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福岡県 北九州市

平成27年 9月 定例会(第3回) 10月01日−06号




平成27年 9月 定例会(第3回) − 10月01日−06号









平成27年 9月 定例会(第3回)



議 事 日 程 (第6号)

                          平成27年10月1日(木曜日)午前10時開議

(開 議)

 ○ 諸報告
  1 職員の給与等に関する報告及び勧告
  2 陳情の付託について

第1 発言の取り消しについて
第2 議案第122号 平成26年度北九州市一般会計決算について
第3 議案第123号 平成26年度北九州市国民健康保険特別会計決算について
第4 議案第124号 平成26年度北九州市食肉センター特別会計決算について
第5 議案第125号 平成26年度北九州市卸売市場特別会計決算について
第6 議案第126号 平成26年度北九州市渡船特別会計決算について
第7 議案第127号 平成26年度北九州市競輪、競艇特別会計決算について
第8 議案第128号 平成26年度北九州市土地区画整理特別会計決算について
第9 議案第129号 平成26年度北九州市土地区画整理事業清算特別会計決算について
第10 議案第130号 平成26年度北九州市港湾整備特別会計決算について
第11 議案第131号 平成26年度北九州市公債償還特別会計決算について
第12 議案第132号 平成26年度北九州市住宅新築資金等貸付特別会計決算について
第13 議案第133号 平成26年度北九州市土地取得特別会計決算について
第14 議案第134号 平成26年度北九州市駐車場特別会計決算について
第15 議案第135号 平成26年度北九州市母子父子寡婦福祉資金特別会計決算について
第16 議案第136号 平成26年度北九州市産業用地整備特別会計決算について
第17 議案第137号 平成26年度北九州市廃棄物発電特別会計決算について
第18 議案第138号 平成26年度北九州市漁業集落排水特別会計決算について
第19 議案第139号 平成26年度北九州市介護保険特別会計決算について
第20 議案第140号 平成26年度北九州市空港関連用地整備特別会計決算について
第21 議案第141号 平成26年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計決算について
第22 議案第142号 平成26年度北九州市臨海部産業用地貸付特別会計決算について
第23 議案第143号 平成26年度北九州市後期高齢者医療特別会計決算について
第24 議案第144号 平成26年度北九州市市民太陽光発電所特別会計決算について
第25 議案第145号 平成26年度北九州市上水道事業会計に係る利益の処分及び決算について
第26 議案第146号 平成26年度北九州市工業用水道事業会計に係る利益の処分及び決算につ
          いて
第27 議案第147号 平成26年度北九州市交通事業会計決算について
第28 議案第148号 平成26年度北九州市病院事業会計決算について
第29 議案第149号 平成26年度北九州市下水道事業会計に係る利益の処分及び決算について

(散 会)


会議に付した事件


 ○ 諸報告
  1 職員の給与等に関する報告及び勧告
  2 陳情の付託について

日程第1 発言の取り消しについて
日程第2 議案第122号から
日程第29 議案第149号まで

出席議員 (60人)

   1番 田 仲 常 郎  2番 西 田   一
   4番 村 上 幸 一  5番 後 藤 雅 秀
   6番 日 野 雄 二  7番 新 上 健 一
   8番 香 月 耕 治  9番 片 山   尹
   10番 中 島 慎 一  11番 佐々木 健 五
   12番 戸 町 武 弘  13番 井 上 秀 作
   14番 渡 辺   均  15番 奥 村 祥 子
   16番 鷹 木 研一郎  17番 佐 藤   茂
   18番 宮 ? 吉 輝  19番 上 野 照 弘
   20番 吉 田 幸 正  21番 田 中   元
   22番 奥 村 直 樹  23番 大久保 無 我
   24番 白 石 一 裕  25番 浜 口 恒 博
   26番 中 村 義 雄  27番 森 本 由 美
   28番 森   浩 明  29番 三 宅 まゆみ
   30番 福 島   司  31番 長 野 敏 彦
   32番 世 良 俊 明  33番 松 井 克 演
   34番 吉 河 節 郎  35番 桂   茂 実
   36番 山 本 眞智子  37番 木 下 幸 子
   38番 岡 本 義 之  39番 成 重 正 丈
   40番 本 田 忠 弘  41番 渡 辺   徹
   42番 村 上 直 樹  43番 木 畑 広 宣
   44番 松 岡 裕一郎  45番 大 石 正 信
   46番 八 記 博 春  47番 柳 井   誠
   48番 波 田 千賀子  49番 藤 沢 加 代
   50番 山 内 涼 成  51番 田 中 光 明
   52番 荒 川   徹  53番 石 田 康 高
   54番 平 原   潤  55番 加 藤 武 朗
   56番 荒 木   学  57番 八 木 徳 雄
   58番 佐 藤 栄 作  59番 三 原 征 彦
   60番 山 本 真 理  61番 吉 村 太 志

欠席議員 (1人)

   3番 木 村 年 伸


説明のために出席した者の職氏名

 市長      北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀
 副市長     藤 原 通 孝  副市長    今 永   博
 会計室長    松 原 英 治  危機管理監  原 口 紳 一
 技術監理室長  吉 永 ? 敏  総務企画局長 柴 田 邦 江
 企画・地方創生
 担当理事    阿 ? 和 憲  財政局長   小 松   真
 市民文化
 スポーツ局長  大 下 徳 裕  保健福祉局長 工 藤 一 成
 子ども家庭局長 近 藤   晃  環境局長   小 林 一 彦
 産業経済局長  西 田 幸 生  建設局長   横 矢 順 二
                  都市マネジメント政策
 建築都市局長  大 関 達 也  担当理事   南   健 一
 港湾空港局長  橋 本 哲 治  消防局長   川 本 一 雄
 上下水道局長  諌 山   修  交通局長   小 坪 正 夫
 病院局長    吉 田 茂 人  教育長    垣 迫 裕 俊
 選挙管理委員会          人事委員会
 事務局長    松 成 幹 夫  事務局長   淵   義 雄
 監査事務局長  隈   乃理子


職務のために出席した事務局職員の職氏名

 事務局長    中 溝 明 弘  次長     松 本 久 寿
 議事課長    中 畑 和 則          ほか関係職員







                  午前10時2分開議



△日程第1 発言の取り消しについて



△日程第2 議案第122号から、日程第29 議案第149号まで



○議長(戸町武弘君) ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします。

 日程に入る前に、諸報告をいたします。

 人事委員会から職員の給与等に関する報告及び勧告があっております。なお、その写しは各議員宛て送付しておりますので御了承願います。

 次に、陳情1件を建築消防委員会に付託いたしました。

 以上、報告いたします。

                  (荒木学議員退場)

 日程第1 発言の取り消しについてを議題といたします。

 荒木学議員から、9月14日の会議における一般質問の発言の一部について、これを取り消したい旨の申し出があっております。

 お諮りいたします。発言の取り消しについて、これを許可することに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。

                  (荒木学議員入場)

 次に、日程第2 議案第122号から、日程第29 議案第149号までの28件を一括して議題といたします。

 委員会での審査の経過及び結果について報告を求めます。

 平成26年度決算特別委員長、30番 福島議員。



◆30番(福島司君) おはようございます。平成26年度決算特別委員会に付託されました議案28件について、審査の経過及び結果を報告いたします。

 まず、議案第122号について申し上げます。

 初めに、歳入について申し上げます。

 市税について、委員から、法人実効税率の引き下げによって地方財政に大きな影響を及ぼさないよう国への働きかけを強められたい。

 市税の滞納整理をより一層強化されたい、等の意見、要望がありました。

 市債について、委員から、臨時財政対策債の廃止等について質疑があり、当局から、指定都市市長会を通じ、国に対して臨時財政対策債の速やかな廃止を働きかけており、今後も国の動向を注視しつつ、他都市と連携しながら必要に応じて国への要望活動を継続していきたい、等の答弁がありました。

 次に、歳出について申し上げます。

 総務費について委員から、市役所ふれあい展望室、都市間の交流・連携推進、エアポートバスの利用状況と運行助成額、マイナンバー制度のセキュリティー対策、八幡市民会館の方向性、桃園市民プールの整備、市民センターの機能強化、繁華街のにぎわいづくり、暴力団対策、期日前投票の負担軽減策等について質疑があり、当局から、市役所ふれあい展望室については、閉庁時の常時開放はセキュリティー対策上困難であるが、今後もイベント時の開放について検討するとともに、小学生の社会科学習の場というこれまでのコンセプトを守りつつ、市民が楽しめる展望室として何ができるか研究したい。

 都市間の交流・連携推進については、南九州市と子ども交流事業などを行っているほか、東九州自動車道沿線自治体とは東九州市町村連絡会を立ち上げ、広域的な連携を図っている。東九州自動車道の開通を見据えると、中津市とは更なる連携強化が必要と考えており、同市の意向も踏まえながら、連携強化に向けて具体的な検討を行っていきたい。

 エアポートバスの利用状況と運行助成額については、平成26年度の1便当たりの利用者数は、小倉線が12.6人、朽網線が5.4人、黒崎・折尾・学研都市線が7.6人である。平成26年度の運行助成額は運行経費の赤字を補填するものである。今後もエアポートバス利用者をふやすため、周知、PRに努めたい。

 マイナンバー制度のセキュリティー対策については、サイバー攻撃を防止するため、マイナンバーを取り扱うシステム等は厳格なインターネットとの分離が求められており、本市は既にこの条件に対応している。また、他人による不正使用を防止するため、写真つきの証明書等による厳格な本人確認など、諸外国の事案も参考に対策が講じられている。

 八幡市民会館の方向性については、市民意見などを踏まえて機能廃止を決定したものであり、今後の建物の取り扱いは、八幡市民会館リボーン委員会からの提案も参考にしながら、その方向性を決定したい。

 桃園市民プールの整備については、同プールは市内唯一の日本水泳連盟公認の50メートル屋内プールを有し、スポーツ振興を図る上で重要な施設である。オリンピック開催に合わせた整備は、キャンプ地の誘致活動にも大きく貢献するものと考えており、今後施設整備の方向性を検討しつつ、機を失することのないよう決断したい。

 市民センターの機能強化については、高齢者が住みなれた地域で心身ともに健康で安心して生活できる社会づくりが今後ますます重要になってくるため、地域の実情を十分把握した上で、どのような機能が求められるか、しっかり勉強したい。

 繁華街のにぎわいづくりについては、明るさ対策も含めた安全・安心とにぎわいづくりを両輪に、地元事業者、地域、行政、警察等が一体となって進めていく新たな推進体制の年内の設置に向けて取り組んでいきたい。

 暴力団対策については、指定暴力団の最高幹部らの逮捕、起訴により暴力団情勢が劇的に改善し、昨年12月には福岡県暴力団離脱・就労対策連絡会が組織され、暴力団員の離脱支援策の検討が始まったところである。暴力団対策は大きな転換期を迎えており、日本トップクラスの安全な町の実現を着実に推進していきたい。

 期日前投票の負担軽減策については、宣誓書を投票所入場整理券の裏面に印刷し、事前記入を可能にすることは、特に高齢者の負担軽減につながるものと考えている。投票者の負担軽減と不正投票防止の両面から、来年の参議院議員選挙からの導入に向けて検討していきたい、等の答弁がありました。

 なお、委員から、労働集約型の業務委託について、受託業者の人員確保等に支障が生じないよう、最低賃金の上昇を発注金額に反映されたい。

 学校施設の工事に係る入札不調に伴う工期変更は、教育環境に影響が生じないよう慎重に行われたい。

 技術系市職員の人材確保のため、工学系の学生を対象としたインターンシップの拡充を検討されたい。

 ふるさと北九州市応援寄附金について、事業の魅力を更に高めるため、返礼品上限額の引き上げを検討されたい。

 名古屋小牧線の搭乗率を高めるため、今後も名古屋周辺の観光地のPRに努められたい。

 市の各部局に対し、名古屋小牧線を初め北九州空港の更なる利用促進について、今後も広報されたい。

 北九州空港の搭乗率を高めるための施策として、空港アクセス鉄道整備の機運を高められたい。

 エアポートバス黒崎・折尾・学研都市線の利用者増を図るため、利便性のPRを強化されたい。

 需要の大きい仁川路線の誘致を検討されたい。

 松本清張記念館について、新たに発見された文献等の展示により常設展をリニューアルし、来館者数の増加に努められたい。

 自然史・歴史博物館の来館者数をふやすため、企画展の魅力向上に取り組まれたい。

 市民センターにおける日常的な高齢者の相談機能を強化されたい。

 小学校区を単位とした地域コミュニティーのあり方及び施設のあり方について、基本的な考え方を検証する時期である。

 青パトに対する燃料費の助成を検討されたい。

 小・中学生の深夜はい回に絡んだ事件を未然に防止するため、関係機関が連携して対策を講じられたい。

 県内の被害が増加傾向にある振り込め詐欺について、関係機関が連携して被害防止に努められたい。

 若者の投票率向上対策について、他都市の先進事例を取り入れるなど、積極的に講じられたい、等の意見、要望がありました。

 次に、保健福祉費について委員から、自然災害時における避難困難者への民生委員等による地域支援、精神障害者の就労支援、障害者スポーツ支援のあり方、ICTを活用した地域医療ネットワークの形成、歯と口の健康づくり、健康づくりセンターの廃止方針等について質疑があり、当局から、自然災害時における避難困難者への民生委員等による地域支援については、自力又は同居家族の支援で避難することが困難な高齢者や障害者などを登録した避難行動要支援者名簿を作成し、その情報を自治会など地域に提供しているが、地域によっては登録対象ではないものの、自力で避難することが困難な人も居住している場合があると考えられることから、地域において支援が必要であると判断した場合は、名簿に追加することも可能としている。名簿登録者以外の支援を必要とする人の把握や情報共有は重要であり、より一層地域の見守り役を担っている民生委員や福祉協力員の協力のもと、地域の避難支援のためのネットワークづくりを推進していきたい。

 精神障害者の就労支援については、障害者しごとサポートセンターを拠点に、ハローワーク等の関係機関と連携をとりながら、障害者本人や企業への支援を実施している。今後は、改正障害者雇用促進法の周知や理解の促進、市の障害者就労支援施策への協力依頼等のための出前講演などを行うこととしている。また、障害の特性や体調管理等の配慮すべき点を雇用主側に理解してもらうためのセミナーの開催や、障害者ワークステーション事業で蓄積されたノウハウを体系化し、それらをまとめた事例集を企業等へ配布するなどの情報提供も行う予定である。引き続きしごとサポートセンターに配置している障害者就労プロモーターを活用し、障害者雇用の更なる拡大に努めていきたい。

 障害者スポーツ支援のあり方については、障害者と健常者が対等に参加し取り組める本市発祥のふうせんバレーボールの全国大会などを開催しているほか、国際車椅子バスケットボール大会の開催に合わせ、障害者や障害者スポーツへの理解を深めるためのさまざまな取り組みを実施している。また、障害者スポーツセンターアレアスでは、障害者と健常者によるスポーツ交流デーの開催やボランティアの育成などを行っている。更に、2020年の東京パラリンピックに連動し、パラリンピック競技のキャンプ地誘致や障害者スポーツのアスリートによる講演会の開催、障害者スポーツ教室の充実などに取り組みたいと考えている。今後とも一人でも多くの障害者がスポーツと触れ合うことで、障害者福祉の向上を図り、共生社会の実現に努めていきたい。

 ICTを活用した地域医療ネットワークの形成については、地域の医療機関の間の連携強化や質の高い医療の提供、更には災害時での適切な医療の確保などにつながる有意義なものと考えている。本市においても市立医療センターの連携ネット北九州や、地域医療機能推進機構九州病院のきしのうらネットなど、それぞれの病院において独自の地域医療ネットワークの取り組みが行われている。連携ネット北九州は、かかりつけ医の端末から市立医療センターを受診した患者の診療情報を閲覧できるほか、CTやMRIなど高額医療機器の予約ができるようにしたものであり、現在30カ所の医療機関と連携している。また、福岡県では福岡県医師会が医療機関の間の情報連携の取り組みとして、とびうめネットを昨年度から実施しており、本市では現在までに若松区、八幡東区、八幡西区及び戸畑区などで取り組まれている。本市としては、現在とびうめネットの普及が図られていること、国において医療機関の間の情報連携にマイナンバー制度の活用が検討されていることなども踏まえ、今後の地域医療機関の間の情報連携のあり方について研究していきたい。

 歯と口の健康づくりについては、生涯を通じた歯と口の健康づくりの更なる充実に向けて、口腔保健支援センターを設置するとともに、口腔保健推進会議を開催しており、今後は同推進会議での意見交換や議論などを踏まえ、市民の歯科口くう保健の重要性に対する意識の向上や、医師会や保育所、幼稚園との連携の強化などに向けて更に取り組みを進めるとともに、乳幼児の歯科健康診査受診率の向上に努めていきたい。

 健康づくりセンターの廃止方針については、認知症支援や介護予防は喫緊の課題であり、これまでも、より多くの高齢者が地域で介護予防に取り組めるよう市民センターを拠点とした健康づくり、公園で健康遊具を使用した健康づくり等を推進してきており、今後はこれらの取り組みをより効果的に推進していくために、仮称認知症支援・介護予防センターを設置し支援することとした。健康づくりセンターの廃止は、健康長寿の社会づくりを目指し、政策転換を図るものである。利用者の方々には今後も個別に、かつ丁寧に相談対応を行っていきたい、等の答弁がありました。

 なお、委員から、精神障害者が社会から孤立することのないよう、また、障害者が住みやすい町日本一を目指し、就労支援の取り組みを行われたい。

 障害者就労施設の販路拡大に向けて、市職員が施設職員に同行し企業を訪問するなどの支援を検討されたい。

 高齢者の独居死防止に向けて、行政内部の連携を強化するとともに、民間企業や自治組織などの協力を得ながら、より一層実効ある対策を講じられたい。

 高齢者を理由とした住宅の貸し渋りや、連帯保証人がつけられないため住宅が借りられないという問題について、その実態を調査した上で、対策を検討されたい。

 買い物支援について、自治会や民生委員、福祉協力員等が把握している支援が必要な人の情報を支援策に結びつける取り組みを検討されたい。

 生活保護に関し、他都市では囲い込みなどの貧困ビジネスの問題が生じていると聞くが、このような問題にも切り込むような取り組みを講じられたい、等の意見、要望がありました。

 次に、子ども家庭費について委員から、土曜日における保育、年度途中の待機児童への対応、放課後児童クラブでの障害児対応等について質疑があり、当局から、土曜日における保育については、勤務が休みであるものの、その時間を介護や家事等に当てるなど、一部の保護者の就労以外の保育ニーズに応えているものと考えている。また、子ども・子育て支援新制度において、月曜日から土曜日の延長保育や日祝日の休日保育などが認められ、土曜日に限らず、保護者の多様な保育ニーズにきめ細かく応えているところでもある。一方で、子供の育ちにおいては、家庭での親子の触れ合いの時間を持つことは大変重要であると考えており、家庭で保育が可能な日は保護者みずからによる保育を要請している。加えて、児童の出席が少ない土曜日は、必要な人員を確保した上で、残りの保育士は休みにするなどの対応をとっている保育所もある。こうした保育士の勤務環境の改善に向けた取り組みは、保育士の確保や定着に有効であると考えており、引き続き保護者に家庭での保育について啓発を行うとともに、市内の保育所に対し、土曜日の児童の出席状況に合わせた対応事例の情報を提供するなど、更に積極的に取り組んでいきたい。

 年度途中の待機児童への対応については、本市の待機児童は、年度当初ではゼロであっても、年度途中から発生している状況である。今年度から年度途中での児童の増加を見越して、基準を上回る保育士を任用した保育所には、人件費を補助する制度を設けている。また、保育所が面積基準と人員配置基準を満たしていれば、一定割合を限度として定数を超えた受け入れを認める対応をしているところである。

 放課後児童クラブでの障害児対応については、平成27年4月現在、92の放課後児童クラブで障害児を受け入れている。障害児を受け入れているクラブに対しては、指導員の加配に係る委託料の加算を行っている。また、障害児への理解と対応のための指導員研修を年2回開催するとともに、臨床心理士の巡回カウンセラー2名、小学校長OBの放課後児童クラブアドバイザー1名を派遣するなどして助言指導を行っている、等の答弁がありました。

 なお、委員から、待機児童の保護者に希望する保育園の申し込み状況などの情報提供を行うことで、不安感を解消されたい。

 放課後児童クラブでは、保育の経験がない指導員も多いため、研修回数の増加や研修プログラムに保育現場の視察を加えるなど研修の充実を図られたい。

 公立保育所の民営化の取り組みについては、子ども・子育て支援新制度の問題を含めてしっかりと総括されたい。

 子育て世帯の利便性向上のため、特に商店街や小倉中心市街地の赤ちゃんの駅へのレンタルベビーカーの導入について検討されたい。

 青少年の居場所として、非行防止にもなっているユースステーションを東部へも設置されたい、等の意見、要望がありました。

 次に、環境費について委員から、北九州スマートコミュニティ創造事業の今後の展開、PCB処理における事故防止の取り組み、地域エネルギー会社、ごみステーションにおけるごみ散乱防止の取り組み、ふれあい収集の要件の拡大等について質疑があり、当局から、北九州スマートコミュニティ創造事業の今後の展開については、同事業によるエネルギーマネジメントの取り組みは、世界のすぐれたスマートグリッドプロジェクトを表彰するイスガンアワード2014において、アジアで唯一入賞するなど国際的な評価を得ており、今後は同事業で得られたノウハウを生かし、次の時代を見据えたエネルギー全体の取り組みにつなげることとしている。また、本市で来春開催されるG7エネルギー大臣会合を絶好の機会と捉え、同事業の成果を含む本市のエネルギー政策を最大限に発信していきたい。更に、響灘を中心とした各種エネルギー産業の誘致や、新たに設立する地域エネルギー会社などと連携することで、低炭素社会の構築はもとより、市民生活の充実、本市の産業の活性化に寄与したい。

 PCB処理における事故防止の取り組みについては、PCB処理事業は安全操業が第一と認識しており、環境保全上、支障を来すおそれがある事案や重大な人身事故にかかわる事案などについて、監視会議や議会への報告等を通じて公表している。また、JESCOの各処理事業所で発生したトラブル事例は、全処理事業所間において水平展開しているところである。市としては、これまでどおりJESCOに対して環境保全協定を遵守するよう指導するとともに、必要に応じてJESCOに対するヒアリングや立入検査を実施し、リスク管理を徹底していきたい。

 地域エネルギー会社については、まずは公共施設に安価な電力を供給する中で、電力小売のノウハウや技術を習得し、それらを活用して市内の中小企業に安定・安価なエネルギー供給を行うことで、地域の産業振興と地域経済の活性化を図っていきたいと考えている。

 ごみステーションにおけるごみ散乱防止の取り組みについては、市内の約3万3,000カ所のステーションは北九州市環境衛生総連合会を中心とした地域住民により管理されており、市は地域の活動に対して、防鳥ネット等の無償配布や集積容器等の設置に対する助成を行っているほか、地域環境活動等支援補助金を交付している。北九州市環境審議会の答申には、ステーションの利便性や美観を向上させるための取り組みが示されており、現在答申を具体化するため、助成件数の増加や地域が行っている管理の工夫の事例紹介などに取り組んでいる。今後とも環境衛生総連合会と協議、連携しながら、環境未来都市にふさわしいステーションを目指していきたい。

 ふれあい収集の要件の拡大については、高齢者等に対するごみ出し支援は、ふれあい収集のほか社会福祉協議会など民間で実施されているものもあり、利用者が自身の状況に合わせて選択することが適切ではないかと考えている。現在の要件を見直すことは考えていない。なお、ごみ出しが困難なケースには、地域で協議した上でステーションの新設や移動を行っており、今後とも地域の同意があれば柔軟に対応していきたい、等の答弁がありました。

 なお、委員から、まち美化活動の推進については、全市を挙げて取り組まれたい。

 環境ミュージアム・地球の道の入場者数をふやすため、子供を対象としたカリキュラムを作成するなど、地球の道を活用する方策を今後検討されたい。

 PCB処理事業所で発生したトラブルについては、軽微なものも市に対して報告するよう徹底されたい。

 特定外来生物のツマアカスズメバチの繁殖を広げないための対策を講じられたい。

 響灘ビオトープの入園料の見直しを検討するなど、入場者数の増加を図られたい。

 増加傾向にある事業系ごみの削減に取り組まれたい、等の意見、要望がありました。

 次に、労働費について委員から、魅力ある雇用の創出等について質疑があり、当局から、若者の人口流出を減らすため、新成長戦略において企業立地の推進や新産業の育成、また、若年者の就業意識の啓発や能力開発・就職活動への支援に取り組んでいる。更に、高校生や大学生に地元企業の仕事内容や魅力を発信し、地元への就職促進やキャリア教育に資する事業を推進しており、若者の市外流出に一定の効果があったと考えている。今後も地方創生の動きを追い風としつつ、これまでの事業を更に充実させ、魅力ある雇用の場を数多く創出していきたい、等の答弁がありました。

 なお、委員から、70歳現役社会を実現するためにも、シルバー人材センターへの支援を充実されたい。

 人材確保策として、女性が働きやすい環境づくりなど、企業が行う労働環境整備のための助成金制度の創設を検討されたい。

 マイスター制度を技能継承だけでなく、地域経済の発展につながる取り組みとすることを検討されたい、等の意見、要望がありました。

 次に、農林水産業費について委員から、農業従事者の増加策、小倉牛増産に向けた支援策等について質疑があり、当局から、農業従事者の増加策については、本市では農家以外の方が就農を希望した場合、意欲や能力等に応じたアドバイスや各種支援制度の紹介などを行うとともに、技術を身につけたい就農希望者に対しては新規就農研修を実施している。更に、農地の取得条件を緩和した本市独自のチャレンジファーマー制度と、国の新規就農認定制度を一体的に運用し、円滑な就農サポートを実施している。このような取り組みにより、本市農林水産業振興計画期間における新規就農者は、平成27年8月末現在で21名となっており、計画の目標を達成した。今後も現在の支援策とともに国・県の制度の活用や、他都市の動向を参考に、新規就農者の育成、確保に取り組みたい。

 小倉牛増産に向けた支援策については、本市では飼育管理や生産指導、もと牛の購入資金の融資、小倉牛の消費拡大のためのPRを行い、ブランド化の定着に努めてきたが、近年は生産農家戸数及び出荷頭数が減少傾向にある。そこで、平成25年度からはビールかすや米ぬかを餌の一部として使用し、肉質を保ちながら飼料購入費を減らすための実証試験を行っている。今後も農家の経営安定とブランド維持のため、生産コストを削減できる仕組みづくりなどについて検討していきたい、等の答弁がありました。

 なお、委員から、総合農事センターにおいては、農業従事者のよりどころとして、情報発信などさまざまな支援を行われたい、等の要望がありました。

 次に、産業経済費について委員から、北九州市立大学への関与と指導のあり方、近現代の建築遺産の観光資源化、門司港レトロ地区の一体的な維持管理等について質疑があり、当局から、北九州市立大学への関与と指導のあり方については、大学の運営に当たっては、本市は設置者として法令等に基づき適切に関与しているが、基本的には教員による研究・教育などの学問の自由や、これらを保障するための大学の自治を尊重しなければならないと考えている。なお、公序良俗に反するような行為や社会通念から大きく逸脱するような事案等が生じ、市がこれを把握した場合は、大学に伝え、大学の責任で適切に対応されるものである。今後も法令等に従い、法人の自主性などに配慮しながら、設置者としての役割を果たしていきたい。

 近現代の建築遺産の観光資源化については、官営八幡製鐵所関連施設が世界遺産に登録されたことから、市内の近代化産業遺産を取り入れた新たな観光ルートの開発に取り組んでいる。なお、八幡市民会館及び八幡図書館については方向性が決定しており、八幡図書館は平成27年度末を目途に移転し、建物については移転完了後に撤去、また、八幡市民会館は平成27年度末に廃止し、廃止後の建物の取り扱いについては、民間活力の活用を前提として、平成27年末を目途に検討を行うこととしている。今回の世界遺産登録をチャンスと捉え、観光客の増加や市内周遊の促進を図っていきたい。

 門司港レトロ地区の一体的な維持管理については、現在同地区では市の各部局や市民ボランティアなど多くの関係者によって美しい町並みが維持されている。道路全体の保全改修などの課題に対応するには、専門的な部局が予算措置を含めて計画的に整備や管理を行うことが効率的と考える。しかし、観光地としての環境整備も重要な視点であるため、今後は産業経済局を調整役とし、市の各部局や市民ボランティアなどの各団体と連携を密にして対応していきたい、等の答弁がありました。

 なお、委員から、中小企業の実態とニーズの把握をしっかり行い、振興計画を早急に作成されたい。

 商店街の活性化支援では、拠点形成の点からも恒常的なにぎわいをつくり出すため、チャレンジショップの出店補助などを検討されたい。

 北九州市立大学への運営費交付金について、他大学との比較が可能な指標の設定を検討されたい。

 多くの高校生が学びたいと思えるような北九州市立大学の魅力を発信されたい。

 地元に就職した場合に返済を免除する新たな奨学金制度について検討されたい。

 皿倉山の外国人観光客に対する通訳や案内表示など、ソフト面を充実されたい。

 門司港レトロ地区の駐車場案内表示を工夫されたい、等の意見、要望がありました。

 次に、土木費について委員から、放置自転車対策、アンダーパスの浸水対策、北九州都市高速道路の今後の維持管理と利用促進策、下関北九州道路の必要性、延命寺臨海公園の整備等について質疑があり、当局から、放置自転車対策については、交通結節点であるJR駅などの周辺において、有料の自転車駐車場を整備するとともに、自転車放置禁止区域の指定を行っている。あわせて、市内各地において駐輪指導を実施するとともに、自転車放置禁止区域で定期的に放置自転車の撤去を行っている。また、小倉都心部では啓発活動や駐輪場への誘導のほか、昨年度は放置自転車の夜間一斉撤去を実施した。これらの取り組みにより、放置自転車の撤去台数は近年減少傾向にあり、今年度は夜間撤去の回数をふやすとともに、新たに休日にも撤去を行う予定である。現在、旦過市場付近の歩道上に駐輪施設を設置することについて警察と協議を進めており、年度内の設置を目指している。今後も商店街やボランティア団体、警察などの関係機関と連携を図りながら、小倉都心部の放置自転車対策に努めていきたい。

 アンダーパスの浸水対策については、ポンプの設置、更新、停電時の自家発電装置の設置、冠水警報装置、ゲート、監視カメラの設置などを進めている。夜間に豪雨が予想される場合は、あらかじめ緊急業者に待機、監視を指示するなどの対応をとっている。

 北九州都市高速道路の今後の維持管理と利用促進策については、維持管理は緊急性や改善効果の高いところなどを優先して取り組んでいる。長寿命化についても、国が策定した長寿命化基本計画に基づいて行動計画を策定し実施することとしている。また、利用促進策としては、安全で安心して利用できる都市高速道路を目指した舗装改良などのハード対策、並びに利用者の利便性向上に向けたマップやPRチラシの配布などのソフト対策に取り組んでいる。更に、利用促進と収入増加を図ることを目的として、これまでに1区間割引やチョイ乗り割引など3回の社会実験を行ってきたが、収入面では減収となったため、新たな割引制度の導入には至っていない状況である。現在は距離別料金制度の研究に取り組んでいるところである。社会基盤としての都市高速道路ネットワークは必要不可欠と考えており、今後とも都市高速道路の適切な維持管理と利用促進に福岡北九州高速道路公社とともに取り組んでいきたい。

 下関北九州道路の必要性については、関門地域間の交流や連携の強化、関門トンネルや関門橋の老朽化対策、代替機能の確保などの必要性があることから、山口・福岡両県知事と下関市長、議員連盟会長、経済界のトップとともに政府関係者にその早期実現などを強く訴えたところである。今後とも下関北九州道路の早期実現に向け、さまざまな方法で国に働きかけていきたい。

 延命寺臨海公園の整備については、現在廃油処理施設跡地の土壌処理の手続が進められており、来年度から具体的な設計等の手続に入る予定である。グラウンドの拡張は、関係者の意見を聞き、現在の利用状況を調査した上で計画を作成していきたいと考えている、等の答弁がありました。

 なお、委員から、足立山観光道路について、犯罪予防のため道路照明灯の設置を県に要望されたい。

 河川沿いの道路について、陥没の防止に向けた空洞調査を早期に行われたい。

 砂津交差点から砂津バス停間の道路拡幅に向けて、西鉄バス北九州との協議を進められたい。

 病院や霊園など、高齢者が多く利用するバス停への椅子の設置を促進されたい。

 右折車両の多い危険な交差点における右折レーンの整備などの安全対策に努められたい。

 若戸大橋、若戸トンネルの通行どめの際の案内表示については、う回ルートを考慮した適切な地点に表示することを検討されたい。

 紫川について、従来の想定を超える豪雨の際に市民の命を守る安全対策を講じられたい。

 北九州都市高速道路の通行料金について、往復割引など利用促進に向けた料金設定を検討されたい。

 G7北九州エネルギー大臣会合の開催に向けて、北九州都市高速道路の外国語表記の状況調査など、万全なおもてなしに取り組まれたい。

 モノレールの利用者増加に向けた取り組みを検討されたい。

 城野ゼロ・カーボン先進街区が北九州市版CCRCの推進モデル地区となるよう検討されたい。

 ストック型社会の実現に向けて、城野ゼロ・カーボン先進街区の取り組みを推進されたい。

 折尾地区総合整備事業の現場周辺道路における十分な歩行者安全対策をとられたい。

 日明渡船場線の整備に当たっては、歩行者の安全を確保するとともに、植樹ますの除草についても配慮されたい。

 戸畑枝光線の整備により、都市高速道路との環状道路ネットワークの早期構築を目指されたい。

 公園愛護会が設立されていない公園について、関係部局と連携した公園の清掃のあり方を検討されたい。

 到津の森公園の友の会や動物サポーターの会員数と寄附金額の減少を防ぐため、指定管理者とともに対策を講じられたい。

 公園のトイレについて、高齢者への配慮の観点から手すりの設置を進められたい。

 北九州市民球場について、市民ニーズの高さに配慮して座席等の改修をされたい、等の意見、要望がありました。

 次に、港湾費について委員から、海峡花火大会の実績と今後のあり方、集貨・集客と企業誘致の成果、門司港レトロ地区の路上駐車対策、新・海辺のマスタープランの進捗状況等について質疑があり、当局から、海峡花火大会の実績と今後のあり方については、海峡花火大会は市民や民間企業からの協賛金や協力金等で開催され、多くのボランティアの協力で成り立っており、市としては港湾空港局と産業経済局、門司区役所が緊密な協力体制のもとで、実行委員会での責任ある役割を果たしている。花火大会の起源や、門司港地区で多くの関係者と長くコミュニケーションをとってきた経緯も踏まえ、引き続き市の窓口としては港湾空港局が担当することとして、しっかり取り組んでいきたい。

 集貨・集客と企業誘致の成果については、企業誘致の面では産業経済局と港湾空港局が企業情報を相互に提供したり、企業訪問等を共同して行うほか、北九州市臨海部産業用地・分譲推進本部を設置し、土地の早期売却に向け、関係局と連携した営業活動を展開している。その結果、新門司地区で3件、響灘地区で1件の契約を締結したところである。集貨の面では、平成26年の北九州港の海上出入り貨物取扱量が2年連続で1億トンを突破し、全国第5位となっており、具体的な成果としては、鋼材のコンテナ化、中古車の輸出増加、ひびきLNG基地の稼働に伴う大型運搬船の寄港などが挙げられる。集客の面では、本年3月の名古屋小牧線の就航に合わせた名古屋市でのセールスや観光キャンペーンのほか、クルーズ船の受け入れなど、産業経済局と港湾空港局が共同で実施している。今後も市役所一丸となって北九州港及び北九州空港を最大限に活用し、集貨・集客と企業誘致に積極的に取り組んでいきたい。海事広報艇みらいは、平成26年12月末に運航を終了したが、民間の船舶をチャーターすることで対応し、あわせてホームページ及びイベントの充実を図ることで、今後とも北九州港の広報、宣伝活動に努めていきたい。

 門司港レトロ地区の路上駐車対策については、港湾施設が残る新浜地区では、港湾活動に支障が出ないよう、周辺の港湾関係者等との調整を図りながら改善策を検討していきたい。

 新・海辺のマスタープランの進捗状況については、遊歩道や緑地の整備により水際線を開放するとともに、さまざまなイベントを展開し、市民が水際線を訪れるきっかけづくりを進めており、アンケートの調査結果では、市民の満足度が前年度から大きく上昇している、等の答弁がありました。

 なお、委員から、海峡花火大会は、経済波及効果から見ても、わっしょい百万夏まつりと並ぶ2大イベントと考えており、産業経済局が所管すべきである。

 クルーズ船の誘致は、スピード感を持って進められたい。

 物流拠点都市として、北九州港での通関業務等の迅速化に取り組まれたい。

 響灘洋上風力発電拠点化推進事業については、地元住民の理解を得ながら企業誘致などを進められたい。

 不法係留している小型船の所有者に対して、しっかり指導されたい。

 フェリーの大型化が進む新門司地区について、水深確保のための泊地等のしゅんせつを進められたい、等の意見、要望がありました。

 次に、建築行政費について委員から、高齢者の住まい確保、老朽空き家等対策推進事業の取り組み状況等について質疑があり、当局から、高齢者の住まい確保については、高齢社会対策を進める上で重要であるため、北九州市高齢者居住安定確保計画を策定し、高齢者向けの住まいに関する情報提供と円滑に入居できる環境の整備を基本方針として、高齢者の入居支援を推進している。これまで不動産関係団体などから成る北九州市居住支援協議会による高齢者の民間賃貸住宅への円滑な入居を支援する取り組みや、住みかえ相談、高齢者向け賃貸住宅の紹介などを行ってきた。今後は、高齢者が安心して住宅を探し、住み続けることができる支援策について、北九州市居住支援協議会での協議を踏まえ、他都市の事例も参考に検討していきたい。

 老朽空き家等対策推進事業の取り組み状況については、所有者のモラル意識の向上を図る啓発や除却費用の支援を行ってきた。また、市と地域が協働して実施した老朽空き家実態調査の結果、危険度の高い老朽空き家が651件確認された。この調査結果を踏まえて、今年度策定する空家等対策計画の中で具体的な空き家等対策を検討していきたい、等の答弁がありました。

 なお、委員から、北九州市定住促進支援事業の利用を促進するため、同事業の利用者の感想を積極的に発信するなど、本市の持つ魅力やポテンシャルを広くPRされたい。

 豪雨災害などの被災者の市営住宅への受け入れについて、積極的に検討されたい。

 市営住宅の空室対策の一環として、一定規模以上の団地等の管理については、不動産業者への委託を検討されたい、等の意見、要望がありました。

 次に、消防費について委員から、特別養護老人ホームなどにおける防災対策、地域防災計画見直し後の取り組みと効果、高齢者等の特別な配慮を要する人への食料等の備蓄等について質疑があり、当局から、高齢者、障害者、乳幼児など特別な配慮を要する人が利用する施設では、気象状況によって早目に施設職員を招集するほか、食料や飲料水の備蓄、非常電源設備等の設置・点検など施設管理者の自助が重要である。また、施設だけでは避難対応が十分できない場合に備え、施設と地元市民防災会に対して、相互に応援が行われるよう災害時の応援協定を締結するよう指導するとともに、災害時の避難誘導や連絡網などの計画づくり、合同の防災訓練を通じた支援体制の確立に努めている。今後とも地域ぐるみで支援が行われることで、要配慮者が安全・安心に暮らすことができるよう指導していきたい。

 地域防災計画見直し後の取り組みと効果については、台風第15号における避難状況から、市民の防災意識が十分浸透していないと考えている。こうした状況を踏まえ、出前講演や図上訓練などの災害の知識を深める取り組みを強めるとともに、市総合防災訓練で、緊急速報メールを活用した避難や救助などを通じて避難行動を体験してもらうこととしている。今後とも防災意識と災害時の実践力の向上に継続的に取り組み、市全体での防災力の充実強化に努めていきたい。

 高齢者等の特別な配慮を要する人への食料等の備蓄については、高齢者や乳幼児は食事の摂取状況や生活必需品が多様になるため、デパート等と食料や生活必需品の供給に関する協定を締結し、多様な物資を円滑に調達できる体制を整えている。今後とも食料等の備蓄を含め、避難計画や避難生活上の細かな対応に取り組むとともに、自分自身や家族の状況に応じた家庭での備蓄の啓発にも努めていきたい、等の答弁がありました。

 なお、委員から、消防ヘリコプターは、水害時の救助活動に有効であることから、救助訓練を行うなど万全の態勢をとられたい。

 木造市場等防火安全対策モデル事業の成果や課題を踏まえ、市場や商店街の自衛消防隊の体制強化などに取り組まれたい。

 いきいき安心訪問については、人員体制の強化等を含めて、積極的に取り組まれたい。

 昨年度実施した市内一斉シェイクアウト訓練の再実施を検討されたい。

 土砂災害区域のある全ての校区を対象にした住民参加型災害図上訓練を実施されたい、等の意見、要望がありました。

 次に、教育費について委員から、教員の多忙な状態の解消、学校における防災教育、夏休みの児童生徒の安全対策、本市の教育活動における県内高校等との連携、学校施設への温水洗浄便座の設置、拠点型の子どもひまわり学習塾の評価、学校給食における地産地消の推進等について質疑があり、当局から、教員の多忙な状態の解消については、重要な課題であると考えており、35人以下学級の実施、市費講師の弾力的配置、スクールソーシャルワーカーなど外部人材の活用などに取り組んできた。今後とも代替教員の配当時間の増加を含め、教職員定数の充実等について県教育委員会に要望を行うとともに、教員の多忙な状態の解消に取り組んでいきたい。

 学校における防災教育については、東日本大震災をきっかけとした防災教育プログラムを作成し、資料とDVDをセットにした教材を各学校に配布している。平成26年度の活用率は小学校で95.3%、中学校で90.3%であり、全小・中学校において各学期に1回以上の避難訓練も実施するなど効果が上がっている。災害の少ない本市においては、地域での防災意識の定着が課題であり、今後地域ぐるみの防災教育の取り組みを更に広げていきたい。

 夏休みの児童生徒の安全対策については、夏休み前に教育委員会から学校を通じて、児童生徒への指導や保護者への啓発を行うとともに、地域、関係機関との連携による児童生徒の見守りに努めており、また、各校で夏休みのしおりなどの作成や防犯教室を行うことにより、児童生徒の防犯意識を高めている。更に、非行相談連絡会議や全市一斉夜間非行防止パトロールなどを行っているほか、不審者情報等は保護者の携帯電話等へメールで一斉に配信することとしている。今後も児童生徒が犯罪等の被害者にも加害者にもならないよう、安全確保の取り組みを継続していきたい。

 本市の教育活動における県内高校等との連携については、現在中学校・高校連絡会や高校教員による出前授業、オープンキャンパスへの中学生の参加などを実施している。子どもひまわり学習塾指導員などとして、高校教員の退職者の登用も十分考えられることから、今後とも県内の高校等としっかり連携を図るとともに、有用な人材の確保・活用に取り組んでいきたい。

 学校施設への温水洗浄便座の設置については、温水洗浄便座は肢体不自由等の特別支援学校等に設置しているが、小・中学校にはほとんど設置していない。温水洗浄便座の設置には、トイレの改修やランニングコストなどの課題がある。現在、普通教室空調整備事業や大規模改修事業などさまざまな事業に取り組んでおり、教育環境の改善は重要な課題と認識しているが、厳しい財政状況の中、個別事業の優先度を十分検討する必要がある。学校トイレの改修については、まずは洋式化に取り組みたいと考えており、温水洗浄便座の設置については、現時点では優先順位が高くないものと考えている。

 拠点型の子どもひまわり学習塾の評価については、学校型とあわせ、子どもひまわり学習塾で学んで高校等を受験した193名の中学3年生全員が合格したことが成果の一つとして挙げられる。また、子供の学習への動機づけや、つまずきに対応した教材の活用など、学習内容面においても学習塾のノウハウが生かされているものと考えている。

 学校給食における地産地消の推進については、平成26年度の地場産食材の使用率は、品目ベースで41.5%、重量ベースで18.6%である。また、地場産青果物使用促進に関する調理士研修会の開催により、地産地消の推進に向けた相互理解を深めており、今後とも学校給食における地場産青果物の使用拡大に努めていきたい、等の答弁がありました。

 なお、委員から、奨学金の回収強化に努められたい。

 奨学金制度の案内は、わかりやすいものとなるよう工夫されたい。

 部活動を指導する教員の労働者としての権利の保障に努められたい。

 教員が児童生徒を一生懸命に指導できる環境づくりに努められたい。

 学校でのパワーハラスメントについて、早期の実態把握と対策に努められたい。

 小学校での外国語教育の推進に取り組まれたい。

 祝日における学校での国旗掲揚を推進されたい。

 対教師暴力等の解消に向け、更なる取り組みの充実を図られたい。

 児童生徒がみずから新聞を読む機会を設けるため、学校図書館へ新聞を配置されたい。

 学校施設への温水洗浄便座の段階的な整備について検討されたい。

 不登校となった児童生徒には、しっかりと寄り添い、強い心を持った子供に育つよう取り組まれたい、等の意見、要望がありました。

 次に、議案第126号について委員から、渡船小倉航路の増便について質疑があり、当局から、小倉航路の増便を実施するには、最低でも更に3名の乗員が必要となり、増員による人件費の負担が大幅に増加するほか、燃料費や陸上業務費等の負担も増加するため、現状の経営状況を考慮すると増便は困難である。今後とも安全かつ安定した経営の維持に努めるともに、施設改善など地元の要望には可能な限り応えていきたい、との答弁がありました。

 なお、委員から、藍島と馬島の地理的な制約による経済的・社会的格差の是正に向け、小倉航路の増便に努力されたい、との要望がありました。

 次に、議案第127号について委員から、競輪事業の決算概要等について質疑があり、当局から、平成26年度は、開催収支は黒字となったものの、施設整備費や起債償還金等の支出により、単年度収支は4,700万円の赤字になった。今後もイベント開催等による新規ファンの獲得や、車券の広域販売等により収益確保に努めたい、等の答弁がありました。

 なお、委員から、女性や家族連れなどファン層の拡大に努められたい。

 外国人向けの環境整備やレジャーとして楽しむための仕組みを検討されたい、等の意見、要望がありました。

 次に、議案第130号について委員から、埋立地の売却状況、三セク債の発行予定額等について質疑があり、当局から、埋立地の売却状況については、平成26年度は4件、約13億円の売却収入があり、平成27年度は当初予算で計上している5件、約9億4,000万円を上回る売却収入を見込んでいる。更に上積みできるよう今後も努力していきたい。

 三セク債の発行予定額については、平成27年度予算では約414億円を見込んでいたが、平成26年度決算において市債発行額が減少したため、現在これを下回る約411億円を予定している。今後も埋立地の売却促進に努めたい、等の答弁がありました。

 次に、議案第139号について委員から、要介護認定期間の短縮等について質疑があり、当局から、要介護度の認定には、申請から平均37日間程度を要している。審査には国が定めた基準が適用されることから、有効期間の延長、認定手続の簡素化について、他の政令市と共同で国に要望している。また、状態の急変や在宅復帰など、早急に認定が必要な場合は、最短13日間で決定している。今後とも円滑な介護認定と利用者の状況に応じた柔軟な対応に努めていきたい、等の答弁がありました。

 次に、議案第145号について委員から、ミストシャワーの児童・教育施設への設置、安全で安心なおいしい水の確保、広域連携のメリット等について質疑があり、当局から、ミストシャワーの児童・教育施設への設置については、本市では北九州水道100周年記念事業の一環として、ミスト冷却装置をJR小倉駅などに設置し、周辺の気温が平均で1.6度低下するなどの効果が得られた。平成23年度から平成25年度にかけてミスト冷却の普及促進を図り、現在固定式ミスト冷却装置が12カ所に設置されており、環境に優しい水道水のPRなどの役割も果たしている。ミストシャワーは、水道水の新たな利用方法の一つであると考えられるが、設置場所やランニングコストなどの課題もあり、実際に設置している他都市の状況を調査したい。

 安全で安心なおいしい水の確保については、水道水の水質管理は国の水質基準項目に加え、任意の検査やダイオキシン類の検査を行っているほか、メダカによる毒物混入チェックも行っている。市民アンケートでは、水道水の安全性について約9割が安心という回答であったが、カビ臭やカルキ臭への不安もあったことから、U−BCFの導入や残留塩素の低減化を進めている。浄水施設は耐震化の実施やテロ警戒対策として、浄水場では24時間体制での監視など安全対策に努めているほか、不測の事態が発生した場合の警察機関等関連機関への速やかな通報とともに、年2回の大規模な実地訓練や研修を実施している。今後とも水質管理や安全対策、危機管理に努め、安全で安心なおいしい水を提供していきたい。

 広域連携のメリットについては、本市側は水道用水の供給による収益増や浄水施設の稼働率の向上など、他都市側は浄水場の廃止などによる施設の更新費用の削減や安定給水の向上などが挙げられる、等の答弁がありました。

 なお、委員から、県内で一番安価な水道料金を維持できるよう、健全経営に努められたい。

 職員の削減に当たっては、業務内容を精査し、職員の負担増とならないように配慮し、技術の継承、後継者の育成に支障のないようにされたい。

 住宅内での水漏れ防止に向けた市民への啓発に努められたい。

 アクアフレッシュ事業の推進により、児童生徒の水道水の飲用向上に努められたい。

 海外水ビジネスの展開に当たっては、現地の治安状況などあらゆる情報を収集し、派遣する職員の安全対策に努められたい。

 海外水ビジネスや広域連携に当たっては、上下水道局の職員が一丸となって本市の力を示されたい。

 本市の安価・安全でおいしい水を市内外に発信し、本市の魅力向上に努められたい。

 不用額が多く出ている中で、効率的な配水管の更新を進めるためにも、有効な入札となるよう努められたい。

 上下水道事業の経営状況については、公営企業会計制度の見直しによる変化も含め、引き続き市民に対してわかりやすく説明されたい、等の意見、要望がありました。

 次に、議案第146号について委員から、平成26年4月に実施した工業用水道の料金体系の変更を企業誘致につなげられたい、等の意見がありました。

 次に、議案第147号について委員から、平成26年度決算を踏まえた今後の収支見通し等について質疑があり、当局から、平成26年度の収益的収支は、企業会計制度の変更による特別損失に加え、消費税率引き上げに伴う運賃改定等による輸送人員の減少や、ふれあい定期の値上げ前の駆け込み購入の反動などの特殊要因もあり、6億3,304万円の赤字であった。今年度の7月までの輸送人員は、ダイヤ改正の影響もあり、対前年度比で約3%減少しているものの、運賃収入は昨年度並みを維持している。また、貸し切りバス事業では、昨年9月の料金制度の見直しや、若松ボートのファン輸送用バスの契約の増加などにより、対前年度比で輸送人員は約17%、収入額は約25%の増となっている。このように収入面では回復傾向にあることから、経営状況は改善の方向に向かいつつあるのではないかと考えている、等の答弁がありました。

 なお、委員から、ICカードシステムの導入については、市民、利用者の意見を聞いた上で、厳しい経営状況を勘案しつつ、慎重に検討されたい。

 将来の運行管理部門を担う人材を確保するため、正規乗務員の採用について積極的に検討されたい。

 今後、女性運転手の活躍を一層推進するため、相談体制を整え、女性が働きやすい職場環境の整備に努められたい、等の意見、要望がありました。

 次に、議案第148号について委員から、門司病院の小児科の運営状況、新公立病院改革プラン等について質疑があり、当局から、門司病院の小児科の運営状況については、外来の患者数は、常勤医師の確保により直営時より増加しているが、入院患者の受け入れは、複数の医師の確保ができていないため行っていない。引き続き、入院患者受け入れのため、医師の確保について指定管理者と協議していきたい。

 新公立病院改革プランについては、病院事業は5年連続の黒字を確保しているが、今後厳しい環境になると考えられるため、経営形態の見直しも含め、経営改善に取り組む必要がある。政策医療については、どのような経営形態であろうとも、更なる充実に向け努力していきたい、等の答弁がありました。

 なお、委員から、新公立病院改革プランの策定については、市民の意見、議会の意見を聞きながら取り組まれたい。

 90%を超える稼働率の門司病院回復期リハビリテーション病床について、増床と看護基準の引き上げを検討されたい、等の意見、要望がありました。

 次に、議案第149号について委員から、水洗化の現状等について質疑があり、当局から、平成26年度末の水洗化率は99.4%である。家屋の老朽化や経済的理由などにより水洗化が進んでいない事例もあるが、今後も水洗化の勧奨を行い水洗化率100%を目指すとともに、合併浄化槽が普及することとあわせて、汚水処理100%を目指していく、等の答弁がありました。

 以上の経過で、議案第126号、129号、131号から133号まで、135号から137号まで、140号及び144号の以上10件については、いずれも全員賛成で認定すべきものと決定しました。

 次に、議案第122号から125号まで、127号、128号、130号、134号、138号、139号、141号から143号まで及び145号から149号までの以上18件については、いずれも賛成多数で認定並びに可決すべきものと決定しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(戸町武弘君) ただいまの委員長の報告に対する質疑はありませんか。

                 (「なし」の声あり。)

 質疑なしと認めます。

 ただいまから討論に入ります。46番 八記議員。



◆46番(八記博春君) おはようございます。私は、日本共産党北九州市議団を代表して、議案第122号、平成26年度北九州市一般会計決算について外17件に反対し、その主なものについて討論を行います。

 今北九州市議会は、安倍自民・公明政権が憲法と国民の多数の声を踏みにじり、平和安全法制、すなわち戦争法を強行するという暴挙の真っただ中で開催されました。まず最初に、安倍政権が戦争法案を強行したことに対して、満身の怒りを込めて糾弾するものです。

 昨年来、本会議でも何度か議論になっていました戦争法は、国会での審議を通じて次のことが明らかになりました。第1に、この法律は誰が見ても、どこから見ても憲法に違反するということです。憲法は政府に戦争する権限を与えていません。たとえ国会の多数をもってしても、憲法に反する法律を成立させることはできません。国民の同意を得ることなく憲法を変えることもできないのです。

 第2に、この法律は首相も認めるように、主権者である国民の支持も理解も広がりませんでした。むしろ審議が進めば進むほど反対の声が広がりました。それなのに安倍内閣は問答無用に強行しました。戦争法の強行は、我が国における立憲主義、法的安定性、法の支配を根底から覆す暴挙であり、憲法に反し主権者である国民が支持しない戦争法は廃止すべきです。

 万が一、外国が日本に攻めてきたら、そのときは自衛権を発揮すればいいだけです。ところが、安倍首相はパネルを持ち出して、母と子供を輸送中の米艦防護やホルムズ海峡の機雷除去を挙げて、戦争法が絶対に必要だと説明しました。しかし、この根拠は国会審議の中で完全に崩れました。この法律には兵たん活動や治安活動、米軍の艦船等の防護など、自衛隊が海外で武力行使に乗り出すための仕掛けがたくさん盛り込まれています。早速南スーダンの駆けつけ警護が計画されています。結局、戦争法の本当の狙いは、アメリカ軍の肩がわりとして、日本の若者の血を戦場で流すことであることが明らかになりました。

 安倍首相は、法が成立すれば北朝鮮の脅威などへの抑止力になると繰り返しました。しかし、集団的自衛権行使とは、日本に対して武力攻撃を行っていない国に対して、日本の側から武力の行使を行うということです。首相が言うように、その国が仮に北朝鮮の場合、北朝鮮から見れば日本による事実上の先制攻撃となります。それは、北朝鮮に日本を攻撃する大義名分を与え、北朝鮮が今度は日本に攻撃の矛先を向けてくることを合理化することになります。国民を守るどころか、逆に国民を危険にさらし、武力紛争を日本に呼び込むことになります。一番の抑止力は軍事的な敵をつくらないことです。ところが、自衛隊が外国の人を一人でも殺せば、それは日本という国が殺したことになり、軍事的な敵をつくることになるのです。まさに取り返しのつかない事態を招くことになります。

 自民党などの中には、戦後70年の平和を守ってきたのは日米安保条約のおかげだと言う人がいます。しかし、戦後の平和を守ってきたのは紛れもなく日本国憲法9条があったからです。歴代の自民党政府に対し、アメリカは安保条約を盾にアフガニスタンやイラクへの自衛隊の派遣を繰り返し求めてきました。そのときに、当時の自民党政府は、日本には憲法があるから自衛隊を派遣することはできないと言って海外派兵を断ってきました。これが憲法の力です。憲法は、主権者である国民から政府への命令です。日本の平和を守ってきたこの憲法を、たかが一内閣が国会の多数をもって変えることは絶対に許せない行為です。憲法前文には、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定するとあります。今、まさに政府の行為によって再び戦争の惨禍を起こそうとしています。日本共産党は多くの国民の皆さんと力を合わせて安倍内閣を倒し、戦争法を廃止し、立憲主義、民主主義を取り戻すために奮闘する決意を表明します。

 我が国の平和と民主主義が根底から脅かされようとしているもとで、北九州市民の暮らしを守る大切な市政において、今後の市政に生かすために、平成26年度の決算審議を通じて明らかになった主な点について述べます。

 まず、本市がこれから始めようとしている大型公共事業について述べます。

 北橋市長は、末吉市政が進めてきた大型公共事業を批判し、これからは市民の税金は市民の暮らしや福祉のために使う、大型箱物への税金の投入は行いませんと市民に約束をして、市長に当選しました。あれから9年、さきの市長選挙で自民党単独推薦を受け入れたことにあらわれていますように、北橋市長の先祖返り、公約に反した税金の無駄遣いについてまず述べます。

 第1に、下関北九州道路についてです。

 本会議答弁で建築都市局長は、関門トンネルは過去5年間で1,000回以上通行どめが起きている。これは2日に1回の頻度で発生していると答弁し、通行どめの回数を殊さら強調しました。しかし、関門トンネルを管理するNEXCO西日本九州支社に詳細を尋ねましたところ、通行どめの99%はメンテナンス工事を除く交通事故、故障車、落下物による通行どめであること、そして、その時間は5年間でわずか405時間であり、トンネルを走行できる時間の割合である運用率は99.5%にもなり、通行どめの時間は0.5%でしかないことがわかりました。通行どめの時間がわずか0.5%でしかない落下物などの処理による通行どめを、回数だけを取り上げて、2日に1回の頻度で通行どめが発生しているという本会議における局長答弁は、意図的に誤解を広げる極めて悪意に満ちた答弁と言わなければなりません。神聖な議場でこのような答弁を行うべきではありません。

 市長質疑では石田議員に対して、関門トンネルは大丈夫だという趣旨のことを御党はおっしゃいますけれど、本当に絶対に安全だと言い切れますかとの逆質問もありました。我が党は、関門トンネルが絶対に安全だと言っているわけではありません。ただ、管理者であり専門家のNEXCOは、完成後100年はもたせると言っていることを伝えているだけです。市長は関門トンネルが壊れることを心配されているようですが、もしそうであるのなら、むしろ関門鉄道トンネルの心配をされたほうがいいのではありませんか。関門鉄道トンネルの着工は昭和11年であり、完成はアメリカとの戦争を行っていた今から73年前の昭和17年です。関門国道トンネルの完成は戦後の昭和33年です。物資も技術者も乏しい戦時中に建設された鉄道トンネルは、国道トンネルと並んで今も大きな役割を果たしています。

 海水による漏水についても市長から言及がありました。海水による漏水は当初から想定済みの問題であり、対策はとられています。私は幼少のころ、関門トンネルを建設する人たちの中で育ちましたが、国道トンネルの横には並行して豆トンネルという工事やメンテナンス、排水や換気や通電などを行うトンネルが走っています。経年劣化に対して常に、また、容易に工事が行われるようになっていることを申し上げておきます。

 下関北九州道路整備促進期成同盟会が製作したリーフレットには、関門地域は延長19キロの河川で分断されている。そこに関門橋と関門トンネルの2つのみ、例えば新潟市内の信濃川約23キロには17本の橋りょうが整備され、周辺地域の交流、連携を支えていますとあり、以前に本会議でも触れられたことがありました。しかし、これも滑稽な話です。関門海峡にはJRと新幹線のトンネルもあり、4本のルートがあります。また、信濃川の23キロに17本の橋りょうを言うのなら、なぜ紫川のわずか1.5キロに10本の橋と3本の鉄道がつくられていることを引用しないのでしょうか。都合のいいところだけをつまんで論じるべきではありません。

 下関北九州道路がトンネルなのか橋なのかの議論もごちゃまぜです。台風や大雪によってとまるのは橋であり、トンネルではありません。橋が通行どめのときは九州道も都市高速もとまるのです。新しい橋も同様です。地震などにより関門トンネルも関門橋も壊れたらという話ですが、その可能性がゼロでないことは誰もが知っています。しかし、それなら新しい橋又はトンネルはそのときには被害が出ないのでしょうか。取り沙汰されている下関北九州道路のルートの真下には小倉東断層が走っています。そこには新幹線とJRの関門トンネルも走っています。国道トンネルは一つの岩盤の中なので、地震と一緒に岩盤とトンネル全体が動くため、阪神大震災規模の地震には耐えるとNEXCOは述べています。

 時間短縮については、下関と北九州の両市役所間の所要時間は、関門トンネルルートは50分、関門橋ルートは40分、下関北九州道路は25分としています。私は、小倉駅前で通行されている方に署名をお願いすることが多いのですが、下関からJRを利用して小倉に買い物に来られる方が多くおられます。下関〜小倉間はJRではわずか15分なのです。決算特別委員会で、時間短縮のルートがどの道路を経由したものかとただしましたが、まともな答弁はありませんでした。時間短縮の根拠も示せず、財政負担も曖昧なままで、負の遺産を数多く抱える本市がその推進を主張することは間違っています。

 第2に、スタジアムについてです。

 北橋市長は当初、建設費は100億円で2万人収容と表明しました。ところが、市民から多くの批判を浴び、89億円に変更し、収容人数も1万5,000人に縮小しました。しかし、正式に議会に提案された平成25年9月議会では95億5,000万円としました。その後、消費税が上がり、建設資材や労務費が上がった、屋根を追加したからとして115億4,000万円になりました。更に、判明しているだけでも浅野緑地や砂津緑地、横断歩道橋やエレベーター、道路移設整備事業費として合計23億7,000万円、建設費と合わせれば実に139億1,000万円になります。これまでも本城陸上競技場には10億円以上使っています。また、ギラヴァンツの練習のためなどの人工芝の新門司球技場にも2億2,000万円の予算が確定しています。更に、スタジアムの維持費、運営費は年間約1億円、借地料も30年間契約で年間約5,000万円、毎年の起債償還額は約3億7,000万円にもなります。ところが、収入は施設利用料、ネーミングライツ等の約5,000万円ですから、本市の毎年の財政負担は4億7,000万円になります。また、大規模改修費は50年後に約30億円で、年間に直せば6,000万円と試算をしていますが、この費用は必要時に一般会計で負担するとしています。

 スタジアムができれば町がにぎわう、活性化する、経済効果が広がると言われていますが、本当でしょうか。ギラヴァンツがホームで行う公式試合は21試合、累積予測観客数は約15万人です。そのほかの利用についても、サッカーの天皇杯やなでしこリーグ、ラグビーの公式戦などが誘致できたと仮定しても、年間予測利用者数は6万6,000人であり、合計しても21万6,000人です。そのほかにコンサートやグラウンドゴルフなどが挙げられていますが、スタジアム以外でも開催できるものであり、むしろ開催地を都心から全区に拡散し、市全体のにぎわいに結びつけるべきです。

 一方、参加者だけを見ますと、先日の餃子祭りには17万人が集いました。海峡花火大会は75万人、わっしょい百万夏まつりは142万人が楽しみました。そのほかにもたくさんの催し物が開催されていますが、スタジアム利用者予測21万という数字は、にぎわいや経済効果から見ても特別に大きな数字ではありません。市長は、体育館やプールなどの建設にも大きなお金がかかる、それと同じだと言いますが、問題はそこにあります。

 つまり、市民の中で体育館やプールなどの建設に反対する人はほとんどいません。ところが、スタジアムについてはいまだに多くの市民が反対しており、市民合意ができていません。これまで本市で行われた無駄な大型公共事業の多くは、市民が反対したものばかりであり、その多くが赤字、破綻、無駄になっています。だからこそもう一度立ちどまり、費用の詳細や今後の拡充計画、採算性や利用率など市民に公開して検討すべきです。市民の中には新たな負の遺産をつくるなとの声が多くあります。財政難で行革だ、公共施設マネジメントだと主張するさなかに、この多額の負担を市民合意もなしに推進することはやめるべきです。

 次に、過去から続く無駄遣い事業について述べます。

 まず第1に、AIM事業についてです。

 AIMに入居しているテナントの床面積のうち、半分以上を本市の施設が占めており、市に大きく依存する状況は依然として続いています。収支面から見ても、平成26年度に本市はAIM事業に総額7億8,000万円余の市費を投じていますが、このうち約5億1,000万円余がキプロへ支払う賃料、共益費であり、キプロの平成26年度の売り上げの40%を占めています。事実上のキプロを支援のための税金投入というスキームを見直さない限り、更なる税金投入という事態になることは明白であることを指摘するものです。

 第2に、ひびきコンテナターミナルについてです。

 平成26年度の港湾整備特別会計は、荷役機械使用料等として1億2,000万円余の収入がありましたが、管理運営費等の事業費として市の財政から3億1,000万円余が支出されており、全く採算がとれていない事態が続いています。その赤字額は平成26年度は約1億9,000万円余であり、前年度に比べても約900万円増加しています。大型開発の失敗のツケとして、事実上の公金投入が繰り返されており、このような決算は認められません。

 第3に、港湾整備についてです。

 埋立事業の破綻により未売却の土地が全部売れても148億円の負債が残り、利子等52億円を合わせると約200億円の市の負担が発生することが明らかになりました。事業費失敗のツケは市民の税金で穴埋めし、その対応は極めて重く受けとめるという市長答弁で済まされるのでしょうか。事業が破綻し多額の市民負担が生じることについて、事業の総括をきちんと行い、市民への説明責任を果たすとともに、市民に対して謝罪し、責任をとるべきであります。

 このように過去の大型事業への税金の補填だけではなく、今また更に大きな公共事業に市民の税金が投入され、その一方で自治体の本来の役割である市民の福祉が次々に切り詰められ、行財政改革では市民から悲鳴が上がっています。

 まず、医療、介護、中小企業について述べます。

 第1に、国民健康保険についてです。

 本市では国保加入者の所得が低いこともあり、平成26年度の法定軽減世帯が政令市の中で最も多い63.7%にもなっています。ところが、本市の国民健康保険料は、北橋市長が就任した平成19年度と平成26年度との比較で、応益割保険料は6万8,910円から7万9,800円へと1万890円、15.8%も高くなりました。その要因の一つが一般会計からの市独自の繰入金の減少です。加入者1人当たりの一般会計からの繰入額は、平成19年度の1万8,726円が平成26年では1万7,237円となりましたが、平成19年度との比較ではまだまだ不十分であります。

 第2に、後期高齢者医療についてです。

 昨年度の保険料は、1人当たり年額平均で1,136円の引き上げとなりました。全国47広域連合のうち所得割率を引き下げるか据え置いたところは15、均等割額を据え置いたのが13、所得割率、均等割額いずれも据え置いたところは13もあり、結果として20広域連合で1人当たり平均保険料が下がりました。ところが、福岡県の広域連合は所得割率、均等割額ともに引き上げました。そのため福岡県はいずれも全国1位です。保険料の引き下げのために活用できる財政安定化基金に平成26年、平成27年度は1円も拠出していません。かかる決算は認められません。平成26年度剰余金150億円と合わせ、財政安定化基金に積み増しし、次期保険料を引き下げるよう福岡県と広域連合に強く求めるべきです。

 第3に、介護保険についてです。

 平成26年度は介護保険料の普通徴収の対象になった約3万人のうち、平成27年5月末現在、その3割に当たる9,240人が保険料を滞納しています。窓口等での対応の中で、滞納の主な理由は生活困窮が最も多く、現に介護サービスを利用している人のうち、保険料滞納により給付を制限され、利用料3割負担となっているケースが142人もいるということは極めて深刻な問題です。

 一方、平成26年度において保険料軽減制度が適用されたのは1,341人です。軽減額は1,134万円にとどまっています。介護保険料の市独自の軽減制度を抜本的に改善することが必要です。また、利用料負担についても、境界層に該当するとして負担が軽減されたのは29人にとどまっており、利用料負担軽減制度の創設など改善すべきです。介護を必要とする人が適切にサービスを受けることが保障されるよう、制度の見直しが必要であります。

 次に、中小企業の支援についてです。

 市内事業所数の99%を占める中小企業に対する中小企業対策費は、融資を除けば一般会計総額のわずか0.2%以下であり、少な過ぎます。その一方で、平成26年度決算における企業立地促進各種優遇制度による補助金、助成金の支出の21億4,000万円余のうち、大企業への支出は実に71%を占めています。中小零細企業支援予算を手厚くし、大企業へのインセンティブについては、その費用対効果を詳細に検証すべきです。

 次に、行財政改革について述べます。

 その第1は、健康づくりセンターの廃止についてです。

 健康づくりセンターは、低料金で医師から運動と栄養のプログラムが示され、運動器具もそろい、約400名の高齢者が利用しています。利用者の方からは一方的な廃止の発表だ、運動して認知症を予防し、介護のお世話にならないようにやっている、これを廃止することは市の施策と逆行するとの声が上がっています。保健福祉局長も利用者の了解を得ている状態ではないとの認識を示しました。

 北九州市行財政改革大綱には、市民サービスに直接かかわるものなどについては、市民や関連団体等に対し、より丁寧な説明や意見交換を行いながら検討を行うこととしますと定めているのに、余りにも一方的で乱暴なやり方です。ほとんどの利用者の合意を得られていないもとで、行革の答申がされたからといって一方的に施設を廃止していいのでしょうか。市民の合意もなく行革を進めていく、こういうやり方が本市の公共施設のマネジメント、行財政改革のやり方でしょうか。

 健康づくりセンターは、局長答弁でも、生活習慣病予防や健康づくりに一定の効果があったと考えていると、事業への高い評価が示されています。北橋市長は市政だよりで、少子化、高齢化の進展のもとで、地域ニーズに応じてきめ細やかな高齢者対策に取り組みますと書いています。これからますます高齢化が進む中で、元気な高齢者を支えていく成功事例である健康づくりセンターを存続、拡大すべきです。

 第2に、学校給食調理業務の民間委託についてです。

 本市学校給食は平成16年度の本実施以来、民間委託は拡大し続け、平成26年度は小学校131校中100校、1特別支援学校に拡大され、委託率は72.5%となっています。我が党は委託現場の実態調査と第三者による民間委託の検証を繰り返し求めてきましたが、教育委員会はおおむね順調に運営できているとして、労働実態調査も第三者による検証も拒否しています。更に、今年度末に266人の嘱託調理員を雇いどめにするとした計画は、本市学校給食の質の向上、維持にとって大きなマイナスです。学校給食調理の民間委託を中止し、経験を積んだ嘱託調理員の雇いどめは撤回すべきです。

 第3に、公立幼稚園の廃止問題についてです。

 行革大綱で研究実践機能を担うために必要な園数で運営するとして、昨年度8園から4園に減らすことが5月に明らかにされるや、保護者などの関係者から市議会に9,000筆を超える反対署名が届けられました。3年保育や預かり保育、通園バスなどの保護者の多様なニーズに応えてこなかった本市の怠慢を棚に上げ、公立幼稚園における園児数の減少や、定員に対する充足率の低さを問題にするのは本末転倒と言わなければなりません。また、特別支援の必要な子供たちを多く受け入れていることや、幼小連携などに果たしている役割を顧みず、子供を置き去りにしたコスト論優先の公立幼稚園廃止は認められません。

 次に、八幡図書館の移転について述べます。

 八幡病院建てかえに伴い急浮上した八幡図書館の移転に反対します。図書館の敷地を八幡病院の用地として活用するために、八幡図書館を九州国際大学文化交流センター内に今年度中に移転させる計画です。新八幡病院の管理部門と図書館が同居するとなる問題と、延べ床面積や蔵書数も縮小となる計画は、現図書館よりも充実したものになるとはとても言えません。

 八幡図書館は八幡市民会館と同じく、村野藤吾氏の設計による歴史的にも文化的にも価値ある建築物です。官営八幡製鐵所関連施設が世界遺産に登録されたことで、改めて北九州市八幡東区は世界遺産のある町としてその歴史的・文化的価値が見直されています。更に、ことし6月、国際的学術組織ドコモモは、日本におけるモダン・ムーブメントの建築184選の一つに八幡市民会館を選定したと本市に通知しました。市民会館と八幡図書館の近現代の建築遺産の価値も再認識されています。拙速に事を進めれば将来に禍根を残すことになります。八幡市民会館とともに八幡図書館の現地での存続を求める市内外の声に耳を傾けるべきです。

 最後に、マイナンバー制度について述べます。

 マイナンバー制度は、国民にとっては安全のために分散していた個人情報が、行政によって勝手に集約され管理されるため、個人情報を自分で守ることができなくなるだけでなく、一度漏れれば個人のプライバシーが大きく侵害され、無制限に拡散される可能性があります。個人番号カードは身分証明書として使えると便利さを強調しますが、他人に見せてはならないマイナンバーを持ち歩くことは、個人情報の保護にとってマイナスと指摘されています。

 事業者は更に大変です。事業者は来年1月1日以降、従業員の給与からの税・社会保障の天引き手続などに番号を使うことが義務づけられているため、従業員本人、配偶者、扶養家族の番号も勤め先に申告することが求められています。そのため、事業者はアルバイトを含め従業員の膨大な番号の厳格な管理が求められる負担とともに、システムの更新や整備の費用、人的体制確保が重い負担となります。そのために中小企業からは悲鳴が上がっています。こうした問題だらけのマイナンバー制度の実施を停止することを政府に求めるべきです。

 以上、平成26年度の本市決算等に対する我が党の見解を述べました。日本共産党は、少子・高齢化が進行し施設の老朽化が進んでいるときだからこそ、子育てや高齢者支援を充実させ、身近な施設の整備や防災対策など、市民の安全・安心のための予算をふやし、市民が安心して暮らすことのできる北九州市をつくることを求めています。そのためには、不要不急の大型公共事業を見直す市政への転換が強く求められています。日本共産党はそのような市政の実現のためにこれからも奮闘することを表明して、反対討論とします。



○議長(戸町武弘君) 次に、40番 本田議員。



◆40番(本田忠弘君) こんにちは。私は公明党議員団を代表し、ただいま議題となっております平成26年度の一般会計、特別会計及び企業会計決算議案について、賛成の立場から討論を行います。

 平成26年度は北橋市長2期目の最後となる節目の年度であり、次の半世紀へ向け、環境など新たな成長と安全・安心推進予算をキャッチフレーズとして、新成長戦略の推進などの地域経済対策の推進、防犯対策や防災対策などの安全・安心を実感できるまちづくりの推進、高齢者施策等の福祉・医療、子育て・教育の拡充、観光・文化・スポーツの振興によるにぎわいの創出を重点的に取り組むべき4つの柱に掲げ、さまざまな事業を着実に推進されました。

 さて、北橋市長2期目の集大成としての平成26年度決算を見てみますと、一般会計の決算規模については歳入で5,188億9,800万円、歳出で5,141億2,900万円となり、歳入歳出ともに2年ぶりの増となりました。歳入面を見てみますと、歳入の中心となる市税収入は1,575億5,500万円で、前年度より10億円、0.6%の増となり、2年連続の増収となりました。具体的には固定資産税や市たばこ税が減となったものの、税制改正に伴い個人市民税が前年度に比べて1億2,200万円、0.3%の増となったほか、企業収益の改善により法人市民税も前年度に比べて13億8,800万円、10.9%の増となっています。

 一方、歳出面では義務的経費が2,558億7,200万円で、前年度と比べて66億4,700万円、2.7%上回ったほか、投資的経費についても前年度に比べて61億6,900万円、9.6%の増となっています。中でも高齢化社会の進展等に伴う扶助費及び福祉・医療関係繰出金は1,675億6,900万円で、前年度に比べて72億1,500万円、4.5%の増であり、8年連続の増となっています。

 このように厳しい財政状況の中、結果としての決算では財源調整用基金を取り崩すことなく、2年連続で収支が均衡するとともに、実質収支では昭和42年度以来48年連続の黒字となっています。

 重点的に取り組んでいる4つの柱に沿って具体的な取り組みを見てみますと、まず1つ目の地域経済対策の推進では、北九州市新成長戦略におけるリーディングプロジェクト関連事業の推進に取り組まれました。具体的には、北九州空港将来ビジョンの策定や洋上風力発電などの立地促進、地域エネルギーマネジメント等の実現に向け調査や検討が行われました。また、姉妹都市であるベトナム・ハイフォン市と共同でハイフォン市グリーン成長推進計画を策定するなど、都市環境インフラの海外展開に向けた取り組みが進められました。そのほか、スマート水素ステーションの実証実験や大手自動車部品メーカーの研究開発拠点の誘致など、次世代自動車産業拠点の形成に向けた取り組みが進められるとともに、ロボットの開発支援などにも取り組まれました。

 2つ目の安全・安心を実感できるまちづくりの推進では、北九州市安全・安心条例で定める4つの方向性に基づき、さまざまな事業が展開されました。具体的には地域防災力の向上を目的としたみんなde Bousaiまちづくり推進事業の実施や、アンダーパスの安全対策、公共施設の耐震化などの防災対策とともに、消防通信指令システムの整備など消防力の強化に取り組まれました。そのほか、通学路の安全対策や老朽空き家対策、防犯カメラの増設や1万人の防犯パトロール大作戦を行うなど、防犯及び安全対策の一層の強化が図られました。

 3つ目の高齢者施策等の福祉・医療、子育て・教育の充実では、北九州市オレンジプランの策定や、認知症初期集中支援チームのモデル配置などの認知症施策、また、保育サービスコンシェルジュの配置や小規模保育事業の実施など待機児童対策が進められました。そのほか、総合療育センターの再整備や市立八幡病院の移転、建てかえに関する設計が行われるとともに、子どもひまわり学習塾の実施、中学校5校における先行的な空調の整備、門司総合特別支援学校校舎の新築工事など、学力向上対策や教育環境の更なる充実に向けた取り組みが進められました。

 4つ目の観光・文化・スポーツの振興によるにぎわいの創出では、官営八幡製鐵所関連施設の世界文化遺産への登録に向けた審査への対応等に取り組んだ結果、本年7月に登録が決定し、本市のにぎわいづくりに弾みがつきました。また、MICE誘致を強化したほか、第2回目となる北九州マラソンの開催を初めとするスポーツの振興に向けた取り組みが進められました。

 なお、北九州フィルムコミッションの取り組みについては、東京ドラマアウォード2014において特別賞を受賞するなど高い評価を得ています。こうした取り組みにより、元気発進!北九州プランの実現に向けたさまざまな施策を着実に推進しつつ、健全な財政運営の確立を実現できたことは評価に値すると考えております。

 次に、特別会計につきましては、22会計で歳入5,702億6,600万円、歳出5,549億4,000万円となっており、実質収支は149億6,600万円の黒字となっております。また、企業会計につきましては、5会計全てにおいて年度末資金剰余が黒字となっているものの、損益収支は工業用水道事業会計、下水道事業会計の2会計が黒字、上下水道会計、交通事業会計、病院事業会計の3会計が赤字となっております。損益収支減少の理由の中には料金収入の減少が挙げられるなど、厳しい経営状況がうかがえます。今後も更なる経営改善の取り組みを進め、健全な経営に取り組んでいただくことを要望いたします。

 更に、一般会計についても、高齢化による福祉・医療関係経費の伸びや、老朽化した公共施設の更新経費の増加などが見込まれており、本市財政を取り巻く状況は今後も厳しいものとなることが予想されます。したがいまして、今後は平成26年度の取り組みの成果を生かしつつ、経営改善に努め、持続可能で安定的な財政運営を行っていただくとともに、新成長戦略に加え、北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に推進することで、本市の更なる活性化に取り組んでいただくことを要請し、私の賛成討論を終わります。



○議長(戸町武弘君) 以上で討論は終わりました。

 ただいまから採決に入ります。

 委員長から報告のありました議案28件のうち、まず、議案第126号、129号、131号から133号まで、135号から137号まで、140号及び144号の10件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。

 ただいまから一括して採決いたします。委員長の報告は、いずれも認定であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、議案10件は、いずれも認定されました。

 次に、議案第122号から125号まで、127号、128号、130号、134号、138号、139号、141号から143号まで及び145号から149号までの18件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。

 ただいまから一括して採決いたします。委員長の報告は、いずれも認定並びに原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

                   (賛成者起立)

 起立多数であります。よって、議案18件は、いずれも認定並びに原案のとおり可決されました。

 本日の日程は以上で終了し、次回は10月6日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。

                  午前11時41分散会







                 平成26年度決算特別委員会報告書(写)

┌─────┬──────────────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │             件      名             │ 結 果 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第122号 │平成26年度北九州市一般会計決算について               │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第123号 │平成26年度北九州市国民健康保険特別会計決算について         │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第124号 │平成26年度北九州市食肉センター特別会計決算について         │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第125号 │平成26年度北九州市卸売市場特別会計決算について           │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第126号 │平成26年度北九州市渡船特別会計決算について             │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第127号 │平成26年度北九州市競輪、競艇特別会計決算について          │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第128号 │平成26年度北九州市土地区画整理特別会計決算について         │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第129号 │平成26年度北九州市土地区画整理事業清算特別会計決算について     │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第130号 │平成26年度北九州市港湾整備特別会計決算について           │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第131号 │平成26年度北九州市公債償還特別会計決算について           │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第132号 │平成26年度北九州市住宅新築資金等貸付特別会計決算について      │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第133号 │平成26年度北九州市土地取得特別会計決算について           │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第134号 │平成26年度北九州市駐車場特別会計決算について            │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第135号 │平成26年度北九州市母子父子寡婦福祉資金特別会計決算について     │ 認 定 │
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│ 第136号 │平成26年度北九州市産業用地整備特別会計決算について         │ 認 定 │
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│ 第137号 │平成26年度北九州市廃棄物発電特別会計決算について          │ 認 定 │
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│ 第138号 │平成26年度北九州市漁業集落排水特別会計決算について         │ 認 定 │
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│ 第139号 │平成26年度北九州市介護保険特別会計決算について           │ 認 定 │
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│ 第140号 │平成26年度北九州市空港関連用地整備特別会計決算について       │ 認 定 │
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│ 第141号 │平成26年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計決算につい    │ 認 定 │
│     │て                                 │     │
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│ 第142号 │平成26年度北九州市臨海部産業用地貸付特別会計決算について      │ 認 定 │
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│ 第143号 │平成26年度北九州市後期高齢者医療特別会計決算について        │ 認 定 │
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│ 第144号 │平成26年度北九州市市民太陽光発電所特別会計決算について       │ 認 定 │
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│ 第145号 │平成26年度北九州市上水道事業会計に係る利益の処分及び決算につ    │ 可決及び │
│     │いて                                │ 認 定 │
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│ 第146号 │平成26年度北九州市工業用水道事業会計に係る利益の処分及び決算    │ 可決及び │
│     │について                              │ 認 定 │
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│ 第147号 │平成26年度北九州市交通事業会計決算について             │ 認 定 │
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│ 第148号 │平成26年度北九州市病院事業会計決算について             │ 認 定 │
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│ 第149号 │平成26年度北九州市下水道事業会計に係る利益の処分及び決算につ    │ 可決及び │
│     │いて                                │ 認 定 │
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