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福岡県 北九州市

平成27年 9月 定例会(第3回) 09月15日−05号




平成27年 9月 定例会(第3回) − 09月15日−05号









平成27年 9月 定例会(第3回)



議 事 日 程 (第5号)

                          平成27年9月15日(火曜日)午前10時開議

(開 議)

第1 一般質問

(散 会)


会議に付した事件

日程第1 一般質問

出席議員 (60人)

   1番 田 仲 常 郎  2番 西 田   一
   4番 村 上 幸 一  5番 後 藤 雅 秀
   6番 日 野 雄 二  7番 新 上 健 一
   8番 香 月 耕 治  9番 片 山   尹
   10番 中 島 慎 一  11番 佐々木 健 五
   12番 戸 町 武 弘  13番 井 上 秀 作
   14番 渡 辺   均  15番 奥 村 祥 子
   16番 鷹 木 研一郎  17番 佐 藤   茂
   18番 宮 ? 吉 輝  19番 上 野 照 弘
   20番 吉 田 幸 正  21番 田 中   元
   22番 奥 村 直 樹  23番 大久保 無 我
   24番 白 石 一 裕  25番 浜 口 恒 博
   26番 中 村 義 雄  27番 森 本 由 美
   28番 森   浩 明  29番 三 宅 まゆみ
   30番 福 島   司  31番 長 野 敏 彦
   32番 世 良 俊 明  33番 松 井 克 演
   34番 吉 河 節 郎  35番 桂   茂 実
   36番 山 本 眞智子  37番 木 下 幸 子
   38番 岡 本 義 之  39番 成 重 正 丈
   40番 本 田 忠 弘  41番 渡 辺   徹
   42番 村 上 直 樹  43番 木 畑 広 宣
   44番 松 岡 裕一郎  45番 大 石 正 信
   46番 八 記 博 春  47番 柳 井   誠
   48番 波 田 千賀子  49番 藤 沢 加 代
   50番 山 内 涼 成  51番 田 中 光 明
   52番 荒 川   徹  53番 石 田 康 高
   54番 平 原   潤  55番 加 藤 武 朗
   56番 荒 木   学  57番 八 木 徳 雄
   58番 佐 藤 栄 作  59番 三 原 征 彦
   60番 山 本 真 理  61番 吉 村 太 志

欠席議員 (1人)

   3番 木 村 年 伸


説明のために出席した者の職氏名

 市長      北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀
 副市長     藤 原 通 孝  副市長    今 永   博
 会計室長    松 原 英 治  危機管理監  原 口 紳 一
 技術監理室長  吉 永 ? 敏  総務企画局長 柴 田 邦 江
 企画・地方創生
 担当理事    阿 ? 和 憲  財政局長   小 松   真
 市民文化
 スポーツ局長  大 下 徳 裕  保健福祉局長 工 藤 一 成
 子ども家庭局長 近 藤   晃  環境局長   小 林 一 彦
 産業経済局長  西 田 幸 生  建設局長   横 矢 順 二
                  都市マネジメント政策
 建築都市局長  大 関 達 也  担当理事   南   健 一
 港湾空港局長  橋 本 哲 治  消防局長   川 本 一 雄
 上下水道局長  諌 山   修  交通局長   小 坪 正 夫
 病院局長    吉 田 茂 人  教育長    垣 迫 裕 俊
 選挙管理委員会          人事委員会
 事務局長    松 成 幹 夫  事務局長   淵   義 雄
 監査事務局長  隈   乃理子


職務のために出席した事務局職員の職氏名

 事務局長    中 溝 明 弘  次長     松 本 久 寿
 議事課長    中 畑 和 則          ほか関係職員







                  午前10時2分開議



△日程第1 一般質問



○議長(戸町武弘君) ただいまから、本日の会議を開きます。

 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。48番 波田議員。



◆48番(波田千賀子君) 皆さんおはようございます。私は、日本共産党市議団を代表して一般質問を行います。傍聴においでの皆様ありがとうございます。

 初めに、関東、東日本の豪雨災害で被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げ、早速質問に入ります。

 まず、危機管理体制についてお尋ねします。

 去る8月25日、台風第15号の影響により、本市では12人の負傷者、315戸の住宅被害、5カ所で崖崩れが発生するなどの被害が生じました。今回の台風接近では、接近前夜から公共交通機関が運休を決定するなど、事前の台風情報から、各方面でいち早い対策が進められていました。25日の7時ごろ、私は娘を車で小倉北区の職場まで送りましたが、風雨が激しく、大変危険な状況でした。そうした中、市は8時30分に土砂災害に伴う避難準備情報を発令しましたが、門司区松ケ江南、西門司、藤松、大里柳、田野浦の5小学校区への発令を漏らし、1,267世帯、2,511人に避難準備情報が伝わらないという重大なミスが発生しています。

 このことに関連して数点伺います。

 1点目に、今回の台風の進路は事前に予測されていたにもかかわらず、避難準備情報の発令そのものが遅過ぎたのではないかということです。25日当日、既に風雨が激しくなっていた8時30分に避難準備情報を発令した基準と、発令のタイミングが適正だったと考えているのか、当局の見解を伺います。

 2点目に、門司区における避難準備情報の発令漏れに関連してお尋ねします。

 台風が去った後、避難準備情報の発令が漏れた藤松校区の住民数人から私のもとに、市に対する苦情を訴える電話がありました。その内容は、25日当日、藤松校区の住民が台風の避難情報について、門司区役所と危機管理室に問い合わせたが、避難情報をどのように周知したのか、どの地域を巡回したか答えてもらえなかったというものです。住民の問い合わせに対して門司区役所は、公用車で風雨の中を巡回させたが、強い雨音に避難の呼びかけが消されたのではないかと答えたようですが、私が後日、上藤松二丁目の住民の方に25日当日の区役所の呼びかけについて聞いてみたところ、避難の呼びかけは聞こえなかったとのことです。

 そこで、門司区5校区への発令が漏れた原因と、全ての住民に避難情報を行き届かせるため、今後どのような対策を行っていく考えなのか、答弁を求めます。

 3点目に、ジェイコム九州の災害時の連絡体制に関してお伺いします。

 今回、避難準備情報の発令漏れがあった上藤松地域において、25日当日、本市が出資しているジェイコム九州のケーブル接続が切れ、加入している多くの世帯において7時15分ごろからテレビが見られず、電話も通じない状態が発生しました。ジェイコム九州に問い合わせても、営業は9時からですとのメッセージが流れるだけで、大里柳市民センターに避難されたジェイコム九州加入世帯の住民からは、台風情報がわからず不安が募り避難したとの声をお聞きしました。災害時は情報取得が何よりも重要です。住民の安全を守るため、ジェイコム九州に対し、災害時の利用者との連絡体制について改善を求めるとともに、市とジェイコム九州の間で災害時における連絡体制を整備する必要があるのではないでしょうか。答弁を求めます。

 次に、市立松ケ江幼稚園の閉園の問題について。

 平成27年に公表された公立幼稚園の今後の方向性では、配置見直しの基本的な考えの中で、特別な教育的配慮を要する幼児への対応に関する教育・研究実践に取り組むためには、特別支援学校などの関係機関との連携が図りやすい立地条件を検討の視点とする、小学校への円滑な接続に関する教育・研究実践に取り組むためには、小学校との連携が図りやすい立地条件を検討の視点とする、市内の全ての私立幼稚園で3年保育を導入していることを踏まえ、現在3年保育の公立幼稚園を存続の対象として検討するなどの視点を上げています。

 閉園が予定されている松ケ江幼稚園は、門司区唯一の市立幼稚園で、これまで地域の幼児教育の中心的役割を担うとともに、本市の教育・研究実践の場としても大きな役割を果たしてきました。また、松ケ江幼稚園の周辺状況を見ると、平成28年度には大里東部に門司総合特別支援学校が開設され、特別な支援の必要な子供の教育について連携が図れること、松ケ江南小学校に近接し、幼小連携も図りやすいことなど、今後も教育・研究実践の場として大きな役割を果たすことが期待されます。加えて、周辺では住宅造成が進んでおり、子供の数の増加が見込まれる地域でもあります。保護者を中心に存続を望む多くの市民の声にも耳を傾け、今後も門司区の幼児教育の中心的役割を果たすことが期待される松ケ江幼稚園を存続させる必要があると考えますが、見解を伺います。

 次に、ふれあい収集の拡大について。

 平成26年7月より、ごみステーションにごみを出すことが困難なひとり暮らしの高齢者等を対象に、玄関先でごみを収集するふれあい収集が始まりました。事業開始当初の利用者見込みでは、札幌市や神戸市の実施状況から、要介護2以上の単身世帯と障害福祉サービスの受給認定を受けている単身世帯の全世帯数の2.4%程度の約700世帯から800世帯を見込んでいるとの説明でしたが、平成27年7月末現在、サービスの利用者は129人です。今後更なるサービスの周知が求められます。

 要介護度別の利用者数を見ると、要介護度4、5の方の利用は129人中10人ですが、要介護2、3の利用者は93人となっており、要介護度の低い方ほどサービスを利用している状況です。政令市で類似の事業を行っている10市中、本市よりサービスの利用の対象要件となる要介護度の基準が緩やかな自治体は8市に上ります。私の近所にお住まいのある高齢者の方は、要介護1の判定を受けていらっしゃいます。急な坂道をつえをついてごみ出しを行っておられますが、雨の日は特に滑りそうで恐ろしいと言われます。坂道や階段のある高台地区に住む高齢者の方には、特にごみ出しの援助が必要であると考えます。ふれあい収集の対象者を現行の要介護2以上から要支援以上の方に拡大すべきと考えます。答弁を求めます。

 最後に、介護保険料の滞納問題について伺います。

 介護保険料を滞納し、保険料が時効となった場合、その期間に応じて利用料自己負担が1割から3割に引き上げられます。平成27年3月末時点における本市の要介護・要支援認定者のうち、介護サービスを受けている方の割合は73%です。一方で、平成27年5月の本市における平成26年度介護保険料の滞納者数9,240人のうち、給付額減額の対象とされている方は142人で、そのうちサービスを利用されている方は48人の約34%です。この数字から見てとれるように、給付制限にはサービスの利用を抑制させる機能が働いています。

 保険料の滞納は経済的な理由などさまざまですが、ある一例を紹介します。市内に住む75歳女性は高齢夫婦世帯で、夫の長期入院に加えて、みずからもがんの末期で闘病中です。入退院を繰り返す中、介護保険料を払ったり払えなかったりしていたようです。8月のある日、尿の出が少ない、病院に連れていってほしいと言われ、私が慌てて病院に連れていくと、脱水と栄養不足でした。1週間、近所の医療機関で点滴を受け、少し元気になりましたが、介護なしでの生活は困難な状況です。この方は、最近要介護・要支援認定を受け、介護サービスの利用を希望していますが、滞納期間が長期にわたるため、サービスの利用に当たっては給付制限を受けることになります。必要なサービスが利用できるか大変心配です。命にもかかわるこうした事態を避けるためにも、滞納が長期にわたる場合は、単に督促状などを送付するだけでなく、行政が積極的に出向いて介護保険料の減免制度や、その世帯の状況に応じた福祉施策を案内するなど、きめ細やかな対応が必要と考えますが、見解を伺います。

 以上で第1質問を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 波田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、台風15号にかかわる問題であります。

 今回の台風第15号では、大雨による土砂災害、河川浸水等のおそれがあったため、門司区を初め5つの区におきまして、延べ1万4,000世帯、約2万8,000人の方々へ避難勧告などを発令いたしました。この中で、門司区の18の校区のうち5つの小学校区で避難準備情報の発令漏れが発生いたしました。市民の皆様に御心配、御迷惑をおかけしたことを改めて深くおわび申し上げます。

 発令漏れの主な原因ですが、発令に係る情報整理の段階におきまして十分なチェックが行われなかったこと、及び情報配信の段階におきまして追加の発令という重要情報が適切に管理されなかったことであります。今回の事態は、直接人命にかかわる事案でありますから、直ちに原因究明と事務の改善に着手し、全ての校区を対象に訓練を進めるなど、再発防止の徹底に努めております。

 なお、市民の方々へお伝えする避難情報でありますが、テレビ、ラジオへの放送要請や携帯電話の緊急速報メール、登録制防災メールなどの配信、市ホームページへの掲載、広報車などでの広報や自治会長、市民防災会への電話連絡など、さまざまな手段を用いて広く周知を図ることにしております。広報車による広報も、暴風雨の中では伝達範囲や巡回区域に限界が生じます。停電が発生した場合にはテレビも見れなくなるおそれがあります。今後、市民の方々に対しまして、避難情報の入手につきましては、必ず複数の手段を用意して災害に備えていただきたいと思います。

 また、出水期や台風シーズンにありましては、特に気象情報の入手を心がけていただくことなどについて啓発を強化し、人的被害の防止に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ふれあい収集の拡大について御質問がございました。

 ふれあい収集は、敬老祝い金の見直しに伴う高齢者支援の強化策の一環として、昨年の7月から開始し、現在129人の方が利用しております。対象者はひとり暮らし世帯で、高齢者は要介護2以上の方、障害者は障害福祉サービスの受給認定を受けている方としております。

 御指摘の要介護度の要件につきましては、歩行はごみ出しに必要な動作であること、歩行が困難となる目安が要介護2と整理されていることを踏まえて決定したものであります。この制度の利用者からは、玄関先にごみを出せるようになり楽になった、将来のごみ出しに不安があったが安心できる制度ができたと好評であります。また、ケアマネジャーなどの福祉関係者からも、担当している方の中に御自身でごみ出しをすることが難しくなってきた人がいるので、制度を紹介したいという声もいただいております。

 一方、市内には高齢者などへのごみ出し支援として、介護保険のホームヘルプサービスとして実施されているもののほか、社会福祉協議会のふれあいネットワーク、これは無料でございます。また、シルバー人材センターのワンコインサービス、これは10分100円の料金であります。こうしたものがあります。特に、ふれあいネットワークの利用者は、平成26年度で2,413世帯となっております。この利用者からは、近所づき合いの中で支援をしてもらい、話し相手にもなってもらえるのでありがたいという声がありました。

 また、関係者からは自治会未加入者にも目を向け、自治会加入につなげているという声もありました。こうした地域による支え合いは、本市の地域の力の強さをあらわすもので、財産であると考えております。

 ふれあい収集の要件を緩和すべきという御提案であります。ごみ出し支援は地域や民間事業者の活動もあり、利用者は御自分の状況に合わせて選択していただくことが適切ではないかと考えております。このため、ふれあい収集の要件については現行のままと考えております。今後ともこの制度が市民の皆さんに広く浸透するよう、さまざまな機会を捉えてPRに努めてまいります。なお、ステーションが自宅から遠いといったケースに対しましては、地域の同意があれば、ステーションの新設や移動など柔軟に対応しているところであります。

 先ほど私の答弁の中で、発令ミスを契機として、全校区を対象に訓練と申し上げましたが、全区と訂正させていただきます。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 危機管理監。



◎危機管理監(原口紳一君) 私からは台風15号にかかわる御質問につきまして、残りの2点について御答弁申し上げます。

 まず1点目ですけれども、避難準備情報の発令基準あるいは発令のタイミングに対する御質問でございます。

 8月25日の朝から昼にかけて本市を通過いたしました台風第15号は、市内に土砂災害警戒情報や記録的短時間大雨情報が発表されるなど、近年まれに見る強い台風でございました。この台風に関する福岡管区気象台の予測は、暴風域に入るのが朝、これは6時から9時ごろ、最接近の見込みが昼前、9時から12時ごろとなっていたことから、本市におきましては前日、24日の午後10時に災害警戒本部を立ち上げ、翌25日の午後9時まで全市的な対応を行ったところでございます。

 今回の門司区における避難準備情報は、発令基準の一つでございます土砂警報、土砂災害に関するものでございますけれども、これが発表され、かつ土砂災害警戒判定メッシュ情報で大雨警報の土壌雨量指数基準を超過した場合、これに該当した時点で発令したものでございます。

 議員御指摘のとおり、台風が接近している際、暴風雨の中で家を出ての避難行動は二次災害のおそれがあり、危険な場合もございます。今後、市民の方々が早い段階で安全・適切に避難行動を起こせるように、避難の呼びかけのタイミングや避難所運営について関係部局と連携して検討してまいりたい、また、土砂災害の危険性のある地域で家の中にとどまる場合は、できるだけ上の階の崖から離れた場所に退避することなどについても啓発を強化していくこととしております。今後とも台風災害につきましては急激な天候の変化も十分に加味しつつ、早目早目の対応を行い、人的被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。

 もう一点、ジェイコム九州等との連絡体制の御質問でございます。

 現在、本市では避難勧告等の情報が広く速やかに市民へ周知できるように、テレビ、ラジオの報道機関12社と災害時の放送要請のための協定を締結してございます。そのほかにはケーブルテレビ局であるジェイコム九州も含まれてございます。テレビは、家庭における普及率も非常に高いことから、災害時における重要な防災情報の入手手段の一つとなっております。8月25日の台風15号では、市内において延べ約1,100世帯が停電しており、ジェイコム九州のケーブルテレビを含め、相当数のテレビが一時的に見られない状態になったものと考えております。

 ジェイコム九州に対しましては、9月8日に本市への状況報告を求め、その際当日の窓口対応の状況や、今回の教訓を踏まえた今後の対応、方針等につきまして、会社のホームページなどを活用し、利用者や市民の方々に説明するよう申し入れを行ったところでございます。今後ともジェイコム九州を初め協定を締結している報道機関各社との連携を密にし、災害における被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 松ケ江幼稚園の閉園につきまして御答弁を申し上げます。

 改めまして、今回の公立幼稚園の見直しの背景と方針でありますけども、まず第1に、少子化の進行に伴い幼児の数が減少していること、また、公立幼稚園の園児数も大幅に減少しており、市内の幼稚園児の約98%を私立幼稚園が担っていること、そして、園児1人当たりの本市財政負担額に、公立と私立の間で大きな格差が生じていること、こういった現状がございます。

 一方、行財政改革の取り組みにおきましては、民間にできることは民間に委ねるとの視点から、研究実践機能を担うために必要な園数で運営する方向としておりまして、検討の結果、研究実践機能を担うためには半数の4園が必要であるとの結論に達したところでございます。今後は、存続する4園で幼児教育の課題解決に必要な教育・研究実践に取り組み、成果の発信、普及に努めることとしております。

 配置見直しの考え方でありますが、まず、教育・研究実践に取り組む環境として、一定数の園児数が見込まれること、また、特別支援学校などの関係機関と連携が図りやすいこと、小学校との連携が図りやすいこと、そして、3年保育の実施園であること、また、地域的なバランスに配慮し、市域の東西に各2園とすること、閉園による園児の影響、そして、施設の状況、こういった視点から総合的に検討したものでございます。

 これらの検討の視点を個別の園ごとに見れば、さまざまな御意見があろうかと思いますが、松ケ江幼稚園は東部地区の中で、まず、最も園児数が少なく、園児数の減少傾向が続いていること、そして、小学校や特別支援学校との近接性、近さにおいて、あくまで8園の相対的な比較でありますけども、他の園と比較して特によいというわけではないこと、こういった理由から閉園対象としたものでございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 介護保険料の滞納問題につきまして御答弁を申し上げます。

 介護保険制度では、被保険者間の公平を図るため、保険料を滞納した場合には、その期間に応じて保険給付の一部を制限することとされております。具体的には、1年以上の滞納があれば、一旦サービス利用料の全額を支払い、後日保険給付額の払い戻しを受ける保険給付の償還払い化となります。2年以上滞納すると、保険料徴収権が時効により消滅をするため、その消滅期間に応じて、通常は1割の自己負担割合が3割となり、更に、高額介護サービス費等の給付が制限をされます。本市では、平成27年3月時点で保険料の滞納による給付額減額の対象者142人のうち、サービス利用実績がない方は94人いらっしゃいます。そのうち4割以上は医療機関に入院をしており、必ずしも給付制限によりサービスの利用が抑制されているとは言えないと考えております。

 区役所の窓口では給付制限とならないように丁寧な対応を行っており、保険料の軽減や分割納付等の相談に丁寧に応じております。なお、督促状や催告書を送付する際にも、保険料の軽減制度や給付制限の内容、相談窓口を周知するリーフレット等を同封しております。

 また、議員御指摘の事例のように給付制限の適用を受け、利用料を支払うと生活保護が必要になるほど生活が困窮する場合等には、給付制限の解除等により負担を軽くする制度が設けられております。それでも生活が困難であれば生活保護制度の案内を行っているところであります。

 更に、認知症等により特別な支援が必要な場合には、地域包括支援センターが出張訪問を行い、適切なサービス担当窓口につないでおります。今後とも必要なときに安心してサービスが受けられるように、保険料の納付の適切な指導と制度の案内を行ってまいりたいと考えております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 48番 波田議員。



◆48番(波田千賀子君) 第2質問を行います。

 まず、松ケ江幼稚園の閉園の問題についてお尋ねします。

 総合的に検討してとのことですけども、関係者からは次のような声があります。公立幼稚園については、延長保育、送迎バス、駐車場の確保などのサービスの充実への努力もないまま、人数が少ないとか、幼稚園を4つ閉園したら2億円浮く、そういうことで幼稚園を切り捨ててよいのでしょうか。松ケ江地区は周囲2キロに私立幼稚園が1つしかない、また、区画整理事業でまだまだ家が建てられ子供が増加していること、教育・研究実践の場としての公立幼稚園は8つでも足りないと思う、経済的に厳しい家庭もあり、各行政区に1つあるべきだ、また、保育料を改定するなら私立幼稚園並みのサービスが受けられるのかなど、たくさんの声がありますが、この声にしっかり説明をして納得をしていただく必要があるんじゃないですか。どうなんでしょう。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 松ケ江幼稚園は、確かにこれまで非常に自然に恵まれた地域でもありますし、地域の高齢者の方と非常にいい教育をやってきているということは我々も自負をしております。しかしながら、先ほど申し上げた幾つかの理由により、今回閉園ということでさせていただきたいと思っておりますが、延長保育につきましては、私立の幼稚園はそれをやっておりますが、その状況の中で、私立の幼稚園の充足率が門司区で言えば60%台ということでございます。その中で更に公立でやることは考えていないところであります。

 また、子供の数でありますけども、確かに門司区から小倉南区の境にかけまして団地開発が進んでおりますけども、その中で子供の数は減ってきておると、園児数は減ってきておるというのが現実でございます。経済的な問題につきましては、公立も含めて応能負担ということで、一定の配慮がある制度となっておると考えております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 48番 波田議員。



◆48番(波田千賀子君) 今、特別な支援の必要な子供さんも非常にふえてきております。そういう意味で、この松ケ江幼稚園は、門司総合支援学校もできることですし、非常に連携がとりやすい位置にもございますし、大切な幼稚園であると思いますので、ぜひとも閉園にするべきではないと私は強く指摘しておきたいと思います。

 もう時間が余りありませんけれども、危機管理の問題について、ちょっと申し上げておきます。

 避難準備情報については、避難に準備を時間を要する人は避難を開始すること、こういう情報でございます。先ほど危機管理監から6時には暴風雨と言われていましたけど、実際に6時には非常に風がひどかったです。この時間に逃げるというのは難しいので、早目にやっぱり準備情報を出すべきだと思います。

 それと、情報の周知について、これが問題です。私のところ、20日前に田舎で暮らしていた母が門司区の住民となりました。88歳で足腰もしっかりしていますけれども、難聴があります。補聴器をつけたらもう聞こえるのかと思ったら、余り聞こえていません。ほとんど聞こえていなくて、テレビを40に上げても聞こえないぐらいです。この上藤松地域においてはテレビも電話も受信できない世帯がたくさんあったわけです。広報車が回っても聞こえなかったという住民がいるわけです。ひとり暮らしの高齢者の中には聴力の衰えた方などたくさんおられますが、一戸一戸ドアをたたいてお知らせすべき状態というのは、避難勧告、避難指示などそういう危険が高まらないと行われないのでしょうか。ぜひともこの辺お尋ねしたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 危機管理監。



◎危機管理監(原口紳一君) 避難の準備情報あるいは勧告、指示の問題でございます。やはり耳がちょっと不自由になっている、聞こえないという方、あるいは目の不自由な方、いろいろハンディを持たれている方への情報の伝達というのは非常に重要な問題でございます。これからもいろいろと研究してまいりたいと思います。

 それとあわせまして、やっぱり早目の避難をしていただく、役所の呼びかけ以外にも自主避難という形もございます。そういうものを含めて皆様方に、市民の方が命を守るために早目早目に避難していくにはどうすればいいか、これにつきましても今後研究してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 48番 波田議員。



◆48番(波田千賀子君) 地元の大里東地域では前日の夜、やはず荘に避難されております。そのように、やっぱりそういう人たちの支援が一番大事かと思います。大規模な災害が起きたときには、やっぱり福祉避難所の受け入れなどは十分に準備されていくことが必要だと思いますので、ぜひともこの辺ふやして、受け入れ体制をしっかりとっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 福祉避難所につきましては、私どものほうから障害福祉施設や、あるいは高齢者の福祉施設等にお願いをしております。現在、60カ所。



○議長(戸町武弘君) 時間がなくなりました。

 進行いたします。47番 柳井議員。



◆47番(柳井誠君) おはようございます。引き続き、会派を代表して一般質問を行います。

 現在、本市は政令市で一番の高齢化率です。国立社会保障・人口問題研究所が発表した本市の将来推計人口のうち、高齢者数は2025年問題と言われる10年後には30万3,000人、高齢化率33.5%と見込まれています。更に深刻なことは、75歳以上の後期高齢者が高齢者の6割以上の18万7,000人に増加すると見込まれることです。6月定例会に報告された高齢者支援計画では、平成22年国勢調査をもとに、高齢者のいる世帯の5割以上が高齢者のみで生活し、うち32%が単身世帯であるとされています。

 この国勢調査と同じ年に公表された政府の平成22年度男女共同参画白書では、高齢単身の相対的貧困率は男性38%、女性52%となっており、現在の本市では更に相対的貧困率が高くなっているのではないかと考えられます。今から的確な対策をとらなければ、昨年のNHKスペシャル、老後破産で放映された状況、すなわち生活保護基準以下で生活し、必要な社会保障を受けられない、いわゆる下流老人と言われる高齢者がふえることが懸念されます。

 本市の生活保護世帯のうち、高齢者世帯比率は平成22年度の51.2%から平成26年度54.4%に、世帯数では1,700世帯増加しています。これらの数値は、生活保護を受けていない膨大な数の生活保護基準以下の高齢者世帯が存在し、ふえ続けていることを示すのではないでしょうか。

 市長は3年前、平成24年9月議会本会議で、私との生活保護問題の議論において、限られた一般財源総額の中で、生活保護の関連経費が増加すると、政策的な経費に回すことができる一般財源、例えば高齢者福祉や子育て支援、緑の成長戦略などの事業の実施に支障を生じさせる可能性があると答弁されました。当時、私は強い違和感を持ちました。このようなことを言えば、市民は生活保護を受けることの恥辱感を強め、福祉部局の職員は生活保護制度の啓発と周知に腰が引けるのではないかと私は懸念します。私は、本市の高齢者の実態から、日本国憲法第25条の生存権で裏づけられた、生活保護のより一層の適用を含めた高齢者の生活を守る対策を求めるものです。

 そこで、生活保護行政について伺います。

 生活保護の扶助費の4分の3が国庫負担金でありますが、残り4分の1も地方交付税で100%財政措置されるべき制度です。さきの答弁では、関連経費も含めて市の生活保護の実質負担額は36億円に上ると言われました。生活保護費の支出済額は、平成23年度決算450億440万円から平成26年度決算466億7,060万円に16億6,620万円、3.7%増加しましたが、その間市の実質負担額はどのように変化したのか、また、本年4月人事において、相談担当係長7名が削減されていますが、今年度生活保護にかかわる人件費はどれぐらい削減される見込みなのか、答弁を求めます。

 次に、生活保護制度は、第1に近代国家の根幹である社会保障の権利として確立していること、第2に生活保護受給の実態が高齢者福祉そのものであることという点で、他の施策と対立させる考え方は納得できるものではありません。市長は高齢化、ひとり暮らし世帯が広がる中で、生活保護の制度を理解していない要保護者に対する漏救防止策、また、今後要保護水準になる可能性のある高齢者への啓発をどのように進めるつもりか、取り組みの現状と今後の方向性について答弁を求めます。

 次に、高齢者の相談について伺います。

 第四次北九州市高齢者支援計画では、地域包括ケアシステムの構築に向けて、高齢者と家族を見守り支え合う町を目標として、見守り・支え合いネットワークの充実、住みなれた地域で安心して暮らせる町を目標として、地域包括支援センターを中心とした身近な地域での相談と支援体制の充実の施策が打ち出されています。地域包括支援センターの機能強化は、国会でも重要な点として議論され、参議院では附帯決議がつけられて、新たな業務として医療連携や地域の社会資源の開発が大きな課題となり、そのための人員体制、センター間の役割分担、運営協議会による評価・点検の強化などが課されました。そのもとで、10月から全ての市民センターを巡回する高齢者いきいき相談が始まります。

 そこで、高齢者いきいき相談事業の目的や、予定している保健・医療・福祉、権利擁護の相談内容、また、小学校区の地域団体、市民センターとの連携構築を進める上での課題について答弁を求めます。

 3問目は、都合により質問から落とします。

 以上で最初の質問を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 柳井議員の御質問にお答えいたします。

 私からは高齢者いきいき相談についてお答えいたします。

 政令指定都市で最も高齢化が早く進んでおります本市におきまして、高齢者が生きがいを持ち、住みなれた地域で心身ともに健康で安心して生活を送ることのできる社会をつくることは大変重要であります。そのため、市長の公約におきまして医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向けまして、地域包括支援センターの体制の強化、市民センターを地域包括支援センターのブランチ、相談窓口とした相談支援体制の充実、各区への地域支援コーディネーターの配置など、地域づくり、見守り・支え合いのネットワークづくりの推進を掲げ、ことし3月に作成しました第四次の高齢者支援計画に基づいて、高齢者支援政策の充実強化に着手しております。

 その1つとして、地域包括支援センターにおきまして、ことしの10月から新たに実施する高齢者いきいき相談は、市民センターに出向き、高齢者に身近な地域で相談を受けることや、子細な困り事も相談していただくこと、自治会やまちづくり協議会など地域住民と定期的な情報交換を行い、日ごろの地域の見守り、助け合いを支援することなどを狙いとしております。

 中でも地域団体との連携につきましては、地域の実情をしっかりと踏まえることが課題と考え、ことしの3月から8月までの半年間で全ての市民センターを回り、地域住民との協議を行ってきました。その結果、具体的には高齢者いきいき相談という親しみやすい名称をつけPRをすること、おおよそ月2回、当該地域の実情に合わせ、市民が集まりやすい時間帯に実施すること、また、市民の目につきやすい1階のフロアに待機することなど、各地域の意向を踏まえた実施方法を考えております。

 また、相談内容につきましては、介護にとどまらず、保健・医療・福祉はもとより、生活支援全般にわたる幅広い相談への対応を考えております。例えば、高齢者からのごみ出しができないという生活上の子細な困り事や、家の中で転ぶことが多くなったという身体の不調に関する相談、また、民生委員や福祉協力員からのひとり暮らし高齢者が地域の集まりに来なくなったという心配や、高齢の介護者が疲れているといった気づきの声、そうした声を傾聴して安心していただくとともに、適切に支援し早目に問題を改善することを想定しています。それ以外にも、生活困窮など専門的な支援が必要なものは、ことしの4月に開設したいのちをつなぐネットワークコーナーや保護課との連絡調整を行い、高齢で窓口に来ることのできない市民に対しては、地域包括支援センターから直接自宅を訪問するなど、きめ細かく対応してまいりたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 生活保護につきましてお答え申し上げます。

 まず、平成23年度から平成26年度までの生活保護における市の実質負担額の変化及び今年度の人件費削減見込みについて御答弁申し上げます。

 本市の生活保護行政は、平成19年以降、保護の入り口と出口で丁寧な対応を行うなど、漏救防止に取り組んできております。また、市民から信頼される生活保護行政の推進のためには、不正受給の防止などを含めた濫救防止の取り組みも大変重要であると考えております。

 リーマンショック後、本市では就労自立支援等の生活保護の適正化に取り組んできた結果、平成23年度以降保護廃止件数が増加するとともに、保護人員は平成24年12月をピークに減少し、現在は月平均2万4,100人前後で推移をいたしております。一方で、高齢者世帯を中心に保護世帯数及び医療扶助費の増加が続き、生活保護の決算額は平成23年度の450億円から平成26年度は466億7,000万円と、3年間で16億7,000万円の増となっております。このうち生活保護の市の実質的負担額につきましては、過去5年平均で見ますと、平成23年度決算時は36億円でございましたが、平成26年度決算時では3億円となっております。これは、本市を初めとする政令指定都市市長会が要望を継続してきたことなどにより、国の財政措置が改善されてきた結果と考えております。

 また、平成27年度の生活保護関係職員につきましては、全市的な相談件数の減少に伴い、各区の相談担当係長が7人減、八幡東区においては保護世帯数の減少によりケースワーカーが1人減、そのほか本庁の課長ポスト廃止や再任用職員、嘱託職員等の配置見直しにより8人減、合計16人の減とする一方で、小倉北区及び八幡西区の保護世帯数の増加等により、保護係長を2人増、ケースワーカーを2人増、そして、医療・介護扶助適正化業務新設による看護師やケアマネジャー職の嘱託職員を11人増の合計15人増員をしております。このほかケースワーカー3人を正規職員化いたしております。

 これにより、平成27年度の生活保護に係る人件費の削減見込み額は3,450万円となっております。生活保護関係職員の配置につきましては、社会福祉法に基づく配置基準、年度ごとの保護動向や適正化に向けた取り組みを総合的に判断し、増減をするものであります。必要な人員配置のもとに必要な人件費を計上しております。

 次に、要保護者への漏救防止策及び今後要保護水準になる可能性のある高齢者への啓発の取り組みについての御答弁を申し上げます。

 生活保護制度は、まずは資産、稼働能力、他法、他施策等を活用することを要件として定められているものであり、それらを活用してもなお生活に困窮する方を対象とする、いわゆる最後のセーフティーネットでございます。このため、本市では高齢者、障害者、ひとり親家庭、国保年金、介護保険など区役所の担当窓口において、さまざまなサービスや制度についての相談を受けるとともに、それらを活用してもなお生活に困窮するような方に対しては、生活保護制度を紹介することといたしております。また、区役所まで来ることができない方につきましては、保護課職員が出張面接により制度の説明を行っております。

 生活保護制度の広報につきましては、生活保護のあらましというパンフレットを各区役所の保護課、市民ロビー、広報課広聴係窓口などに配置し、そして、市のホームページやくらしの便利情報に掲載をしております。また、ひとり親家庭のガイドブック、福岡県障害者福祉情報ハンドブックなどの冊子にも掲載をいたしております。こういった取り組みを行っております。

 一方、地域においては民生委員、いのちをつなぐネットワーク担当係長、地域包括支援センター職員などが、支援が必要な高齢者等の個別事案に対し必要に応じて訪問をし、生活保護制度の周知や保護課窓口の紹介を行っております。更に、平成27年4月に各区役所に開設をいたしました生活困窮者のための相談窓口であります、いのちをつなぐネットワークコーナーに来られた方で、保護が必要と判断した場合には、相談概要を添えて保護課に速やかにつなぐことといたしております。今後とも、真に保護が必要な方が着実に生活保護につながるように、引き続き広報や関係機関との連携に努めてまいります。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 47番 柳井議員。



◆47番(柳井誠君) 再質問いたします。

 生活保護の広報、啓発についてです。平成19年、北橋市政が1期目から本市の生活保護の改革があり、フォローアップされてまいりました。平成21年7月の生活保護行政フォローアップ委員会の報告書を読み返しましたが、報告の最後には、実情は生活保護行政について、大方の市民は意外なほど正確な知識を持たず、旧来の風評をもとに偏見にとらわれた見方をしがちである、市民は正しい知識を持つ必要がある、この際市民にわかりやすく情報を提供し、生活保護行政に対する認識を高めるべきではないか、市民のチェックは常に必要である、最低限保護の動向と実施方針は市民に公表するように要望すると締めくくっております。御存じと思います。

 そこで、本市のホームページでは、フォローアップ委員会で指摘された保護の動向と実施方針の最低限の広報にとどまっているのではないか。しかも先週まで平成26年度の実施方針のままで、私の指摘で昨日、平成27年度方針に切りかえております。最低限という指摘も守られていなかったのではないか。平成27年度の実施方針は、保健病院常任委員会にも報告されていないので、大部分の議員は見ていないはずです。実施方針は生活保護行政の根幹ではないのか、それほど軽い内容なのか、市民や議員の実施方針への理解と協力は必要ないと考えているのか、答弁を求めます。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 実施方針につきましては、従来決算時に合わせましてホームページにアップをしておりましたが、議員の御指摘によりまして現在ホームページにアップをさせていただいております。生活保護の広報、啓発につきましては、まず、生活に困窮される方、いろいろな区役所の窓口に相談にいらっしゃるわけでございますので、先ほど申し上げましたように、保護のあらまし等は区役所等で配置をするようにしておりますし、この相談窓口においてさまざまな相談を受ける中で、保護が必要であると考えれば、職員が判断した場合には保護課の窓口に速やかにつなぐようにいたしております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 47番 柳井議員。



◆47番(柳井誠君) 実施方針の決定は3月ですから、これはいち早くアップして常任委員会にも報告するように強く求めておきたいと思います。

 それから、次に移りますが、お隣の福岡市のホームページでは次のような生活保護のサイトが出てまいります。生活保護のあらまし、先ほど言われた、それから、生活保護ルールブック、保護受給世帯に配るものです。それから、生活保護のホットライン、ことし5月から、無料低額診療制度、ことし3月から周知されております。さまざまな工夫がされて、北九州よりも広報、啓発の努力がされていると感じます。せめて福岡市並みに市民に必要な情報を追加し、改善できないのかと強く思っております。

 福岡市のホームページは、このように保護のルールブックをダウンロードできます。ということは、先ほど区役所の窓口で何カ所か置いているということでありましたが、出張所には置いておりません。それから、地域包括支援センター、市民センターに常備して、高齢者いきいき相談の初期対応などに活用しても何ら問題がないのではないか。現に私たち市会議員は、この保護のあらましをいつも持って市民相談に応じております。本市がこうした広い広報を福岡市のようにできない理由があるのか、広く活用すべきではないかと思いますが、答弁を求めます。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) ホームページにつきましては、福岡市と北九州市で内容に相違はございますけれども、改善するべき点については今後も改善を心がけていきたいと思っております。

 それから、保護のあらましを市民センター等に常備すべきではないかという御質問でございますけれども、今現在市民センターでは市政に関するさまざまなリーフレット、パンフレット、情報類が非常にたくさん置かれているという状況がございます。そういったことで関係部局ともこれは調整をしないといけないと考えております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 47番 柳井議員。



◆47番(柳井誠君) 相談も始まりますし、ぜひ置いていただきたいということを要望しておきます。そして、くらしの便利情報のことも言われましたので、くらしの便利情報の生活保護の解説は、1ページ2列の説明の片方の4行のみです。本当に命にかかわる制度として説明がなされていないと感じます。これも改善を求めたい。

 そして、福岡市の話をいたしましたんで、あらましの話もしましたんで、見比べてみました、改めて。そしたら、本市の保護のあらましではこのように書いてあります。家族全員で協力し、あらゆる努力をしても最低限の生活ができないときに初めて生活保護を受けることができます。福岡市のあらましはこうです。資産を生活に活用し、能力に応じて働くよう努力し、受けられる範囲内で民法上の扶養を受けることを前提に、誰でもが受けることができます。大分違うでしょう。本市はもっと丁寧な、市民の立場に立った広報で市民と接するように要望しておきたいと思います。

 それから、次の質問に移ります。保護担当7名の削減というのは、私は削り過ぎだと感じております。改革前の平成17年か平成18年ころ、相談件数と現在の相談件数を比べて、相談員が現在の22名から15名に落ちるほど相談件数は下がっているのか、平成18年と比べてどうなのか、お答えください。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 済みません。手元に平成18年度の数字はございませんけれども、平成21年度の数字でございますと、相談件数が平成21年度では9,000件ございました。平成26年度ではこれが約6,000件ということで3分の2に減少しているわけでございます。これを受けて、相談担当係長を7人、各区について1人ずつ削減をしているという状況でございます。以上です。



○議長(戸町武弘君) 47番 柳井議員。



◆47番(柳井誠君) 手元に数字を持っていないならば仕方がありませんけれども、職員名簿を繰ってみますと、ほぼ改革前の面接相談員の数は21名です。平成17年は20名、現在15名ですから、相談件数が大幅にダウンしているとは考えられないんですね。というのは、新規申請の年平均、平成18年79名、それを21名で対応していた、現在188名、新規申請、月平均です。ですから、このことに関しては時間の関係もありますんで、行革大綱で発令の抑制も知ってはおりますけれども、それは実情に応じての抑制となっているはずですから、検証していただきたい。要望しておきます。

 生活保護の一般財源について市長にお答えいただきたかったんですが、市長が3年前、私に答弁されたんで、3億円という数字を聞いてびっくりいたしましたが、しかも5年間平均ですか。だから、ずっと地方負担はもうなくなりつつあるという認識を持ちました。36億円に比べて12分の1、ほぼ460億円の決算額の中で1%以下ですか。そして、保護受給者が2万4,000人という数字を言われましたんで、これで割ると1人当たり1万円強という計算になります。市長が3年前心配されていた生活保護が高齢者福祉と競合する、緑の成長戦略と競合すると、こういう心配はなくなったという理解でよいのか、これから必要な方には積極的に、必要な方にはですよ、保護受給を進められるということでよいのか、市長の答弁を求めます。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 平成19年に着任をいたしまして、当時全国的に本市の生活保護行政が問われていたこともございまして、関係者に集まっていただいて公開の場で議論を深めていただいて、そして、漏救、濫救がないように、適正な保護行政への転換を目指して第一歩を踏み出したわけでございます。この間、財政のお話もございましたけれども、一昔前は十分な国の財政措置がなされておりませんでした。先ほどから数字が出ておりましたが、平成24年9月議会のときにこの質問がございまして、関連経費を含めて約36億円の実質負担が生じていたわけでありまして、これは全国的に自治体としても大変重要な課題ということで、政府に対してしっかりと手当てをするように強く求めてきて、それが改善をされたという状況だと思っております。

 今後、この課題につきましては、この間テレビでも報道されましたけれども、実際に深夜労働していて保護を受けていたという事例もございました。やはり市民の皆さんの中には大事な税金ですから、本当に困っている人はしっかりと、それは手当てをするのは当然だと。ただ、適切な受給で、そしてまた、働ける人はできるだけいいチャンスをつくって、また自立していけるように行政も支援してほしいというのが、素朴な市民のこの生活保護行政に対する関心ではないかと思っておりますんで、そういうことからして漏救が、また、濫救がないように、しっかりとこの行政に取り組んでいきたいと基本的に考えております。



○議長(戸町武弘君) 47番 柳井議員。



◆47番(柳井誠君) 私は不正受給の話を聞いたんではないんです。一般財源に対する他施策との競合について聞いておりますが、一般財源は御存じのように社会保障のほかの制度にも投入されております。例えば、保護はさっき1万円というのを仮に計算いたしましたが、後期高齢者医療広域連合への負担金と特別会計への繰り入れ、一般財源分、1人当たりになると10万3,000円です。国民健康保険が同じく3万9,000円、介護保険特別会計への繰り入れが4万7,000円、生活保護だけを見ると一般財源を食ってしまうと見がちなんですけども、そうではない。保護に入れば、これらの保険に繰り入れた財源が減っていくわけですから、市長のそういう考え方というのはおかしい。当時もおかしかったと思いますが、再度答弁を求めたい。



○議長(戸町武弘君) 財政局長。



◎財政局長(小松真君) まず、地方交付税につきましては、これは市税と同じ一般財源でございまして、直接その事業に充当するという関係ではございません。それは前置きをさせていただいて、まず、市の予算については、全体の収入と支出の状況を勘案して決定をしております。地方交付税の個々の行政分野の算定状況をもってのみで個々の事業費を決めるものではございません。ただ、生活保護費など義務的経費については、これは必要な経費でございますので、財源の多寡にかかわらず必要な額を確保してきましたし、今後。



○議長(戸町武弘君) 時間がなくなりました。

 進行いたします。44番 松岡議員。

                (議長退席、副議長着席)



◆44番(松岡裕一郎君) 皆様こんにちは。公明党の松岡裕一郎です。私は、公明党市議団を代表して一般質問を行います。

 それでは、早速質問に入ります。

 初めに、高齢者・認知症対策としての居場所づくりについてお伺いします。

 本市では平成27年3月31日時点で、総人口に対する65歳以上の高齢者の割合が28.2%、3.5人に1人が高齢者という状況であり、全国平均を上回る高齢化率で推移しております。それに伴い、認知症高齢者の人数もふえており、本市認知症施策推進計画、いわゆる北九州市オレンジプランでは、平成37年度には4万4,380人に上ると見られています。認知症高齢者の居場所については、平成23年度のデータによると、介護を受けながら自宅あるいは家族宅に居住する方が1万9,160人、認知症対応型共同生活介護等に居住する方が2,653人、介護施設に入所する方が5,677人、医療機関に入る方が4,720人となっています。これを見ると約59%、半数以上の認知症高齢者は自宅あるいは家族宅が主な居場所となりますが、その家族からは、地域において当事者の交流会のようなものがあれば励みになるとの声が上がっています。このような状況を踏まえると、認知症の高齢者も気軽に参加できる地域での居場所づくりが喫緊の課題と考えます。

 そこで、お伺いします。

 1点目に、現在地域では民生委員や住民の方が高齢者の交流の場として、ふれあいサロンやお茶会を継続的に開いています。こうした交流の場に認知症を専門とする医療関係者や行政担当者などを派遣し、必要に応じて医療機関受診の案内や情報提供を行うようにしてはどうでしょうか。こうした取り組みは認知症の早期発見につながるとともに、地域の高齢者の方々の参加を促し、交流の場を更に充実させるものと考えますが、見解をお伺いします。

 2点目に、こうした交流の場を継続的に開催していくためには、適切な場所の確保が必要となりますが、実際には市民センターや公民館が離れている、あるいは急傾斜地であるなどの理由で、高齢者が気楽に歩いていける場所がないとの声もあります。現在でも地域の実情に応じて民間の施設や個人宅を借りる際に、行政が地域との橋渡しを行っているところですが、まだ十分ではないと考えます。

 そこで、こうした橋渡しをシステム化し、地域の方が積極的に活用できる仕組みや体制づくりをする必要があると考えますが、見解をお伺いします。

 3点目に、東京都墨田区の事例として、行政の呼びかけに応える形で、元民生委員の自宅において、認知症などの高齢者を介護する住民の交流の場である認知症カフェのオープンが実現しました。このように認知症高齢者の居場所として重要な役割を担うと期待されている認知症カフェは、全国的に個人やNPO法人、民間の介護事業者等によりさまざまな形態で運営されており、高齢化の進展とともに今後ますますふえていくものと予想されます。

 一方、本市の認知症カフェは現在数カ所しかなく、認知症高齢者やその家族、親族の居場所として不足しているのが現状であります。そこで、本市が旗振り役となり、認知症カフェの普及に向け個人、NPO法人、福祉関係の民間事業者などの力を活用できるよう働きかけるとともに、啓発を行っていくべきと考えますが、見解をお伺いします。

 次に、難病対策についてお伺いします。

 平成27年7月1日から、難病法に基づく難病医療費助成制度の対象が196疾病追加され、既存の110疾病から306疾病となり、指定難病が拡充されました。また、障害者総合支援法により、障害福祉サービスの対象となる難病が151疾病から332疾病へ拡充されました。これにより対象となる方は、障害者手帳をお持ちでなくても必要と認められた支援が受けられるようになりました。さまざまな法改正で今まで支援を受けられなかった難病患者が支援を受けられるようになったものの、本市において難病で苦しんでおられる方が数多くいらっしゃる現状は変わりなく、一日でも早い原因の究明及び新たな治療法の確立、また、更なる救済措置が行われることを願ってやみません。

 そこで、3点お伺いします。

 1点目に、対象疾病が拡大されたことにより、制度のさまざまな点が変更になっていますが、制度変更後の申請状況と、今後の市民への新制度の周知徹底に関する本市のお考えをお伺いします。

 2点目に、難病対策に関する情報発信の内容は、都道府県、地域によってばらつきがありますが、東京都や広島県など力を入れている自治体もあります。本市においても先進的な自治体に倣い、難病団体と連携の上、更なる情報の集積と発信を強化すべきと考えますが、本市の見解をお伺いします。

 3点目に、本市ではウェルとばたにある福岡県難病団体連絡会北九州支部が相談を受けていますが、任意団体であり、常時開設ではないため、電話をかけてもつながらないこともあり、難病患者が専門的な相談や支援を常時行うための場所が少ないのが現状です。一方、広島県では県の委託事業として、本年8月より広島難病団体連絡協議会が主体として、ピアカウンセリング事業や相談事業を拡充しております。本市においてもこれらの事例を参考に、福岡県とも連携をとり、難病患者への相談体制を強化すべきと考えますが、見解をお伺いします。

 あわせて、昨年の本会議でも申し上げました難病対策地域協議会の早期設置について、国や県への働きかけなど、実現に向けた本市の取り組み状況についてお伺いします。

 最後に、小倉北区のまちづくりについてお伺いします。

 1点目に、国道199号沿いの小倉北区赤坂海岸に位置する延命寺臨海公園については、我が会派の議員の再整備の提案に対し、平成24年12月本会議において、本市は廃油処理施設撤去後に海に面した景観を生かし、隣接する延命寺臨海公園や遊歩道との一体的な活用を計画するとの答弁がありましたが、いまだ着工に至っていない状況です。私は、地元の再整備に関する要望を踏まえ、また、小倉北区のにぎわいづくりのためにも早期着工、早期完成すべきと考えますが、早期実現に向けた取り組みと今後のスケジュールについて、本市の考えをお伺いします。

 2点目に、小倉北区上富野二丁目の倒壊の危険がある空き家について、解体撤去の強い要望が出ております。8月23日の地元新聞には、小倉北区上富野の空き家について写真つきで記事が掲載されており、何よりも通学路になっており危険、近くの商店やショッピングスーパーへの通行路になっており、一日も早い撤去をとの再三に及ぶ地元の強い要望が出ていることから、私自身も再三要望してきたところであります。

 現在、福岡県空家対策連絡協議会にて、特定空家等の認定に関する基準を作成中とのことですが、早急な作成が求められます。作成中にもしも倒壊することがあれば、何より未来のある子供や市民の生命に危険が及ぶ可能性があります。こうした非常に残念で悲しい事態は絶対に避けなければなりません。地元住民の安全・安心のため、本年施行の空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、行政代執行をも踏まえた対応を早急に実行すべきと考えますが、本市の考えをお伺いします。

 以上で私の第1質問を終わります。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 松岡議員の御質問にお答えいたします。

 私からは高齢者・認知症対策としての居場所づくりについてであります。

 まず、認知症専門のスタッフの派遣、また、交流場所確保のための仕組みづくりについてお答えいたします。

 今後、ますます高齢者の増加が見込まれる中で、地域で気軽に交流できる高齢者の居場所づくりは大変重要と考えております。現在、市内においては各校区の社会福祉協議会により、高齢者のサロン事業が104校区、284カ所で開催されています。具体的には、市民センターで75カ所、憩いの家や集会所122カ所、公民館53カ所、個人の住宅など34カ所におきまして、茶話会を初め囲碁や料理などの趣味の活動、体操やスポーツによる健康づくりなど、さまざまな工夫を凝らした高齢者の多様な居場所として、地域住民の交流が図られております。

 こうした地域における多様な居場所や交流の場を継続的に確保し、充実していくため、校区社協の役員や福祉協力員、民生委員・児童委員、地域包括支援センター職員などが参加するふれあいネットワーク連絡調整会議の中で、情報交換や協議を行っております。更に、今年度からはこの会議に各区に配置しました地域支援コーディネーターが参加をして、さまざまな地域の実情に応じた交流場所の確保、世話役の発掘など、サロン活動の立ち上げのための情報の収集提供や連絡調整を行うことといたしました。

 また、専門職の派遣につきましては、現在希望するサロンに行政の保健師や作業療法士、理学療法士などの保健医療職が訪問し、認知症や健康に関するチェックや、自宅でもできる運動メニューの紹介などを行っております。今後とも地域の実情に応じて、引き続き専門職による支援を推進してまいりたいと考えております。

 次に、認知症カフェの普及に向けまして、個人、NPO、福祉関係の民間事業者などへの働きかけや啓発を行うべきだという御提案をいただきました。

 本市では、認知症の人を支える取り組みやつながりを支援し、家族の介護負担の軽減などを図るため、認知症の人と家族、地域住民、専門職などの誰もが参加し、集う場である認知症カフェの普及を今後促進していくことにしています。現在、市内における認知症カフェの具体的な事例ですが、介護事業者が施設内で食事会やレクリエーションを行っているものや、民間病院が近隣の公園や市民センターを借りて交流会を行っているもの、また、認知症の当事者やその家族がデイサービス事業所と協働して開催しているものなどがあります。自治会や民生委員、地域ボランティアなどの協力も得ながら運営されております。

 住みなれた地域で生活を続ける認知症高齢者は、今後更に増加すると見込まれております。こうした認知症カフェが画一的な形ではなく、さまざまな場所や担い手により、当事者の意向や地域の実情に沿った形でふえていくことは望ましいと考えております。

 このため、本市では地域での活動を支える総合的な拠点として、来年4月に開設予定の、仮称でありますが、認知症支援・介護予防センターの中に、地域のモデルとなる認知症カフェの設置を予定しております。その中で、国内外の先進事例の情報収集や紹介、認知症支援に知見のあるアドバイザーの配置、当事者の企画・運営への参加などを検討しております。モデルカフェの見学や体験、運営ノウハウの提供を通じまして、個人、NPO、福祉関係の民間事業者などに働きかけまして、その取り組みを後押しする仕組みを構築し、積極的に認知症カフェの普及を図りたいと考えております。

 認知症対策を強力に推進するためには、行政だけでなく、地域ボランティアや当事者団体などと一体となった取り組みが不可欠であります。関係者の英知を結集しまして、当事者の目線に立った総合的かつ効果的な認知症支援を行うよう頑張ってまいります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 難病対策につきまして御答弁を申し上げます。

 まず、制度変更後の申請状況と市民への新制度の周知徹底及び更なる情報の収集と発信の強化についてお答え申し上げます。

 難病法に基づく医療費助成、これは県が所管をしております。そして、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス、これは市が所管しておりますが、これについてはいずれも本市の各区役所において申請を受け付けております。医療費助成の申請件数は、平成27年8月末時点で7,206件、うち制度改正により新たに追加をされた疾病の申請件数は125件でございます。障害福祉サービスで難病を主な理由として申請をし、支給決定をした件数は、平成27年8月末時点で21件でございますが、現在のところ制度改正により追加された疾病による申請は提出をされていない状況でございます。

 市民への周知でございますけども、難病支援制度の周知につきましては、難病法の施行時、これは平成27年1月でございます。それから、対象疾病の追加、この7月でございますが、こういった時期に合わせて市医師会を通じた各医療機関へのチラシ配布、市政だよりやホームページ等による広報、区役所窓口や障害者基幹相談支援センターなどでの個別相談、そして、難病患者団体との会合、こういったことをさまざまな機会を捉えて広報を行ってまいりました。今後とも支援の必要な方が新たな制度を利用できるよう、関係機関と協力をしながら制度の周知徹底に努めてまいります。

 そして、難病に関する情報発信についてでございますが、福岡県の難病相談支援センター、これは九大病院にございます。この福岡県の難病相談支援センターにおいても県内の難病対策の拠点として、保健師などの専門職による個別相談や講演会、研修会の開催、患者交流会の情報発信など、本市を含めて広域で活動しております。本市としても難病患者や家族の不安感や孤立感を解消するためには、より身近なところからそれぞれの難病患者や団体に寄り添った情報発信が必要と考えております。

 今後は、他の自治体の取り組みも参考にしながら、県の難病相談支援センターや市内のさまざまな難病団体と連携をして、難病に関する情報を集積し、市政だよりや市ホームページの活用、そして、講演会や交流会の共同開催など、さまざまな方法による情報発信を行ってまいりたいと考えております。

 次に、難病患者への相談体制の強化、更に、難病対策地域協議会の早期設置についてお答え申し上げます。

 難病患者への相談体制につきましては、国の方針に関する情報収集や福岡県との協議を進めるとともに、難病団体の主催する講演会や交流会に参加し、患者や家族の方々に直接お話を伺ってまいりました。こうした取り組みの中で、特に難病患者や家族から医療費助成や障害福祉サービスについてどう手続をしたらよいかわからない、あるいは専門の医療機関や効果的な治療法など医療に関する情報が必要である、更に、市内の難病団体の活動についての情報が不足している、また、同じ悩みを抱える当事者として、自分も難病の方々の相談に乗り、今まで体験したことを広く伝えたい、こういった相談支援のあり方についてさまざまな御意見をいただいております。

 こうした意見を踏まえながら、今後は県レベルの拠点でございます福岡県難病相談支援センターと連携をしながら、難病団体の活動支援や医療相談など、難病に関する地域ケアを包括的に進めるための本市における新たな体制や拠点について、検討を進めたいと考えております。

 次に、難病対策地域協議会でございます。これにつきましては、平成27年8月にまとめられた難病対策に係る国の基本方針の中で、都道府県や保健所を設置する市は、協議会の早期設置に努めるとの方針が示されたところでございます。今後国では、協議会の役割を具体的に整備し、モデルとなる事例の紹介、周知を図ることといたしております。本市としてもこうした国の動きを踏まえながら、平成27年度内を目途として、医療、福祉などの関係機関や難病患者から成る協議会を立ち上げて議論を進めたいと考えております。以上です。



○副議長(山本眞智子君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(橋本哲治君) 私からは小倉北区のまちづくりについてのうち、延命寺廃油処理施設跡地の活用に関する質問にお答えさせていただきます。

 平成21年度に用途廃止いたしました延命寺廃油処理施設の跡地につきましては、まず、国道199号に接続する跡地西側の海岸部分を遊歩道として再整備し、平成23年3月に一般開放いたしました。また、平成25年度には跡地北側に隣接し、関門海峡に面する遊歩道の老朽化した防護柵の改修や、浮き輪やはしごといった救命設備の新たな設置などによりますリニューアル工事を行いました。これらによりまして、赤坂海岸の遊歩道全体が安心して利用いただける施設として生まれ変わり、現在では多くの市民に散策や釣りなどで御利用いただいているところでございます。

 廃油処理施設跡地につきましては、関門海峡に面した景観を生かし、市民に親しまれる憩いの場として、隣接する遊歩道や延命寺臨海公園との一体的な活用を念頭に、公園としての整備を進めることとし、平成25年11月に港湾計画の土地利用を見直したところでございます。また、残存しておりました廃油処理施設の解体撤去工事を平成26年10月に完了させております。

 今後のスケジュールでございますけども、現在廃油を取り扱っていた施設の跡地であることから、土壌汚染がないかなど、安全面につきまして慎重に確認しているところでございます。今後、安全面の確認と、必要であればその対策を行った上で、来年度以降、最終ステップである公園整備に向けた具体的な手続に着手することとしております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 最後に、私から小倉北区のまちづくりについてのうち、上富野二丁目の倒壊の危険のある空き家についての質問にお答えいたします。

 安全で安心なまちづくりを進める本市にとって、空き家等対策は喫緊の課題であると認識しており、国の法制定を待つことなく、平成26年3月に策定した空き家等対策基本指針に基づき強力に推進しております。空家等対策特別措置法の施行によりまして、倒壊のおそれのある特定空家等への立入調査や、所有者に対して是正の助言や指導、勧告、命令を行い、命令に応じない場合には行政代執行が可能となりました。現在、法の円滑な施行に向けて、県内の60市町村と関係団体で福岡県空家対策連絡協議会を発足し、国のガイドラインを踏まえた特定空家等の基準づくりなどを進めております。

 御指摘の空き家につきましては、外壁の一部が道路に落下した際に、まずは市が所有者にかわり周囲の安全を確保するための緊急措置として、落下物等の片づけや落下のおそれのある部材の撤去などを行うとともに、外壁をロープで固定するなど、更なる倒壊を防止する措置を講じております。当該空き家は所有者の特定が困難な状況でありましたが、法の施行を受け、税情報を活用して所有者の特定ができたことから、所有者の責任として危険箇所を改善するよう指導を重ねてまいりました。

 また、市の除却補助制度や民間金融機関による空き家解体ローンを紹介し、解体撤去を含めた対応も強く求めているところでありますが、いまだ改善に至ってはおりません。今後も引き続き強く指導してまいりますが、市民が通行する道路に面して危険性も高いことから、進展がない場合は法に基づく撤去の命令や、それに続く行政代執行も視野に入れ、早期の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 44番 松岡議員。



◆44番(松岡裕一郎君) 御答弁ありがとうございました。前向きな御答弁もいただいて深く感謝します。

 第2質問をさせていただきたいと思います。

 まず、難病支援についてであります。

 本年4月、在宅における就労支援事業も障害福祉サービスの報酬の対象となる制度改正が本年4月に行われました。このことによって、外に出ることが困難な難病患者や障害者も支援の対象となることになりました。在宅就労にこのことによって一筋の光が差したことになります。本市においては、在宅就労を後押しする事業者は今現在皆無に等しい状況ですが、今後この改正によって、本市においても在宅就労支援事業を目指す個人や事業者が出てこられると思います。この制度が使用できるように、個人や事業者から相談があった場合は、本市において相談やアドバイスなどができる支援をしていただきたいと思いますし、ぜひ難病者の方への支援として、ぜひモデルケースをつくっていただきたいと思いますが、難病者、障害者への在宅就労支援について、本市のお考えをお伺いします。

 また、あわせて、先ほど保健福祉局長より答弁がありました難病支援に関する本市における新たな拠点とか体制について検討するという答弁がありましたが、改めて市長のお考えをお伺いしたいと思います。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 難病の方の中には体力、体調が安定しないので就労を諦めざるを得ないという方も少なくないと聞いております。こうした方にとりまして、IT技術などをうまく活用して、自宅の環境で無理なく就労へ向けて訓練ができるということは、在宅就労への新たな可能性を開くものであります。市としましても今回の制度改正の意義は大変大きいと思います。今後は、このサービスを提供する事業者をふやすことが重要であります。このため、新たに事業を始めようとする事業者からの相談に対しましては、丁寧にアドバイスを行って制度の普及に努めてまいりたいと考えております。

 また、難病の方々の地域での生活を支えていくためには、医療費の助成、医療相談、障害福祉サービスに関する情報の提供とあわせまして、患者や家族の日常生活全般にわたるさまざまな悩みに寄り添った相談支援というものが、その仕組みが必要だと思います。このことから、難病の方々への支援を更に進めていくために、難病に関する地域ケアや相談、患者相互の交流などを包括的に進める新たな拠点をつくりたいと考えておりまして、今後その具体化に向けた検討に入りたいと考えております。



○副議長(山本眞智子君) 44番 松岡議員。



◆44番(松岡裕一郎君) 更に難病支援について、先ほど市長が答弁されたように、そういう拠点を整備して、本当市長3期目の公約で人に優しい活力あるまちづくり、これを人に優しい、もう公約どおり実行されると本当思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。

 まだ時間がありますので、難病患者の申請費用についての助成、これについてお伺いします。新制度になって、申請の現場では手続が煩雑であり、診断書や住民票、所得額証明など多額の金額が負担になるとの声があります。こういう医療研究や難病患者の実情を把握するためにも、新規の難病患者の申請費用を初期の1回だけでも本市として助成できないものでしょうか。こういった助成制度を検討すべきと考えますが、本市のお考えをお伺いします。



○副議長(山本眞智子君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 難病法の適用に伴います申請書類、診断書とか、あるいは住民票とかございますけど、これにつきましての費用助成ということでございますけれども、これにつきましては他の障害の方においても身体障害者手帳の交付でありますとか、あるいは障害基礎年金、こういったものの申請に当たって同様に必要とされるものでございます。そういった他の制度との均衡あるいは他の障害者の方との公平の観点から、本市独自の助成というのは難しいと考えております。以上です。



○副議長(山本眞智子君) 44番 松岡議員。



◆44番(松岡裕一郎君) 要望しておきたいと思います。最後に、高齢者の居場所づくりですが、これはぜひ支援していただきたい。支援するという方向で御答弁いただいたと思います。専門的な観点から、高齢者の居場所づくりを更に進めていただくことを要望して、私の質問を終わります。



○副議長(山本眞智子君) 進行いたします。41番 渡辺議員。



◆41番(渡辺徹君) 皆さんこんにちは。私は公明党市議団、渡辺徹でございます。久々にこの場に立ちます。引き続き一般質問させていただきます。

 初めに、障害者支援施策についてお伺いします。

 障害者の人権や基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的とした障害者権利条約が平成18年に国連総会で採択されています。我が国においては平成26年1月に批准し、翌2月に発効しています。この条約の理念に基づいて制定された障害者差別解消法では、障害を理由とした差別を解消するための措置を講じ、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指しています。市内には平成27年3月現在、身体障害者、知的障害者、精神障害者の方が合計で7万6,383人おり、その数は年々増加傾向にあります。また、身体障害者手帳を所有している人のうち、約75%が65歳以上となるなど、障害者への支援は一層重要な課題になっていると考えます。

 このような状況の中、来年4月には障害者差別解消法が施行されます。障害者への差別解消については、これまでも市と障害者団体等が協力し、人権啓発イベントや出前講演の開催、啓発パンフレットの作成・配布等、さまざまな手法を用いて広く啓発活動を行ってきました。しかし、平成26年度に実施した北九州市障害児・者等実態調査では、依然として多くの人が障害差別や人権侵害を経験しています。そして、差別を減らすための方策としては、学校の授業などで福祉の学習をするや、市が相談の窓口をつくるの割合が高くなっており、障害への理解を進めていくための取り組みについては、どの障害においても啓発、広報活動の推進の割合が高くなっています。

 そこで1点目に、この調査結果と、結果を踏まえた今後の本市の対策について、市長の見解をお聞かせください。

 2点目に、障害者差別解消法では、差別に関する相談や紛争の防止、解決を推進するため、地方公共団体において障害者団体や関係機関などと障害者差別解消支援地域協議会を組織することができると規定されていますが、本市の準備状況はどうなっているのか、お伺いします。

 3点目に、この9月は障害者雇用の推進を図ることなどを目的とした障害者雇用支援月間であり、さまざまな啓発活動が行われています。障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進などを通じて、障害者の職業の安定を図ることを目的とした法律である障害者雇用促進法が平成25年に改正され、来年4月から雇用分野における障害を理由とした差別的取り扱いの禁止や、事業主に対して合理的配慮の提供が義務化されることとなっています。また、平成30年度から法定雇用率について、算定基礎に精神障害者が加えられるという内容の見直しが予定されています。

 本市においては、国、県、市が共同で設置、運営する北九州障害者しごとサポートセンターを拠点に、障害がある方の就職に向けた準備支援、求職活動支援、職場定着支援などに取り組んでおり、着実に成果を上げていますが、法改正や法定雇用率の見直しなどの国の動きを踏まえ、今後市としてどのように取り組みを強化していくべきと考えているのか、見解をお聞かせください。

 次に、本市の特別支援教育の推進に向けた取り組みについてお伺いします。

 平成18年12月に障害者の権利に関する条約が国連総会で採択され、日本は平成19年9月に同条約に署名し、平成26年1月に批准しました。同条約を批准するまでの間、障害者基本法の改正、障害者の雇用の促進等に関する法律の改正、平成28年4月からの施行が予定されている障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の制定など、さまざまな国内法の整備が進められ、昨今の特別支援教育にかかわる国内外の動向は著しいものがあります。

 北九州市教育委員会においては、これまで北九州市子どもの未来をひらく教育プランに基づき、市費講師の増員、就労支援コーディネーターの配置による就労支援の充実、東部地域における知的障害特別支援学校の在籍者数の増加に伴う過密化の解消に向けた再編整備など、さまざまな取り組みを積極的に推進してこられました。北九州市教育委員会の統計資料によりますと、少子化の影響で市立学校全体の子供の数自体は減少傾向にあり、義務教育段階だけでも毎年500人から800人の規模で減少しているのに対し、特別支援教育を受けている子供の数は150人から200人規模で増加しています。こうした傾向は全国的にも共通しているようです。特別支援教育を必要としている子供の数の増加等を背景として、障害の多様化や重複化、在籍者数の増加に伴う特別支援学校の過密化、教育委員会だけの対応が難しいケースなど、取り組むべき課題は多々あるものと考えます。

 そこで、本市の今後の特別支援教育の推進に向けた取り組みについて見解をお聞かせください。

 最後に、安全・安心なまちづくりについてお伺いします。

 本市は、安全・安心を実感することができる町を実現し、安全・安心なまちづくりを次の世代に継承することを目的とした北九州市安全・安心条例を平成26年7月に施行しました。その条例の実効性を高めるため、本市の目指す姿を描き、具体的な目標を定めた北九州市安全・安心条例行動計画、平成27年度から平成31年度のアクションプランを本年8月に発表しました。

 このような中、夏休みのさなかに大阪寝屋川市の中学1年生の男女が遺体で見つかるという悲しく痛ましい事件が起こりました。まだ幼さが残る2人が深夜の商店街を歩いている防犯カメラの映像がテレビで流されましたが、将来ある罪のない子供の命を奪った残忍な犯行に強い憤りを感じます。今回の事件では、防犯カメラの映像から容疑者が特定されましたが、そもそもなぜ中学生が深夜2人きりで歩いていたのか、声をかける大人はいなかったのか、事件に巻き込まれる前に被害に遭うのを防ぐことはできなかったのか、悔やまれると同時に、子供たちを取り巻いている厳しい現状が浮き彫りになりました。

 そこで、お伺いいたします。

 1点目に、犯罪の抑止力や見守りの効果が高いとされる防犯カメラについては、先日地域団体や事業者が設置する防犯カメラ設置費用の一部を補助する新たな制度の創設が新聞報道されましたが、制度の概要、台数、予算をどのように考えているのか、お伺いします。

 また、刑法犯認知件数ワーストワンの大阪府では、箕面市において市内14校ある公立小学校の通学路に750台、70メートル間隔で防犯カメラが設置されています。これまで45件の映像を府警に提供し、強制わいせつ事件などの5件で犯人検挙につながったとのことですが、本市はどの程度普及させようと考えているのか、あわせてお伺いいたします。

 2点目に、アクションプランに通学路における夜間の安全対策強化がうたわれていますが、具体的な取り組みについてお伺いいたします。

 3点目に、寝屋川市での事件後、夜間外出する子供の低年齢化を心配する声や、子供の夜間外出に悩む親の声が聞かれますが、子供たちを事件から守るためには、学校や家庭において防犯意識を高めるための教育を行うことは非常に重要と考えます。これまでの取り組みや課題、今後の対応について御説明ください。

 以上で第1質問を終わります。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。

 まず、障害児・者等実態調査の調査結果を踏まえた今後の対策について、また、地域協議会の準備状況についてお答えいたします。

 来年の4月に施行される障害者差別解消法は、障害を理由とした差別の解消を推進し、市民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現を図るものであります。この法律には私自身も大きな期待、関心を持っております。差別の解消に向けて、実効性の高い取り組みを推進していきたいと考えております。

 本市ではこれまでも差別の解消に向けてさまざまな取り組みを行ってまいりました。昨年度実施した実態調査では、議員御指摘のとおり、発達障害児・者は約6割、障害児は約4割の方が差別や人権侵害などに遭った経験があると回答しております。3年前、前回の調査からはやや減少しているものの、依然として大きな課題であると認識をしております。

 そこで、今後の対策の1つは、普及啓発の推進であります。本市ではこの調査結果、障害者差別解消法の施行をきっかけとして、障害者本人や民間事業者、学識経験者などで構成する北九州市障害者差別解消法連絡会議をことしの3月に立ち上げ、普及啓発や相談支援の体制づくりなどに関し議論を行っているところであります。その中で、差別解消に向けた効果的な普及啓発活動につきましては、商工会議所の会員企業向けの会報誌や、社会福祉協議会が作成する広報紙を活用した周知活動が1つであります。また、企業のバリアフリー研修などに障害者を派遣するなど、障害者と触れ合う機会の創出であります。また、人権啓発イベントの講演会などを活用した啓発活動など、そうした意見がありまして、今後順次実施してまいります。また、来年2月にはタウンミーティングを開催する予定でありまして、私自身も積極的に普及啓発活動の先頭に立つ所存であります。

 今後の対策の2番目は、学校での教育であります。今回、実態調査の結果で、障害者差別を減らすための方策として、要望が高い項目のうち、学校の授業などで福祉の学習をすることについては、小・中学校において、ことし3月に発行した人権教育教材集を活用するとともに、アイマスクや車椅子などを用いて実践的な教育を行うことで、人権課題の理解促進を図ることにしております。

 今後の対策の3番目は、市の相談窓口の設置であります。この課題につきましては、社会福祉士などの専門的な相談員を配置して、障害者や民間事業者などから差別に関するさまざまな相談を受け付ける新たな窓口の設置を検討しているところであります。

 次に、障害者差別解消支援地域協議会につきましては、差別の解消を地域全体で取り組む上で貴重な役割を担うものと考えております。国は、この協議会の役割として、相談窓口に寄せられた事案に対する関係機関との情報共有や、困難事案についての解決策の検討や、調停やあっせんなどのさまざまな取り組みによる紛争解決などを示しております。本市では、今後地域協議会のあり方や機能などにつきまして、差別解消法連絡会議などで意見をお伺いし、法施行に合わせ、できる限り早期に設置したいと考えております。これらの取り組みを着実に進め、差別の解消に向けた総合的、継続的な支援が行われる体制などを構築して、障害を理由とした差別がない共生社会の実現を目指してまいります。

 次に、障害者雇用促進法の改正、法定雇用率の見直しなど国の動きを踏まえ、市としてどう対策を強化するかという御質問にお答えいたします。

 障害者の就労支援につきましては、これまでも北九州障害者しごとサポートセンターを拠点に、ハローワーク、特別支援学校などの関係機関と連携をとり、障害者の雇用促進に努めてきております。また、市の職員については、平成9年度から身体障害者を対象とした採用選考を実施しておりまして、採用試験におきまして平成17年度は市内居住要件を廃止し、平成20年度では点字、拡大文字による出題や手話通訳による面接を導入し、平成26年度には自力通勤要件の廃止など、障害者が受験しやすい環境整備にも取り組み、これまでに49名を採用しております。その結果、障害者の法定雇用率については全任命権者で達成し、各職員がそれぞれの職場で活躍しているところです。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、今回の法改正によりまして、障害者の就労に関する環境は大きな転換期を迎えております。このことから、募集、採用から職場の定着まで、雇用分野の差別の禁止や合理的配慮の提供など、法改正へのきめ細やかな対応が求められております。

 そのため、本市におきましてはこれまでの取り組みに加えまして、まず、法改正の内容や具体的事例のほか、助成金制度などを掲載した障害者雇用促進ガイドを作成し、しごとサポートセンターなどを通じた企業への配布、周知を図ること、また、平成30年度から法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加えられることを踏まえまして、企業を対象とした精神障害者の特性や通院、服薬の遵守、体調管理を初め雇用主側に求められる配慮などを理解してもらうためのセミナーの開催、このように重点的に取り組むことにしております。

 また、市役所におきましては、ことしの7月から新たに障害者ワークステーションを立ち上げました。ここでは知的障害者や精神障害者を嘱託員として雇用するなど、今後の障害者の採用については、他の都市の状況等も参考にし、本市が民間企業の模範となるよう取り組んでいきたいと考えております。

 このように、本市におきましては障害者の就労支援について企業、市役所、関係団体などが一丸となって取り組み、障害者雇用の更なる拡大を図り、障害のある方の働きやすい町を目指して頑張ってまいりたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 私からは、今後の特別支援教育の推進に向けました取り組みについて御答弁いたします。

 教育委員会では、これまで障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応することができるように、特別支援学級の増設、市費講師などの配置活用、また、東部地域における特別支援学校の再編整備など、多様で柔軟な学びの場を整備するための取り組みを推進してまいりました。

 現状でありますけども、特別支援教育を必要とする子供の数は、特別支援学校の在籍者数が10年前の約1.4倍、特別支援学級の在籍者数は10年前の約4倍、また、就学相談の件数につきましては、この5年間で約1.3倍となっております。障害特性などにより学校生活の中でさまざまな課題、困難を感じている子供たちへの支援の一層の充実を図っていかなくてはならないという思いを強くしているところでございます。

 そこで、引き続き取り組むべき課題としては、大きく5点ほどあろうかと思います。1つは、施設整備面の環境整備、2つ目に相談支援体制の充実、3つ目に、例えば個別の教育支援計画を活用するといった一人一人に着目した連続性のある指導、支援の充実、そして、教員の専門性の向上、外部人材などの活用、また、障害者理解の促進、こういった課題があろうかと思います。

 そこで、今後の取り組みでありますが、まずは保護者や企業などを対象としたアンケート調査を実施し、客観的な資料をもとにこれまでの成果と課題を検証することとしたいと思います。その上で、年内には医療、福祉、労働などの分野の関係者、そして、保護者の代表を交えた検討会議を立ち上げ、多様な側面からの御意見をいただきたいと思います。これを踏まえて、特別支援教育に特化した中長期的な計画づくりに着手したいと考えております。今後とも一人一人の子供の学びと成長につながる特別支援教育の充実に向けて、努力を続けてまいりたいと思います。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 安全・安心のまちづくりにつきまして3点御質問いただきましたので、順次御答弁を申し上げます。

 まず、防犯カメラの補助制度の概要、台数等についてでございます。

 本市では各種犯罪の発生抑止等、市民の安全・安心な暮らしを支えるため、主要幹線道路や繁華街に合計194台の防犯カメラを設置しております。撮影映像につきましては、県警察の要請に基づきまして平成26年度は328件を提供し、犯人検挙や事件解決にも役立っております。

 お尋ねの防犯カメラの補助制度でございますが、地域や事業者の防犯力の向上や不安解消を図り、あわせて市内の犯罪抑止にもつなげるため、新たな制度として設けたものでございまして、平成27年度には3,000万円の予算を計上し、本年の9月から事業を開始したところであります。

 具体的な内容につきましては、道路、公園などの公共空間を撮影するカメラを対象とした上で、設置主体が地域団体にあっては補助率4分の3で、1台当たりの上限額は30万円、事業者にあっては補助率3分の1で、上限額は13万円といたしました。なお、今年度の事業者補助につきましては、主要なJR、モノレール駅等の周辺の幹線道路を撮影するものを対象としたところであります。

 今後の普及促進に当たっては、抑止効果の高いところに効率的に設置していただくよう、警察の協力も得ながら、地域や事業者に対しまして丁寧にアドバイスや働きかけをしながら推進していきたいと考えております。台数といたしましては100台程度の設置を目指しております。

 続きまして、通学路における夜間の安全対策強化の具体的な取り組みについてでございます。

 昨年度から全ての小・中学校の通学路を対象に、防犯灯の設置灯数や配置状況につきまして実態調査を行ってきました。この調査によりまして、通学路上には約1万灯の防犯灯が設置をされておりまして、地域によっては設置の間隔に差があるなど、場所によっては防犯灯の増設が必要な箇所があることが明らかとなりました。このような状況を踏まえまして、自治総連合会からの意見も聞きながら、自助、共助、公助の役割分担を基本として、通学路の防犯灯の充実策についてさまざまな角度から検討を行ってきました。

 その結果、次の2点でございますが、まず1点目は、地域の不公平感が発生せず、地域の負担が軽減されるように、通学路に地域が設置している防犯灯のうち、LED化されたものから電気代を全額補助する、2点目としまして、地域間の設置のバランスが保たれるように、増設が必要となる防犯灯は市が整備をする、この2つを基本といたしまして、通学路の夜間対策の強化を図ることとしております。今後は、より詳細な制度設計を進めるとともに、地域や学校へも説明を丁寧に行いながら、来年度から円滑に事業が実施できるよう取り組んでまいります。

 最後に、学校や家庭での防犯意識を高めるための教育についての具体的な取り組み、課題についてでございます。

 安全・安心条例では、子供を特に配慮すべき対象と位置づけまして、ことし8月に策定いたしました行動計画に沿って、子供の見守り活動の推進、通学路等の安全確保、非行防止、立ち直り支援などの取り組みを行うこととしております。

 お尋ねの防犯意識を高めるための取り組みにつきましては、これまで小・中学校での防犯教室、長期休業中の安全な過ごし方についての担任からの指導、危険な場所を学ぶ地域安全マップづくり、つきまといからの護身法を学ぶ安全セミナーなど、学校、地域、警察、行政等が連携しながら実施をしてきました。更に、深夜の小倉駅周辺やたむろしそうな場所を巡回し、声かけや帰宅指導を行う深夜声かけパトロールなどにも取り組んでおります。

 この結果、喫煙、深夜はい回などの不良行為少年の補導件数ですが、平成22年をピークに減少傾向にはあるものの、今回の寝屋川市の事件も聞き、改めて子供自身のみならず、家庭の防犯意識の向上や大人による声かけなど、社会全体で見守る体制づくりの重要性について認識を新たにしたところであります。

 このようなことが、平成27年度は防犯カメラの普及促進や通学路の安全対策等、安全・安心な環境整備に加えまして、広域的に実施する深夜声かけパトロールや、都心で非行の進んだ青少年を対象とするドロップイン・センターの運営、多くの見守りの目の確保に向けた1万人防犯パトロールの推進、保護者も一緒に参加する安全セミナーの開催、家族向け防犯リーフレットの配布などに取り組むこととしております。これらの取り組みを着実に実施することで子供の安全確保に努め、市民が安全・安心を実感できる町の実現を図っていきたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 41番 渡辺議員。



◆41番(渡辺徹君) 市長初め各局の皆さんの答弁大変ありがとうございました。本当に前向きな答弁をいただきました。思った以上に時間が残りませんでしたので、ほとんど要望で、まず、障害者支援の問題でありますが、やはり市長もいろんな形で施策をつくっていただいておりますが、やはりまだ障害者の差別、そして、人権侵害がまだまだ残っている、こういったものにはしっかり対応していきたい。その方たちの障害、我々の立場から見るからそういう形であるんですが、やはりその方たちの個性と置きかえて、しっかり同じ立場で行動、生活できる、そういった北九州にぜひしていっていただきたいと思いますので、その辺力を入れてお願いしたいと思います。

 そしてまた、特別支援教育の問題でありますが、これに関しても教育長、福祉の出身でもありますし、いろんな面でそういった特別支援には思い入れがあると思いますが、なぜこういう質問をしたかといいますと、今回門司に門司総合特別支援学校ができます。建物はつくってもやっぱり魂がなければ何もなりませんので、ぜひそういう特別支援教育のそういったものを今回設置して、そういったものをいろんな有識者、いろんな方の話を聞きながら、施策を中長期にわたってつくっていきたいということですから、ぜひやはりそういった方たちの目線で、その方たちにやっぱりそういった、本当に少しでもよりよいプランをつくっていただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 また、防犯の件でありますが、これは2番目は重複して、通学路に防犯灯設置、これは大変大きな成果でありまして、本当に安全・安心、特に中学生あたりは部活で帰るのが遅くなって、変な声かけがあったり、連れ去りまがいなことがやっぱり地域でもあったりしています。やはりそういったところというのは、意外と通りはあるんですが、本当に暗がりのところなんですね。そういったところに今回そういった公費を負担しながら守っていこうという、大変うれしく思っております。

 また、私も地域で安全パトロールとか少年補導をやらせていただいているんですけども、先日市長も少年補導の大会に来ていただきましたが、やはり子供さんたちは、今一番親が心配するのは、親の言うことをなかなか聞かない、もう子供同士で集まる、それとかスマホで連絡をとり合ってとにかく出ていったり、友達同士が多い、そういった中で犯罪、要するに少年犯罪というのはかなり減少してきているんですが、やはり深夜はい回というか、本当にいまだに減らないんですね。そういったところがいろんな犯罪、そういったものの温床にもなりますので、ぜひそういったところは各局が共同して、教育委員会、福祉もそうだと思いますが、ただ防犯だけの意識じゃなくて、やはりそういった親の教育といいますか、親のやっぱり考え方、そういった意識も変えていくような、そういう施策もしっかりつくっていただいて、やはり我々全員で1万人の防犯、いろいろ防犯に関しては市全体を挙げて、市全体でそういうやっぱりなくそうという機運がありますが、子供に対してもそういったものをしっかりつくっていただいて、全員で見守っていきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。



○副議長(山本眞智子君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。

                  午後0時3分休憩

                  午後1時00分再開



○議長(戸町武弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。19番 上野議員。



◆19番(上野照弘君) お疲れさまです。自由民主党議員団の上野照弘です。今議会では新たな広域連携についてと、そして、北九州空港の今後について、そして、本市若松区出身のロックバンド、シーナ&ロケッツの故シーナ氏についての3点を30分の枠で質問させていただきたいと思います。どうぞ最後までおつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。

 それでは、早速質問に入らせていただきます。

 まず、新たな広域連携についてお尋ねいたします。

 本市では、自治体間の機能分担を進め効率的な行政運営を図り、圏域の活性化を図るため、近隣自治体との広域連携に取り組み、さまざまな事業を実施しているところです。そのような中、国では人口減少、少子・高齢化社会への対応策として、連携中枢都市圏構想という新しい広域連携制度の活用を推進しています。これは、人口20万人以上の中核市、政令市などの連携中枢都市と近隣自治体が、地方自治法上に位置づけられた連携協約を結び、相互に役割を分担しながら圏域の活性化を図っていく制度であります。

 この連携中枢都市圏の形成は、国が定めるまち・ひと・しごと創生総合戦略にも掲載されており、更に、政策パッケージでは、全ての対象都市圏において新たな都市圏が形成されるよう努める。国が2020年までに達成すべき具体的なKPI、重要業績評価指標は、連携中枢都市圏の形成数とすると明記されているなど、地方創生を推進する一つの方策として重要な位置づけになっております。今後、本市の地方創生を成功に導くためには、本市だけでなく、近隣自治体と連携しながらまちづくりに取り組んでいく必要があると考えます。

 そこで2点お尋ねいたします。

 1点目に、今後本市と近隣自治体で連携中枢都市圏を形成する予定があるのか、お伺いいたします。

 2点目、連携中枢都市圏を形成する場合、どの自治体を対象と考えているのか、今後のスケジュールとあわせてお伺いいたします。

 次に、北九州空港の今後についてお尋ねいたします。

 現在、訪日外国人の増加により、九州の各空港にはLCC等の国際線が相次いで就航しております。このような中、北九州空港の状況を見ると、平成26年度の利用者数は前年度比12万8,000人減の125万8,000人となり、その主な要因は、昨年3月の釜山線の運休でありますが、その大きな穴を埋める国際線の復活というニュースもなかなか聞こえてこないばかりか、基幹路線である羽田線ではスターフライヤーが本年3月に、更には日本航空が本年10月にそれぞれ1往復減便するなど、北九州空港を応援している私たちにとって非常に悲しい状況が続いております。

 一方、福岡空港については、近年の訪日外国人の増加に伴い、LCCの新規就航等が相次いでおり、従来から指摘されてきた過密化の問題が一層深刻となっており、航空機の発着便の遅延の発生が恒常化する状態とも聞いています。

 そのような中、先日国土交通省は福岡空港を航空法に基づく混雑空港に指定する方針を固めたとの報道がなされました。私はこの報道を聞いたとき、北九州空港将来ビジョンにうたっている、福岡空港と北九州空港の役割分担と相互補完というコンセプトがまさしく現実のものとなり、北九州空港の現状を打破するカンフル剤になるのではと直感し、また、北九州空港のこれまでとは次元の違う、新たなステージに向けた環境が整ってきたと強く感じたところであります。この機を逃さないためにも、これまで以上に福岡県との緊密な連携が必要であると考えます。

 そこで2点お尋ねいたします。

 1点目に、本市の将来ビジョンでは、北九州空港はひっ迫する福岡空港の需要を受けとめる空港を目指すとされており、また、福岡県の将来構想では、福岡空港の発着枠を超える就航希望航空会社、特にLCCを北九州空港に誘導するとされています。このたび福岡空港が混雑空港に指定されることを受け、北九州空港の更なる発展に向け、今後福岡県とどのように連携し、また、どのように取り組んでいくのか、見解をお尋ねいたします。

 2点目に、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略案では、北九州空港の利用者数について、平成32年度までに200万人とするKPI、重要業績評価指標が示されており、これを実現するためには、本市のビジョン及び福岡県の将来構想でも示されているように、バスや道路など空港アクセスの強化も必要であり、これは路線誘致活動とセットで取り組んでいかなければならないと考えています。空港アクセスの強化についても、やはり福岡県との連携が不可欠であると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、見解をお尋ねいたします。

 最後に、本市出身ロックバンド、シーナ&ロケッツの故シーナ氏の追悼イベントについてお尋ねいたします。

 本年2月14日に御逝去されました、本市若松区出身のロックバンド、シーナ&ロケッツのボーカリストであり、本市の観光大使として御尽力された故シーナさんのメモリアルイベント等についてお尋ねいたします。

 シーナ&ロケッツの女性ボーカリスト、シーナこと鮎川悦子さんは、1953年、若松区にて生まれました。ギタリストである鮎川誠さんと結婚後もしばらく若松で暮らしており、お二人のお気に入りの場所は若松側の若戸大橋の下だったようで、シーナさんはそこをパワースポットと呼んでいたと聞いています。1978年に上京し、同年10月25日、涙のハイウェイでデビューし、数々のヒット曲を生み出してこられました。彼女の独特のスタイル、ミニスカートにハイヒール、ワイルドヘアと網タイツなどの女性のロックファッションも、現在のガールズロックという形を築いたシーナさんの影響は今でも大きいものがあると言えます。

 シーナさんは、故郷若松区をこよなく愛しており、青春時代は高塔山の野外音楽堂でバンドの練習をしてきた思い出から、2004年より高塔山で開催されているロックフェスティバル、高塔山ジャム、通称T−Jamの発起人の一人として御尽力され、毎年出演されてロックで若松を盛り上げていただきました。2009年には北九州市の観光大使に任命され、本市のPRや魅力向上にも尽力されてこられたシーナさんは、本年2月14日、バレンタインデーの日に御逝去されました。享年61歳という若い年齢での他界は、全国のファンを初め本市のファンの方々も深い悲しみに包まれました。

 ことしの4月29日に、東京・日比谷野外大音楽堂で女性アーティストだけを集めた音楽イベント、NAONのYAON2015では、山下久美子、中村あゆみ、相川七瀬、土屋アンナなどそうそうたるメンバーが集まり、そのイベントの最後の曲のときに、SHOW−YAのボーカル寺田恵子さんが、彼女がいなかったら日本にロックミュージシャンは生まれてこなかった、女のロックはまだ死んでいないと天国に伝わるように盛り上がろうと呼びかけ、女性アーティスト全員をステージに上げ、全員でシーナ&ロケッツの代表曲とも言えるレモンティーを大合唱されたそうであります。このようなことから、シーナさんは日本のガールズロック界のカリスマであり、若松はガールズロックの聖地となり得る可能性があると考えています。

 そこで、質問させていただきます。

 今議会の補正予算案の中には、本市にゆかりのある俳優、高倉健さんのメモリアルイベント開催予算1,000万円が計上されており、市民やファンにとっても喜ばしいことであると考えています。本市生まれで日本や世界で活躍されてこられ、本市の観光大使としても尽力されてきたシーナ&ロケッツのシーナ氏についても、メモリアルイベントなどを考えていくべきであると考えますので、見解をお尋ねいたします。

 これで私の第1質問をわります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 上野議員の御質問にお答えいたします。

 まず、新たな広域連携についてであります。

 地域住民の日常生活圏や社会・経済活動が拡大していく中、市町村の区域を越えた行政需要は増加しております。それぞれの自治体が単独で対応することには限度があります。このため、共通の課題解決に向けて、自治体の間で役割分担を図りながら連携、協力していくことが重要であります。

 本市では中間、遠賀、京築、直方、鞍手の各地域、6市11町で構成する福岡県北東部地方拠点都市地域整備推進協議会、また、日田彦山線の活性化を目的とした沿線自治体との連携、県境を越えた下関市との関門連携、福岡市、熊本市、鹿児島市との4都市連携など本市の魅力向上や活性化のための連携を進めてきたところです。国では昨年6月、地方自治法を改正し、圏域を定めた上で、結びつきが強い近隣自治体と連携協約を締結できる制度を新設しました。この制度は、総務省や国土交通省など複数の省庁で異なっておりました都市圏概念を統一し、連携協約を活用した連携中枢都市圏の形成を推進するものであります。

 この連携中枢都市圏は、これまでの広域連携と比べ、まず、各自治体の議会の議決が必要になるため政策の継続性が担保される、また、国から地方交付税の財政措置があるなどのメリットがあります。また、御指摘のとおり、国はまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、連携中枢都市圏の形成を促進すると明記しております。本市で現在策定中の総合戦略におきましても連携中枢都市圏の形成を位置づけており、早期に圏域の形成を行いたいと考えております。

 今後のスケジュールでありますが、現在これまで連携を行ってまいりました中間、遠賀、京築、直方、鞍手の各自治体に対し、圏域形成に向けた取り組みへの参加について意向を確認しているところであります。今後は、参加意向の自治体と国の要綱に規定されました圏域全体の経済成長のけん引、高次都市機能の集積強化、生活関連機能サービスの向上の各分野に対応した具体的な取り組み内容や方向性を協議するため、産学金官民の実務者で構成する仮称北九州地域連携懇談会や、各自治体の市長、町長で構成するトップ会議を開催する予定であります。

 本市としましては、こうした協議を踏まえて連携中枢都市宣言を行った上で、本市と協約を締結する意向のある自治体と今年度中に連携協約の締結を行いたいと考えております。いずれにしろ、手続を進めるに当たりましては、各自治体並びに議会の意向が大変重要になります。このため、各自治体、議会への説明などを丁寧に進めてまいりたいと考えております。

 次に、福岡空港が混雑空港に指定されることを受けて、北九州空港の今後の活性化にどう取り組むかという趣旨の御質問がございました。

 このたびの福岡空港の混雑空港の指定につきましては、北九州空港将来ビジョンを策定し、空港の更なる発展を町の活力につなげていきたいと考えている本市にとりましても、大変興味深いニュースであると考えております。北九州空港に関する取り組みにつきましては、これまで空港整備から誘致活動などさまざまな面において、福岡県と連携をしながら取り組んできております。

 そのような中、本市では昨年末、北九州空港将来ビジョンを策定いたしました。県においても福岡県の空港の将来構想が策定され、ともに福岡空港と北九州空港の役割分担と相互補完の考え方に基づき、現在取り組みを進めております。具体的な取り組みとして、北九州空港のアクセスの強化、利用者圏域の拡大を目指し、早速本年7月から県と連携して、深夜・早朝時間帯において福岡都市圏とを結ぶ福北リムジンバスの運行や、エアポートバス小倉線の増便を開始しております。本年5月には福岡県知事と意見交換を行い、北九州空港の利用促進についても引き続き連携して取り組むことを確認したところであります。

 今後の取り組みであります。誘致活動におきましては、福岡県とともにこれまで国内全ての航空会社、そして、近距離アジアの航空会社に対し営業活動を行い、北九州空港への就航を働きかけております。その結果、今年度のチャーター便については、合計で100便を大きく超え、昨年度の2倍以上となる見込みであります。

 福岡空港の混雑空港指定につきましては、国によるパブリックコメントの手続を経た後、来年3月からその運用が始まる見通しとのことであります。これによって北九州空港の注目度が高まることは間違いないと考えます。このため、引き続き関係機関、航空会社などへのヒアリング等により情報収集に努め、福岡空港の混雑空港指定により影響を受ける航空会社を抽出して、誘致活動に全力で取り組んでまいりたいと考えます。

 その際には、福岡県と連携した行動が必要であります。そのためにも、この件に関し北九州空港としてできることは何があるか、早いうちに福岡県知事とも話をしてみたいと考えております。そして、他の空港におくれをとることがないよう、打てる対策は福岡県と連携をしながら早急に実施していきたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(橋本哲治君) 私からは北九州空港の今後についての質問のうち、空港アクセスの強化に係る福岡県との連携の取り組みについてお答えさせていただきます。

 新規路線の開設やLCCの就航に際しましては、航空需要はもとより、足元のアクセスの充実も重要な要素となってまいります。そのため、本年7月からエアポートバス小倉線を増便し、早朝・深夜帯の利便性を向上させるとともに、夕方の時間帯におけます定時運行化を開始しております。

 また、特に外航LCCの場合、小倉へのアクセスの充実だけではなく、相手国内の知名度の点で天神・博多地区への直行アクセスが決め手の一つとなる場合がございます。福岡都心部と北九州空港を結びます福北リムジンバスは、このような要望に即応し、誘致の有効なツールとしても活用するために、福岡県と連携し運行を開始したものでございます。現在は、早朝・深夜帯の利用促進に対応した運行をしておりますが、外航LCCなどが昼間の時間帯に就航した際には、増便できる準備を整えているところでございます。

 いずれにしましても、直近でのアクセス強化の取り組みにつきましては、アクセスバスの強化で対応することとなるため、福岡県とよく連携しながら、需要が増加した際には速やかにバスの増便を行うなど、的確に対応してまいりたいと考えております。

 また、道路アクセスの強化といたしましては、福岡県におきまして今年度幹線道路ネットワークなどの調査の一環といたしまして、北九州空港アクセス向上に関する調査検討が予定されております。来年春の東九州自動車道の全線開通を契機とした京築、中津、大分方面からの利用者増に適切に対応できるよう、今後この調査の結果等を見ながら、必要性を勘案した適切な整備の促進につきまして、福岡県に働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 私からは故シーナ氏の追悼イベントにつきまして御答弁を申し上げます。

 若松区出身のシーナさんは、日本が世界に誇る女性ロックシンガーとして世代を超えて支持されてきましたが、惜しくもことし2月に61歳の若さで亡くなられました。平成21年1月に北九州市観光大使に御就任をいただきまして、本市のPRにも御尽力いただきました。深く感謝を申し上げるとともに、哀悼の意を表したいと思います。

 シーナさんの訃報が報じられてからは、ことしの2月に小倉北区のライブハウスで、また、5月には御実家近くの若松市民会館で追悼のコンサートが実施されましたが、いずれもシーナさんをしのぶファンが集まったと伺っております。また、シーナさんの御提案で平成16年から始まりました野外音楽イベントの高塔山ジャムにつきましては、市は共催や補助金によって支援を行ってきておりまして、今月20日、21日には12回目のコンサートが開催される予定でございます。当日はシーナさんへの追悼を掲げ、シーナ&ロケッツを中心に23の団体が出演することになっています。今や多くの音楽ファンが集うイベントとして定着いたしました高塔山ジャムを市民の熱い思いで続けていくことが、このイベントに強い思い入れのあったシーナさんへの追悼になるものと考えております。

 ロックを愛し、ふるさと若松をこよなく愛し、そして、本市のPRに一方ならぬお力添えをいただきましたシーナさんの情熱と功績に応えられるよう、市としても引き続き応援をしていきたいと考えております。御理解いただければと思います。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 19番 上野議員。



◆19番(上野照弘君) 御答弁ありがとうございました。時間が9分ありますので、質問と要望をさせていただきたいと思います。

 これからの本市の地方創生を考えていくときには、これまで以上にしっかりとした広域連携というものが絶対的に必要になってくると思います。今回の質問で広域連携の更なる推進と、北九州空港の今後についてを続けて質問させていただきましたのは、広域連携の更なる強化こそが北九州空港の今後の更なる活性化につながると考えているからであります。

 それでは、広域連携について第2質問させていただきます。

 現在、更なる広域連携、連携中枢都市圏の形成を働きかけている自治体は、北九州市を除いて16自治体であります。この中でも開通間近であります東九州自動車道の沿線の自治体が、これから非常に大切になってくると思います。東九州自動車道沿線の自治体とこれまでどのような連携を図ってきたのか、そしてまた、これからどのような連携を図っていくのか、お尋ねいたします。



○議長(戸町武弘君) 企画・地方創生担当理事。



◎企画・地方創生担当理事(阿?和憲君) 上野議員の今のお尋ねに御答弁申し上げます。

 北九州市では東九州自動車道の早期開通に向けまして、沿線自治体と連携して、これまで国や関係機関への要望活動をずっと行ってまいりました。具体的には、北九州市のほか、今議員も御質問の中でおっしゃいましたけれども、近隣の16市町で構成する福岡県北東部地方拠点都市地域整備推進協議会を初めといたしまして、大分県、宮崎県、鹿児島県内の各協議会と共同して平成7年以来、福岡県の北東部の協議会というのは平成7年立ち上げでございますが、この平成7年以来、毎年要望活動を行ってきております。

 更に、本市から宮崎県までの沿線自治体のネットワークを構築するために連絡会を毎年開催しております。冬でございますけれども、これには26市町が参加しております。ここでは自治体間の情報交換のほか、例えば東九州市町村連携うまいものフェア、これは小倉駅のJAM広場で開催しました。それですとか、北九州ポップカルチャーフェスティバル、こういった連携事業を行っているところでございます。今後ともこういった広域の取り組みを通じて、東九州エリア全体の活性化に努めてまいりたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 19番 上野議員。



◆19番(上野照弘君) ありがとうございました。連携中枢都市圏構想の取り組みの中には、まず1点目、圏域全体の経済成長の取り組み、2点目、高次の都市機能の集積強化、3点目、圏域全体の生活関連機能サービスの向上など多岐にわたる取り組みが求められるわけでありますけれども、この中でも高度な中心拠点の整備、広域的公共交通網の構築とありますが、まさにこれはこれまで我々北九州市も市議会も要望を続けてきた、東九州新幹線の早期建設と計画路線の見直しを強く求めるチャンスが来たと私は考えております。現在の東九州新幹線の基本計画、これは昭和48年に決定されて、以来全く進展がない状況にあります。今のこのままの計画では、大分からそのまま博多駅を結ぶ計画であり、もしこの計画が現実のものになってしまうと、北九州市を含むこの九州の北東部地域は、福岡市のほうに完全におくれをとってしまうのではないかと危惧をしているわけであります。

 平成23年12月、我が会派の井上秀作議員も東九州新幹線の基本計画の変更について質問をされました。そういった中で東九州新幹線鉄道建設促進期成会、これは昭和46年に発足されておりまして、我が町の北橋市長は副会長という立場でございます。そして、先ほど答弁の中にもありました。福岡県北東部地方拠点都市地域整備推進協議会、これは平成7年3月に設立されたわけでありますけれども、この会長には北橋市長が入っておられるわけであります。この協議会、17市町村で国や県に対して要望しているわけでありますけども、この県に対する要望の中には、北九州空港の滑走路の2,500から3,000メートル化の延伸についての要望は入っておりますけれども、東九州新幹線の計画路線の見直しについては入っておりません。この協議会から県に上げる要望書の中に、東九州新幹線の計画路線の見直しについて盛り込むことはできないのか、お尋ねいたします。



○議長(戸町武弘君) 企画・地方創生担当理事。



◎企画・地方創生担当理事(阿?和憲君) ただいまのお尋ねについて御答弁いたします。

 整備計画路線への東九州新幹線の格上げということにつきましては、これはそもそもが国の所管であるということがございまして、そういったこともありまして、これまでは福岡県北東部地方拠点都市地域整備推進協議会としては福岡県への要望は行ってこなかったわけでございます。

 ただ、参考といたしまして、一方で福岡県とは、本市はこの福岡県だけではございませんで、大分県、宮崎県、鹿児島県、これらを加えまして4県1市で組織する東九州新幹線鉄道建設促進協議会というのがございますが、ここが既に国への要望活動を連携して行っています。つまり国への要望を行うときには、福岡県も一緒に入っていただいているということはございます。それはそれとして、今議員の御要望の件ですが、この協議会といたしましても、東九州新幹線につきまして県へ要望することについて、ほかの協議会の構成自治体の意見も聞きながら検討を進めてまいりたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 19番 上野議員。



◆19番(上野照弘君) ありがとうございました。これから地方創生を考えていくというところで、広域連携が大事になってくるということは、市長初め執行部の皆様方も十二分に御理解、御承知されていることであろうと思います。しかしながら、昭和48年に計画された東九州新幹線の計画というのは、私昭和53年生まれでありまして、私が生まれるはるか前の計画であります。それを今平成の世になって、全く昭和48年から進んでいないというのはいかがなものかなと思います。東九州自動車道が開通間近、しっかりと開通すれば北九州空港は絶対に元気になると思います。なおかつそこに東九州新幹線が通って、もしも大分から北九州空港を通って小倉、博多、小倉から大阪、そういったルートができれば、この九州の北東部は必ず元気になってくると思います。北橋市長は今回3期目を迎えるに当たり、自由民主党本部から推薦をいただいて当選されて、3期目の市長ということで頑張られておるわけでありますが、政権に近くなった今こそ、ぜひもう一度声を上げていただきたいと心から強く要望するわけであります。

 そして、この北九州市議会の中には、東九州新幹線早期建設促進北九州市議会議員連盟というのもあります。我々議員としても一丸となってしっかり国に要望していって、地元の国会議員、地元選出の県会議員とともに足並みをそろえて要望していくべきであると思いますので、今後とも引き続き東九州新幹線に対するアンテナを張っていただきたいと、心から要望させていただきます。

 それでは、時間があと1分しかございませんので、シーナ&ロケッツのイベントについて、もう要望とさせていただきたいと思います。

 市民文化スポーツ局長の御答弁の中では、これまでさまざまなメモリアルイベントがあってきたり、高塔山ジャムに対して補助も行ってきたということであります。そして、これから行われることについてもしっかり注視していくということでありました。それは非常に感謝を申し上げる次第であります。

 私の後に続く質問で、井上秀作議員が北九州市にコンサートなどの誘致をしてはどうかというような質問をします。要は、音楽で北九州市を元気にしていこうじゃありませんかといったような内容の質問になろうかと思います。事前に調べさせていただきました。市民文化スポーツ局長は浜田省吾が大好きということで、そして、市長は長渕剛が好きということであります。私は浜田省吾も長渕剛も大好きでありまして、シーナ&ロケッツも非常に好きであります。子供のときから町の中でガールズロックの格好をしたシーナさんによく会っておりました。夜散歩するときに、私も若戸大橋の真下、非常に眺めがいいので大好きでございまして、そこに行きますとシーナさんが御家族でよく夜の散歩を楽しんでおられたなと記憶しております。ぜひメモリアルイベントは我々も町の人間としてもしっかりやっていきたい、行政としてもしっかり支援をしていただきたい。ただ若戸大橋の下、あそこは思い出の場所でございますので、何か記念になるようなものを設置するなり、そういった声が上がれば前向きに検討していただきたいなと思います。

 時間が来ましたので、要望で終わります。ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 進行いたします。13番 井上議員。



◆13番(井上秀作君) 自民党の井上秀作でございます。今上野議員が大変紳士的な質問をされましたんで、私もきょうは少し謙虚に質問をさせていただこうかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 では、早速質問に入らせていただきます。

 まず初めに、クルーズ客船の誘致についてお尋ねしたいと思います。

 ことし7月までの訪日外国人数が過去最速で1,000万人を突破しました。原動力の一つとなっているのが海外からのクルーズ船の増加であると分析されています。メガシップと呼ばれる10万トン超えの大型客船が寄港すれば、一度に1,000人から4,000人の方が訪れることになるため、全国の自治体が誘致に取り組んでいます。しかし、本市のクルーズ船寄港港である門司は、潮流の関係で5万トンまでの小さなクルーズ船しか接岸できません。そこで、私は過去数度にわたり港湾空港局に対し、メガシップの接岸が可能なひびきコンテナターミナルを開放するよう求めてきましたが、貨物港ということで積極的な回答は得られませんでした。転機となったのは、さきの6月市議会本会議の代表質疑であり、ここで我が会派の片山尹団長の要請に対し、初めて港湾空港局長はひびきコンテナターミナルの開放について言及されました。

 これを受けて3点質問します。

 1点目に、港湾空港局長は片山団長の要請に対し、ここ、みそです。船会社からの要請があればひびきコンテナターミナルの開放を検討すると、初めてひびきコンテナターミナルの開放に言及いたしました。ただ、この答弁は私非常に残念だなと思うのが、誘致に関しての積極性が感じられない答弁だと思っております。船会社からの要請があればと言ったんですね。違うでしょう。こちら側から頑張らないといけないと私は思っています。全国の自治体が積極的に誘致に動いているのですから、本市も積極的に船会社に誘致に赴くべきだと思います。

 鳥取県の境港管理組合は、職員が上海のクルーズ会社を直接訪れ、PRをしているそうであります。その効果もあって昨年の11隻を上回り、ことしは23隻が寄港する予定となっています。こんなことを言うと大変失礼ですが、鳥取県というのは日本で最小の都道府県でありまして、人口は57万人、境港、私も前に委員会の視察で伺いましたけれども、物すごい田舎でした。そういうところであっても23隻、超巨大なクルーズ船が訪れるわけです。やっぱりPRって大事なんだなと私は思いました。

 そこで、本市は上海などのクルーズ会社に直接営業に赴いているのかをお伺いしたいと思います。

 2点目に、クルーズ船が寄港するとなると、一度に数千人の乗客が本市を訪れることになります。入国に際しCIQ体制、これは入国審査、税関、検疫でありますが、これの整備が急務となりますが、早急にひびきコンテナターミナルに整備することが可能であるのか、お伺いします。

 3点目に、クルーズ船の寄港は多大な経済波及効果があるため、他の自治体もクルーズ会社に対してインセンティブを支払っているようです。本市も、貨物船がひびき港に寄港する際にはインセンティブを支払っていますが、クルーズ船誘致についてもインセンティブが必要であると考えます。当局の見解を伺います。

 次に、コンサートなどの本市開催誘致についてお尋ねします。

 来月にはTOKYO GIRLS COLLECTION、TGC北九州という大きなイベントが本市で開催される予定であり、本市のにぎわいづくりに大変効果があると期待しています。このような大型イベントの開催は、本市の知名度アップや経済波及効果が大いに期待できますが、残念ながら一般的にはコンサートなどは隣の福岡市でその多くが開催されています。本市にもメディアドームや西日本総合展示場、北九州芸術劇場、アルモニーサンクなど大型興行施設がありますが、知名度不足のためか、余り有名アーティストのコンサートは開催されていないのが実情です。

 そこで、本市でのコンサート開催をふやすために提案をさせていただきます。

 1点目に、私どもが東京などの音楽事務所に営業に赴くと、大変残念なことに北九州市という都市があることすら知らない方が多いんです。しかし、人口が約100万人であり、政令指定都市であり、非県庁所在地としては西日本で最大の都市であること、そして、周辺人口が200万人を超えていることなどをPRすると、音楽事務所の方もそれなら興行が成功するのではないかと大変興味を持たれるわけであります。そこで、執行部としても足しげく東京などの音楽事務所に通い、本市でのコンサート開催を誘致するべきであると考えますが、見解を伺いたいと思います。

 2点目に、神戸市には隣に大阪市という大都市がある点で、隣に福岡市という大都市を抱える北九州市に状況が似ていますが、神戸市はコンサート誘致で大阪市に負けないように、会場費の割引などインセンティブを用意しています。本市も福岡市との誘致合戦に負けないようにするためには、何らかのインセンティブを用意するべきであると考えますが、見解を伺います。

 3点目に、非常にブランド力の高いZeppというライブハウスが全国5都市にあります。皆さんZepp福岡って御存じですかね。ですよね。大変有名なライブハウスで、実は私も先日Zepp福岡にマキシマム ザ ホルモンというバンドのライブを見に行ってきました。物すごい人数です。スタンディングで2,001人の定員なんですけれども、定員以上、もう確実に入っていましたね。数千人という方が訪れるすごいライブハウスです。このZepp福岡ですね、例えば9月の開催は9日間有名アーティストが来て満員のライブをするわけです。10月は13日間です。つまり3日に1度はZepp福岡ではライブが開かれているということであります。

 さて、その福岡市にあるZepp福岡でございますが、ホークスタウンの改装のために来年5月で閉館することとなりました。現在、移転地は検討中ということでありまして、実は私の関係者がZeppに赴いております。株式会社Zeppホールネットワークという、これソニー・ミュージックエンタテインメントの100%出資子会社でございますが、ここに赴いております。そして、小倉への誘致を提案したところ、決して悪い返事は返ってきませんでした。条件によってはZepp福岡をZepp北九州に移してもいいということであります。ホークスタウンは百道にあり、交通利便性が必ずしも高くはありません。一方で新幹線発着駅でもある小倉駅から徒歩圏内にブランド力の高いライブハウスができれば、北九州市内だけでなく広島、福岡、熊本などからも集客が期待できます。

 そこで、Zeppを運営している東京の株式会社Zeppホールネットワークに赴き、本市の中心市街地への誘致活動を行ってはどうかと考えますが、見解を伺います。

 最後に、幹線道路における信号パターンの見直しについてお尋ねします。

 国道などの交通量の多い幹線道路を車で走っていて、赤信号になったので右折しようとすると対向車線の車が突っ込んできて、怖い思いをする交差点があります。皆様方にも経験があると思います。こちら側が赤になったからさあ右折しようかと思ったら、向こうからばんばん車が来るんですね。このような現象は対向車線側の信号が青信号のまま、ずっと青信号のままなんです。こっちは赤なのに向こうはずっと青信号のままなんですね。ですから、車の流れが途切れないためにこういう現象が起こるわけでありますが、このような交差点では、右折しようとする車は対向車線側の信号が赤信号にならないと右折できないため、結果としてこちらの信号が10秒ぐらいたってから右折するんですよ。だから、赤信号が10秒ぐらい続いて右折するわけです。信号無視なんですね。しかも、一度に1〜2台しか右折できないため、渋滞が生じています。

 このような渋滞が生じる、また、事故の危険性が生じるのは、時差式信号のパターンが悪いためこういう現象が起きるわけですから、右折の矢印信号機に改装するなり時差式信号のパターンを見直すなりしないと、先ほど言ったように事故や渋滞を誘発しやすい状態となるわけであります。本市も道路管理者として市内の該当箇所を調査し、信号管理者である警察に改善を求めていくべきであると考えますが、見解を伺います。

 以上で私の第1質問を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 井上議員の御質問にお答えいたします。

 まず、クルーズ船の誘致であります。上海などの会社にどのように営業しているかという御趣旨の質問がございました。

 本市では、門司の西海岸をクルーズ船の岸壁として位置づけておりまして、船会社や船舶代理店への訪問、国内外のコンベンションへの出展、キーパーソンの招へいなどの誘致活動を展開しております。誘致につきましては、関門海峡の潮流の影響で5万トンを超える船が寄港できないことから、これまで5万トン以下で寄港可能な日本及び欧米船を主にターゲットとしておりました。

 このような中、昨年から5万トン以下の客船による中国人観光客を対象としたクルーズ船が寄港し始めたことから、これらを新たなターゲットとして誘致活動を始めたところであります。今年度は北京、煙台、上海の船会社などを訪問し、誘致活動を精力的に行い、また、これら船会社の幹部が本市を訪れ、実際に現地を視察するなどの動きがあります。また、ことし8月、私も福岡の中国総領事館を訪問しまして、総領事に対しまして北九州市もクルーズ船の誘致について努力をしているのでぜひお力添えをと、北九州港への寄港の働きかけを要請いたしました。

 一方、近年のアジアにおけるクルーズ需要の増大を背景に、クルーズ船で入国する外国人旅行客は増加傾向にあり、九州へのクルーズ船の寄港が大幅に増大しております。このため、九州全体でクルーズ船が寄港できる岸壁が不足傾向にあります。ひびきコンテナターミナルにつきましては、バイオマス発電燃料の集配基地化プロジェクトなどが進んでおります。在来貨物も含めた取扱量が大幅に増加する見込みと聞いております。しかしながら、クルーズ需要が増大する状況を踏まえまして、現段階では岸壁使用にまだ余裕があり、5万トンを超える船も受け入れ可能で、潮流の影響も受けません。ひびきコンテナターミナルにおきまして、このクルーズ船寄港の可能性について検討をしているところであります。

 現在、貨物、荷役の調整、保安対策及び受け入れ可能な総トン数、船舶規模の確認を含めた航行安全対策について鋭意調整を行っております。この秋には船会社、船舶代理店等に対し受け入れについて案内できるように作業を急いでおります。このような動きと並行いたしまして、周遊ルートの開発、観光客の買い物に当たっての受け入れ体制の整備について、地元関係者などと連携して取り組む必要があると考えております。クルーズ船の寄港は地域の活性化につながり、観光地としてのイメージアップにもつながりますことから、今後とも積極的に誘致活動を行う方針であります。

 次に、コンサートなどの本市開催誘致について御質問がありました。

 議員御指摘のとおり、本市にはメディアドームやアルモニーサンクといったコンサートが開催可能な大型施設があります。中でも新幹線停車駅であるJR小倉駅から徒歩数分圏内に西日本総合展示場、また、平成29年3月オープン予定の北九州スタジアムなど、コンサートやイベントなどが開催可能な大型施設が存在することは、本市にとって他の都市にはない大きなポテンシャルと考えております。しかし、若者集客力のあるコンサートの全国ツアーを企画するプロモーターや芸能プロダクション等によりますと、九州公演においては福岡、熊本、鹿児島などが開催地の候補とされ、本市は候補地として取り上げられることが少ないと伺っております。

 そのような中、昨年6月に都心集客アクションプランを本市は策定いたしました。この中で、女性や若者がわくわくするような、これまでにないさまざまな手法で大規模イベントを開催し、町のにぎわい創出にチャレンジすることにしております。プランのキックオフイベントとして、この小倉駅新幹線口エリアで九州最大のポップカルチャーイベント、北九州ポップカルチャーフェスティバルを開催し、17万人の集客を得ております。この取り組みは多くのメディアから注目され、以降、各方面から問い合わせがふえているところです。

 更に来月、史上最大級のファッションフェスタ、TOKYO GIRLS COLLECTIONとコラボレーションしましたTGC北九州を開催予定であります。本市での開催については、ツイッターやフェイスブックなどで開催を喜び、心待ちする投稿が多くあっており、市内外からの大きな期待感を肌で感じております。今後は、このようなビッグイベントを誘致できたことを前面に押し出し、本市における会場立地の優位性やイベント実績などを、施設管理者と連携をして対外的に大きくアピールすることで、今後のイベントやコンサートなどの誘致促進につなげてまいりたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(橋本哲治君) 私からはクルーズ客船の誘致についての質問のうち、ひびきコンテナターミナルへの早急なCIQ体制整備の可能性についてとインセンティブの導入についての2つの質問にあわせてお答えさせていただきます。

 クルーズ船の寄港につきましては、検疫、入国審査、上陸許可の許可証の発行、手荷物審査、動植物検査などが必要でございます。特に、海外の港から最初に入ってくるファーストポートの場合は、これら審査に時間を要し、できるだけ短時間で行われるようCIQの体制を整えることは、クルーズ船誘致にとって非常に重要でございます。

 ひびきコンテナターミナルにおきましては、今後在来貨物を含めた取扱量が大幅に増加する見込みであり、クルーズ船の受け入れが難しくなるため、旅客ターミナルの整備までは考えておりません。このため、船内での入国審査等をスムーズに行えるよう、機材や人員の確保などにつきまして、国の関係機関に対しまして働きかけてまいりたいと考えております。

 それから、インセンティブにつきましては、これまで岸壁使用料の25%減免の制度を設けておりましたが、今年度からは新たにタグボートの使用に対する補助金を創設したところでございます。この補助金の創設によりまして、今後の誘致活動に更に弾みをつけたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からはコンサートなどの本市開催、誘致についてのうち、何らかのインセンティブを用意すべき、また、Zepp福岡を誘致してはどうかとの2点にあわせてお答えいたします。

 コンサート誘致へのインセンティブにつきまして、御指摘の神戸市の事例は、施設の指定管理者が稼働率向上を目的に、コンサートなどの興行において年間一定の使用日数がある利用者に対しまして、翌年度において施設使用料を割り引くという指定管理者独自の制度と伺っております。この指定管理者によりますと、コンサートの実施は全国からのファンの集客、スタッフや出演者の宿泊など、地元への経済効果がコンベンション誘致と比較しても大きい、興行主にとっては舞台や音響、照明の設置に対する床荷重などといった施設の仕様が会場選定の大きな関心事項である、全国ツアーを誘致することを基本としており、そのためには実績を積み重ねることが重要とのお話でございました。

 現在、本市におきましてもホールなどの施設管理者の中には、独自に誘致活動を行っているところがございます。市としては、まずコンサートの九州開催の候補地として本市を認知していただけるよう、施設と連携した更なるPRが必要であると考えております。今後、誘致に取り組む施設管理者にどのようなサポートができるか、他都市の事例も含めて検討してまいりたいと考えております。

 Zepp福岡につきましてですけども、2,000人規模のライブハウスであり、同施設の閉鎖に伴いまして、県内では1,000人規模のDRUM LOGOSが最大のライブハウスとなります。このため、最大収容者数が半減することから、九州における1,000人を超えるライブコンサート開催に少なからず影響があると考えられます。本市には大規模なライブハウスがないため、都心部への誘致については、若者のにぎわいの創出や地元への波及効果といった観点から効果的であると考えておりまして、今後まずはZeppサイドの方針、市民ニーズ、地元への経済波及効果について調査をしてみたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 私から、幹線道路における信号パターンの見直しについてお答えいたします。

 本市の交通事故の発生状況を見ますと、その多くは交差点で発生しており、これまでも事故危険箇所や通学路などにおいて右折レーンの設置や信号機の改良など警察へ要望、協議を行い、連携しながら交差点の安全対策に取り組んでまいりました。

 御質問の時差式信号は、一般的には上り又は下りの方向のいずれかが一方の右折交通量が他の方向からの交通量より著しく多い交差点に設置されております。平成23年度の調査では、市内の四差路交差点のうち47カ所が時差式信号の交差点となっており、御指摘のように、この交差点の中には右折車と直進車の事故が懸念される交差点があることは認識をしております。

 この改善策といたしましては、信号パターンの見直しのほか、右折専用の矢印信号を設置することが有効と考えておりまして、警察への要望、協議を行っております。しかし、信号パターンの変更に伴いまして新たな渋滞が懸念されるものや、右折レーンの設置が必要となり、用地買収を伴うものなど、改善が難しい交差点もございます。

 これまでに事故が危惧される時差式信号の交差点のうち、既に安全対策が完了しました交差点が2カ所、事業中の交差点が5カ所、現在警察と協議中ではございますが、今後改善が見込まれる交差点が3カ所の計10カ所については、安全対策が進んでいる状況でございます。残りの交差点につきましても、交差点の形状や交通量、危険度などを総合的に勘案いたしまして、引き続き警察への要望や協議を行い、可能な対策を図ることで交差点の安全性を高めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 13番 井上議員。



◆13番(井上秀作君) ありがとうございます。割と前向きだったかなとは思っていますが、港湾空港局長、例えばひびきコンテナターミナルですね、開放するとしたら何万トンぐらいの船をイメージされているんですか、入港させるの。



○議長(戸町武弘君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(橋本哲治君) 現在、ひびきコンテナターミナルにクルーズ船の受け入れというのを検討しております。受け入れ可能なトン数については、できるだけ大きいほうがいいとは思っています。

 一方で、できるだけ早く船会社に案内したいという思いもありまして、できるだけ早くというのも優先して今調整を行っていますので、そういうこともありまして、受け入れ可能となる総トン数の上限というのは、5万トンは超えるものの10万トンには及ばないと、そのクラスになろうかと思います。条件はつきますけども、できるだけ早く案内できるように調整を急ぎたいと思っております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 13番 井上議員。



◆13番(井上秀作君) 今、クルーズ船で一番主流となっている大きさは、ロイヤル・カリビアン・クルーズラインというところのクアンタム・オブ・ザ・シーズとかボイジャー・オブ・ザ・シーズとか、これが大体14万トンから16万トンなんですね。一度にお客さんが3,000人から4,000人乗ってまいります。この人たちが俗に言う爆買いというのをしてくれるんですね。たくさん地元でお買い物をして帰ってくださるということで、こういう層の方ですね。実はこういう大型クルーズ客船というのは乗船料が非常に安いんです。ですから、割と中産階級、中国の中産階級の方が乗られる例が多い、ラグジュアリー客船ではないということですね。4万トン級とか5万トン級になると、ちょっとラグジュアリー客船寄りになります。こういう人たちは爆買いしてくれないんですよ。

 ですから、やっぱり私はクアンタムとかボイジャークラス、プリンセス・クルーズで言ったらダイヤモンド・プリンセスとか、それぐらいの11万トン級の船が入ってくるような港にしていただきたいなと思うんですけれども。先ほど境港のお話をさせていただきました。鳥取県の年間の予算というのは、一般会計と特別会計と企業会計、全部合わせてもうちの3分の1ぐらいですよ、鳥取県全体でね。北九州市は3倍の予算を持っている大都市じゃないですか。境港クラスの港に、今言ったような巨大な客船がどんどん入っている。そういう整備を当然されているわけなんですけれども、その整備が北九州でできないとは私はとても思えないんですね。そういう整備も私は急いでいただきたいと思いますけれども、16万トン級の船が入ってくるぐらいの整備をするおつもりがあるかどうか、お尋ねしたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(橋本哲治君) 今回案内する船は、先ほど言ったぐらいのクラスになりますけども、それより、その後、案内した後もそれより大きなクラスを受け入れられないかという検討は、まだ詳細な航行安全の検討とか、いろんなものが必要になりますけども、しっかりやっていきたいと思っています。

 ただ、余り大きくなると、今度は岸壁のいろんな整備に物すごい金がかかって時間もかかるという制約もありますし、例えばクアンタム・オブ・ザ・シーズとかになると4,000人以上になりますね。そうなってくると、CIQの受け入れも含めて受け入れ体制の問題、いろいろありますんで、検討は一生懸命しっかりとやっていきたいとは思っています。よろしくお願いいたします。



○議長(戸町武弘君) 13番 井上議員。



◆13番(井上秀作君) ここにたまたまその船が境港に入ったときのニュースが新聞に出ていますけれども、先ほども言いましたように、境港って市として見たらすごく小さな市で、そして、鳥取県も県として見たら日本で一番小さな県ですよね。でも、それでもこういう船を着ける、そして、110台のバスに分乗して4,000人以上のお客さんが境港周辺の、これは日吉津村というんですか、そういう何か村にイオンモールとかがあるんですけど、そういうところにどんどんお買い物に行かれたという話でございますけれども、やっぱりそういう町でもできるんだから、北九州にできないはずはないわけですよ。ですから、ここはもう絶対、積極的にこの整備はスピード感を持ってやっていただきたいと思います。

 連れてきたいという意欲は今わかりましたんで、あとは連れてくるための、例えば防舷材をどういうふうにするかとか、その辺の専門的な知識が大事だと思いますけれども、その辺の専門的なところも含めた上で、積極的に今後誘致活動を進めていただきたいということを要望させていただきたいと思います。

 それと西田局長、Zepp福岡ですけど、来年5月には閉まっちゃうわけですよね。恐らく福岡市を含めていろんなところが手を挙げます。ホークスタウンは無理でも、どっか別のところに来ませんかとか、いろんなところが手を挙げてくるんですよ。そういう状況になったときに、絶対に北九州に連れてくるという強い意志が必要なんです。Zepp福岡を必ず北九州に連れてくるというぐらいの、私は強い答弁をぜひいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 調査するということで答弁させていただきましたけども、井上議員がおっしゃいましたように、絶対に連れてくるという気持ちで当たりたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(戸町武弘君) 13番 井上議員。



◆13番(井上秀作君) 大変心強いです。私も全力でサポートさせていただきますので、ともに頑張りましょう。

 そして最後に、私が前に上海の航空会社に誘致に行ったときに、市役所の部長さんと一緒に行かせていただいたんですけれども、その航空会社から言われたのが、鳥取県と富山県から今同じように航空路線の誘致に来ていますと、鳥取県と富山県は県知事さんが誘致に来られましたと、北九州市は市議会議員さんなんですかという感じで、ちょっとランクが下がるねという感じだったんですよ。となると、先ほど言ったクルーズ船の誘致にしたって、Zepp福岡の誘致にしたって、さまざまなこれからのコンサートイベントの誘致にしたって、やはり北橋市長、あなたみずからが出ていくことが私は一番北九州の熱意を伝える、そういうものにつながるんではないかと思いますが、北橋市長はそういった活動をしていただけるんでしょうか。これを最後に伺いたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) TOKYO GIRLS COLLECTIONのときもそうでしたが、一つのイベント、一つの試みを実現するときには、それに関連してさまざまなことをよく準備し、そしてまた、多くの方々の協力が必要になると思われるので、その辺の根回しも慎重にやらねばなりません。TOKYO GIRLS COLLECTIONが成功したのは、まさにボトムアップで、どれだけ苦労してこのTOKYO GIRLS COLLECTIONを誘致するために準備が必要かということを緻密に積み上げた成果の上で、最後に勝負に出るかどうかという決断を求められたのであります。

 私は、北九州のためになる、そういう大きな誘致のためには、どこにでも出向くつもりでありますけれども、やはりクルーズ船のときには、やはりひびきコンテナターミナルのようなところを開放するということを港湾関係者が覚悟を決めてもらわなきゃできんわけでありまして、そしてまた、どこにバスを駐車させるのか、どのコースに行ってもらうのか、爆買いの対象は一般の商店街ではないみたいでありまして、大型の家電店はどこか、どこの量販店のどこの駐車場に御案内するか、それも全部詰めていかねばなりません。そういう作業を見ながら港湾の状況ができるのを今待っているところであります。

 Zepp福岡のお話もございましたが、若者が集まる、我々のポップカルチャーの拠点を目指そうというわけでございますので、それも視野に入れたいと思います。緻密に作戦を練って、相手とのライバル関係もありますから、どこでも公表というわけにいきませんが、しっかりやれることを頑張りたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 進行いたします。31番 長野議員。



◆31番(長野敏彦君) ハートフル北九州の長野敏彦でございます。本会議最後の質問バッターになりましたが、よろしくお願いいたします。

 まだ傍聴者入っておりませんが、傍聴に駆けつけていただきました皆さんに感謝申し上げます。

 それでは、市長並びに関係局長の前向きな答弁を期待し、質問に入りますが、その前に一言触れさせていただきます。

 さて、御存じのとおり、今国会では安保法制関連法案を審議していますが、会期末が近づき慌ただしさを増しています。安倍連立内閣は、閣議決定にて解釈変更を行い、安保法案を今国会に提出し、法案成立を最優先にする国会運営を行い、他の法案を先送りしてでも今国会で成立させようとしています。

 我が会派はさきの6月定例会で、安保法制の慎重審議を求める意見書を提案しましたが、本会議では賛成少数で否決されました。法案の上程以降、今なお国民の多くは不安と不信を抱いています。法案の趣旨や内容がよくわからず、説明が足りないという国民が約8割、法案の撤回を求める国民は約6割近くを占めるとともに、憲法学者の大多数、歴代内閣法制局長官や弁護士会を初め多くの国民が慎重審議や撤回を求めています。にもかかわらず、立憲主義に反し、憲法9条に違反するおそれがあるのに、なりふり構わず法案成立に突き進む安倍政権の対応を見ると、とても危険に思えて仕方ありません。

 世界に誇る我が国の平和主義がここで大きく転換されることになれば、アジア諸国との信頼も揺らぎ、新たな外交問題に発展する事態にもなりかねません。このことは我が国の将来にとって大きな禍根を残すことになりかねず、大変危惧するものです。憲法3原則をないがしろにし、国民合意のないままに強引な手法で法案を通すようであれば、いずれ国民から賢明な審判が下されるものと思います。

 それでは、質問に入ります。

 最初に、北九州市新成長戦略の雇用問題と市民の所得向上についてお尋ねします。

 北九州の活性化には雇用の創出、拡大と市民所得の向上は大変重要な課題であります。本市での就職、創業の機会や場が拡大されなければ、本市のにぎわいや定住人口は減るばかりです。新たな雇用創出、企業誘致、創業支援やその他の産業振興施策を強化し、本市の未来を見据えた活性化につなげなければならないと考えます。

 北橋市長はさきの6月定例会において、更なる雇用の創出と若者の安定した就業支援、そして、女性の活動支援について次のように述べました。北九州新成長戦略の雇用創出の目標を1万人上乗せし、更なる雇用創出を図るとともに、インターンシップや地元企業の魅力体験イベントなどにより、若者の安定した就業や地元就職を積極的に支援する、そして、女性の輝く社会推進室を新設し、民間企業とも協力し、就業、キャリアアップ、再就職、創業などを力強くサポートし、全ての女性が望む形で能力を発揮できる社会を目指すとしています。

 そこで、お尋ねします。

 1点目に、北九州市新成長戦略による昨年度の雇用創出の成果について伺います。

 2点目に、新たな雇用創出目標を1万人と設定しましたが、その見通しについて伺います。

 3点目に、昨年度の企業誘致の実績と、その中で特徴的な事例があれば、あわせて伺います。

 次に、市民所得の向上について伺います。

 働く人の賃金は厚生労働省の毎月勤労統計によれば、2004年7月の全産業5人以上の企業における賃金は27万2,113円、2009年同月では26万2,214円、2014年同月では26万1,290円であり、ここ10年の間、減少し続けています。また、実質賃金指数は94.7であり、前年同月比でプラス0.3ポイントの微増となっています。

 ことしの賃上げは昨年同様、デフレからの脱却を目指す経済政策の一環として、政府による大幅賃上げ実現の要請が行われました。その結果、賃上げした企業の数は昨年より多くなったものの、労働者の実質賃金の平均は改善されていないのが実態です。実質賃金が低下したのは、非正規労働者の拡大と、低賃金で働く貧困層が拡大し続けたことが大きな要因として挙げられます。一般論として、市民の所得が上がらなければ、市内の消費活動や市税収入の増加にはつながりません。そのためには、年収250万円以下の労働者の所得を上げるための施策が不可欠となります。

 そこで、市民所得の向上の目標や、この達成に向けた本市の取り組みについて伺います。

 次に、空き家対策等についてお尋ねします。

 高齢化の進展や人口の減少に伴い、市内の各所において空き地、空き家がふえてきました。老朽化した家屋や倒壊の危険がある家屋も目立っています。私の住んでいる町内や校区でも、20年前ごろから徐々に空き家がふえて、今では更地にして駐車場へとかわったところも多く見かけます。一方で、経済的な理由から危険家屋を修繕したり解体することができない方がふえ、また、家屋所有者や土地所有者となかなか連絡がとれないケースもあるなど、解決にはさまざまな障害があります。

 市内の住宅戸数は、平成25年の住宅・土地統計調査では49万6,600戸、ここ数年は微増傾向となっていますが、その一方で空き家数は7万1,200戸、そのうち利用目的のない空き家は2万7,900戸で、年々増加しています。人口減にもかかわらず新築のマンションが次々に建つなど、供給バランスが崩れていくことが空き家増加の一つの要因とも考えられます。このまま危険家屋が放置されれば、住民の不安は増すばかりです。倒壊などの影響で隣接家屋が破損する、また、けが人が出れば大変な事態となります。

 さて、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成26年11月に成立し、本年5月から全面施行されています。この法律の制定の背景には、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、環境等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のための対応が必要との認識があります。本市は平成26年11月から市内200の各地区・校区の協力のもとに、老朽空き家実態調査を行いました。その中で、老朽空き家の現地確認を行い、空き家の危険度を判定し、高、中、低と危険なしに分類されたとお聞きしています。

 そこで、3点お尋ねします。

 1点目に、老朽空き家実態調査の結果と、今後どのような方針で対策を講じるのか、危険老朽家屋への具体的な対策とあわせて伺います。

 2点目に、不動産業者と連携し空き家バンクを立ち上げ、空き家の有効活用に取り組んでいますが、その成果と課題、今後の取り組みの方向性について伺います。

 3点目に、本市は空き家対策に向けた条例の制定を検討していると伺っていますが、進捗状況や要点について伺います。

 次に、空き家対策に関連して、放置マンション等についてお尋ねします。

 老朽空き家と同様に、市内には老朽化し、長期間放置された危険なマンションやビルが見受けられます。中でも、小倉北区に複数存在する丸源ビルは、外壁の落下や防火施設の不備など危険な状態にあり、市民から不安の声が寄せられています。こうした危険な建物に対し早急に対処する必要があります。

 そこで、当該事業者に対する指導の内容や、その後の業者の対応などについて伺います。

 あわせて、残された危険な建物の指導状況について伺います。

 次に、戦後70周年を迎えての平和施策についてお尋ねします。

 ことしは、さきの敗戦から70年を迎える節目の年であり、本市においてもさまざまな取り組みが進められております。本会議で平和施策について質問するのは今回で6回目となります。私は、敗戦翌年の1946年、昭和21年の生まれで、戦後の生活物資や食料のない中で育ってきました。それだけに、二度と戦争はしてはいけない、武力でもって他国を侵略してはいけない、また、人と人とが殺し合う命のやりとりはいけないという思いと、幼いころの体験や、この小倉の地がさきの大戦時には軍都として栄え、アメリカの原爆投下の目標地だったことから、平和問題に関心を持つこととなりました。

 本議会では、平成21年12月定例会で北九州市非核平和都市宣言を決議し、翌平成22年2月10日に北九州市は北九州市非核平和都市宣言を行いました。以来、長崎市の城山小学校から苗木をいただいた嘉代子桜・親子桜の市立学校等への植樹や、ながさき原爆展の開催などさまざまな取り組みを進めてきました。戦後70年の節目に当たり、戦争が風化しつつある今日、また、最近の国の危険な動向を踏まえると、戦争や原爆の悲惨さを子供たちや孫に伝え、平和のとうとさをしっかり知ってもらう取り組みを継承することの重要性が増しています。

 そこで、3点伺います。

 戦後70年・平和推進事業の青少年ピースフォーラムや、親子で平和を考える長崎市平和派遣事業の成果について伺います。

 2点目に、現在の戦時資料展示コーナーのスペースでは、せっかく市民から寄贈された資料のほんの一部しか展示できません。また、戦後70年を迎えた今、改めて広島、小倉、長崎をつなぐをコンセプトに、戦時資料展示コーナーの拡大、将来的には勝山公園内に新たな施設の設置を検討してはと考えますが、見解を伺います。

 3点目に、戦時下の小倉の軍事拠点施設の保存・管理や旧陸軍小倉造兵廠の資料収集、門司・八幡の空襲に関係する資料のほか、風船爆弾製造所資料など、市内各所の戦跡や資料を通じて、市民に平和のとうとさを考えていただく機会や場を更に提供することも必要だと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。

 次に、教育問題についてお尋ねします。

 最初に、子供の読書活動について伺います。

 子供の読書活動の必要性について、我が会派では昨年8月にワーキンググループを立ち上げ、子供の読書活動は人を思いやる心、将来への希望、学習習慣の定着、社会的知識の習得、市民としての公共性等を獲得し、さまざまな課題に向き合い解決していく、生きる力を身につけていく重要な意義を持っているとの認識のもと、さまざまな角度から議論を進めてきました。子供の読書活動の推進については、子どもの読書活動の推進に関する法律に伴い、国の基本計画が示され、具体的な取り組みは各自治体の裁量によるものとなっていました。こうしたことから、議員提案により全会一致で子供の読書活動の推進条例をつくろうと検討を進めてきました。

 特に、条例の制定に当たっては、理念条例とはせず、重要な施策を条例で規定することが望ましいというところから議論を始め、私も教育水道委員会の委員としてこの議論に加わってまいりました。超党派有志の議員による検討を積み重ね、平成27年2月の常任委員会において、要綱の確認と新たな常任委員へ本条例の検討を各会派で引き継ぐことを当時の成重委員長のもとで確認しました。その後、新常任委員会のメンバーによる要綱確認を経てパブリックコメントにかけられ、本年6月定例会において北九州市子ども読書活動推進条例は全会派賛成で可決されたところであります。本条例の施行により、北九州市子ども読書活動推進会議委員の市民公募や、8月17日には第1回北九州市子ども読書活動推進会議が行われました。

 そこで、2点お尋ねします。

 子供の読書活動推進についての基本的な考えと今後のスケジュールについて伺います。

 2点目に、子供の読書活動を活発にするには、学校図書の利用促進策が不可欠ですが、学校図書の利用状況と課題について伺います。

 あわせて、学校図書館法の改正により、司書配置の努力義務が課され、学校司書の増員が必要となりますが、今後の方針について伺います。

 次に、教職員の超過勤務縮減についてお尋ねします。

 今、学校現場では超過勤務や多忙化に歯どめがかからず、教職員を取り巻く環境は年々悪化し、子供と向き合うことや教材の研究などに十分な時間がとれずに、職場環境は深刻な事態へ進行しています。本市教育委員会の調査によると、平成26年度の病気休職者の全体数は55人、そのうちの74.5%に当たる41人が精神性疾患によるものです。精神性疾患による病気休職者は前年より多少は減少しているものの、ここ5年近くは70%前後を推移しています。また、県費負担教職員の早期退職者は以前と比べると増加しています。特に、近年は女性教職員の早期退職者が多く見られるようになり、平成22年度に早期退職した女性教職員は、早期退職者総数97人中の74人を占め76.3%、そして、平成26年度は少し減少したものの、61人中41人で67.2%となっています。教職員にとって長時間労働や職務負担の面で非常に強いストレスを感じながらも、熱意を持って働き続けるなど、身体的にも精神的にも無理をする余り疲弊し、燃え尽きてしまう危険性が高くなっていると言えるのではないでしょうか。教職員が子供としっかり向き合える時間を確保するためにも、少人数学級の更なる拡大や多忙化解消に向けた在校時間の縮減など、実効性のある具体的な取り組みが求められています。

 そこで、2点お尋ねします。

 1点目に、働く人々のメンタルヘルス対策の充実強化等を目的として、ストレスチェックを義務づける労働安全衛生法の一部を改正する法律が本年12月1日から施行されますが、メンタルヘルス対策について、学校現場における対応と職場環境改善に向けた取り組みについて伺います。

 2点目に、長時間労働の該当者に対しては、医師による面接指導が義務づけられていますが、長時間労働の基準時間及び該当者の数について伺います。

 あわせて、特に部活動でスポーツ指導を行う顧問教員の長時間労働が指摘されていますが、この対策と改善について伺います。

 最後に、小倉北区のまちづくりに関して、延命寺臨海公園の整備についてお尋ねする予定でしたが、午前中に既に同様の質問がありましたので、ここは要望とさせていただきます。

 小倉北区にある延命寺臨海公園は多目的グラウンドとして、ソフトボールやグラウンドゴルフができる公園として多くの市民に利用されています。この公園の隣接地に、以前は船舶の廃油を処理するための施設がありましたが、平成21年に施設を廃止し、その後平成26年には施設を解体、現在では更地になっています。地元から、この公園に隣接する更地の活用についてさまざまな意見、要望が寄せられています。2つあるグラウンドの片方を広くしてほしいといったものや、子供が遊べる空間、遊具を設置してほしい、駐輪場を設置してほしい、遊歩道や釣りを楽しむ市民がいるので、一体的な公園整備にしてほしいなどの声があります。既に公園の隣接地が更地になって10カ月が経過していますので、早急に活用策を検討していただくとともに、地元の意見も聞き入れながら、市民が利用しやすい公園となるように要望します。

 ところで、午前中の答弁で港湾空港局長から答弁がありましたが、延命寺臨海公園は建設局が所管しております。両局で連携して整備に当たるようお願い申し上げまして、私の第1質問を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 長野議員の御質問にお答えいたします。

 まず、空き家対策であります。

 安全・安心なまちづくりを進める本市にとりまして、空き家対策は喫緊の課題であります。国の法制化を待つことなく、昨年3月に策定した空き家等対策基本指針に基づいて強力に推進してまいりました。地域にさまざまな影響を及ぼす空き家問題の解消を図るためには、本市の老朽空き家の実態を把握することが必要であります。そこで、昨年度調査を実施いたしました。この調査は、市が把握している老朽空き家と約200の地区・校区の自治会などの協力によって情報が得られた空き家について、市が現地調査を行い、危険度などを判定いたしました。

 その結果、調査した7,296件のうち危険ありと判定したものは3,397件、危険なしは3,899件でありました。更に、危険ありと判定したもののうち、危険度の高いものが651件、中程度のものが1,376件、低いものが1,370件でありました。このうち、危険ありの空き家につきましては、古くから市街地化している斜面地に多く分布しており、そのうち約半数を門司区、八幡東区が占めていること、また、接道状況が悪く不動産流通に乗りづらいことから、適正に管理されないまま放置され、危険な空き家になる傾向が強いことなど、地域と協働して取り組んだことで、本市の老朽空き家の実態を把握することができました。

 今後、危険ありの空き家につきましては、税情報の活用などにより所有者を把握し、とりわけ危険度の高い651件については、年内を目途に改善等の助言、指導を行っていく予定です。また、危険なしの空き家についても所有者に適正な管理を促す啓発活動や、空き家バンク制度などによる利活用の促進などに取り組みます。

 空き家条例の検討状況であります。空き家条例については、法の内容を補完するものとし、空き家対策を円滑に推進するために必要な事項を盛り込みたいと考えております。具体的には、危険箇所を緊急的に除去するなどの安全措置に関すること、また、特定空家等について諮問する審査会に関すること、また、特定空家等に対する勧告後の氏名などの公表、こうしたことを検討しております。今年度は空き家条例案を作成し、来年度早期の制定に向けて取り組みを進めてまいります。今後も快適に暮らせる安全・安心の居住環境の実現に向けまして、空き家対策等を進めてまいります。

 次に、戦後70周年の平和政策のうち、青少年ピースフォーラム、長崎市平和派遣事業の成果について御質問がございました。

 ことし、戦後70年という節目の年を迎えましたが、悲惨な戦争の記憶の風化が懸念されております。次の世代に戦争の悲惨さや平和のとうとさを伝えることが今後ますます大事だと考えております。そのため、本市では長崎市が開催する青少年ピースフォーラムへの市内小・中学生の派遣や、親子で平和を学ぶきっかけづくりとする長崎市平和派遣事業に取り組んでいます。

 青少年ピースフォーラムについては、被爆体験者による講話や被爆遺構などの見学を通しまして、被爆の実情や平和のとうとさを学習するため、昨年度に続いて8月8日から10日にかけ、本市の小・中学生19名を派遣いたしました。派遣に当たりましては、戦時資料展示コーナーや勝山公園内の平和祈念碑での学習会を行い、本市の戦時下の様子や長崎市への原爆投下等の歴史を学ぶ事前研修会を今年度初めて開催いたしました。長崎市では、他の都市からの参加者と平和について活発な意見交換を行ったり、最終日には全体を代表して本市の参加者へ派遣修了書が授与されるなど、参加者にとって貴重な体験だったと考えております。

 このような活動の様子は長崎のテレビ番組でも紹介され、本市の取り組みを長崎市でPRすることができました。先日は、青少年ピースフォーラム参加者の表敬を受けました。参加者からは、今まで教科書の中の遠い存在だった戦争を身近に感じた、学校の友達にも悲惨さを伝えたいといった感想が発表されました。また、活動中に撮影した写真をファイルにまとめたものを私に見せながら、平和に対する思いを発表した参加者もおりました。参加者の感想を聞いておりまして、改めて戦争の記憶を若い世代に伝えることの重要性を再認識いたしました。

 次に、長崎市平和派遣事業につきましては、長崎市に原爆が投下された8月9日、平和祈念式典への参列や原爆資料館の見学等を行うため、親子約150組を派遣いたしました。当日は長崎市の協力をいただき、平和祈念式典の会場において長崎市民と一緒に黙とうをささげ、原爆の悲惨さや長崎市民の原爆に対する思いなどを改めて実感できる機会になったと考えております。参加者にアンケートを行いましたところ、約85%から今回の事業に参加してよかったという回答があり、好評でありました。

 また、長崎市の田上市長は、原爆の第1投下目標でありました小倉の市民が長崎市民と平和への思いを共有し、悲惨な戦争の記憶を語り継ぐことは大変意義のある事業だと高く評価していただきました。この事業により本市と長崎市との連携が図られ、両市の友好関係が深まったと感じております。

 いずれの取り組みも、参加者からは改めて原爆の恐ろしさや平和の大切さを実感できた、このことを家族にも伝えたいなど、平和に対する理解が深まったという声が多く寄せられており、成果があったと考えております。

 次に、戦後70年を迎えての平和施策についてであります。

 戦時資料展示コーナーの設置でありますが、本市では平成16年8月に北九州市立埋蔵文化財センターの中に、市民から御提供いただいた戦時資料を適切に保管し、常設展示をするため、戦時資料展示コーナーを設置いたしました。提供いただいた資料は衣類、生活用品、写真など10種類に分類した上で、定期的に入れかえを行いながら93点を展示しております。そのほか、原爆の悲惨さを伝えるため、長崎市から原爆被災資料を借り受けて展示しております。

 また、小倉造兵廠での作業風景をおさめた写真パネルや八幡大空襲の被害状況などを説明したパネルを展示し、市民の戦争体験の証言を集めたDVDを放映し、戦時下の市民の暮らしぶりや労苦をわかりやすく紹介しております。

 ことしは戦後70年という節目を迎えることから、この節目の年に戦争の惨禍を風化させることなく、改めて戦争の悲惨さや平和のとうとさを市民に伝えていくため、戦時資料展示コーナーの充実を図ることにしております。具体的には、戦時下の状況などをよりわかりやすく紹介するため、小倉造兵廠が開設された背景や原爆投下目標になったことなどを当時の写真、映像を交えて説明するDVDを作成し、新たに集めた市民の戦争体験証言の映像とともに放映をいたします。また、小倉造兵廠、原爆投下の目標地小倉、八幡大空襲などのテーマ別に新たなパネルを作成し、時系列に配置をいたします。こうした事業に取り組む予定であります。

 戦時資料の収集につきましては、今年度は遺族会などに積極的な呼びかけを行い、これまでに累計で919点の提供をいただいております。今後、より多くの戦時資料が展示できるような工夫も必要となってまいります。これらの展示につきましては、まずは現在の戦時資料展示コーナーの充実で対応することとしておりますが、資料の増加や効果的な展示方法の検討の過程において、必要があればコーナーの拡大などについて検討してまいります。

 なお、御指摘の戦跡、資料を通した平和に関する学習などにつきましては、既存の北九州市史跡ガイドブックや、戦後70年の節目を迎えて提供された資料などを活用してまいります。

 いずれにしても、子供たちを初め多くの市民に戦争の悲惨さ、平和のとうとさを深く心に刻んでもらうことが重要であります。これらの取り組みを進めながら、平和の大切さを次世代にしっかりと伝えてまいりたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 新成長戦略の雇用問題と市民の所得向上について4点御質問をいただきました。

 まず、雇用創出の成果、雇用目標1万人の見通し、企業誘致の実績と特徴的な事例について、3点まとめてお答えいたします。

 新成長戦略の雇用創出につきましては、いわゆるアベノミクスの効果やグリーンアジア国際戦略総合特区を生かして、平成26年度に4,579人の雇用を創出しております。平成25年度を加えますと、2年間の雇用創出実績は9,173人となっております。

 また、企業誘致につきましては、本市の充実した産業インフラや人材供給力、自然災害に強い都市ということをセールスポイントとしまして、企業誘致に積極的に取り組んでおり、昨年度は33件の立地と862人の雇用を創出しております。特徴的な立地企業といたしましては、製造業ではスマートフォンなどに不可欠な電子化学材料で世界シェアの6割を誇る太陽インキ製造が、BCP拠点として国内2番目となる生産工場を新設、研究開発分野ではトヨタ系の大手部品メーカー、アイシン精機が自動車電子システムを設計する九州開発センターを開設、情報通信分野では、より高度なIT技術を要する企業として、ヤフーの東京、大阪に次ぐ国内3番目のニュース編集拠点や、メンバーズのウエブデザインの開発拠点を開設するなど、それぞれの企業におきまして重要な役割を担う拠点が相次いで本市に進出をしております。

 こうした特徴ある立地企業は、本市の高度人材の就業の場として重要であり、今後とも雇用の確保、拡大に向けまして支援してまいりたいと考えております。

 新成長戦略の雇用創出目標、3年間で1万人の実現に向け、平成25年度、平成26年度の実績を踏まえまして、具体的な取り組み内容を定めた工程表の見直しの中で、ことしの雇用目標の内訳を精査しております。方向性ごとに見ますと、地域企業が元気に活動し続ける環境整備が1,000人、高付加価値ものづくりクラスターの形成が900人、国内潜在需要に対応したサービス産業の振興が4,100人、海外ビジネス拠点の形成が100人、地域エネルギー拠点の形成が200人、その他女性、介護、福祉、子育てなどで3,700人と設定をしております。

 地方創生の動きを追い風としつつ、雇用の場を更に数多く創出することで、新たな目標である1万人をできるだけ早く達成し、更なる上積みに努めてまいりたいと考えております。

 最後に、4点目の市民所得の向上の目標や達成に向けた取り組みについてであります。

 新成長戦略での市民所得の目標は、平成32年度を目標年度として、戦略策定時の政令指定都市15位から中位を目指しております。本市の市民所得は平成26年度の納税義務者1人当たりの課税対象所得額、平成25年度実績で302万9,000円であります。昨年度と比べ3万7,000円の増であり、平成23年度以降上昇してきております。

 済みません。先ほど雇用創出1万人の目標のところで、工程表の見直しの中でことしの雇用目標と言っておりますが、今後のということで訂正をさせていただきます。失礼しました。

 続けさせていただきます。北九州商工会議所の賃金動向におきましても、平成24年度以降、賃金は上昇しております。一方で、御指摘の毎月勤労統計が示すように、働く人全体の底上げまでには至ってないと思われるため、正規雇用につながる施策は重要となってまいります。

 引き続き、新成長戦略では中小企業振興条例の強化により、地域企業が元気に活動し続ける環境の整備、高付加価値ものづくりクラスターの形成、サービス産業の振興など5つの方向性の推進により、地域経済の活性化と市民所得の向上や、新しい雇用につながる経済の好循環を生み出す取り組みを進めてまいります。経済情勢には為替や石油価格の変動など外部要因もございますが、今後とも地元の若者、女性の雇用や正規雇用につながる仕事をつくり出すことに力を入れてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 私からは空き家対策等について2点の質問にお答えいたします。

 1点目に、空き家バンクの成果と課題、今後の取り組みについてであります。

 北九州市空き家バンクは、これまでに売買や賃貸されなかった良好な空き家を掘り起こし、その情報を市内外に発信することで中古住宅の流通を促進するとともに、老朽危険家屋となることを未然に防止するため、市と不動産事業者が連携して平成26年4月より開始しております。この制度を周知するために、毎年4月に市内に住宅を所有する方に送付する固定資産税納税通知書にチラシを同封するなど、積極的なPRを行った結果、660件の問い合わせや相談をいただいております。

 その後、順次取り扱いを希望する不動産事業者と空き家物件の所有者との協議を進め、平成27年8月末で63件が空き家バンクに登録され、このうち売買で19件、賃貸で7件、合計26件の空き家が有効に活用されました。この制度を利用した空き家の所有者からは、固定資産税納税通知書の中に空き家バンクのチラシがあったので、これが契機になった、また、市が関与しているので安心できる、更に、一旦諦めていたが、市が複数の不動産事業者を紹介してくれてありがたかったなど好評を得ております。

 空き家等対策を総合的かつ計画的に取り組んでいくためには、良好な空き家の有効活用をより一層進めていくことが必要であると考えております。このため、不動産事業者と連携して空き家バンク制度の効果的なPRを更に強化し、中古住宅の流通促進に取り組んでまいりたいと考えております。

 2点目に、丸源ビルに対する指導の内容、事業者の対応、その他の危険な建築物の指導状況についてであります。

 本市では市民の安全・安心の確保のため、建築基準法や消防法に基づき、マンションやビルなどの建物、設備が適切に維持管理されるよう、必要な指導などを行っているところであります。丸源ビルは市内に17棟ありますが、うち13棟で建物利用者の安全にかかわる建築基準法の防火設備や消防法の消防用設備などの設置基準において、著しく違反する状態が確認されております。このため、平成24年5月以降、再三にわたり改善指導をしてきましたが、改善に向けた動きが見られなかったことから、平成26年4月に消防法に基づき13棟、同年12月に建築基準法に基づき9棟の措置命令を行っております。

 このうち消防法違反につきましては、特に危険性の高いと認められる2棟に対し、同年12月に刑事告発をしたところであります。このような命令や告発の結果、事業者から建築基準法違反については本年4月、消防法違反については同年5月に是正に向けた計画書が提出されております。現在、9月末の完了に向け工事が進められているところであります。

 また、歩行者などの安全確保のため、外壁に著しい劣化が見られた4棟について、平成27年2月に是正勧告した結果、危険箇所が改善されましたが、その後一部の建物で外壁が落下したため、改めて17棟全てについて、11月までの外壁調査と落下防止対策を求めているところであります。

 丸源ビル以外の危険なビルなどにつきましては、ことし2月の新宿・歌舞伎町の外壁落下事故を受けて実施した3階建て以上の飲食店ビルなど154棟の緊急外壁点検で、9棟を確認しているところであります。これに市民からの通報があった5棟を加えた14棟を現在確認しております。これら14棟につきましては、所有者に危険箇所の改善指導を行っておりまして、これまでに7棟の改善が完了し、残り7棟も改善が進められております。今後もマンションやビルなどの所有者や管理者に対しまして、建物の適切な維持管理に努めるよう指導するなど、安全・安心なまちづくりに向け取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 最後に、教育問題についての数点のお尋ねにお答えいたします。

 まず、子供の読書活動推進についての基本的な考え方と今後のスケジュールでございます。

 今回、議員提案で全会一致で成立いたしました子ども読書活動推進条例でありますが、その第3条、基本理念のところに、子供の読書活動は子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものとあります。また、思いやりの心を育み、基礎学力を育てる上でも重要とあります。教育委員会としても基本的に同様に考えているところでございます。

 この条例の中では、子供の読書活動の推進の状況を踏まえて、子ども読書活動推進計画を策定する、また、子供の読書活動の推進拠点となる子供図書館を設置する、それから、学校図書館の蔵書の充実及び学校司書の配置や能力向上に努める、こういったことが定められております。

 また、この条例の施行に伴いまして、大学の先生あるいは学校図書館の関係者、読書ボランティアなど15人の委員で構成します付属機関であります北九州市子ども読書活動推進会議を設置いたしまして、8月に第1回会議を開催いたしました。出席した委員からの意見を幾つか御紹介いたしますと、読書をすることで何が得られるかを子供自身、そして、親に理解してもらうことが重要である、幼児期に親子で本とつき合うことが大事であり、保護者へのアプローチが大切である、子供図書館が中核となり、読書にかかわるさまざまな団体などが連携する仕組みづくりが必要である、学校司書の配置を更に進めるべきであるといった貴重な意見をいただいております。

 活発でさまざまな意見が出されたことを受けまして、次回10月に開催します第2回の会議では、次期の子ども読書プランの基本的な方向性を検討し、素案づくりを進めてまいりたいと思います。その素案作成後、パブリックコメントを実施し、提出された市民意見を踏まえ、今年度中に次期の子ども読書プランを策定したいと考えております。あわせて子供図書館についても具体的な整備内容などの検討を始めたいと思います。

 次に、学校図書館の利用状況、課題、学校司書の増員の方針でございます。

 本年4月に施行されました改正学校図書館法及び7月に施行された今回の条例におきましても、学校司書の配置などによります学校図書館の一層の充実が求められているところでございます。本市におきましては、平成22年度に中学校区単位で7名の学校司書、学校図書館職員を配置するモデル事業を開始し、毎年増員しながら配置がえを行ってきております。昨年度で全中学校区に一度は学校司書を配置したことになります。また、学校図書館図書標準の達成を目指しました蔵書の整備やデータベース化を進めることにより、児童生徒や教員が読書活動や調べ学習などで、より利用しやすい図書館資料の整備充実を図っているところでございます。

 これまでの取り組みの結果、学校図書館の環境整備が進み、現時点で毎日学校図書館を開館している学校、これは小・中学校とも全校、100%となっております。それから、利用した児童生徒や教員からは、例えば図書館に行くのが楽しみ、本のことを尋ねに行きたい、マナーがよくなったといった声が聞かれ、1カ月の児童生徒の平均読書冊数も年々増加しております。

 今年度、全国学力・学習状況調査におきましても、読書が好きと回答した小学校児童の割合、あるいは小・中学校における学校図書館の授業での計画的な活用頻度は、全国平均を上回る結果となっております。ただし、学校司書、これは順次配置がえをしておりますので、配置されなくなった学校においてはブックヘルパーの協力などにより、学校図書館の整備等の工夫を継続していただいてはいるものの、利用人数、貸出冊数は減少している学校も見られるのが実態でございます。そこで、本年度は学校司書を更に増員し、全中学校区の半数に当たります31中学校区に配置するとともに、配置されていない学校へも定期的に巡回し、全ての小・中学校への支援に努めているところでございます。

 今後もこれまでの取り組みの成果と課題、更には今回成立した条例の趣旨を踏まえ、今年度中に策定いたします子ども読書プランの中で学校司書の増員についても検討し、学校図書館の整備充実による利用促進に努め、子供の読書活動を一層推進してまいりたいと思います。

 次に、教職員の長時間労働の問題でございます。

 まず、労働安全衛生法の一部改正に伴います学校現場の対応等でございます。労働安全衛生法を一部改正する法律によりまして、常時50人以上の労働者を使用する事業者に対し、本年12月1日から1年以内に医師、保健師などによる心理的な負担の程度を把握するための検査、ストレスチェックの実施が新たに義務づけられ、今後毎年1回定期的に実施されることになりました。これまでも教員の多忙化の解消を図るために、35人以下学級の実施のほか、市費講師の弾力的配置、スクールソーシャルワーカーなど専門的知識を有する職員の増員、部活動の外部講師やスクールヘルパーなど、保護者や地域の方々を初めとした外部人材の活用により、積極的に教員の負担軽減を図ってきたところでございます。

 更に、本年度は年間を通してワーク・ライフ・バランスを推進するために、校長総会の場などで定時退校日の設定及びその実施の徹底、それから、年次有給休暇の取得促進などを強く呼びかけているところでございます。また、事務の省力化につきましても、全ての学校から御意見をいただきまして、押印の簡素化あるいは各種会議の削減、更には校務支援システムを活用した文書収受の推進、こういったことを実行しております。

 メンタルヘルスの取り組みでありますが、これまでも定期健康診断の際の問診などによりまして、メンタルヘルス不調者を早期に発見し、産業医面談を行うなど心の健康管理に力を入れてまいりました。更に、産業医資格を持つ精神科医、心療内科医による面談、あるいは過重労働による健康障害防止のための産業医面談などを実施し、問題の早期発見、早期治療に努め、重症化の防止を図ってまいりました。

 また、近年教職員本人への面談や研修だけでなく、校長、教頭等、管理監督者に対する研修を強化するなど、さまざまな改善を図ってまいりました。その結果、精神性疾患が原因の長期病気休暇取得者、それから、新規の病気休職者は年々減少しており、逆に復職者は年々増加傾向にございます。今後もこれまでの取り組みを継続するとともに、教員の健康管理やメンタルヘルス対策、職場環境の改善等に一層力を注いでまいりたいと考えております。

 最後に、長時間労働の基準時間及び医師の面接指導が義務づけられている該当者の数、あるいは部活動顧問教員の長時間労働の対策と改善策でございます。

 教育委員会ではこれまで厚生労働省令などに基づきまして、勤務時間以外の在校時間が月100時間以上又は2カ月の平均が月80時間以上で、本人が面接指導を希望した者に対して、産業医によります面接指導を行ってまいりました。そして、昨年度、平成26年度からは教員の健康管理を更に推進するために、在校時間が月100時間を超える新規採用者、それから、3カ月間連続して在校時間が100時間を超え、産業医や学校長が面接指導を必要と判断した者、これは本人の申し出がなくても判断した者でございます。こういった者を新たに対象者として拡大して、産業医による面接指導を実施しております。この面接指導を受けました教員は、昨年度、平成26年度は74名でございます。

 小学校教員と中学校教員の平均在校時間を比較した場合、月平均では約11時間、中学校教員のほうが長いという実態がございます。その主な理由としては部活動の指導や生徒指導などが挙げられます。そこで、部活動を指導する教員の長時間労働対策でありますが、最低1週間に1日以上の休養日を設定し、大会直前などの理由で休養日がとれない場合は、後日速やかに休養日を設定すること、それから、平日や休日の活動時間は効果的な練習内容を工夫し、平日は2時間から3時間程度以内、休日は3〜4時間程度以内を目安とすること、外部講師を配置し、部活動指導教員の負担を軽減すること、こういった指導を行っております。

 また、早朝練習や遠征試合の数の見直しなど部活動の適正な運営について、各校長から全ての部活動顧問に対して、この9月から10月にかけて面談を行うようにしております。今後も引き続き適切な活動時間と休養日を設定するよう指導を徹底し、指導教員の過重労働防止のために在校時間の削減を図ってまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 31番 長野議員。



◆31番(長野敏彦君) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、まだ時間もございますので、質問と、あと要望を申し上げたいと思います。

 まず質問からですが、産業経済局長から答弁がございました。何よりも私は雇用問題、企業誘致等を含めて積極的にやることによって、この町のにぎわい、そして、定住人口をふやすということ、そういう思いで今回質問に立っています。この2年間の、新成長戦略に基づいて2年間、雇用の創出あるいは企業誘致等、それぞれ拡大実績を上げているようであります。奮闘いただいた産業経済局の皆さんに敬意を表したいと思います。

 さて、来年度の市内の高卒、大卒者など新卒者の求人数は昨年を上回る状況だと伺っています。市内企業から求人数が増加し、市内の高校生、専門学校生あるいは大学生が地元企業に就職し、市内に居住するならば、この町は活気にあふれ、にぎわいを取り戻す、そういったことになりますんで、したがって地元企業への支援を更に拡充することは必須の要件であると考えます。

 そこで、雇用創出に関連して、ことしの8月、北九州ゆめみらいワークが取り組まれまして、大変な盛況だったと伺っています。改めてこの事業の目的、そして、成果について産業経済局長に質問をいたします。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 北九州ゆめみらいワークの開催実績についてお尋ねがございました。

 本イベントにつきましては、大学生、高校生や保護者、教員なども対象に地元企業の紹介、それから、仕事体験などを通じまして職業観の醸成、それから、将来の地元就職の促進を目指して開催したものでございます。出展者につきましては企業、大学等、115の団体に協力をいただいております。本当にありがとうございます。参加人数は集計中でございますけども、2日間で合計6,300名に御来場いただきまして、目標であった6,000名は達成をしております。

 参加者からはいろいろな企業が集まり、短時間で多くのことを学べた、また、地元企業に対して理解が深まって、働いてみたいと思ったという感想が寄せられております。また、企業からも、学生に直接話ができてよかった、これだけ多くの方が見てくれるイベントはほかにないという意見をいただいております。今後、来場者のアンケートの分析をいたします。また、出展企業の意見なども参考にイベントの効果を検証しまして、来年度以降の開催につきましても検討したいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 31番 長野議員。



◆31番(長野敏彦君) ありがとうございます。今答弁のありました北九州ゆめみらいワーク、ぜひ私の知っている学校の進路指導の先生も大変評価しておりましたんで、引き続き来年度も更に盛況となるよう、施策の拡充をぜひ要望したいと思います。

 2点目の質問です。先ほど市長から平和施策等々について御答弁がありました。この質問、私も何度もこの場でしておりますが、改めて戦後70年を迎えた今、私は広島、小倉、長崎をつなぐ、それをコンセプトに戦時資料を集積し、新たな平和資料館若しくは平和資料室の設置について、私の思いを込めて質問をしたところであります。

 さて、この間、北橋市長は、市長が行った北九州市平和都市宣言、あるいはことしの70年の取り組みも含めて、平和施策についてさまざまな取り組みを行ってきましたが、その市長が行った取り組みについて振り返ってみると、そこには市長の思いを私は感じざるを得ません。そこで、原爆なりあるいは戦争観というものについて、市長の思いがあればぜひお伺いしたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 私の母は広島市で、当時中学生だったんですが、疎開先でピカドンを見まして、肉親を捜すために市内に入っております。私は被爆2世でございます。昭和30年代、母の実家に戻りますと、その亡くなったお姉さんが見つからなかったわけでありますけれども、いつもその話でございまして、涙、涙の家族の集まりを小さいときから見ておりまして、物心ついたときから戦争というのは悲惨だなと感じておりました。

 平成19年に着任をいたしまして、まず、非核平和都市宣言を民意を代表する議会が全会一致で議決をし、市としても宣言するにはどういうふうに進めばよいかということを考えておりまして、おかげさまで市議会の全会一致、そして、市も宣言をできたわけであります。そのとき北九州市長として平和首長会議に出るのは24年ぶりだったんですが、長崎に参りまして、そのときに親子桜・嘉代子桜のことを聞いておりましたので、爆心地から500メートル離れた城山小学校に行って、校舎が当時のまま残っているところがありまして、慄然としたわけでありますが、その桜の苗木をもらって学校に植えるという活動が、一番次の世代に平和の大切さを伝えるいい方法ではないかと思いまして、幸い議会の御賛同を得て、小学校を全て終えまして、今中学校へという段階であります。子供は大きくなりますので、新しくまた生まれ育ってきた子供さんもいますから、ぜひ今度は市民の方も一緒になって桜の木をいろんなところに植えていくという、この活動はずっと続けてほしいなといつも思っております。

 いつも8月9日は平和を祈る式典に市民の皆様と参列するわけでございますが、個人的な思いでありますが、長崎は西のほうにありますけれども、長崎の鐘は北側にあるわけでございます。やはり造兵廠がそこにあったと、だからこそ原爆の対象になったと言われておりますし、言うなれば、あそこは平和というものをずっと大切にする、そういう市民の思いがこもったところではないかと常々思っておりまして、それにふさわしいところでたくさんの市民各界、特に若い人たちも一緒に入った平和の慰霊の式典ができればと感じております。

 教育の世界は非常に大事であります。子供のときにどういう教育を受けるかによって社会や、あるいは戦争、平和に対する思いというのは随分人さまざまであります。ただ、自分の立場からいたしますと、学校現場、教育委員会が所管をしている、しかも教育のコンテンツにかかわることでありますので、これはあくまでも私の個人的な思いを申し上げますと、いろんな平和学習の仕方はあると思うんですけれども、私はやはり100人がいて、ほぼ大体みんながこれはいいねと思うようなことを大事に進めていくことが基本ではないかと思っております。そういった意味では、例えば禁じられた遊びという映画を見て、戦争を賛美するような青少年にはならないと思うわけであります。小説とかいろんなことで実にリアルに当時の苦しみだとか背景というものがあります。そして、それがゆえに戦争ではなく平和の道を進むという決意も生まれてくるんだろうと思います。

 ぜひ教育委員会を中心としまして、大方の市民がこういう方向で次の世代にしっかりと平和の大切さを伝えていこうという、そういうものが浸透していって、いろいろと議員からも長年にわたって何度も平和事業のあり方について御質問いただいているわけでございますが、一つの市民合意が生まれていくことを期待しながら、今事業を行っているところであります。



○議長(戸町武弘君) 31番 長野議員。



◆31番(長野敏彦君) 限られた時間ですが、残りは要望にしたいと思います。

 市長、本当に答弁というか、思いをありがとうございます。ぜひ共有してこの北九州、平和の町、本当市民にとっていい町になるよう、ともに私どもも頑張っていきたいと思います。

 先ほど老朽危険空き家について答弁がございました。市民の皆さんの相談件数、いわゆる空き家等に関して約4割が老朽空き家の問題とお聞きしておりますし、また、先ほど答弁でございましたとおり、危険な家屋が651件、具体的にこれから措置をするということでありますので、ぜひそのことを早急に、それには当然予算の増額、体制の強化等もございますが、そういった措置を講じていただいて、強くそれを進めていただきますよう要望したいと思います。

 それから、実は私の地元には墓地の巨大な樹木が隣接の家に覆いかぶさっているとか、あるいは通学路にはみ出しているとかという箇所がございます。昨日も墓地の関係がございました。なかなかそういった墓地の関係は地権者が入り組んで、なかなか解決しにくい等々の問題もございますので、ぜひ空き家の危険対策同様、こういったものもぜひ検討状況に加えていただいて、市民への安全・安心をぜひつくっていただきたいということを申し上げたいと思います。

 もう時間がなくなりましたんで、ぜひそれぞれ空きビル、丸源の空きビル等々についても残された問題についてぜひ強力な、法的なことも含めて御指導に努めていただきたいと思います。以上で終わります。



○議長(戸町武弘君) 以上で一般質問は終わりました。

 本日の日程は以上で終了し、ここでお諮りいたします。9月25日及び29日は議事の都合により休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。

 次回は10月1日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。

                  午後3時1分散会