者に御案内しております公共トレーニング施設の収容人数166人分に加え、市内に約50カ所ある民間スポーツクラブ等も含めた既存の運動施設等で十分対応可能と考えております。

 一方、急速な高齢化に伴い、認知症支援、介護予防は喫緊の課題であり、これまでも、より多くの高齢者が地域で介護予防に取り組めるよう、市民センターを拠点とした健康づくりを平成16年度から、また、公園で健康遊具を使用した健康づくりを平成23年度から、こうした事業を推進しております。今後は、これまでの取り組みをより効果的に推進するため、新センターが支援していくことにしております。具体的には、器具などを使わなくてもできる運動や栄養のプログラムを平成28年度中に開発し、市民センターやサロン活動を初め、さまざまな地域の集いの場を活用して実践してもらうこと、また、保健技術専門職等を地域へ派遣し指導することなどであります。思い思いの場所で気軽に介護予防に取り組んでいただけるよう、支援する仕組みづくりに力を入れたいと考えております。

 市としては、これまでの地域での健康づくりの実績と今後のあるべき将来の姿を勘案した上での政策的な判断として、センターを廃止することといたしました。本市の高齢者施策に逆行するものではなく、健康長寿の社会づくりを目指し、政策転換を図るものであります。利用者の方々には、今後も継続して運動していただけるよう、個別に、そして丁寧に相談対応を行ってまいります。以上です。



○主査(宮?吉輝君) 大石委員。



◆委員(大石正信君) 健康づくりセンターの問題について、本会議答弁とほとんど変わらないような内容だったのですけれども、市長は器具を使わなくても、それぞれ専門家を配置してやっていくということで言われましたけれども、やはり現在、健康づくりセンターを利用されている方は、器具を使って、大変な高齢者の方です、やっているということで、やはり高齢者の健康づくりを支えていくということでいえば、やはりこの要望に応えるべきだと思います。先ほど答弁があったように、6施設の1つのムーブに私行ってまいりました。ムーブでは、健康づくりセンターが廃止になるということで、午前中などは満杯のような状態になっていて、定員が30名ということですけれども、機械が10ぐらいで、8人も入ったらいっぱいという状態になっているのです。機械が壊れているので、職員の方にこれ直せないのですかと言って問い合わせすると、お金がないからそういうことはできませんと言われたのです。だから、やはり健康づくりセンター廃止をして、6施設で計算しても166人、現在400人が利用されているということでそうなっていないということなのです。合意されていないという状況のもとで、やはりこれを強行することは許されないと思うのですけれども、やはり行革のあり方、このことは、やはり見直していかないと、市が決めた方針を一方的に押しつけていくということでは、市民との協働が得られないと思うのですけれども、そこの見直しはできないのでしょうか。



○主査(宮?吉輝君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 御案内のとおり、認知症、あるいは介護を必要とする高齢者が急増しております。そういう中で、市内1カ所の施設で一人一人にそのプログラム、トレーニングの場を提供する方法では、限られた人数の方にしかサービスを、残念ながら提供できないというのが現状であります。そういう限界も生じております。そこで、特定の利用者を対象に個別のプログラム、あるいは実践の場を提供してきた、個人利用が中心の健康づくりのセンターとして大きな役割を果たしてきていると思いますけれども、今後のそうした大きな社会情勢の変化を考えますと、何とか市民、社会全体に対して、健康づくりの活動をより広めるという方向の中で、発展的に解消させるということでございます。ぜひ御理解をいただきたいと思います。



○主査(宮?吉輝君) 大石委員。



◆委員(大石正信君) やはりこの利用されている方々は、月2,000円で医者の診断に基づいて、それに応じた形で生活習慣病だとか、それに応じた形で、やはり健康プログラムが組まれているわけです。やはりそうした人たちが、現実に地域に帰ってそういう指導もされている、そんなふうな状況だったのですよということを言われているのです。だから、やはりそういうことを広げていくことが、やはり政令市の中で一番高齢化率が高い状況のもとで、やはり健康づくりを進めていけば、元気な高齢者が生まれてくるし、医療費も削減できるというふうになってくるわけです。だからやはり行革のあり方そのものが、やはり市が決めたことを押しつけていくと、こういうやり方では図書館の問題、市民会館の問題、市立幼稚園の問題とか、こういう形で進めていけば、市民との合意、市民とのまちづくりができないのではないのでしょうか。そういうあり方そのものを見直すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。



○主査(宮?吉輝君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 健康づくりセンターにつきましては、利用者の方々に既に3回説明会を開いています。継続的に、市長も答弁いたしましたように、個別に相談対応をさせていただいております。ムーブにつきましては、今の健康づくりセンターのほうから、アレアスもそうですけれども、機械を移設する等して更新に努めていきたいというふうに思っておりますし、今後も利用者の方々については、現在42件相談いただいておりますけれども、個別に丁寧に対応していきたいというふうに考えております。以上です。



○主査(宮?吉輝君) 大石委員。



◆委員(大石正信君) アレアスも、やはり障害者の方を中心とした健康づくりになっているわけです。だから、そこで健常者の方々とやっていくというのはどうしても無理がある。プールなどでも、やはり障害の方が利用されている状況のもとで、やはり時間帯によっては限界という状況に来てますので、やはり私としては市民との合意ができていない、そういう状況のもとで、やはりこの合意を進めていくためには、やはり再度このあり方、検討これをもう一回考える必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。



○主査(宮?吉輝君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 今後の健康づくりにつきましては、市長が答弁をいたしましたように



○主査(宮?吉輝君) 時間がなくなりました。

 進行いたします。維新。平原委員。



◆委員(平原潤君) 私からは障害者スポーツ支援のあり方についてお尋ねします。

 本市の障害者スポーツに対する取り組みは、車椅子バスケットボールの世界大会や、毎年本城陸上競技場などで行われる北九州市障害者スポーツ大会の開催だけでなく、後援や共催など形を問わずさまざまな大会を支えていただいています。

 障害者がスポーツにかかわることの意義は、改めて言うまでもなく、機能の回復や維持という体力・健康面での重要性以上に、障害者がスポーツを通じて、他者との交流を深め、社会参加や自立支援のきっかけとなり、精神的にもいろいろなことに対して積極的になり、自信につながるなどの効果が大きいように思います。

 現在、障害の有無にかかわらず、誰もが参加できるように修正、あるいは新たに創造されたアダプテッド・スポーツが注目されています。

 私も、何度かふうせんバレーボールやブラインドサッカーなどのスポーツを障害のある方たちとともに楽しませていただきました。皆さんのはつらつとした笑顔や真剣な表情に触れ、改めて相互理解のために、このアダプテッド・スポーツが果たす意義は大きいと感じています。

 そこで2点お尋ねします。

 今年度、福岡県の県民文化スポーツ課は、県内の総合型地域スポーツクラブと連携して、障害者と健常者によるスポーツ交流促進事業に取り組み始めています。本市でもそういった交流の場を積極的につくっていただきたいと思いますが、現在までの取り組みと今後の方針についてお聞かせください。

 また、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。これは障害をお持ちの方に積極的にスポーツに参加していただくいい機会であるとも思いますが、本市としてこのパラリンピックを障害者福祉の面からどのように位置づけているのかお尋ねします。



○主査(宮?吉輝君) 市長。



◎市長(北橋健治) 平原委員の障害者スポーツ支援のあり方についての御質問にお答えをします。

 委員御指摘のとおり、障害の有無、性別、年齢にかかわらず誰でも参加し楽しめる、いわゆるアダプテッド・スポーツを通じまして障害者と健常者が交流することは、相互理解を深めるためにも大変重要なものであります。健常者との交流事業を幾つか挙げますと、まずふうせんバレーボールがあります。本市におきましては、さまざまな交流事業に取り組んでいるわけですが、その一つが障害者と健常者が同じチームのメンバーとして、対等に参加し取り組める、本市発祥のバリアフリースポーツでありますふうせんバレーボールの振興に、平成元年から取り組んでおります。全国から40チーム以上が参加する全国ふうせんバレーボール大会、これは平成2年度にスタートしておりますが、その開催を初め、地域の体育館などにおける講習会の開催や、競技ルールなどを解説したパンフレットを小・中学校や市民センターなどに配布するなど、広く普及啓発を行い、健常者との交流の促進に取り組んでいるところです。

 交流事業の2番目に、車椅子バスケットボールがあります。毎年開催の国際車椅子バスケットボール大会、平成15年度のスタートですが、例年1万人以上の観客、800人以上の市民ボランティアが参加しています。また、大会の開催に合わせまして、代表チームが小・中学校5校の訪問を行う交流事業や、フライングディスクなどのバリアフリースポーツの体験授業、また、試合を盛り上げるための市民ボランティアによる応援団の結成など、障害者や障害者スポーツへの理解を深めるための取り組みを実施しております。

 健常者との交流事業の3番目にアレアスがあります。更にこのアレアスにおきましては、障害者と健常者がふうせんバレーボールや車椅子バスケットボールなどを通じて交流を行うスポーツ交流デーの開催であります。平成26年度に1回、参加者は135名でありました。また、障害者のスポーツ活動を支援するボランティアの育成などを行っております。

 今後の方針であります。今後とも、これらのスポーツを通じた障害者と健常者の交流事業に力を入れながら、積極的に相互理解の促進を図ってまいりたいと考えます。

 障害者福祉の面からのパラリンピックの位置づけであります。障害者スポーツは、リハビリテーションの手段としてはもとより、健康を増進し、また、社会参加意欲を高めることが期待されております。2020年開催予定の東京パラリンピックは、障害者福祉の向上の面からも大きなチャンスだと考えております。本市における今後の取り組みでありますが、このパラリンピックの開催に連動して、昨年度に設置しました北九州市大規模国際大会等誘致委員会において、パラリンピック競技のキャンプ地誘致の検討や、障害者スポーツのアスリートによる講演会の開催、また、障害者施設等で実施しております障害者スポーツ教室の充実などを実施したいと考えております。障害者スポーツに親しむきっかけづくりを行いたいということです。これらの取り組みを通じまして、一人でも多くの障害者がスポーツと触れ合うことで、社会参加の促進などの障害者福祉の向上を図り、共生社会の実現に努めてまいりたいと考えております。以上です。



○主査(宮?吉輝君) 平原委員。



◆委員(平原潤君) 御答弁ありがとうございました。まさに障害者スポーツの必要性というのを大切に考えていただいているなというふうに思いました。ありがとうございます。特に2020年のパラリンピックに向けて、障害者スポーツというのを取り上げる、取り上げられる機会もふえてくると思います。その中で特に健常者の、この障害者スポーツに対する理解というものの深まりというのにも期待したいと思います。これはやはり障害者の自立に向けて、やはり周りの理解というのが欠かせないのかなというふうに思っていますので、2020年、健常者が障害者スポーツというのを、ぜひ理解していただけるような取り組みにも期待しておりますので、これは要望として終わりたいと思います。ありがとうございました。



○主査(宮?吉輝君) 進行いたします。みんなの北九州。佐藤委員。



◆委員(佐藤栄作君) 私からはICTを活用した地域医療ネットワークの形成について質問いたします。

 宮城県沿岸部では、東日本大震災の津波で多くの病院が診療カルテを損失し、従前の診療歴や投薬の情報の喪失のため医療活動に多大な影響を及ぼしました。広域自然災害に見舞われやすい日本において、災害に強い地域医療ネットワークの構築は喫緊の課題であると思います。

 長崎県で運用されている地域医療連携ネットワークあじさいネットでは、約4万7,000人分の画像情報などさまざまな診療情報が約250の医療機関、これは2015年8月時点でありますが、で共有されており、データの共有化によって受診者が他の医療機関に通院した場合でも、現在の診察状況はもとより、過去の治療経過や投薬等に対する反応についても把握でき、受診者及び医療機関の双方にとって効率的な診察が行えます。

 平成26年度は八幡病院で電子カルテ等を含む総合医療情報システムが導入されましたが、BCP拠点、また、情報拠点として注目されている八幡東区東田地区にあるデータセンターを活用しながら、市がリーダーシップを発揮して、地域の核となる病院と連携を図り、地域医療ネットワークを形成すべきと考えますが、見解を伺います。



○主査(宮?吉輝君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 佐藤委員の御質問にお答えをいたします。

 医療が必要となりましても、市民の誰もが住みなれた場所で、安心して生活できるようにするため、急性期から在宅医療、介護までの一連のサービスが、相互に連携を図りつつ切れ目なく確保される体制を構築する必要があります。その一つの方策として、高度な医療を提供する病院と身近なかかりつけ医が患者のデータを共有することのできる地域医療ネットワークの形成は、地域の医療機関の間の連携強化や質の高い医療の提供、更には、災害時の適切な医療の確保などにつながる有意義なものと考えております。

 本市における地域医療ネットワークの取り組みでありますが、市立医療センターの連携ネット北九州や、地域医療機能推進機構九州病院きしのうらネットなど、それぞれの病院において独自に地域医療ネットワークの取り組みが行われております。昨年の2月から運用を開始した市立医療センターの連携ネット北九州は、かかりつけ医の端末から医療センターを受診した患者の診療情報を閲覧できるほか、CTやMRIなど高額医療機器の予約ができるようにしたもので、現在30カ所の医療機関と連携しております。また、福岡県におきましては、県医師会が医療機関の間の情報連携の取り組みとして、とびうめネットを昨年度から実施しております。この取り組みは、救急搬送時に救急隊や救急病院が、かかりつけ医から登録された患者の医療情報を参照することができるようにしたものであります。本市におきましては、昨年度若松区から始まり、今年度は八幡東区、八幡西区、戸畑区と対象地区を拡大しております。更に、本年6月に閣議決定されました日本再興戦略の改訂版では、地域の医療機関の間の情報連携等に向け、マイナンバー制度のインフラを活用し、医療などの分野における番号制度を導入するとしております。2018年から段階的に運用を開始して、2020年までに本格運用するという内容であります。

 御指摘の北九州市主導による地域医療ネットワークについてでありますが、仮に全市レベルで構築した場合には、多額の費用が必要となります。一方で、現在、福岡県医師会においてとびうめネットの普及が図られていること、国において医療機関の間の情報連携にマイナンバー制度の活用が検討されていることなど、国や県レベルでの取り組みや検討が進んでおります。本市としましては、こうした動向も踏まえつつ、今後の地域医療機関の間の情報連携のあり方について研究してまいります。以上です。



○主査(宮?吉輝君) 佐藤委員。



◆委員(佐藤栄作君) ありがとうございました。本市においても、こうした地域医療連携というものが進んできているのだなということを改めて理解することができましたし、また、福岡県においても同様に、こうした地域医療連携ネットワークというものを今推し進めているのだというふうに感じました。今後はやはり北九州市、また福岡県、そしてまた、民間の病院等さまざまなところと、このネットワークの形成に向けた取り組みをより進めていただきたいというふうに思います。2025年には約800万人の団塊の世代の方々が後期高齢者となるわけでありますし、また、北九州市も今の時点で、政令市の中で1番の高齢化率を誇っておりますので、効率的な医療・介護、特に今後は、質の高い在宅医療というものを実現していくことが、非常に重要だなというふうに思っております。先ほど市長からもありましたけれども、やはり病気になったとしても、住みなれた地域で、人生の最期まで自分らしい暮らしを続けることができるような、こうした地域包括ケアシステムの構築というものが全国的にも今急がれている中で、また、地域包括ケアシステムの中核となる地域包括支援センター、そこを中心に先ほどからありましたように、急性期から慢性期、そして自宅、在宅老人ホーム、家族ケアマネ、かかりつけ医、歯科医師、薬剤師、看護師、ヘルパー等々あらゆる職種の方が、多くの情報を要領よく簡潔に、スムーズに、密接に連携していくことが非常に重要になってきているというように思いますので、在宅医療においても、こうしたICTネットワークを強力なツールとして、質の高い在宅医療の実現に向けて取り組んでいただきたいということを要望して、終わります。



○主査(宮?吉輝君) 以上で市長質疑を終わります。

 次回は9月30日午前10時から、第1委員会室で分科会報告の取りまとめを行います。

 本日は以上で閉会します。

                                 午後4時54分





会議の経過

              平成26年度決算特別委員会市長質疑記録

         第3分科会(教育水道委員会及び経済港湾委員会所管分)

                              開会 午前10時00分





○主査(大久保無我君) 開会します。

 議案第122号のうち所管分、125号から127号まで、130号、133号のうち所管分、136号、138号、140号、142号、144号から146号まで及び149号の以上14件を一括して議題とします。

 ただいまから、市長質疑を行います。

 質疑時間は2時間程度となっております。質疑の持ち時間は、維新、ふくおかネット及び地域の声は、それぞれ11分、その他の会派は、それぞれ22分でお願いします。

 質疑は、大会派順に行います。なお、市長答弁は着席のままで受けます。

 質疑に入ります。自由民主党。奥村委員。



◆委員(奥村祥子君) 学校における防災教育について質問させていただきます。

去る本年6月30日に片山団長を初め、私ども自由民主党会派で釜石市役所の北九州デスクを訪問いたしました。本市職員の案内のもと、一人の子供も犠牲者を出さなかったその場所に立ち、すさまじかったあのときの映像がよみがえりました。大津波から生き抜いた釜石の子供たち、このことは奇跡ではありません、釜石の実績なのですと語った現地のお母さん方の言葉が心に深く、今でも耳に焼きついています。先日の東日本豪雨では、決壊した川からの濁流のすごさは、瞬時に避難することがいかに大事かを教えてくれました。こうして近年、地震、津波の恐怖はもとより、ゲリラ豪雨による土砂災害や河川氾濫、竜巻などといった予測のできない自然災害が日本各地で発生しています。本市においても、平成21年、平成22年と紫川や神嶽川が氾濫し、民家や市場に濁流が流れ込む災害が起きたことは記憶に新しいところでございます。

 本市の教育委員会は、東日本大震災で岩手県釜石市の小・中学生がとっさの判断で津波の被害から逃れた事例を手本に、教員向けの指導書を作成し、幼児や児童生徒が主体的に行動する力を身につけさせることを目的に防災教育に取り組んでいると聞きます。

 そこで、2点伺います。

 1点目は、本市防災教育プログラムの特徴と防災教育の取り組みの内容について伺います。

 2点目は、本市防災教育プログラムや取り組みの課題、及びそれに対する今後の方策について伺います。以上です。



○主査(大久保無我君) 日野委員。



◆委員(日野雄二君) 私からは、2点お伺いします。

 まず最初に、集貨航路誘致事業による集貨と観光プロモーションによる集客、企業誘致の成果についてお伺いします。

 平成26年度決算において、行財政改革取組結果の中に、港湾空港局が打ち出している政策の中心である集貨、集客、企業誘致を推進して活力ある港湾行政をということに相反するものがあります。それは、海事広報艇みらい関連事業の見直しですが、実は運航を平成26年12月末で終了し、平成27年3月に売却しています。東京、横浜、川崎、名古屋、大阪、神戸、北九州の7港の中で、海事広報艇を持っていたのは、川崎港を除く6港です。このうち横浜港のはまどり、299トンは平成22年1月、大阪港の夢咲、187トンは平成23年3月、神戸港のおおわだ2、187トンは平成22年4月、北九州港のみらい、35トンも平成26年12月に廃止したところであります。他都市の舟艇は大きく、多額の維持管理費がかかることに加え、大都市港は、広報、宣伝しなくても集貨はできると考えた結果と思われます。ちなみに、博多港は、なのつ35トンを保有しており、現在も活躍していると聞いています。

 そこで、2点お尋ねします。

 まず、北九州港の置かれた状況を考慮すれば、広報、宣伝活動を行い集貨、企業誘致、埋立地の売却を推進しなければならず、そのためには広報艇は必要ではないかと考えますが、市長の考えをお伺いします。

 2点目に、産業経済局と連携した企業誘致の成果と、北九州空港や北九州港を使っての観光プロモーションによる集客、集貨航路誘致事業による集貨の平成26年度の成果をどのように考えているのかお伺いします。

 次に、わっしょい百万夏まつりと海峡花火大会の実績と今後のあり方についてお伺いします。

 平成26年度の実績として、わっしょい百万夏まつりは2日間で142万人、海峡花火大会は北九州市側で1日で75万人の来場がありました。この2つのイベントは、それぞれ26年、27年間の間、同じ時を経てきています。

 そこで、2点尋ねます。

 この2つのイベントを北九州市の2大イベントとして位置づけているのか、市長の考えをお伺いします。

 また、この2大イベントは、勝手に私が2大イベントと言っていますが、8月に開催される集客、観光、文化の発信という点で共通しており、市長も開催式典で挨拶されています。海峡花火大会は、地元の皆様と他都市や海外から観光客を迎えるとともに、お盆休みで帰郷した方々が、この花火で元気をもらうイベントであります。まさに集客、観光の観点から産業経済局が1局で管理すべきものと、私は何年も前から考えていますが、市長の見解をお伺いします。以上です。



○主査(大久保無我君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 日野委員の御質問にお答えをいたします。

 まず、広報艇は必要ではないかという御指摘がございました。

 海事広報艇みらいは、市民への海事思想の普及、港湾行政への理解の促進、また、市内外の訪問者などへの北九州港の利用促進のための宣伝活動、また、港湾施設の海上からの点検などを目的に、約2億1,000万円を投じて建造し、平成5年10月に就航いたしました。みらいは、就航から平成26年12月末に運航を終了するまで、21年間の運航期間中に約2,700件、約5万5,000人の方々に御利用いただきました。主として市民の方々、企業、行政機関などの視察や見学などに活用されてまいりました。しかし、みらいの利用者数は、空港開港前の空港島への視察などが多かった平成15年度の5,278人をピークに、ここ数年は多くても1,500人程度へと減少していました。また、老朽化のため維持管理費用がかさむ中で、行財政改革の一環として見直しを行い、みらいが担ってきた役割については、民間の船舶をチャーターすることで対応することにいたしました。市としましては、民間船舶のチャーターとあわせて、市民や企業向けのホームページ及び海の日の記念行事を初めとするイベントの充実を図るなど、今後とも北九州港の広報、宣伝活動に努めてまいりたいと考えております。

 次に、集貨航路誘致事業における成果について御質問がございました。

 企業誘致につきましては、これまでも産業経済局と港湾空港局の間では、企業情報を相互に提供するほか、企業訪問や現地の視察を共同して行うなど、連携して活動を行ってまいりました。平成26年4月に設置しました北九州市臨海部産業用地・分譲推進本部におきましては、戦略的な分譲計画を策定し、土地の早期売却に向け関係局で密に連携を図り、営業活動を展開しております。具体的には、平成26年度につきましては、290社、延べ558回の企業訪問を行いました。その結果、自動車物流の拠点化を目指す新門司地区では、モータープール事業者などで3件、環境・エネルギー産業の集積を目指す響灘地区では、発電事業者と契約を締結いたしました。更に、今年度に入り新規案件は着実にふえており、確かな手応えを感じております。

 集貨の成果でありますが、集貨航路誘致につきましては、平成26年の北九州港の海上出入貨物取扱量が2年連続で1億トンを突破し、全国第5位となっております。具体的な成果ですが、数年前から取り組んできた鋼材のコンテナ化の進展や、海外で需要が旺盛な中古車の輸出の増加、また、ひびきLNG基地の稼働に伴う大型運搬船の寄港などが挙げられます。これらの成果は、海外も含め延べ365回の船会社などへの営業活動、セミナーや施設見学など800人を超える動員の実績など、北九州港のより一層の利用促進に向けた荷主、物流事業者などと連携した活動が実を結びつつあるものと考えております。

 観光プロモーションによる集客ですが、本年3月の北九州〜名古屋小牧線の就航に合わせ、名古屋市でのセールスや観光キャンペーン、初就航時のおもてなしイベントのほか、クルーズ船の受け入れについても、産業経済局と港湾空港局とで共同実施しております。また、国内外の航空会社に対する延べ414回の営業活動を初め、海外や首都圏でのセールス、商談会におきまして、北九州空港を利用したツアー造成の働きかけを行った結果、今年度のチャーター便については、韓国、台湾、ベトナムなど合計で100便を大きく超えまして、昨年度の2倍以上となる見込みです。今後も、市役所一丸となって、北九州港及び空港を最大限に活用し、集貨、集客、企業誘致に積極的に取り組んでまいります。

 次に、海峡花火大会について御質問がございました。

 わっしょい百万夏まつりは、北九州市民の一体感の醸成を目的に、昭和63年に市制25周年を記念して始まった祭りであります。現在では、北九州青年会議所や商工会議所など、多くの市民の手により実施される本市の夏の風物詩として定着しております。一方、海峡花火大会は、昭和61年に開催された第1回海の祭典の前夜祭として、門司港で花火大会が実施されたことを前身とし、その後、昭和63年、門司まちづくり21世紀の会と下関21世紀協会とが共同開催したことから始まった花火大会です。現在では、全国的にも有名な花火大会として、関門地区の観光の目玉になっております。平成26年度には、わっしょい百万夏まつりには約142万人、海峡花火には120万人もの集客がありました。どちらのイベントも集客力が極めて高く、大きな経済効果をもたらす観光資源として重要なイベントと認識しております。これは、地域の皆様のこれまでの努力があったからこそ、多くの市民が期待するイベントに成長してきたと思っております。こうした本市の誇りとなるイベントを支える関係者の善意と御尽力に、大変感謝しているところであります。

 この花火大会に対する認識でありますが、門司まちづくり21世紀の会を中心に組織する実行委員会によりまして、市民や民間企業からの協賛金や協力金などで開催され、多くのボランティアの方々の御協力で成り立っております。市としましては、産業経済局、港湾空港局、門司区役所の3局区が緊密な協力体制のもとで、実行委員会における責任ある役割を果たしてきております。委員御指摘の産業経済局が1局で管理するべきとの御意見もあろうと思いますが、この花火大会の起源や、門司港地区で多くの方々と長くコミュニケーションをとってきた部署という経緯もありまして、引き続き市の窓口としては、港湾空港局が担当することとしたいと考えております。

 この花火大会は、花火そのもののすばらしさに加えまして、資金集めから設営、警備、終了後の清掃まで地域の皆様がつくり上げていることなど、全国に誇れる花火大会だと考えております。今後とも、このすばらしい花火大会を継続実施できるように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。残余の質問は教育長からお答えをさせていただきます。



○主査(大久保無我君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 私からは、本市の学校教育におきます防災教育プログラムの特徴、内容、課題等についてお答えいたします。

 本市の防災教育プログラムでありますが、東日本大震災をきっかけといたしまして、災害時に主体的に行動できる児童生徒の育成、将来の地域防災の担い手を育てるという視点に立ちまして、防災に関する学習を効果的に推進することを目的としております。このプログラムは、釜石市津波防災教育のための手引きを参考にして、本市の自然災害の実情に応じた風水害、地震、更には昨今全国的に被害が出ております竜巻に関する内容も取り入れております。また、指導内容を視覚的に補助するための資料DVDをセットにして各学校に配布しております。作成に当たりましては、本市の防災アドバイザーであります群馬大学の片田教授に特別監修を依頼し、指導助言をいただいているところであります。

 本プログラムの特徴でありますが、まず、その内容が自然災害の現実、自然災害の起こる仕組み、災害発生時の対応行動、避難訓練の大切さ、そして日ごろの備えの大切さを知る、こういった5つの視点に分けられて構成されております。また、児童生徒の発達段階に応じまして、各学年のさまざまな教科などで学習できる内容となっております。具体的には、小学校低学年の生活科のまちたんけんという単元、それから、中学年の特別活動では避難訓練の大切さを知るという項目、それから、小学校高学年の理科で流れる水のはたらき、社会科で緊急地震速報の仕組みを知る、総合的な学習の時間で校区の安全マップの作成、更には中学校の保健体育科で災害の状況に合わせた対応行動を知る、こういった各教科での取り組みができるという内容になっております。

 このプログラムの活用率は年々高まっておりまして、平成26年度におきます防災教育プログラムの活用率は、小学校では95.3%、中学校では90.3%となっております。また、各学校では避難訓練を実施しておりますが、全小・中学校において、学期に1回以上避難訓練が実施されております。学校からは、DVDの活用により、防災訓練のイメージを定着しにくい小学校低学年でも迅速に、的確に訓練が行うことができた、あるいは、災害時連絡カードの活用によって、実効性のある訓練につながったといった報告を受けています。

 今後の課題でありますが、日ごろから災害の少ない本市におきましては、何といっても子供たちのみならず、いかに地域ぐるみで防災意識を定着させていくかが課題であると考えております。各学校における避難訓練の実施率は100%になっておりますが、そのうち土曜日授業などを活用して、地域や保護者と連携した避難訓練を実施した学校が32%、それから、消防署や気象台などの関係機関と連携して実施した学校が58%に達しております。今後、より一層の防災意識の定着に向けて、地域や保護者、関係機関と連携した地域ぐるみの防災教育の取り組みを更に広げていきたいと考えております。以上です。



○主査(大久保無我君) 奥村委員。



◆委員(奥村祥子君) 本市の防災教育について、教育長から非常に力強い答弁をいただきました。ありがとうございます。

 今後、子供たちには何度も繰り返す反復訓練や、映像による記憶、また、どこに行ってもみずからが率先して避難するなどの応用力が求められるのだろうと思います。引き続きの指導をお願いしたいと思います。先日の新聞報道によりますと、文部科学省では来年度、日本独自の学校教育の仕組みを諸外国に輸出するという取り組みを始めるため、仮称日本型教育の海外展開官民協働プラットフォームを設立し、来年度予算の概算要求に、関連予算として1億5,000万円を計上しています。日本型教育とは、クラス内で役割分担をする掃除や、給食、集団で練習を重ねる運動会や部活動などがあり、特に防災訓練などは海外では珍しく、協調性を育む手段として評価する諸外国は少なくないそうであります。本市は災害に強い町であることや、海外水ビジネスなどにより国際交流が行われている中、本市の充実した防災教育を広く国内外へ発信してもよいのではないかと思いますが、一言見解をいただければと思います。



○主査(大久保無我君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 全国の自治体、あるいは教育委員会でそれぞれ特色ある取り組みがなされていると思いますが、ちなみにことし5月に文部科学省で開催された会議におきまして、実は文部科学省から指名を受けまして、本市の紹介をしろということで、指導主事が紹介した事例もございます。今後とも内容の充実に努めて、レベルをアップさせていきたいと思います。



○主査(大久保無我君) 日野委員。



◆委員(日野雄二君) 私から第2質問をします。

 今回の2つの質問は、実は関連していまして、港湾整備特別会計が以前から苦しくなり、一般会計に助けていただかなければならない。国からも借り入れをして返済する。それはよしとしているわけであります。そんな財政面が厳しいから海事広報艇を売却し、港湾振興協会への助成金も毎年削り、港湾空港局がつくった北九州埠頭も縮小するなどそういう局が、また、港湾道路の雑草や側溝などを改善できない、それなのになぜ花火大会を所管しなければならないのか。お金がないのに、お金をどうしてつくるのかと私は言っているのであって、また、港湾局の一般会計が50億円、産業経済局の一般会計は予算ベースで9,000億円、これは両方とも予算ベースで、約ですが、それだけの差のある局でありますから、これは港湾局が、どう見てもこの花火大会だけが唯一、大変順調であるということでありますので、手放したくないという思いがあるのか。

 第3質問もあわせてやりますが、市長にお伺いしますが、北九州マラソンにおいては、参加人数が1万人で1億円の負担。ツーデーマーチは、昨日終わりましたが、新上先生頑張っておられましたが、参加者1万人で負担はテント設営のみ。また、選抜女子駅伝は2,000万円。門司港レトロマラソンはことしで33回目、3,000人来るのに100万円。わっしょい百万夏まつりは4,300万円。海峡花火大会は550万円。この負担金の差は何なのか。実は、産業経済局の課長に言ったら、港湾局のこの花火大会は理想です、と私に言ったのです。ならば、かかる経費の8%が理想であるのならば、わっしょい百万夏まつりは来年度から800万円、全部で8,000万円かかるわけですから、それが理想というのであれば、民間の力を借りるということが理想であるわけですから。ならばそこまで下げて自助努力でお金を集めることをしなければいけないと思いますが、あまり厳しいことを言うと団長から怒られますが、市長、答弁お願いします。



○主査(大久保無我君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 御指摘はよく受けとめたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、限られた予算の中で、特に門司港は港湾、港運で大きく栄えてきた町ですので、言うなれば港湾空港局がいろいろとサポートした経緯もありますので、できる範囲内で、例えば観客席がふえるような配慮をするとか、目には見えないところでも、できる限りのバックアップをしてきたつもりです。ただ、本市を代表するすばらしいイベントになっておりますので、将来的な課題とさせていただきます。



○主査(大久保無我君) 進行いたします。ハートフル北九州。奥村委員。



◆委員(奥村直樹君) 私からは、観光地における臨港道路等の維持管理についてお伺いいたします。

 北九州市を代表する観光地である門司港レトロ地区の多くは臨港地区の中に存在しています。臨港地区とは都市計画法あるいは港湾法によって定められており、地区内にある道路や緑地などの港湾施設の維持管理は、原則港湾空港局が行っています。例えば、その中でも多くの市民が利用する臨港道路の草刈りは、年2回行われています。そこでお伺いします。

 現在も予算の範囲内で臨港道路の維持管理は行われていますが、建設局や区役所が管理する一般道同様、現状より小まめな草刈りの要望が上がっています。とりわけ門司港レトロ地区は人の目に触れることが多く、観光地という極めて第一印象が重要な場所として、より小まめな対応が必要と考えます。そこで、平成26年度の決算と実際の管理状況から見て、臨港道路の維持管理が十分であったかどうか、見解をお伺いいたします。

 また、門司港レトロ地区内の主要道路や観光施設は、当然ながら観光施設周辺の裏道や月極駐車場など観光客が目にする箇所であっても、時期によっては草が伸びていたり、路面が傷んでいる箇所が散見されます。本市観光の拠点である門司港レトロ地区については、優先順位をつけて草刈りや補修を積極的に行うべきと考えます。これらの対応については、広く各局や指定管理者に及んでおり、おのおのを見れば小さな案件のため、決算で把握できていない部分もあるかと思いますが、観光地として一体的な管理をするべきと考えます。見解をお伺いいたします。

 なお、以上の内容については、本来観光面から検討すべき課題であり、他にも多くの臨港地区を持つ本市にとって、港湾費の中でやりくりするのではなく、観光政策の一環として考え、予算措置をすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、観光地の路上駐車についてお伺いします。

 門司港レトロ地区には、直近の調査である平成25年には約206万人が訪れ、平成26年度には門司港レトロリニューアル事業として5,550万円の投資を行い、多くの観光客が訪れています。さきに述べましたように、臨港地区内に位置する門司港レトロ地区にも多く臨港道路が存在します。一部、中心地の道路は市道認定され、交通ルールが一般道路と同じ扱いになっていますが、すぐ周辺の道路については、従来の臨港道路として残っています。ここでは、関係車両以外は原則進入禁止としていますが、あくまでも港湾管理者としての北九州市の定めであり、県警は取り締まっていないため、関係者かどうかや目的を問わず路上駐車できるのが実情です。そのため、観光客と思われる車が駐車している状況を見かけます。

 観光客が多く訪れる観光地として、駐車に関するルールがわかりづらく、そのために観光客が路上駐車できるものと誤解し、一般道にとめて駐車違反をとられることや、違反駐車が多いと誤解されることによるイメージダウン、有料駐車場にとめた方が持つ不平感など、観光地としては決してよろしい状況ではありません。また、本市は世界遺産を抱え、これから更に多くの観光客が訪れることになることを考えると、観光地としての経験を蓄積してきた門司港レトロ地区において、先べんをつけることが重要と考えます。

 ついては、門司港レトロ地区へ来られた観光客の目につく範囲については、ルールの徹底、あるいは変更するか、違いがわかるように告知するなど行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。以上です。



○主査(大久保無我君) 三宅委員。



◆委員(三宅まゆみ君) 夏季における簡易型ミストシャワーの児童・教育施設への設置について伺います。

 京都市上下水道局では、本年、簡易型ミストシャワーを市内100カ所の幼稚園、保育園、小・中学校に設置し、好評を得たとのことです。近年、夏場の気温が高く、外遊びや運動場での活動に当たっては、熱中症対策が大変重要であります。ミストには体感温度を平均で3度下げる効果があり、電気ではなく水圧を利用することから水道の蛇口があれば設置可能で、費用も100カ所で300万円とのことです。同局では、2011年から水道水の新たな使い方として体感できるよう、この簡易型ミストシャワーを毎年100カ所ずつ設置し、拡大しているとのことです。費用の半分は、団体からの寄附で賄っており、水道料金は1年だけ上下水道局が負担しているとのことですが、さほど費用もかからず喜ばれているそうであります。

 そこで、本市でのミストシャワーの設置状況と今後の児童・教育施設への設置に向けた取り組みについて、見解を伺います。

 続いて、学校施設へのウォシュレットトイレの設置について伺います。

 昨今、和式トイレでは用を足せない児童生徒がふえていることもあり、学校でも洋式トイレを一部取り入れていますが、ウォシュレットトイレについては、障害児童生徒の対応ということで、今のところ一部の学校にしか設置されていないようです。子供たちの中には骨折やけがにより、一時的ではありますが、自分で用を足すことが難しい状況になることもあります。

 そこで、昨年度末までの学校施設へのウォシュレットトイレの設置状況を伺います。また、何といってもウォシュレット誕生の町の学校であることから、今後、トイレの洋式化に合わせて、少しずつでもウォシュレットトイレの設置を推進してはどうかと考えますが、あわせて見解を伺います。



○主査(大久保無我君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 奥村委員から、門司港レトロ地区内の草刈りの維持管理が十分であったかという御質問がございました。

 臨港道路や港湾緑地における草刈り、樹木のせん定につきましては、住宅地に近接している場所や市民が集まる公園としての緑地、また、主要臨港道路の中央分離帯や歩道などを重点的に行うことにしております。平成26年度の決算は24件、約25万3,000平米、3,561万3,000円であります。その中でも門司港レトロ地区は、多くの観光客を迎えるエリアでありますから、市では年に2回、西海岸地区におきまして、関門海峡ミュージアム周辺からマリンゲートもじ、門司港ホテルにつながる臨港道路や緑地の除草業務委託を実施しております。また、ボランティア活動を行う地域団体も、建設局の道路サポーター制度を活用するなど、一部臨港道路を含めて門司港レトロ地区の清掃や除草、花を植える活動を行っていただいており、大変ありがたく思っております。

 委員御指摘のとおり、門司港レトロ地区については、観光地としてより小まめな維持管理が望ましいと考えております。厳しい財政状況の中ではありますが、臨港道路の除草、せん定など適切な維持管理に努力をしてまいります。

 次に、草刈り、補修などについて、観光地として一体的な管理ができないかという趣旨の御質問がございました。

 門司港レトロ地区は年間200万人もの観光客が訪れます。県内でも有数の観光地となりました。レトロ地区の魅力は、国の重要文化財である門司港駅、旧門司三井倶楽部などを初め、大正ロマンを感じる町並みの散策や、焼きカレーやフグなどのおいしい食べ物、そして、歴史にたびたび登場する関門海峡のすばらしい景観を楽しみに来られる方が多いわけであります。観光客の皆様に不快な思いをさせることなく、快適に楽しんでいただくことは観光地として当然のことであり、草刈り、清掃などの環境美化に努めることは重要なことだと考えております。草刈りなど、道路の維持管理につきましては、市道は区のまちづくり整備課、臨港地区は港湾空港局と、所管するそれぞれの部局が計画的に実施しております。また、市民のボランティア活動も盛んで、門司港レトロ花の会などの道路サポーター、門司港地区で6団体あります。また、門司を美しくする会、門司港地区で27団体ありますが、こうした多くの団体が草刈り、ごみ拾いなどの清掃活動や沿道の花の植栽を行っていただいております。このように門司港レトロ地区では、市役所内各部局や市民ボランティアなど、多くの関係者によって美しい町並みが維持されております。

 観光地として一体的な管理をすべきという御提案でありますが、道路全体の保全、改修などの課題に対応するには、専門的な部局や予算措置も含めて、計画的に整備や管理を行うほうが効率的だと考えております。しかし、観光地としての環境整備も重要な視点でありますので、今後は産業経済局を調整役として、市役所内部、市民ボランティアなどの各団体と連携を密に対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、レトロ地区の路上駐車問題について御質問がございました。

 本市では、港町として栄えた門司港を、昭和63年から新しい都市型観光拠点、門司港レトロ地区として位置づけ、歴史的建築物の保存活用や、親水性の高いウォーターフロントなどの整備を行っております。港湾空港局では、旧門司税関の改修や、門司第一船だまり周辺の緑地、はね橋の整備や門司港ホテルの誘致などを行い、既存の港湾施設や周辺景観と調和したまちづくりを進めております。関門海峡ミュージアムや旧大連航路上屋から、関門連絡船の発着所であるマリンゲートもじにつながる西海岸地区の臨港道路につきましては、観光客の増加に伴い市道認定を行い、一般道路と同じ交通ルールを適用するなど路上駐車対策を講じております。一方、はね橋北側の新浜地区におきましては、港湾施設が残ることから、港湾活動に支障が出ないよう、原則港湾関係者以外の立ち入りを禁止しています。しかし、はね橋周辺につきましては、観光物産館、門司港レトロ駐車場があり、観光客の出入りも多く、港湾エリアと観光エリアが混在する状況が生じておりまして、観光客と思われる路上駐車も見受けられます。

 委員御指摘のとおり、観光客が多く訪れる観光地として、駐車に関するルールがわかりづらいというのは決して好ましい状況ではありません。今後、門司港レトロ地区、特に新浜地区の路上駐車問題につきましては、周辺の港湾関係者などとの調整を図りながら、観光客にわかりやすくなるよう改善策について検討してまいります。

 次に、三宅委員から夏季の簡易型ミストシャワーの児童・教育施設への設置について御質問がございました。

 本市では、北九州水道100周年記念事業の一環として、平成21年度から平成23年度において、ヒートアイランド対策などに効果が期待されるミスト冷却装置を、多くの市民や観光客の方々が体感できるJR小倉駅、勝山橋などに設置し、その快適さを実感していただきました。その際、環境測定をした結果、周辺の気温は最大で2.7度、平均で1.6度低下する効果が得られました。また、アンケート調査では、約9割の方が涼しさを感じるなど大変好評でありました。平成23年度からは、ミスト冷却の普及促進を図るため、導入及び運用に当たっての助言などを行う相談窓口を設置し、ミスト冷却装置で使用した水道料金の免除制度の創設などの事業をスタートし、平成25年度まで行いました。現在、固定式ミスト冷却装置は公共施設で5カ所、民間施設で7カ所、合計12カ所に設置され、環境に優しい水道水のPRなどの役割も果たしております。

 御提案の簡易型ミストシャワーにつきましては、使用水量が年々減少傾向であることから、水道水の新たな利用方法の一つと考えられます。また、本格的な固定式ミスト冷却装置と比べ、設置が容易なことや安価などの利点もあります。しかし、水の粒子が大きく、ミストに長く当たるとぬれるおそれがあることから、適切な設置場所や必要なランニングコストなどといった課題もあります。このようなことから、まずは京都市など実際に設置している他都市の状況を調べてみることにいたします。残余の質問は教育長からお答えをさせていただきます。



○主査(大久保無我君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 学校施設への温水洗浄便座、いわゆるウォシュレットトイレについてお答えをします。

 学校トイレの整備につきましては、平成10年度から平成22年度までの間、悪臭対策、完全男女別化、洋式便器への変更などの改善を計画的に行ってまいりました。その後も維持補修の中で、必要に応じ個別に洋式化を進めてきておりますが、その進捗率は小・中学校の男子用で約50%、女子用で約40%でありまして、学校からは引き続き洋式化の要望が上がっております。一方、温水洗浄便座の設置状況は、肢体不自由の特別支援学校に約65%、知的障害の特別支援学校に約20%設置しておりますが、小・中学校にはほとんど設置していないのが現状でございます。

 温水洗浄便座の設置は課題でありますけれども、まず、水をまいての床清掃が必要な湿式という床の状況から、温水便座をつけるためには乾式、ドライに改修しなければなりませんけれども、そういう学校がまだ全体の3割以上残っております。それから、和式便器から洋式便器に改修することは当然でありますが、この工事が必要であります。そして、温水洗浄便座そのものの設置費用、以上を合わせると、全校でざっとした試算でありますけれども、約50億円以上かかるかなと思っております。それから、ランニングコスト、当然電気代、水道代の負担増、これが全校でありますと、年間約1億円と見積もっております。それから、特別支援学校では洗浄便座のノズルの清掃を専門業者へ委託をしておりますが、普通、一般の学校で児童生徒ではなかなか困難ではないかと思います。そういった課題もございます。教育環境の改善は重要な課題であると認識しておりますが、厳しい財政状況の中、個別の事業の優先度を十分検討する必要があると考えております。

 現在、教育委員会では、普通教室の空調整備事業、約70億円に着手したところでありますし、大規模改修事業、あるいは外壁改修事業などさまざまな事業が控えております。このような状況の中で、トイレの改修については、まずは洋式化に取り組みたいと考えておりまして、御提案の温水洗浄便座の設置については、現時点では優先順位が高くないと言わざるを得ないところであります。御理解をいただければと思います。



○主査(大久保無我君) 奥村委員。



◆委員(奥村直樹君) 御答弁ありがとうございました。前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。草刈りの件なのですけれども、ぜひ調整役ということで産業経済局のほうでしっかりハンドリングしていただきたいと思います。特に、地元にいて一番気になるのが、ドラマシップのところから駅までのところだと思います。ここまではきれいなのですけれど、ここから急にとか、そういうふうなのが、見ていてとてもちぐはぐに感じたことが過去にもありましたので、ぜひ、もちろん可能な範囲内で、継ぎ目、継ぎはぎのない対応ができたら理想かと思いますので、よろしくお願いできればと思います。あわせて、この間の道には、国の出先機関ですとか、民間が管理しているところもあると思いますので、まずは行政のほうでしっかり対応していくことで、今度はそういった国や民間にも働きかけしていただいて、ぜひこの輪が広がって、観光地としての意識が高まって、きれいな町になっていただくことを願っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それと、道路のほうなのですが、これもぜひ御調整いただきたいと思いますが、やはりレトロの観光地というのは、あくまでも港湾施設の後にできた場所でありますので、港湾関係者の皆さんに御迷惑をおかけしては元も子もないと思いますので、ぜひしっかりと調整していただいて、これもまた、より観光客の方が来て、よく見える、そういった観光地を目指していただきたいと思います。答弁をいただきましたので、要望というか意見で終わりたいと思います。



○主査(大久保無我君) 三宅委員。



◆委員(三宅まゆみ君) ありがとうございました。まず、簡易型ミストシャワーについては、京都市の状況を見ていただけるということでございます。もう京都市では、既に数年、同じような状況、いろいろなところで継続してなされておりまして、大変好評だと直接伺いましたので、ぜひ調べていただいて、北九州もこういったことが広がると、粒子が粗いというのは、確かに簡易型の場合はあるかもしれませんけれども、それでも直接ザーッと触れるということではなくて、周辺の温度がかなり下がるということもありますし、特に、いわゆるグラウンドというか、運動場とか、こういったところでは非常に有効なものではないかというふうに思いますので、ぜひ学校施設とかでこれを普及、広めていただけたらなというふうに思います。

 それから、ウォシュレットトイレの設置について、先ほどトータルでというお話がありました。私は一度にこれを全部やってほしいという話を申し上げているわけでもありませんし、完璧な状態でウォシュレットトイレをということではなく、やはり一般の学校にも、今、肢体不自由児のお子さんが結構通っておられて、それからまた、途中でけがをされたりとか、いろいろな状況で、子供たちがなかなか自分で用を足すのが厳しい状況になるということもあります。先生方もそういうことがあるかもしれません。ですから、全てのところにこれを設置してほしいといっているのではなくて、ごく一部でもいいので、各学校施設に、例えば1カ所ずつでもこういうものがあれば、そういったときに対応ができるのではないかと、そんなふうに思っています。やはり、ハートフルトイレという言い方をずっとやってきたと思うのですが、こういったハートフルというところを考えたときには、やはりそういう、どういう状況になっても人間必ずトイレなしでは生活ができません。学校に行くのが憂鬱になるとか、誰かに手を借りないとトイレができないということであれば、小さなときはまだいいのですけれども、だんだん大きくなると、それは非常に抵抗感のあることだというふうに思います。もしくは親がついていくかということもあります。そういったことも踏まえて、やはりバリアフリーとか、今、どんどんいろいろなところで広がっていますけれど、そういうことも考えていかなければならないのではないかなというふうに思いますので、その点についてもう一度、教育長、見解をお聞かせください。



○主査(大久保無我君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 実は通常の学校でも肢体不自由の方、あるいは子供さん、それから介護が必要な子供さんが時々入学します。個別に対応しているところは幾つかございまして、例えば小学校、あるいは中学校で、児童生徒用ということで14基、それから教職員用、来客用ということでも10数基ございます。それから、給食調理員用に女子トイレですが、これは58基ついておりまして、こういうところもありますので、こういうところが利用できる場合もあると思いますし、また、個別に、そういうお子さんがいらっしゃる場合は、臨機応変に対応できると思います。以上でございます。



○主査(大久保無我君) 三宅委員。



◆委員(三宅まゆみ君) 臨機応変にということで多少タイムラグがそこにできてきたり、また、予算のことで、私どもいろいろな教育施設について要望を上げます。そのときに、やはり予算を確保しないとできないのですということで、それまでのタイムラグがあったりとか、手すりとかそういったことも含めて、やはりいつどういう状況で、例えば転校してくるとか、もしくはそういう予算組みがない、思いがけないときに、やはり子供たちってけがをしたりとかいうこともあるわけで、先ほどの給食調理員さんのトイレというのは、そういう兼用で衛生が本当に保てるのかというのも課題があるというふうに私は思います。ですから、全校にたくさんつけてくださいということで言っているわけではありませんので、その点をぜひ要望させていただきたいと思います。



○主査(大久保無我君) 進行いたします。公明党。桂委員。



◆委員(桂茂実君) 私のほうから、夏休みの児童生徒の安全対策についてお伺いします。

 先月発生した大阪府寝屋川市の中学1年生の男女が行方不明になった事件は、2人の遺体が相次いで見つかり、最悪の結果となりました。大阪府警は、寝屋川市の契約社員の男を遺体遺棄容疑で逮捕し、事件の全容解明に全力を挙げていますが、将来ある最愛の子を非道に奪われた家族の心痛は、察するに余りあります。被害者の2人は駅周辺で簡易テントを使って野宿をするなど深夜の外出に慣れもあったらしいですが、遊びのつもりだとしても子供だけの深夜の外出は大きな危険が伴うことを改めて認識させられました。

 昨今、深夜・早朝に子供だけで歩いていても、通りすがりの大人やコンビニなど深夜営業の従業員の方が、こんな時間にどうしたの、何かあったのと声をかけることがほとんどありません。専門家も子供たちが孤立している現状について、たくさんの人が見ているはずなのに都会では多くが無関心であり、大人が子供たちに向き合うべきだと指摘しています。このような事件に子供たちが巻き込まれないためにも、大人が自分の子供以外の子供とどうかかわっていくのか、学校の目が届かない夏休みに児童生徒の安全をいかに守るかが課題であり、今回の事件を対岸の火事として軽視せず、繁華街などでの警察による補導の強化や地域の見守り活動の推進、教育委員会や学校による児童生徒や保護者への繰り返しの注意喚起が必要であります。

 そこで、数点伺います。

 1点目に、夏休みの児童生徒の安全対策について、これまでの本市の取り組みを伺います。また、今回の事件を受けて、文部科学省からの指導、通達の有無と今回の事件をどのように捉えているのかを伺います。

 2点目に、神戸市では、昨年9月に小学1年生の女児が殺害されたことを受け、市教育委員会が夏休み前に、全小・中学生に防犯チェックシートを配りました。車の中から道を聞かれたら車と距離をとる、危険を感じたら車の進行方向と反対へ逃げるなど、具体的な事例ごとに家庭で話し合える内容になっています。神戸市の取り組みも大変参考になると考えますが、見解を伺います。

 3点目に、自分の身は自分で守ることを原則に、児童生徒の安全を守るため関係機関が連携することが必要です。また、不審者情報などを保護者に的確に知らせることも事件の未然防止に重要と考えます。そこで、学校と関係機関との連携状況や保護者への緊急連絡の方法及びその効果について、伺います。



○主査(大久保無我君) 公明党。木下委員。



◆委員(木下幸子君) 私のほうから、本市の農業の振興についてお伺いします。

 本市では現在農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など課題が山積し、将来にわたって地域農業を維持・発展させることが非常に困難な状況と思われます。

 国においては、食料・農業・農村基本計画の中で、強い農業、美しく活力ある農村をつくり上げていくとしております。

 そこで、3点お伺いします。

 1点目に農産物をブランド化することは、そのものの付加価値を高め、販路拡大や所得向上などにもつながり、更に本市の農業を知ってもらうためのPRに大いに役立つと考えます。本市の平成26年度農産ブランド品の育成や販売促進について、特に小倉牛ブランドの維持確立については厳しい現状があり、増産に向けて全力で支援する必要があると考えます。これまでの実績と今後の取り組みについてお伺いします。

 2点目に農業従事者増加策についてお伺いします。昨今の雇用状況の悪化を背景に農業関連に就職したい、又は転職したい、あるいは自分で農業をやってみたいという農業に関心を持つ若者等、いわゆる新規就農希望者がふえてきていると考えます。国が平成24年度から進めている人・農地プランの作成や、青年就農給付金活用の支援の状況とあわせて、就農後も安定して農業を続けられるよう、技術的指導や施設整備・経営指導など一貫した支援も必要と考えます。平成22年農林業センサスにおける農業従事者の減少数及び新規就農者数を踏まえて、今後の新規就農者増加の目標をどのように考えているか、見解をお伺いします。

 3点目に、学校給食における地産地消の推進については、品目や生産量を更に拡充するための支援に加えて、100%本市の食材で賄えてなくても、品目によってはできるだけ地元農産物の優先発注や契約栽培の採用を推進し、不足分を他都市から購入するという形式がよいと考えます。平成26年度の実績と今後の取り組みについてお伺いします。以上です。



○主査(大久保無我君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 教育委員会所管のことは、教育長から後ほどお答えをさせていただきます。

 木下委員から、本市農業の振興について御質問がございました。まず、小倉牛ブランドについてであります。

 本市では畜産農家の収入向上を目的として、平成元年度から市内で飼育する黒毛和牛の中で、肉質が一定ランク以上に格付された牛を小倉牛と命名し、ブランド化により付加価値を高める取り組みを進めております。具体的な支援策ですが、市では飼育管理や、家畜の病気を予防するための生産指導、もと牛の購入資金の融資を行ってまいりました。また、小倉牛流通促進協議会の活動を通じて、農協や小倉牛取扱指定店と連携した小倉牛消費拡大のためのPRを行い、ブランド化の定着に努めております。これらの取り組みにより、小倉牛の格付率が、ブランド化当初、平成元年度の60%前後から、現在ほぼ100%に向上し、収益の向上につながってまいりました。更に、平成25年9月に本市が行った調査によると、小倉牛の市内認知度は約64%、着実にブランド化が進んでおります。しかし、近年、円安などによる飼料価格の高騰や繁殖農家の減少などによるもと牛価格の高騰によって、小倉牛生産農家の経営が厳しくなっており、生産農家戸数及び出荷頭数は減少傾向であります。

 そこで、市では、今までの取り組みに加え、平成25年度からビールかすや米ぬかを餌の一部として使用し、肉質を保ちながら、飼料購入費用を減らすための実証試験を行っております。更に今年度は、モデル的に生後3カ月の子牛を購入し、8カ月まで農事センターで育て、農家に少しでも安くもと牛を供給する試みも行っております。今後も農家の経営安定とブランド維持のため、農家が効率的に生産できるよう指導するとともに、新たな生産コスト削減のための仕組みづくりを検討してまいります。

 次に、今後の新規就農者数増加について御質問がございました。

 農業を取り巻く環境は、高齢化の進行、後継者不足、農産物価格の低迷などにより厳しさが増しております。直近の統計データ、平成22年になりますが、これによると本市の農家戸数は3,003戸で、5年間で8%減少しており、新たな農業者の育成と確保が課題となっております。国は人・農地プランの作成と青年就農給付金の運用に加え、平成26年度に新規就農の認定制度を拡充し、就農に関する支援の強化を図っているところであります。

 本市では、農家以外の方が就農を希望した場合の相談窓口として、本市東部・西部農政事務所や農協が対応しております。年間20件程度の就農希望者に対し、意欲及び能力などに応じたアドバイスや各種支援制度の紹介などを行っております。また、技術を身につけたい就農希望者を対象に新規就農研修を実施しております。これは1年間、生産現場のプロの指導を受けるもので、平成17年度以降66名が研修を終了し、現在、45%の30名が野菜生産に従事しており、主に直売所に出荷しています。更に、農地の取得条件を緩和した本市の独自の制度でありますチャレンジファーマー制度を国の新規就農認定制度と一体的に運用することで、円滑な就農のサポート体制を整えたところです。これまでこの制度で、若松区に新規就農者が2名誕生し、地域の担い手として期待されています。加えて、国の制度であります青年就農給付金制度は、市から青年など就農計画の認定を受けた年齢45歳未満の新規就農者に対し、年間150万円を最大5年間支給するもので、平成27年4月現在、本市では6名が受給しております。これらの取り組みの結果、年間150日以上農業に従事する新規就農者は、平成23年8月から平成28年3月までの北九州市農林水産業振興計画における目標20名に対して、平成27年8月末現在で21名の実績となっており、目標を達成しております。今後の新規就農者の目標について、現在の振興計画の実績を踏まえ、来年度からの新しい振興計画の中で、これを上回る方向で検討していきたいと考えております。

 今後とも、現在取り組んでおります就農に係る支援策を継続し、国・県の制度の活用や、他都市の動向を参考にしながら、新規就農者の育成、確保に積極的に取り組んでまいります。



○主査(大久保無我君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) まず、夏休みの児童生徒の安全対策について、教育委員会の取り組みを中心にお答えをいたします。

 今回の寝屋川市の事件でありますが、この事件を受けまして文部科学省からの指導や通知などは今のところ特に出されておりませんが、本市の児童生徒がこうした事件の被害に遭わないようにするために、日ごろから規範意識の向上や保護者への啓発等に努めるとともに、地域、関係機関とも連携して、より一層見守り活動の強化を図っていかなければならないと考えております。

 これまで本市では、教育委員会から学校を通じて児童生徒への指導及び保護者への啓発並びに、地域、関係機関との連携による児童生徒の見守りに努めてまいりました。具体的には、夏休みの前に、例えば長期休業期間中における児童生徒の指導についてという文書を各校に通知しまして、校・園長会議で安全確保の徹底を周知しております。また、生徒指導主事・主任会議におきまして、生徒指導上の留意点を再確認しております。各学校におきましては、この指導を踏まえまして、例えば夏休み期間中の生徒の指導計画を策定し、職員会議などにおいて生徒指導体制、緊急連絡体制などを確認しております。それから、保護者懇談会などで家庭における安全指導を依頼をしております。特にその際には、子供たちが巻き込まれる事件は、必ずしも強制的に連れて行かれるといったイメージの事件だけではなく、最近では甘い言葉や誘いにみずから安易に乗っていく、こういうパターンも多いということを伝えているところでございます。

 神戸市の取り組みの御紹介がありましたが、本市でも同様の趣旨で各学校の実情に応じた夏休みのしおりなどを作成いたしまして、各家庭に配布をしております。具体的には、家の人と決めた時間までに自宅に帰り、夜遊びや夜の外出はしない、校区の危険箇所には行かないなど、学校ごとに特色のある内容となっております。更に、夏休み前に、警察やガーディアンエンジェルス、校区の見守り隊などと連携し、防犯教室を実施しております。防犯教室では、例えば人通りの少ないところなど危険な場所に近寄らない、不審者に声をかけられたときには大声で助けを求める、全力で逃げる、更には、声をかけられたときの断り方についてのロールプレー、こういった体験を通して学ぶことによりまして、児童生徒の防犯意識を高めております。今後とも他都市のさまざまな事例、取り組みを参考にしながら、引き続き家庭で夏休み中の注意事項について共有できるよう充実をさせていきたいと思います。

 続きまして、関係機関との連携、保護者との緊急連絡でございます。

 関係機関との連携につきましては、まず支援が必要な児童生徒に係る情報共有及び対応確認を行うために、警察などの関係機関と月に一度開催しております非行相談連絡会議がございます。それから、各警察署に配置されておりますスクールサポーターとの間で、気になる児童生徒についての情報共有を行っております。更に、教職員、保護者、地域などが連携して行います日常の街頭補導や全市一斉夜間非行防止パトロールといった取り組みを行っておりまして、補導少年が減少するなど一定の成果を上げていると思います。更に、関係局や機関、団体で構成します北九州市青少年の非行を生まない地域づくり推進本部におきまして、居場所のない青少年が気軽に立ち寄ることができる、さまざまな危険から身を守る避難場所としての機能をあわせ持ちますドロップインセンターの運営、それから、深夜はい回を防止するため、夏休み期間中の声かけ深夜パトロール、こういった取り組みを実施しております。

 緊急連絡でありますけれども、不審者情報や登下校時の注意喚起などに関する緊急情報を、保護者の携帯電話等へメールで一斉に配信いたしますいっせいくんの活用を全市的に展開しております。現在、市立の全小・中・特別支援学校の保護者の約94%が登録しています。効果としましては、迅速な情報提供が可能になりまして、児童生徒の安全が確保され、また、保護者の不安解消や教職員の負担軽減にもつながっております。今後とも安全対策の取り組みを一層充実させ、関係機関との連携を一層強化し、児童生徒が犯罪などの被害者にも加害者にもならないよう取り組みを継続してまいりたいと思います。

 最後に、学校給食におきます地産地消の推進でございます。

 本市の学校給食の食材は、地産地消の考え方を基本としまして、まずは市内産、市内産でも確保しにくい場合は県内産、九州産、国内産と地元に近いところから順次使用するという考え方で取り組んでいるところでございます。これまでの具体的な取り組みとしましては、生産者、青果卸業者、給食協会などで構成されます学校給食用物資地産地消推進協議会を毎月開催いたしまして、その中で、例えば両端をカットした規格外の大根を使用するといった食材規格の緩和、それから、生産状況や時期に献立内容を合わせるといった献立作成時の工夫、また、若松地区で学校向けにジャガイモを新たに作付するといった学校給食向けの生産の拡大、それから、生産量が少量でも行政区や学校などの単位で使用する購入単位の緩和といった取り組みを進めてまいりました。その結果、平成26年度は品目ベースで41.5%、重量ベースで18.6%が市内産となっております。例えば、大量に使用する品目でありますジャガイモにつきまして、平成21年度の市内産使用量は12トンでありましたが、若松区の作付を進めまして、平成26年度は39トンと3.3倍になりまして、重量ベースでも5年前に比べると約5ポイント上がっております。またことしの8月には、給食調理士が参加する研修会等、関係業者との研修会を行いまして、相互理解を深めております。今後とも生産者と関係者との密接な連携によりまして、学校給食における地場産青果物の使用拡大に努めてまいりたいと思います。以上です。



○主査(大久保無我君) 桂委員。



◆委員(桂茂実君) ここからは要望したいと思います。9月2日水曜日19時半からのNHK総合テレビのクローズアップ現代の放送を見ました。タイトルは、行き場のない子供たち、中1殺害事件の謎です。番組の後半部分で、夜中の12時前に高校生の息子が自宅に帰ってきました。待っていた母親は、息子にこんなに遅くまで何をしていたの、心配するじゃないと聞くと、息子は同級生5〜6人と公園でたわいのない話をしていたということでした。友達とつながる、誰かとつながっていないと不安であるということでした。出演していた大学教授は、人間心理学の分析によると、他人から認めてもらうことによって得られる自尊欲求、承認欲求が背景にあるかもしれないと話していました。寝屋川の容疑者が逮捕された3日後の8月24日夜、駅前には少年たちが集まって、仲間4人と談笑しており、高1女子はTシャツ姿で、家にいてもやることがない、見知らぬ男性に腕を引っ張られたこともあるが、仲間といるのが楽しいと語り、帰ろうとはしなかったそうです。今回の寝屋川の事件も外出の経緯は不明ですが、夜の町で時間を潰す子供は少なくありません。専門家によると、家に居場所がない、都会の穴に落ちた子供たちとの指摘もあり、大人たちのケアの取り組みが求められています。子供は社会の宝です。その社会の宝である悩める子供たちを見守り、このような事件を二度と起こさないためにも、都会の穴から落ちても救うことができ、児童生徒を守るためのセーフティーネットの構築が急務であり、今求められているものだと思います。夏休みの児童生徒の安全対策については、今後も重要な課題として議論をさせていただきたいと思います。以上です。



○主査(大久保無我君) 木下委員。



◆委員(木下幸子君) 私のほうから、要望させていただきます。小倉牛のことですが、都市型農業の振興を図ることを目的として、本市には市立総合農事センター等あります。東西の農政事務所とも力を合わせて、これまでも努力していただいていると思いますが、しっかり小倉牛ブランド化について、いろいろな農産物のブランド化についても、指導、リードをよろしくお願いいたします。市民の皆様のために、安心で安価で新鮮な食の提供というのは、本当に市民の皆様の心身ともに元気になる大切な事業だと思います。これからも農林水産、一次産業にしっかり力を入れていただけるようにお願いして、要望を終わります。以上です。



○主査(大久保無我君) 進行いたします。日本共産党。山内委員。



◆委員(山内涼成君) 私のほうからは、渡船小倉航路の増便について伺います。

 本市には藍島と馬島の2つの離島がございます。離島振興計画2013によると、離島であるがゆえに地理的な制約からくる経済的、社会的な格差を是正することが振興計画の重要な目的であるとしています。現在、藍島〜小倉間の渡船運航便数については、平日、土曜、日曜とも片道3便しかありません。第1便が砂津港に着くのは7時45分、最終便は17時30分出港であります。これでは市街地で働くことは困難でありますし、特に高校生は通える学校が限定をされ、希望する高校に行こうと思えば親類の家から通うか、アパートを借りるしかありません。島から通える高校でも部活動はできない状況であります。当局の答弁では、現在の5人1班体制では、増便は無理とのことでありますが、現行勤務は1日12時間5分の拘束時間で4時間20分の休憩時間を設けているいびつな勤務体制であります。1班ふやすことにより交代制が可能となり、長時間の拘束時間の解消と増便が実現可能と考えます。

 市として、島民にとって唯一の公共交通機関である渡船小倉航路の大幅増便で、離島の社会的格差を是正すべきと考えますが、見解を伺います。



○主査(大久保無我君) 田中委員。



◆委員(田中光明君) 教員の多忙な状態の解消についてお尋ねします。

 本市の中学校の教員が病気などで休む場合、代替教員が短時間しか配当されないという問題があります。例えば、ある中学校で国語の教員が2人いる場合、2人のうち1人が2週間を超えて病気などで休む場合、休んだ教員が受け持つ時間が16時間、残りの教員が受け持つ時間が17時間であれば、この残った教員が週当たり持ち時間数の上限である24時間に達しない時間数の7時間分をまず受け持った上で、残りの9時間分は代替教員が配当されることになっています。つまり、1人休んでもきちんと1人配当されていないという状況があります。

 教員は受け持ち時間以外に、教材研究や校務分掌など多くの仕事を持っています。それが、前述のとおり、1人休んでも短時間しか配当されないため、受け持ち授業の一部や校務分掌などが他の教員に割り振られることで、他の教員の大きな負担となっています。それでなくとも多忙な教員に、更に大きな負担を強いています。本来は1人の教員が休めば、代替教員が1人きちんと配当されるべきであります。そのような対応をしている県もあると聞きます。この点、改善すべきだと思いますが、答弁を求めます。



○主査(大久保無我君) 藤沢委員。



◆委員(藤沢加代君) 私からは、近代現代の建築遺産を新たな観光資源にということで見解をお尋ねします。

 昨年5月策定の本市観光振興プランは、基本的な考え方として、産業観光、近代化産業遺産、環境観光、サブカルチャーなど歴史と文化のある5つの伝統を活かした観光テーマづくりを掲げ、北九州市ならではの地域資源の観光資源化などの基本戦略とアクションプランを示しています。官営八幡製鐵所関連施設も、登録推進とともに観光資源として活用を検討するとされています。登録が実現したことで、改めて世界遺産のある町北九州市の歴史的、文化的な価値が広く見直されることになります。更に本市には、近現代の我が国を代表する建築家の作品が数多く残っており、北九州市は建築の博物館とも言われています。6月には国際的学術組織であるドコモモ・ジャパンから、日本におけるモダン・ムーブメントの建築184選の1つに八幡市民会館が選定されました。

 そこで八幡市民会館や八幡図書館を初め、本市の近現代の建築遺産を洗い直し、新たな観光資源化を図ることを求め、市長の見解を伺います。以上です。



○主査(大久保無我君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 山内委員の御質問にお答えをいたします。

 小倉航路につきましては、厳しい経営状況が続いておりますが、離島航路であるという特性を踏まえまして、将来にわたって安全で安定した運航を維持するため、昨年、市による直営運航を継続することを決定いたしました。小倉航路は、通勤、通学の利便性を考慮して、藍島発7時の上り第1便から、小倉発17時30分の下り第3便までの計3便、3往復を運航しております。このダイヤにつきましては、これまでも地元からの要望に基づき、小倉発の最終を16時30分発から1時間繰り下げたり、これは平成4年の4月であります、また、平成8年1月には、1日2便から3便への増便を実施したりしてまいりました。また、7月20日から8月10日までの土・日・祝日、この夏の時期に増便をすること、また、土・日・祝日のダイヤの変更や臨時便の運航など、可能な限り地元の要望に応えてきたところであります。現在の運航は1日に3名が乗船し、5名1班体制をとっております。この運航を行うため、乗務員は朝6時30分から途中に休憩時間を挟んで、18時35分までの勤務となっております。

 このような状況の中、増便を実施するためには、勤務時間の関係から、毎日最低でも更に3名の乗船勤務が必要となり、職員の増員による人件費の負担が大幅に増加いたします。更に燃料費や陸上業務費などの負担も増加することから、現在の乗船者数や運航コストなどの経営状況を考慮いたしますと、大変難しいと考えております。

 小倉航路は、藍島、馬島両島の島民にとりましては、唯一の公共交通機関ですから、今後とも安全かつ安定した経営が維持できるよう努め、今後とも施設の改善など地元の要望については可能な限り応えてまいります。

 藤沢委員より近代・現代の建築遺産について御質問がございました。

 昨年5月に策定した観光振興プランでは、本市ならではの観光資源の発掘、磨き上げを基本戦略の1つに掲げ、重点的に取り組んでおります。中でも、モノづくりの町の特性を生かした産業観光や、本市の強みである環境を生かした環境観光などは、本市ならではの観光資源として積極的に掘り起こしを行っております。加えて、官営八幡製鐵所関連施設が世界遺産に登録されたことから、世界遺産を核に、市内の近代化産業遺産や観光スポットへの周遊ルートを紹介するパンフレットを作成するなど、新たな観光ルートの開発にも取り組んでおります。特に近代化産業遺産につきましては、日本の産業の近代化に貢献した建造物や機械、産業人の交流の場など、当時の産業の息遣いが聞こえる場所であり、世界遺産とあわせたストーリー性を感じることができるため、モデルコースとしてアピールしているところであります。

 なお、例示された八幡市民会館及び八幡図書館につきましては、著名な建築家、村野藤吾氏が設計した建物であることや、さまざまな市民の意見、また、公共施設マネジメントの総量抑制の考え方などを総合的に判断し、2つの施設に関する方向性を決定しております。方向性の内容は、八幡図書館につきましては、今年度末を目途に移転し、建物については移転完了後に撤去することとしております。また、八幡市民会館につきましては、今年度末に廃止し、廃止後の建物の取り扱いについては民間活力の活用を前提として、平成27年末を目途に検討を行うことになっております。

 本市としましても、今回の世界遺産登録をチャンスと捉え、観光客の増加、市内周遊の促進を図ってまいります。残余の質問は教育長からお答えをさせていただきます。



○主査(大久保無我君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 私からは、教員が病休に入った場合の代替教員の補充についてお答えをいたします。

 中学校の教員が病気で休む場合のその後の補充の代替教員につきましては、福岡県教育委員会に配当申請を行い承認された場合に、休んだ教員が担当する授業時間数の範囲内で、認められた時間数の代替教員を任用しております。県教育委員会の見解としましては、承認した時間数は、児童生徒の教育に支障を生じないよう、同じ教科の他の教員が分担する授業時間数などを考慮して決定しているとのことでございます。本市としましては、現在のところ各学校の協力をいただきながら、おおむねそれぞれの状況に応じた措置がなされているものと考えておりますが、一方で、学校現場からは配当時間の増加などの要望が上がっていることも承知しておるところでございます。

 教員の多忙化の解消は重要な課題と考えております。これまで35人以下学級の実施のほか、市費講師の弾力的配置、スクールソーシャルワーカーなど専門知識を有する職員の増員、部活動の外部講師やスクールヘルパーなど、保護者や地域の方々を初めとした外部人材の活用、こういったことに取り組んでまいりました。今後とも、県教育委員会に代替教員の配当時間の増加や常勤化を含め、教職員定数の充実などについて要望を行うとともに、教員の多忙化の解消に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。



○主査(大久保無我君) 山内委員。



◆委員(山内涼成君) 離島航路の問題ですが、まず、島民の要望に応えようと市が努力されたことは承知をしております。それから、この島民の要望というのも、やはり市の財政というものを気遣ったというところが前提にあるのだろうというふうに思います。それから、この問題は釣り客の要望等もあるということを御承知いただきたいというふうに思いますし、それから、財政的な面からいいますと、補助航路の申請により国庫補助が出るというふうに思います。運賃設定等クリアしなければならない問題も多々あると思いますが、島民の生活向上のために努力をお願いして、私の質問を終わります。



○主査(大久保無我君) 藤沢委員。



◆委員(藤沢加代君) 私のほうから、再質問させていただきます。

 最初に市長にお尋ねしたいのですが、昨日付の毎日新聞にこの2つの建物について記事が載っていましたけれども、ごらんになったでしょうか。まずちょっとお尋ねしたい。



○主査(大久保無我君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 各紙の北九州版は一通り目を通しております。



○主査(大久保無我君) 藤沢委員。



◆委員(藤沢加代君) 昨日は日曜カルチャーということで大きく取り上げられています。皆さんごらんになっていない方もいらっしゃるかと思うので、ちょっと御紹介させていただきますと、八幡市民会館と八幡図書館が解体の危機ということで大きく、相次ぐ保存の声をということで見出しが載っております。その中で、建築ワークショップが行われたということなのですが、建築史家で大阪市立大学院の倉方さんという准教授の意見が載っているのですが、村野は93歳で亡くなる直前まで現役を貫き、作品は全国に100件以上現存するが、中でも八幡の2つの建物は他にかえがたい意味があると指摘しています。それから、八幡時代がなければ建築家村野藤吾もなかった、北九州市は作品を通じて、それをもっとアピールすべきではと話すと、このように紹介されております。それから、もうお一方、やはり建築史家で東北大大学院の五十嵐教授は、市民会館の建設時期に注目する。1950年代は戦後の日本が復興していく中で、公共施設ができて一番市民が喜んだ時代とし、八幡図書館も含めた一帯の作品が日常風景の重要な構成要素となっていると指摘、とこのように述べています。それで、昨年来地元や建築専門家などから、相次いでこの2つの建物についての要望が上がっています。地元からは八幡夢みらい協議会、リボーン委員会、八幡市民会館と八幡図書館の存続問題を考える会など、また、日本建築学会や早稲田大学、その関係団体などです。いずれもこれらの要望書の中で問題にされているのが、本市ゆかりの文化勲章受章者、建築界では唯一の受章者になりますが、村野藤吾氏の特徴をよくあらわしている作品であること、近現代の北九州市の都市形成や、八幡駅から皿倉を含めた景観上の価値がうたわれています。ですから、建物だけの問題ではなくて、皿倉を含めた景観上の価値ということです。しかもどの団体も、保存活用に向けてそれぞれの立場から協力するとの姿勢を表明しています。私は改めてこの要望書などに目を通す中で、こんなに保存を求める声が広範に上がったのも珍しいのではないかというふうに思います。それを、聞く耳を持たないで強引に進めようとしているように私には見えますが、なぜこんなに強引に進めようとしているのだろうかというふうに思うのですが、お答えいただけますでしょうか。



○主査(大久保無我君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 尾倉の地域は、自分にとりましても大変思い出深いといいますか、衆議院時代最初の10年間は、私の事務所は図書館の前にありましたので、図書館、そして市民会館には、自分も大変気持ちの上でも、身近なすばらしい建築だと自分は思っております。いろいろな議論があるわけでありますから、委員の御指摘のあったことも含めて、さまざまな御意見がこの問題についてはあるということを改めて承知したいと思っております。

 基本的には、この市民会館としての機能というものは終えるということで、民間活力の活用を前提にして、年内に結論を出すという方向でありますが、決して急いだり、強引にということはございません。これは1年以上前から議論があって、やはり時間をかけて、民間活力といってもいろいろな方策があるでしょうから、その議論を見守るためにあえて時間を確保するという選択を、私は昨年いたしておりまして、さまざまな観点から議論があると思います。そうしたことを総合的に判断して、年内に決めたいと考えております。



○主査(大久保無我君) 藤沢委員。



◆委員(藤沢加代君) この2つの建物について、今、市長のほうから方針がもう一度明らかにされたわけなのですけれども、図書館と八幡市民会館、それぞれ方針が違うわけなのですけれども、先ほどから御紹介したように、いろいろな方々の要望、それから、専門家の要望など、いずれもこの2つのものが一体になっている景観や、また、戦後の都市計画、都市の復興、都市の形成と歴史的な価値、文化的な価値を2つそろってこそというふうに読み取れます。村野藤吾氏の建築が集中的に残っているというような価値も言われているところもあります。それで、いま一度見直していくべきではないかというふうに、この方針を思いますが、改めて、いかがでしょうか。



○主査(大久保無我君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 最初の答弁で申し上げましたとおり、さまざまな意見があると思いますけれども、図書館については移転をすると。そして、市民会館の機能は年度末をもって終えるということで、今後、民間活力の活用という、それを真剣に考えていらっしゃる地元の方々もいらっしゃいますので、そういうものを、お話をよく聞いた上で、年内に結論を出すというふうに申し上げてまいりました。その方針に変わりはありません。



○主査(大久保無我君) 藤沢委員に申し上げます。質疑項目が近代現代の建築遺産を新たな観光資源にということですので、質疑項目の範囲を超えないようにお願いします。



◆委員(藤沢加代君) 観光資源としてこの2つを含めるべきだということで言っているわけで、特に問題はないかと思いますが、続けさせていただいていいですか。

 それで、この7月に戸畑図書館がBCS賞を受賞しました。第1回の受賞が八幡市民会館です。ですから、市民会館についてドコモモが選定したとか、市民会館については建物を残すというふうな方向も見えているのかなというふうに思うのですが、この2つともちゃんと残すということが求められているというふうに思いますので、この2つをあわせて、ちゃんとそれを含めて産業観光にすべきだというふうに思います。そして、市長はせっかく世界遺産が登録されたことを踏まえ、市内の建築遺産、あるいは産業遺産についてストーリー性を持って、新たに海外や全国に発信していくというふうなことにも取り組まれると思うのですけれども、拙速に八幡図書館を解体してしまっては、将来に禍根を残しては大変まずいというふうに思います。歴史的な市長の汚名を残すことにならないことを、私はぜひ要望したいと思います。そして、きょうの質問は、産業経済局の観光資源としての観点から私は言わせていただいたのです。常任委員会では図書館のことだけ、その他の部局でもタテ割りで、一体的な議論がなかなかできません。病院局、建築都市局、市民文化スポーツ局、教育委員会、皿倉も含めると建設局までも関係があると思います。それで、全体的に議論ができる場が必要と思いますが、何らかのそういうものを設けられないでしょうか。その点についていかがでしょうか。



○主査(大久保無我君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 本会議という場所は、市長を初め各局長、教育長が参加をいたしております。ここでもこれまでたびたびこの問題は取り上げられて、議員のお考えが示され、市としての考え方も答弁させていただいて、議論をさせていただいたところでありますので、新たな場所は考えておりません。場所については議会がお決めになることでありますが、行政の立場から言うと、本会議の場で答弁をさせていただくことでよろしいかと思います。



○主査(大久保無我君) 進行いたします。維新。加藤委員。



◆委員(加藤武朗君) 魅力ある雇用の創出についてお尋ねをします。

 日本経済の景況感がわずかに好転している中、依然として東京を初めとする大都市に人口が集中しております。このような中、本市の人口は減少を続けており、特に若者の人口流出に歯どめがかかっていないのが現状であります。その原因の一つに雇用の問題があると考えます。北九州市で生まれ育った子供たちが北九州市で働き、本市の経済繁栄に貢献してもらうためにも、本市も行政として魅力ある雇用を創出しなければならないと考えております。

 そこで、魅力的な雇用を創出するため、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、今後の事業も含めて伺います。



○主査(大久保無我君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 加藤委員から、雇用の創出について御質問がございました。

 本市では、これまでも人口減少に歯どめをかける施策に取り組んでまいりました。若者の流出を減らすためには、魅力的な雇用機会を創出していくことが最優先であります。このため、新成長戦略におきましては、地元企業も含む企業立地の推進や新産業の育成、また、雇用創出に向け、若年者の就業意識の啓発、能力開発、就職活動への支援、こうしたことを主な施策として取り組んでおります。

 昨年度における魅力ある雇用創出の事例として、まず、企業立地では、スマートフォンなどに不可欠な電子化学材料で世界シェアの6割を誇る太陽インキ製造が、BCP事業継続計画の拠点として国内2番目となる生産工場を新設、約40人の雇用であります。次に、トヨタ系の大手部品メーカー、アイシン精機が、自動車電子システムを設計する九州開発センターを開設、約100人の雇用。より高度なIT技術を擁する企業として、ヤフーの東京、大阪に次ぐ国内3番目のニュース編集拠点や、株式会社メンバーズのウエブデザインの開発拠点が開設、約200人の雇用であります。このように、それぞれの企業において重要な役割を担う拠点が相次いで本市に進出しております。また、サービス産業におきましても、健康・生活産業分野で、イラスト、漫画による広告、教科書副読本の作成や、育児中の女性が託児するサービスなど、女性の感性を生かした新しいビジネスが創出、18人の雇用であります。また、リノベーションまちづくり推進事業では、空き店舗や空きビルをアクセサリーなど手づくり作家が集まる店舗やカフェ、インテリアデザイナーやコピーライターなどが入居するシェアオフィスに再生しており、122人の雇用であります。このような成果も生まれております。こうした取り組みに加えまして、これまで高校生や大学生に地元企業の仕事内容や魅力を改めて発信し、地元への就職促進やキャリア学習、キャリア教育に資する事業を実施しておりまして、若者の市外流出に一定の成果があったものと考えております。

 新成長戦略において、平成26年度は4,579人の雇用を生み出しておりますが、平成25年度を加えると、2年間の雇用創出の実績は9,173人であります。今後とも、地方創生の動きを追い風としつつ、これまでの事業を更に充実させ、魅力ある雇用の場を数多く創出してまいりたいと考えております。また、新規雇用創出目標である1万人をできるだけ早く達成し、更なる上積みに努めていく中で、若者が市内に定着するよう一層積極的に取り組んでまいります。以上です。



○主査(大久保無我君) 加藤委員。



◆委員(加藤武朗君) 答弁ありがとうございます。要望をさせてもらいます。

 平成26年度の雇用創出の取り組みについて伺いました。本市の取り組みを高く評価させていただきたいと思います。市内の若者はもちろん、市外からも人が本市に来て、働きたいと思えるように、企業誘致を通じて雇用の場を一層創出してほしいと考えます。生産年齢人口がふえ、本市でお金を使ってもらうことで、それが本市の発展につながると考えております。魅力ある雇用の場を提供することが、本市の人口増加につながります。今後一層の努力をお願いしたいと思います。やはり、本市は、本会議の中でも他の議員の方が言われていましたけど、神戸以西、大阪以西ですか、非県庁所在地では最大の政令指定都市でございますので、それにふさわしい、もっと活力のある町、輝ける町になっていただきたいという願いがあります。そのためにも、雇用の創出というのを本市北九州市に、もっともっと頑張って取り組んでいただきたいということを要望したいと思います。以上で終わります。



○主査(大久保無我君) 進行いたします。ふくおかネット。山本委員。



◆委員(山本真理君) 私からは、まず市長にお尋ねをいたします。北九州市立大学への本市の関与と指導のあり方についてです。

 北九州市は、北方キャンパスとひびきのキャンパスを持つ北九州市立大学に対し、本市経済の発展を目指す産業経済局所管のもと、平成26年度も27億5,130万円の運営事業経費を拠出し、大学事務局にも人材を送り、その運営を支援しています。運営費交付金等によって知の基盤充実を図ることで北九州市立大学の振興に寄与をしています。一方で、北九州市立大学は中期計画を立て、教育分野、研究分野、社会貢献分野等において一定の目標のもとに活動を進めています。更に、学内の枠を越えて産学官で生み出された高い環境技術やテクノロジーは、本市の成長発展に寄与すると高く期待され、また、地域の活動や国際交流活動に参加する学生は、即戦力として社会でその役割を果たすことが期待されています。

 さて、日本国憲法第23条は、学問の自由はこれを保障するとしており、この中身は一般的に、学問研究の自由、研究発表の自由、及び教授の自由の3つがあるというふうに言われております。研究があらゆる側面から行われ、検証されることこそが社会の発展のために必要不可欠であると私は考えております。このような知の自由を保障することについて運営費交付金等を拠出する本市は、大学の運営への関与について、尊重とともに、一定のルールや距離を持つべきと考えますが、この間、大学運営の関与についてどのように運用してきたのか見解を伺います。

 特に、教授を初め准教授や講師の授業内容等は、特に尊重すべきと考えますが、あわせて見解をお伺いします。

 次に、教育長にお伺いをいたします。本市の教育活動における県内高校等との連携についてです。

 本市には、県立、北九州市立、私立の高校が38校あります。市内の多くの学生が通って授業を受けていますが、しかしながら、一旦義務教育を外れてしまうと北九州市立高校以外は、福岡県教育委員会の所管に移ってしまうため、その後の子供の育ちについて関与することや情報を得ることが少ないです。一方、本市の教育現場では、あらゆる市民が本市の子供たちの教育を応援することが期待されていますが、高校教諭を退職した後の地域における活躍は、教育委員会同士のつながりが少ないため、その人材を生かし切れていないのではないかと思います。例えば、ひまわり学習塾の講師、あるいは進学相談など、高校教諭を定年退職した方などがその経験を生かして活躍できる場面があると考えます。

 そこで、日常的な県内高校や県教育委員会との連携についての実践及び今後の連携の可能性についてお伺いいたします。



○主査(大久保無我君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 山本真理委員から、市立大学への本市の関与と指導のあり方について御質問がございました。

 本市が設置いたしました北九州市立大学は、昭和21年、小倉外事専門学校として創立され、その後平成17年度、地方独立行政法人法に基づく公立大学法人となりました。現在は法人による運営のもとで、教育・研究の高度化、個性化に取り組んでおり、これまでに5万人を超える卒業生が国内外で活躍しております。

 大学の運営に当たりましては、地方独立行政法人法などに基づき、本市は設置者としての立場から適切に関与しているところであります。具体的には、まず、法人運営の長である理事長及び法人の業務を監査する幹事の任命であります。次に、法人が6年間で達成すべき業務運営に関する中期目標の策定と中期計画の認可であります。第3に、法人の健全な業務運営に必要な運営費交付金などの交付であります。第4に、北九州市地方独立行政法人評価委員会による法人の取り組みの評価などを行っております。一方、こうした大学の運営にかかわっていくに当たりましては、設置者は大学における教育研究の特性に常に配慮することとされております。すなわち、基本的には教員による研究、教育などの学問の自由や、これらを保障するための大学の自治を尊重しなければならないと考えております。なお、公序良俗に反するような行為や、社会通念から大きく逸脱するような事態、事案などが生じ、市がこれを把握した場合には、設置者として大学に伝え、大学の責任において適正に対応されることになります。

 本市としましては、今後も法令などに従い、法人の自主性などに配慮しながら、設置者としての役割を果たしてまいりたいと考えております。

 残余の質問は教育長からお答えをいたします。



○主査(大久保無我君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 私から、本市の教育活動におきます県内の高校との連携、特に退職した高校教員の活躍という観点からお答えをいたします。

 現在、本市の中学校と県の教育委員会、あるいは県内の高校とは幾つかの連携、情報交換の場がございます。例えば、北九州市及びその周辺地域の県立高校の校長と市立中学校の校長が進路指導について協議をし、情報交換する中学校・高校連絡会、それから、児童生徒の健全育成を図るための市内の国公私立の小・中・高・特別支援学校と警察で構成する北九州市学校警察連絡協議会、県立・私立高校でのオープンキャンパスへの中学生の参加、中学校における県立・私立高校教員による出前授業や講演会、中学校における県立・私立高校の説明会、こういった場面がございます。

 一方、この中で退職高校教員につきましては、例えば、ひまわり学習塾の指導員になっていただいている方が実は9名いらっしゃいます。観察実験のアシスタントの方が2名、中学校における部活動の指導をしていただいている方が1名、こういった場で活躍されている方もいらっしゃいますけれども、御指摘のように十分かと言われると、十分かかわっていただけていないというのが事実でございます。本市立の小・中・特別支援学校などを退職された教員には、ひまわり学習塾の指導員のほか、小中連携の市費講師、あるいは小学校等におきます少人数指導や専科指導の講師などでの協力をお願いしているところでありますから、高校を退職される教員につきましても、同様に活躍いただける場面は十分あると考えております。

 中学校と県立・私立高校をつなぐ場を持つことは大事なことであるため、今後ともしっかり連携していくとともに、高校教員の退職者向け説明会などの場を通じまして、本市のひまわり学習塾などの実施事業の案内を行いまして、有用な人材の確保・活用に取り組んでまいりたいと思います。以上です。



○主査(大久保無我君) 山本委員。



◆委員(山本真理君) 残り時間が少なくなってきましたので、退職高校教諭の活用についてはぜひいろいろな方策を検討いただければということを思っております。

 最初に質問しました北九州市立大学への本市の関与と指導のあり方についてということにおきまして、法令に基づいて適切な関与を行っているということで御説明をいただいたところですが、中で、公序良俗に反する内容等あれば、それについて自主的な、適正な対応を促すということでありました。非常に適切な中身ではあるのですけれど、これの具体性というのは、実はなかなか難しいだろうというふうに思っておりまして、例えば、先日の産業経済局の審査のときに、北九州市立大学の教授が、昨今非常に話題となりました安保法制についての活動について不適切な場面があった場合、指導すべきではないかという御意見が出されたかと思います。その場で私もお尋ねすればよかったのですが、それは私は、逆もまた真なりというふうに思いまして、賛成の立場であれ反対の立場であれ、不必要であれば関与を行うというふうなことに聞こえるわけですけれども、一方でそのような場面について不必要に関与をするということについては、私はやはり一定控えるべきだと。そこはきちんととうたされる部分もあるかと思いますし、私はやはり学生というのは決して無知ではなくて、しっかり今考えているかと思います。そういった場面で、安易に公序良俗に反するということがどのような内容を指すのかわかりませんけれども、安易な関与は避けていただきたいという思いで今回述べさせていただきました。また一方で、昨今国では、グローバル人材の育成であるとか、さまざまに役に立つ、これからの国や地方自治体の発展に役に立つ学問については、伸ばす方向にありますけれども、例えばリベラルアーツの関連に関しては、異常に絞る方向にあるのではないかというふうに懸念をしております。その辺についても、多様な知の基盤があることが本当に有用な人材を育んでいくのではないかと思いますが、このような、例えばリベラルアーツに関するようなものであるとか、特定の分野が今後育てていく対象にならないとなったときに、市はどのような立場でこの辺のことについて今考えているのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。



○主査(大久保無我君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) リベラルアーツの問題が出ましたけれども、一応大学の教育、研究につきましては、大学が主体的に活動する、また、先生の教育、研究についても尊重するというところでございますので、それはしっかりと守っていきたいというふうに思っています。先ほど、例えば公序良俗に反するというのは、例えばこの前にありました研究費の不正受給でありますとか、不正論文でありますとか、ハラスメントでありますとか、そういう部分を基本的には考えているところでございます。以上でございます。



○主査(大久保無我君) 山本委員。



◆委員(山本真理君) 明確に内容をお答えいただきましてありがとうございます。先ほども申しましたように、有用な分野というものが何なのかというのは、非常にこれはしっかり論戦をすべきであると思っておりまして、特定の分野、やはり伸ばしていく分野に運営交付金を出すことは重要であると思っております。ぜひお願いいたします。



○主査(大久保無我君) 進行いたします。地域の声。吉村委員。



◆委員(吉村太志君) 安全で安心なおいしい水について。

 市政報告会などで地域を回っていると、北九州市の水はおいしいとよく聞きます。また、近隣自治体への用水供給の拡大や海外水ビジネスの展開による国際貢献など、本市の上下水道事業は重要な役割を果たしています。

 そこで、2点伺います。

 1点目は、市民へ安全でおいしい水を供給するための水質管理の方法について伺います。

 2点目は、市民生活に欠かせない安全でおいしい水を供給するに当たっては、災害や異物混入のテロ行為などから浄水施設を守ることが重要であります。そこで、これまでの浄水施設における安全対策について伺います。また、災害や異物混入のテロ行為などが発生した際の危機管理に対する訓練の実施状況について、あわせて伺います。以上です。



○主査(大久保無我君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 吉村委員の御質問にお答えをいたします。

 本市は、ダム水を主な水源とする東部地区と河川水を主な水源とする西部地区に配置された5つの浄水場から、1日平均約32万立米の水道水を供給しています。水道水の水質管理について本市では、国において検査が義務づけられた水質基準項目51の項目に加え、任意の検査項目である水質管理目標設定項目23項目、及びダイオキシン類の検査も行い、薬剤の注入など必要な対策を講じております。更に、浄水場などでメダカによる毒物混入チェックも行っております。市内の残留塩素低減化対策でありますが、このように徹底した水質管理を行っておりますから、水道に関する市民アンケートでは、水道水の安全性について約9割の方は安心という回答であります。しかし、一部にカビのにおいやカルキのにおいに不安を持つ声も聞かれました。カビ臭については、河川水を主な水源としております西部地区で多かったことから、穴生及び本城浄水場にU−BCF、高度浄水処理施設を導入することで改善いたしました。また、カルキ臭については、塩素の注入方法を工夫することで、残留塩素の低減化を進めているところであります。

 浄水施設の安全対策でありますが、施設の耐震化など災害に強い施設づくりを計画的に進めております。また、異物混入などのテロ行為対策としては、水道事業におけるテロ警戒対策要領を独自に定め、施設の警備や防護対策を行っております。具体的には、浄水場では有人による24時間体制での侵入監視や水質の監視、また、ポンプ場や配水池など無人の施設では、フェンスや施錠はもとより、監視カメラや通報システムの整備などを行っております。更に、不測の事態が発生した場合の警察など関連機関への速やかな通報とともに迅速な対応がとれるよう、年2回の大規模な実地訓練、さまざまな状況を想定した研修を適宜実施しております。

 今後とも、浄水施設の水質管理、安全対策、危機管理に努め、市民の皆様へ安全で安心なおいしい水を提供してまいります。以上です。



○主査(大久保無我君) 吉村委員。



◆委員(吉村太志君) 答弁ありがとうございました。いつ何どき何が起こるかわかりませんので、ぜひ水道の施設をしっかりと管理していただければと思います。そしてまた、北九州市水道事業基本計画でも、基幹浄水場相互間のネットワーク強化等により安定した給水体制を強化するということですので、さまざまな事故やいろいろなことが起きてくる、そのときにしっかりとフォローしていただくことをお願いしたいと思います。そして、少し時間がありますので、最後に要望とさせていただきたいのですが、本市の水、水道技術は、他都市に比べてもすばらしいものがあります。安価でおいしい水が蛇口をひねれば当たり前のように出てくることにより、市民にとっても、なかなか注目されませんが、水は我々の生活にとっても重要なものです。本市の財産です。もっと安価なおいしい安全な水ということを、市内外に発信していくべきだと思います。それが本市の魅力となり、本市にも人が集まり、人口増加にもつながると思います。この水に関しても、上下水道局と各局が連携して、すばらしい未来ある希望の町北九州を子供たちにつなげていけるよう、更なる努力をお願い申し上げます。以上、私、吉村太志の質問を終わらせていただきます。



○主査(大久保無我君) 先ほど、日野委員の質疑の中で、産業経済局の予算を9,000億円とする発言がありましたが、同委員から900億円に訂正したいとの申し出がありましたので、そのとおり訂正を許可することにいたします。

 以上で市長質疑を終わります。

 次回は9月30日午前10時から、分科会報告の取りまとめを行います。

 本日は以上で閉会します。



                              閉会 午前11時52分







       平成26年度決算特別委員会委員長  福 島   司