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福岡県 北九州市

平成27年 9月 定例会(第3回) 09月14日−04号




平成27年 9月 定例会(第3回) − 09月14日−04号









平成27年 9月 定例会(第3回)



議 事 日 程 (第4号)

                          平成27年9月14日(月曜日)午前10時開議

(開 議)

第1 一般質問
第2 議案第152号 北九州市特定非営利活動促進法施行条例の一部改正について

(散 会)


会議に付した事件

日程第1 一般質問
日程第2 議案第152号

出席議員 (60人)

   1番 田 仲 常 郎  2番 西 田   一
   4番 村 上 幸 一  5番 後 藤 雅 秀
   6番 日 野 雄 二  7番 新 上 健 一
   8番 香 月 耕 治  9番 片 山   尹
   10番 中 島 慎 一  11番 佐々木 健 五
   12番 戸 町 武 弘  13番 井 上 秀 作
   14番 渡 辺   均  15番 奥 村 祥 子
   16番 鷹 木 研一郎  17番 佐 藤   茂
   18番 宮 ? 吉 輝  19番 上 野 照 弘
   20番 吉 田 幸 正  21番 田 中   元
   22番 奥 村 直 樹  23番 大久保 無 我
   24番 白 石 一 裕  25番 浜 口 恒 博
   26番 中 村 義 雄  27番 森 本 由 美
   28番 森   浩 明  29番 三 宅 まゆみ
   30番 福 島   司  31番 長 野 敏 彦
   32番 世 良 俊 明  33番 松 井 克 演
   34番 吉 河 節 郎  35番 桂   茂 実
   36番 山 本 眞智子  37番 木 下 幸 子
   38番 岡 本 義 之  39番 成 重 正 丈
   40番 本 田 忠 弘  41番 渡 辺   徹
   42番 村 上 直 樹  43番 木 畑 広 宣
   44番 松 岡 裕一郎  45番 大 石 正 信
   46番 八 記 博 春  47番 柳 井   誠
   48番 波 田 千賀子  49番 藤 沢 加 代
   50番 山 内 涼 成  51番 田 中 光 明
   52番 荒 川   徹  53番 石 田 康 高
   54番 平 原   潤  55番 加 藤 武 朗
   56番 荒 木   学  57番 八 木 徳 雄
   58番 佐 藤 栄 作  59番 三 原 征 彦
   60番 山 本 真 理  61番 吉 村 太 志

欠席議員 (1人)

   3番 木 村 年 伸


説明のために出席した者の職氏名

 市長      北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀
 副市長     藤 原 通 孝  副市長    今 永   博
 会計室長    松 原 英 治  危機管理監  原 口 紳 一
 技術監理室長  吉 永 ? 敏  総務企画局長 柴 田 邦 江
 企画・地方創生
 担当理事    阿 ? 和 憲  財政局長   小 松   真
 市民文化
 スポーツ局長  大 下 徳 裕  保健福祉局長 工 藤 一 成
 子ども家庭局長 近 藤   晃  環境局長   小 林 一 彦
 産業経済局長  西 田 幸 生  建設局長   横 矢 順 二
                  都市マネジメント政策
 建築都市局長  大 関 達 也  担当理事   南   健 一
 港湾空港局長  橋 本 哲 治  消防局長   川 本 一 雄
 上下水道局長  諌 山   修  交通局長   小 坪 正 夫
 病院局長    吉 田 茂 人  教育長    垣 迫 裕 俊
 選挙管理委員会          人事委員会
 事務局長    松 成 幹 夫  事務局長   淵   義 雄
 監査事務局長  隈   乃理子


職務のために出席した事務局職員の職氏名

 事務局長    中 溝 明 弘  次長     松 本 久 寿
 議事課長    中 畑 和 則          ほか関係職員



                  午前10時00分開議



△日程第1 一般質問



○副議長(山本眞智子君) ただいまから、本日の会議を開きます。

 日程第1、9月11日に引き続き、一般質問を行います。58番 佐藤議員。



◆58番(佐藤栄作君) 皆さんおはようございます。みんなの北九州の佐藤栄作です。それでは、早速ですが、会派を代表して一般質問を行いたいと思います。

 本市では、平成23年から公民が連携してリノベーションスクールを開催しています。これは、市内の中心市街地周辺に実在する遊休不動産を題材に、新たな用途や機能を加えるリノベーション事業計画を作成し、不動産オーナーに事業提案を行うというものですが、その本質は単なる遊休不動産の再生ではなく、遊休不動産を使った都市・地域経営課題の解決にあります。スクール開催以降、小倉都心でのリノベーションによる創業、新規雇用者数は約400人に上り、その効果もあって、1日平均の商店街通行量も平成21年から平成25年で約3,000人増加しました。こうしたリノベーションの手法は全国から注目を集めています。

 一方で、市内の公共施設、公共空間を見渡してみると余り有効に活用されておらず、遊休化したものが多数存在します。自治体は地域で一番の不動産オーナーです。民間同様、公共施設や公共空間についても不動産、資産と捉え、地域の実情を踏まえつつ、リノベーションの手法を用いて新たな用途や機能を加え、付加価値を生み出し、有効活用していくべきだと考えます。

 そこで、伺います。

 1点目に、勝山公園の大芝生広場などは都心の一等地にあり、河川敷などのオープンスペースを含めて非常に高いポテンシャルを有していますが、イベントが行われている日以外は閑散としています。ここに来客者がゆったりと滞在できるカフェやレストランなどがあれば、公園の価値は高まり、日常的により市民に親しまれる憩いの場となり、利用者はふえるのではないでしょうか。例えば、ニューヨークのマディソンスクエアパークは、それまで麻薬と犯罪がはびこる大変危険な場所であった公園に、ハンバーガーショップ、シェイクシャックを出店させたことで利用者がふえ、観光名所に生まれ変わり、荒廃していた公園を再生しました。それどころか、ハンバーガーの売り上げの一部は公園の維持管理に充てられており、今や公園の維持管理費に税金は投じられていないと言われています。自治体には、歳入確保と歳出削減をもたらし、地域にはにぎわいをもたらし、そして、企業には新しいビジネス機会を創出しています。

 この事例を6月22日の予算特別委員会で紹介をいたしました。委員会では、勝山公園などへ民間活力導入のための事業者ヒアリングを行うと答弁されましたが、その後の検討の進捗状況をお伺いいたします。

 2点目に、今年度北九州スタジアム周辺で整備を進める浅野町緑地や砂津緑地についても、単なる緑地ではなく、来訪者が何度も訪れたくなるような魅力的な空間にすべきだと思います。これらの緑地を魅力的な空間とし、人の流れをつくることができれば、スタジアム周辺への投資が促され、にぎわいや雇用をふやし、エリアの価値を高める好循環を生み出すことが可能であると考えます。

 そこで、これらの緑地についても、公民連携による魅力向上策とともに収益を上げる仕組みを検討してはどうかと考えますが、見解を伺います。

 3点目に、非常にもったいない使われ方をしている施設に旧大連航路上屋があります。門司港レトロという知名度の高い観光地にもかかわらず、用途は貸しホールと貸し会議室です。この周辺には市民会館や生涯学習センター、門司港レトロ観光物産館、旧門司三井倶楽部、東部勤労婦人センターのレディスもじ、門司勤労青少年ホームのプラザ門司など、貸し館事業を行っている施設が多く、旧大連航路上屋の稼働率は1桁台の貸し室もあるなど、かなり低い状況です。

 これとは対照的な事例として、尾道市にあるONOMICHI U2という施設があります。もともと広島県が所有していた海運倉庫について、広島県と尾道市が事業企画を公募し、採用された事業者がサイクリストをメーンターゲットとしてホテルやレストラン、世界有数の自転車ブランド、ジャイアントストアが入居する複合施設にリノベーションしています。この施設は大変にぎわっており、周辺には新たに出店する事業者も出てきているようです。既存の制度を柔軟に運用し、リノベーションすることで新たな価値が生まれ、尾道市の観光地としての魅力を向上させ、雇用や税収の増加にも貢献しています。

 そこで、旧大連航路上屋について、今後どのように活用し、稼働率を高めていくつもりかお聞かせください。

 最後に、公民連携の推進に向けた今後の基本的な考え方については、以前私の稼ぐインフラの質問で、市長がインフラを生かして民間の方々の創意工夫で、とにかく楽しい快適な空間をつくるということは大事な政策目標になっているとお答えいただいたとおり、公民連携による空間活用が大切な目標になっていると思います。公共施設マネジメントでの施設の複合化、集約化についても、公共施設だけを集めるというこれまでの発想を超えて、民間施設との複合化も選択肢の一つとして検討すべきだと考えています。公共施設の集客力を生かすことで、民間事業者のビジネスチャンスを拡大し、にぎわいや雇用を創出する価値の高い空間を生み出すことが可能になると私は考えています。今年度末には、今後の公共施設マネジメントのモデルプロジェクトとして、大里地区、門司港地区の公共施設再配置計画も示されます。

 私の提案は、このモデルプロジェクトが実りあるものとなるために、実際に再編整備が始まる初期段階から、民間事業者によるリノベーションまちづくりのアイデア公募を行って、全市的なお手本となるような公共事業に仕立てられてはいかがかということです。

 先例もあります。全国的に有名となった岩手県紫波町のオガールプラザは、公共施設である図書館、地域交流センター、公園とおしゃれなカフェ、眼科と歯科医院、調剤薬局、学習塾、地産地消居酒屋、大型の産直マルシェ等の民間施設が共存をすることで、公共施設だけでは実現できない雇用やにぎわいを生んでいます。また、民間テナント棟からの地代、家賃、共益費の一部と固定資産税によって、公共施設の維持管理費のほとんどを捻出しており、更には、しみ出した価値は周辺にも広がり、人口増加などの好循環を生み出しています。このような公民連携事業のプロセスに倣って、モデルプロジェクトを成功させ、全市的な展開にその知見を活用していただきたく、要望したいと思います。

 以上で第1質問を終わります。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 佐藤栄作議員の御質問にお答えいたします。

 私からは、浅野町緑地など公民連携による魅力向上策についてお答えいたします。

 小倉駅新幹線口エリアでは、西日本総合展示場、国際会議場、あさの汐風公園など、多くのイベントや会議が開催されてきました。平成29年オープン予定の北九州スタジアムに合わせ、更なる都心部のにぎわいを創出し、集客・交流産業の活性化を図るため、平成26年6月に都心集客アクションプランを策定しております。このプランでは、新幹線口エリアで生み出したにぎわいを都心全体のにぎわいにをコンセプトにして、新幹線口エリアの集客対策を強化し、そこに集まった人たちを商店街などに回遊する仕組みをつくるものであります。

 プランの方向性の一つであります人が更に集まる仕掛けの中では、スタジアムや周辺施設の集客を強化し、イベントや施設間の連携によって更なるにぎわいを創出することにしています。また、道路や河川、港湾、緑地など公共空間において民有地との一体的な利用や、民間事業者が行うオープンカフェ、オープンマーケットなどの日常的な開催が可能となるよう、一定条件のもとでの規制緩和など、にぎわい創出の仕組みを検討することにしております。

 この取り組みの一つとして、平成26年度には西日本総合展示場やあるあるCity、あさの汐風公園などの周辺施設が連携した北九州ポップカルチャーフェスティバルや、公民が連携した北九州フードフェスティバルなどを開催し、多くの来場者でにぎわいました。今年度は周辺の商業施設とも連携したTGC北九州の開催が決定しております。また、平成23年度から開催されておりますリノベーションスクールが定着し、公民連携のもと、アーケードの撤去によるサンロード商店街のリニューアルが行われていることなど、公共空間を活用した公民連携も着実に進展しております。既に、勝山公園やあさの汐風公園におきましては、カフェや管理運営に対する民間活力導入の検討を始めております。

 浅野町緑地や砂津緑地におきましても、民間の事業者、団体のアイデアなどを積極的に取り入れ、取り組みを進めることで、新幹線口エリア全体が魅力的な空間になると考えております。このように、都心集客アクションプランを着実にスピード感を持って推進していくことが、公民連携によるエリア全体の魅力向上につながり、ひいては都心全体のにぎわい、雇用の増加をもたらす好循環につながるものと期待しております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 私からは、公共施設、公共空間のリノベーションについての中で、勝山公園などの民間活力導入のための検討の進捗状況についてお答えいたします。

 本市の都心集客アクションプランにおいて重要なテーマとなっております小倉都心部の公共空間における更なるにぎわいの創出を図るため、勝山公園やあさの汐風公園を対象に民間活力の導入の検討を進めております。この検討の進捗状況につきましては、効率的な維持管理、にぎわいの創出、魅力的な公園施設の整備等が本市の実情に合った手法で効果的に行えるよう、各方面の民間事業者にヒアリングを行っているところでございます。具体的には、豊富な維持管理実績のあります造園業者、イベントの企画運営を行います広告代理店、集客施設となるカフェ事業者等に対して、参画への関心や望ましい事業手法等について意見を聞いているところでございます。

 また、民間事業者が参画や出店を検討する際の基礎資料とするため、勝山公園一帯の歩行者通行量調査や、子ども広場におけます移動販売車によるかき氷などのテスト販売を行ったところでございます。ヒアリングの結果、多くの事業者が参画について高い関心を示しておりまして、今後より詳細な条件等について、各種事業者との意見交換を進めていきたいと考えております。

 また、歩行者の通行量調査では、鴎外橋やリバーウォーク周辺は比較的多く、芝生広場など小文字通りから南側のエリアでは少ないということ、子ども広場でのテスト販売では、短期間の試みであったこともありまして、期待したほど売り上げが伸びなかったことなど、実態も見えてきたところでございます。今後も引き続き、他都市の事例調査や民間事業者のヒアリングなどを行い、今年度内にも公園利用者の利便性向上や更なるにぎわいの創出につながる、本市の公園に合った適切な手法等についての方針を定めたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(橋本哲治君) 私からは、旧大連航路上屋の稼働率向上に向けた今後の活用策についてお答えさせていただきます。

 旧大連航路上屋は、昭和4年に門司港に国際旅客ターミナルとして建てられました。本市では、この門司港の歴史を象徴する建物を再整備し、平成25年7月にリニューアルオープンいたしました。この施設は、港を訪れる市民や観光客の休憩施設を目的に、国の補助金によって整備したため、利用については一定の制約がございます。営利を目的とするイベント興行、ホテル、レストランなどの営業、長期にわたる排他的な利用などは本来の目的と異なる利用となりますので、認められておりません。

 現在の主な利用状況でございますが、常設展示を行う松永文庫は、高倉健さんなどの貴重な映画資料の公開を行い、市民や観光客に大変好評でございます。2階のホールはマンスリージャズやマンスリーシアターなどのイベント会場として幅広く利用されております。また、1階の大型屋内スペースは、修学旅行の休憩所などとして利用されているほか、災害時の避難場所としても指定されております。各種会議、研修で利用されております中小の多目的室は、楽器や武道の練習、地域のサークル活動など文化活動の場としても活用されております。

 施設利用につきましては制約がある中、利用者の多様なニーズに対しまして柔軟な対応を行うとともに、指定管理者が門司港レトロ地区で貸し館を行う施設を一体的に運営するなど、利用拡大に取り組んできております。しかしながら、御指摘のとおり会議室など稼働率が必ずしも高くない部分もありますので、今後更に指定管理者と連携しまして、利用が想定される団体などに幅広く周知するとともに、現在利用いただいている方々の声に耳を傾け、より利用しやすい仕組みを考えるなど、稼働率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 なお、旧大連航路上屋につきましては、平成20年に策定されました門司港レトロ観光まちづくりプランの中で、関門海峡ミュージアムと並ぶ西海岸地区のにぎわい拠点として位置づけられております。これを踏まえ、門司港レトロ地区全体のより一層の魅力向上を図る上でどのような役割を担うことが可能かにつきまして、柔軟な発想で考えていきたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 58番 佐藤議員。



◆58番(佐藤栄作君) 御答弁ありがとうございました。市長からは浅野緑地、また、砂津緑地の公民連携の推進というところで、非常に前向きな御答弁をいただいたのかなと思っております。また、勝山公園におきましても、今調査等されて、また、民間事業者の方々とヒアリングを行っているということだったと思うんですけれども、盆明けですか、子ども広場のところでさまざま、かき氷だったりとかいろんな調査をしていただいたと思うんですけれども、まだまだそういった調査の工夫も必要だと思いますし、民間事業者の方以外にも商店街の方とか市民の方、周辺の地域の方々、そういった方々の声を拾い上げるという、そういう仕組みづくりをぜひ今後もやっていっていただきたいなと思っております。

 次に、大連上屋なんですけれども、今御答弁をいただいたんですが、さまざまこれから観光地としてのポテンシャルを生かした有効な活用というのを検討しないといけないんだろうなと思っておるんですけれども、なかなか宿泊だったり営利事業だったりとか規制があると言われたんですが、やっぱり時代に合わなくなったりとか、その観光地のポテンシャルを生かしてにぎわいをつくるということを考えたときに、既存のルールをしっかりと柔軟に運用していくということは、僕は非常に大切なんじゃないかなと思っております。

 大連航路上屋なんですけれども、白書を見てみますと、正直貸し室、貸しホールなんですけども、ある意味僕はこの施設、非常にうまく使ってない状況だと思うんです。この非常にうまく使われてない状況でも、年間11万人以上の方がこの大連航路上屋を訪れるわけでありますから、その観光地としてのポテンシャルと、そして、年間11万人以上の方が来られるというところを集客として捉えて、やっぱり経営とかという視点を施設の運営にも取り入れていただきたいなと思います。

 本当に率直に思ったのが、これだけのポテンシャルがある場所で、何で貸し会議室とか貸しホールなんだろうと。もっともっとこの観光地としての門司港を最大限、何というんですか、魅力を引き出せるような、そんな施設にリノベーションをして、やっていけるんじゃないかなと思っております。リノベーションというのは、ただ建物を改修するだけではなくて、新しい使い方や新しい機能をつけ加えて、そして、新しい価値を生み出すというものがリノベーションだと思っておりますので、ぜひとも旧大連航路上屋についても、尾道の事例があります、尾道の事例をそのまま北九州に持ってくれば、同じように成功するかということは、違うとは思いますけれども、そういったプロセスとか、また、観光地を生かす、そして、その周辺のにぎわいを生み出すためにどういうふうにこの施設を使うのかというところを、もう少し真剣に考えていただきたいなと思っております。

 次に、第2質問をさせていただきたいと思います。

 公的遊休資産の活用についてなんですが、今遊休化した資産が町中にあふれるストック社会を迎えています。それらの有効活用が活力あるまちづくりを行う上で極めて重要であると思っております。一般の不動産オーナーが遊休不動産をまちづくりのために積極的に活用したいという気持ちに至るのは、正直なかなか難しいようです。民間事業者が勝手に発意をして、町のために何か起こそうと考えるのは普通ではなくて、やはりまれなことなんだろうと思います。ただ、そのままにしておけば、やはり町の衰退が進んでしまいます。

 そのような中で、北九州市では民間主導型のリノベーションスクールを通して、ごく普通の不動産オーナーに個人でもまちづくりができるという自信を与え、意識を変え、そうした不動産オーナーがパブリックマインドを持って、個人の資産を町のために活用し始めています。民間主導、公民連携のリノベーションまちづくりは、この北九州で着実に進んでいると思っています。

 次は大胆に公共が意識を変える番だと思います。北九州市が所有する道路、公園、公共施設の敷地面積に占める割合は、特に町の中心部においては極めて大きいものであります。地域で一番の不動産オーナーである自治体こそ意識を変えて、公的遊休資産を新たな用途や機能を加えるリノベーションの手法を用いて有効活用すべきだと思っています。

 更に、民間の遊休資産を活用する小さなリノベーションまちづくりと、公共が保有する遊休資産を活用する大きなリノベーションまちづくりをつなげて行うことで、より一層エリアの価値を高めていくことができると思っております。小さなリノベーションまちづくりと大きなリノベーションまちづくりをつなげ、公民一体となってエリアを変えるリノベーションまちづくりは、これからのまちづくりのあり方として非常に重要な考え方だと思っております。本市における公共の遊休資産を含めたリノベーションまちづくりについて、今後の展開、積極性について見解を伺いたいと思います。



○副議長(山本眞智子君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 私どもが管理しています河川とか公園とか道路の立場で言わせていただきますと、まず確かに本来できるものでありますそれぞれの道路、車を通すとか、河川が治水上の話でありますとか、公園は防災の機能、これはしっかりとやっぱり機能させていかなくちゃいけないとは思っております。そういう中で我々は今都心部におきまして、そういう中で民間、要は本来の機能は残しながらも、どういうルール、仕組み、こういう中で民間の活力を導入できるかということも検討しております。その都心でやっていることが、多分多くの町、違う都市の、都市というか、うちの町の中のモデルになると思います。まずは今都心部で行っているそういう公民連携というところをしっかりと今からも行っていきたいと思っております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 都市マネジメント政策担当理事。



◎都市マネジメント政策担当理事(南健一君) 公共施設に関しまして申しますと、私ども今公共施設マネジメント、行財政改革の柱の一つとして取り組んでおるわけでございまして、ことしの5月にその方向性ということで考え方を示させていただいて、広く御意見を賜っております。その中で、私どもも余剰資産といいますか、こちらの活用が大変重要であるということで民間の資産、ノウハウを活用し、また、売却を基本に積極的に活用を図るという考え方で臨んでおります。それは示させていただいております。

 その中では、今言及もございましたように、リノベーションという考え方、北九州発で全国的にも注目されておりますが、新しい価値をつけ加える、この町の魅力を高めるということで非常に有効な手法であると考えておりますので、こういったものも活用しながら取り組んでいければと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 58番 佐藤議員。



◆58番(佐藤栄作君) ありがとうございます。このリノベーションについては、北九州市の小倉家守構想だったりとか、このリノベーションスクールにずっと携わっていただいている清水義次先生という方がおられますけれども、その先生が言われていたのが、やっぱり民間側が行う小さなリノベーションまちづくり、そして、公共側が行う大きなリノベーションまちづくりというものをつなげてやっていく必要があるということだったんですが、なぜそれを言いたいかというと、やっぱり公共とか民間とかというその境目をなくしていかないといけない、そして、公共は公共の施設なんだ、民間は民間の施設なんだという、そういう敷地主義ではなくて、公民が一体となってエリアをどのようにデザインしていくのか、その手法がリノベーションだと思うんですけれども、そういった敷地に価値なし、エリアに価値ありと言われていたんですけども、そういった視点で、ぜひとも公共空間の有効活用を行っていただきたいと思います。

 次に、公民連携の公共施設マネジメントについて質問したいんですけれども、インフラも含めた公共施設のマネジメントにおいては、施設の単なる整理、統合、縮小と維持管理、運営コストの削減だけでは不十分だと思っています。集めて減らして、そして、生かすことが大事だと思います。公共施設は生かすということに重点を置いて利用、運営、維持管理について根本的な変化が求められているんだろうと思っています。自治体は財政難という大きな課題を抱えています。また、社会も縮退する中では、いわゆる公共サービスを行政だけで担っていく従来のあり方を変えていく必要があると思います。最近では、岩手県紫波町のオガールプラザのように民間主導で公共的なサービスを提供している事例や、民間主導で公共施設を合理的に建設し、運営する事例が出てきています。

 これからの公共はパブリックマインドを持った民間組織、民間企業が主体となって、まちづくりに資する事業を行ったり公的サービスを提供したり、そこで適正な利益を上げて、その利益を公共に還元したりして公共サービスを維持していく時代になるんだろうと私は感じています。オガールプラザのように民間がパブリックマインドを持ち、公共の一翼を担うという手法について、大里、門司港地区で行われるモデルプロジェクトについても真剣に考えていく必要があるんではないかなと思っておりますが、最後市長、見解があればお聞かせください。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 具体的な提案もいただいてありがとうございました。真剣によく検討させていただきます。

 私どもできる限りにぎわいをつくるために、官であれ、民であれ、力を合わせてたくさんの魅力的な事業を行えるように努めているわけですが、先ほど御質問のありました大連航路上屋につきましては、10億円強の予算をかけて、もうこれは不可能ではないかという施設をリニューアル、維持することに成功した、しかし半分ぐらいは国の補助であります。補助金に関しては法律があって、適正化に関して非常にきめ細かく規制がございまして、営利を目的としないこととか、営利を目的としないというような制約がありますと、民間の方に思う存分そこで仕事をしてもらうことが難しくなるということで、いろんなところで規制もあるわけです。

 しかしながら、港湾にしても、あるいは公園にしましても、公共的な空間をいかに民活でより快適な空間にして、そこに人々の満足とビジネスチャンスをつくるかということは、全国的な大きな話題でもあると思いますんで、いろんな制約があるにせよ、特区の申請を今政府にしております。このスマートシティの創造特区が認められますと、例えば福岡市で行っている公共空間におけるオープンカフェの試みだとか、ほかの特区の指定されているところについても、改めてまた申請をして認めていただけるという可能性が開けてまいります。まずは何とか政府にこのスマートシティ創造特区の御承認をいただきたいと思って、関係方面にお願いしているわけでございますが、そういったことも含めて、全国的な優良地区、モデルというものを勉強しながら、どういうことができるかということを真剣に模索していきたいと思います。



○副議長(山本眞智子君) 58番 佐藤議員。



◆58番(佐藤栄作君) ありがとうございました。ぜひ地方創生ということであれば、そういった地域が望むもの、地域が必要としているものを地域で決められる、そういう仕組みをぜひとも国のほうにも規制緩和等を通して要望していただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。



○副議長(山本眞智子君) 進行いたします。42番 村上議員。



◆42番(村上直樹君) おはようございます。公明党の村上直樹でございます。会派を代表して一般質問をさせていただきます。

 早速、初めに北九州空港の利活用についてお尋ねします。

 来春の東九州自動車道の全線開通は、北九州空港の物流機能の活用促進など、本市の物流ポテンシャルの更なる向上につながるものと期待しております。このチャンスを生かして、北九州空港の更なる発展のため、新たな利活用を検討すべきと考えます。

 北九州空港は、空港島の西側に船舶が係留できる直立護岸を有しており、航空輸送と海上輸送を組み合わせた輸送が可能な空港です。平成25年11月、宇宙航空研究開発機構とアメリカの航空宇宙局とが共同開発した人工衛星が、アメリカ・ワシントンDCのアンドルーズ米空軍基地から北九州空港まで超大型長距離輸送機で空輸されました。空港到着後、トレーラーで空港島の直立護岸まで陸送、輸送船に搭載し、種子島宇宙センターまで海上輸送されました。この人工衛星は、無事に平成26年2月にH−?Aロケットで打ち上げられました。

 そこで、2点お伺いします。

 まず1点目に、このような輸送方法をシーアンドエア輸送と呼ぶそうですが、これまでの実績と今後の予定をお示しください。また、シーアンドエア輸送が可能な空港は国内に何カ所あるのか、そして、その利用状況を御説明ください。

 2点目に、シーアンドエア輸送を必要とする特殊な場合に限らず、空港島の直立護岸を有効に利用し、海路で空港に人や物を速やかに運ぶことはできないでしょうか。もし実現するなら、例えば関門地域の新鮮な魚介類をこれまで以上に幅広い地域へ輸送することや、山口地域の利用者が北九州空港へ陸路より速く移動すること、また、一つしかない空港島への連絡道路が不測の事態により閉鎖された場合であっても、空港へアクセスすることが可能になるかもしれません。更には、新たな観光コースを周遊する空港島発のクルーズ船の運航が始まる可能性もあります。こうしたことが空港の利活用につながっていくと考えますが、見解をお伺いします。

 次に、てんかん患者の社会参加についてお伺いします。

 国内で100万人がり患し、毎年新たに5万人が診断されているてんかん、慢性の脳疾患の一つで、まれな病気ではありませんが、就職や結婚などで差別を受ける患者は少なくありません。一方で、運転中のてんかん発作による事故が社会に不安を与えている事例もあり、病に対する誤解や偏見も見受けられます。

 東北大学大学院医学系研究科てんかん学分野の中里信和教授によれば、てんかんといえば突然発作を起こし倒れたり、全身けいれんを起こすイメージを抱くかもしれない。だが実は無意識に手足をもぞもぞ動かしたり、口をくちゃくちゃさせるといった複雑部分発作が少なくない。それは、本人に自覚がない上、医師の間でも認知度が低く、てんかんと診断されず、適切な治療を受けられないケースも少なくない。患者は発作が起きなければ普通に社会生活ができるとのことです。更に、てんかんであったとの記録が残されているソクラテスやナポレオン、ゴッホのように多方面で突出した能力を発揮する例は枚挙にいとまがない。更に、現在治療法が進化し、服薬や手術によって7〜8割の人は発作をコントロールできるとされております。なお、この病気になっても多くは遺伝しないという指摘もされております。

 そこで、2点お伺いします。

 1点目に、患者の保護者は、誰にも症状を相談できず苦しんでいる子供や家族は多いと、患者の置かれた状況を訴えております。また、患者が車を運転する行為にも厳しい視線が向けられ、昨年5月施行の自動車運転死傷行為処罰法では、てんかんなど6つの病気を対象に、事故を起こした場合に最高で懲役15年が科せられます。服薬を怠るなど危険な状態での運転を防ぐのが目的であり、免許の取得や更新の際、症状の告知が義務づけられておりますが、日常生活では周囲の偏見を恐れ、約半数の患者がてんかんを隠した経験があるといいます。患者や家族の不安を和らげ、病を隠さずに暮らせることができるためには、患者同士での交流や、社会全体で正しい理解を広げる必要があると考えますが、見解をお聞かせください。

 2点目に、患者が車を使わず公共交通機関を利用しようとした場合、身体に障害のないてんかん患者には、状態により精神障害者保健福祉手帳が交付されるものの、支援が十分ではないため、通勤・通学や通院で不便を強いられているという声があります。全国的に、バスや鉄道など公共交通機関を利用する際、身体障害者手帳や療育手帳を提示すれば、運賃が無料若しくは割引となるのが一般的です。

 本市では、市営バスやモノレールについては、てんかんや精神障害のある方も割引制度の対象とされていますが、JRや本市のほとんど全域を走っている西鉄バスについては、いまだに割引制度の対象とされていません。障害の種別で割引制度の対象から外れるというのは理由がないのではないでしょうか。市としてもJRや西鉄バスに対し申し入れを行っているとのことですが、どのような状況なのか、また、一日も早く実現すべきと考えますが、見通しをお聞かせください。

 最後に、世界文化遺産施設来訪者への環境整備についてお伺いします。

 本年7月に世界遺産登録が決定した明治日本の産業革命遺産製鉄・製鋼、造船、石炭産業、本市からは1901年に創業した官営八幡製鐵所の関連施設がその構成資産になりました。官営八幡製鐵所の関連施設は製鐵所の構内に立地しており、現在稼働中の施設でもあることから、一般には公開されていません。しかしながら、本市は施設見学者に本年4月より、構成資産の一つである旧本事務所を眺望できるスペースを整備し、現在では事業者の了解をいただき、写真撮影も可能としたところです。また、このたび構成資産を見学するバスツアーが実現し、旧本事務所については内部も見学が可能となり、非常にうれしく思っているところです。

 そこで、更なる来訪者への利便性の向上や見せる工夫の強化など、環境整備について4点提案し、見解をお尋ねします。

 1点目に、世界文化遺産のPR策の一つとして、JRスペースワールド駅のホームに、車窓からも乗降者にも目につくような看板を設置すれば、PR効果は抜群だと思います。PR看板の設置と、将来的には駅名の変更も含めた協議をJR九州と持てないものか、見解をお聞きします。

 2点目に、近辺には眺望スペース専用の駐車場がないため、マイカー利用者は有料の東田博物館ゾーン共同駐車場等を利用することになり、平日は徒歩での移動となります。土曜、日曜、祝日は無料周遊バスの利用ができますが、夏休み期間限定との話も聞いています。今後、民間の乗り合いバス事業者等との路線化協議の予定はあるのか伺います。

 また、東田地区での手軽な移動に資するコミュニティーサイクルの一時利用については、6月議会において、今後世界遺産の登録などにより観光客などの一時利用が新たに見込まれることから、窓口の設置に係る試行実験の実施を検討したいとの前向きな答弁がありました。具体的な試行の内容やスケジュールについてお伺いします。

 3点目に、スマートフォンやタブレット端末などで特定の画像を撮影すると、動画が配信されるクラウド型のARアプリケーションサービスを利用すれば、個人が自由に構成資産の解説、紹介動画等を見ることが可能になります。アプリ開発は不要で非常に低コストで利用できるため、例えばこうした画像を印刷した看板を眺望スペースに設置してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。

 4点目に、事業者の了解をいただき、旧本事務所等の構成資産をライトアップして、防犯・安全対策を講じた上で夜間でも見学できるようになれば、より多くの方が来訪されると思います。スペースワールドの観覧車や皿倉山からの夜景を眺める方々へのサービスとしても有効であり、更に施設利用者の増加も図られ、相乗効果が期待できます。見解をお聞かせください。

 以上で私の第1質問を終わります。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 村上議員の御質問にお答えいたします。

 まず、シーアンドエアなど北九州空港の利活用についてお答えいたします。

 平成25年11月25日日曜日は、北九州空港における画期的な歴史的な日となりました。このシーアンドエアの輸送でありますが、国内では北九州空港、中部国際空港、関西国際空港の3カ所のみで実施が可能です。海上空港である北九州空港の特徴を生かせる輸送方法であります。

 シーアンドエア輸送は、企業などにおいて緊急輸送の必要性が生じた場合に実施されるケースが大半ですが、中部国際空港では航空機部材の輸送、関西国際空港では火力発電所のガスタービン輸送などでの実績があると聞いております。

 北九州における輸送実績は、議員が例示された一昨年のNASA、アメリカ航空宇宙局とJAXA、宇宙航空研究開発機構による人工衛星の1件のみであります。これはNASA、JAXAのほうから大変評価をされた試みでありました。ただ、これまでコストの関係で実現には至っておりませんが、造船関係、大型発電機部品などで引き合いはあります。今後も引き続き関係事業者に働きかけて、シーアンドエア輸送の実現を目指したいと考えております。

 直立護岸の有効利用であります。空港島の西側にあります直立護岸は、国土交通省が管理する施設で、現在は主にしゅんせつ土砂の荷揚げに利用されております。そのため、民間企業などからシーアンドエア輸送での問い合わせがあった場合には、国土交通省の協力を得ながら対応しております。

 議員御提案の海路を使った魚介類の直接搬入につきましては、水揚げ用クレーンや冷凍冷蔵施設などの整備が新たに必要になるといった課題もありますが、需要も踏まえ、今後も研究してまいります。

 また、不測の事態における護岸の使用は現在でも可能ですが、今後の船舶による空港アクセスや周遊観光クルーズの運航での活用については、国や関係事業者などとの意見交換を行いたいと考えております。

 いずれにしても、物流を初め交流産業の将来ビジョンの実現に向け、国や県、民間事業者とも連携しながら、北九州空港の利用促進を積極的に図ってまいります。

 次に、世界文化遺産のPRにつきまして、ARアプリケーションサービスの御指摘がございましたので、その点お答えさせていただきます。

 本年7月、北九州市は世界遺産のある町となりました。日本では初めてとなる稼働中の資産を含む案件の世界遺産登録へ向け、先例のない中で、山あり谷ありの道のりを一歩一歩、市民の皆様と前に進めてきた取り組みだっただけに、今回の登録は大変うれしく思います。これまで御支援、御協力いただきました市議会の皆様や市民の皆様、そして、所有企業など関係の皆様方に改めて厚くお礼を申し上げます。

 今後は、世界遺産がある町として各方面の方々と協力しながら、この世界遺産をしっかり守っていくとともに、シビックプライド、地域の誇りの醸成やにぎわいの創出に取り組んでいきたいと考えております。

 本市の登録資産であります官営八幡製鐵所関連施設は、現役の製鉄所内にあります。関係者以外の立ち入りが基本的にできませんので、登録資産の活用に当たりましては、さまざまな調整と工夫が必要であります。そのため、活用策の一つとして、本年4月に開設したのが眺望スペースであります。この眺望スペースには、来場者に構成資産の歴史や価値を知っていただくため、世界遺産や官営八幡製鐵所に関する解説パネル、官営八幡製鐵所の創業当時の写真パネルなどを設置しております。あわせて、ボランティアガイドが常駐し、団体観光客などの来訪者に対応しており、今後も強化することとしております。

 御提案のAR、オーグメンテッド・リアリティー、拡張現実と翻訳されておりますが、このアプリケーションを活用したサービスにつきましては、スマートフォンやタブレット端末で手軽に対象物の内容を知ることができます。このため、観光地での案内ガイドなどで活用されている効果的な技術であると認識しております。

 国内の世界遺産登録施設におきましても、平成の修理を終えた姫路城に新たにAR技術が導入され、話題となりました。デジタル技術の活用事例としましては、そのほかにも佐賀の三重津海軍所跡では、当時の様子をイメージしたCGの映像をバーチャルリアリティー技術を使って紹介する設備の導入を行っております。また、現在明治日本の産業革命遺産の関係自治体が連携をいたしまして、AR技術の導入も視野に入れ、資産全体のガイドアプリを開発する計画があります。本市もこの開発に参加する予定ですが、このほか他の都市の事例も研究し、コストや活用方法なども考慮しながら、導入について検討してまいりたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) てんかん患者の社会参加につきまして御答弁申し上げます。

 誤解や偏見にさらされているてんかんの方々を支援するため、市民一人一人がてんかんについて正しく理解をし、患者やその家族がてんかんを隠すことなく、安心して生活できる地域づくりを進める必要があると考えております。

 市民への啓発につきましては、現在患者団体などが中心となって、てんかんを正しく理解する月間、これは毎年10月に行われております。そして、世界的な啓発キャンペーンでありますパープルデー、これは毎年3月に行われております。こういった全国的な啓発キャンペーンが行われているところでございます。

 本市といたしましては、まず街頭啓発など、これらのキャンペーンと連携をした啓発活動を行うこととしたいと考えております。

 また、てんかん患者の支援を進めるためには、当事者の視点が重要であると考えております。例えば、団体の活動に関する情報の発信や患者の交流の場づくりなどにつきまして、患者や家族の御意見を聞きながら検討を進めてまいります。

 次に、JRや西鉄バスでの精神障害者割引制度についてでございます。

 このことにつきましては、西鉄やJR九州に対しまして、繰り返し要望活動を行っているところでございます。これに対しまして現状では、西鉄バスからは収益減少につながることから、自治体において減収分を助成する制度を検討してほしいとの回答が示されており、また、JR九州からは国の費用負担が必要と考えているという認識が示されている、こういう状況でございます。

 精神障害者の公共交通機関の利用エリアは、一つの自治体内にとどまらず、自治体の区域を越えた広域的な取り組みが必要でございます。このため、全国組織の精神障害者の家族会においても、現在衆参両院への署名活動を展開しているところでございます。本市といたしましても、他の大都市と共同で国へ要望活動を行っております。今後とも割引制度の早期実現に向けて粘り強く取り組んでまいります。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 企画・地方創生担当理事。



◎企画・地方創生担当理事(阿?和憲君) 私からは、世界文化遺産関連の御質問のうち3点についてお答えいたします。

 まず、スペースワールド駅のホームへの看板設置と、将来的には駅名の変更も含めた協議をJR九州と持てないかというお尋ねです。

 世界遺産のPRにつきましては、これまでさまざまな取り組みを進めてきたところでございますが、今後も眺望スペースを含めた東田エリア全体の案内看板をスペースワールド駅周辺に設置するということのほか、駅の改札前には臨時観光案内所を設置するということを予定しております。

 そこで、お尋ねの件ですが、スペースワールド駅は集客施設が集中している東田地区の最寄りの駅であるということから、電車からも見ることができるホームへの看板設置というのは、大変効果が期待できるというふうなことは我々も感じております。今後のPR策の選択肢の一つとして検討させていただきたいと思います。

 それから、駅名を将来的に変更することにつきましては、これは現在の駅名が公募で決まったという経緯とか、あるいは多額の費用を要するのではないかという課題もありますので、これも研究課題として今後いろいろ詰めさせていただきたいと思います。

 それから、2点目でございます。眺望スペースの無料周遊バスについて、事業者等と路線化協議の予定はあるかというお尋ねでございます。

 眺望スペースに車で訪れる方々には、東田博物館ゾーン共同駐車場の御利用を案内しております。この駐車場から眺望スペースまでは徒歩で15分程度ということではありますが、真夏の暑い中での利便性や東田エリア関連施設との連携強化のために、8月末までの土曜、日曜、祝日、これらの日については無料周遊バスの運行を行ったところでございます。その利用状況ですが、無料周遊バスは北九州イノベーションギャラリーからスペースワールド駅を経由し、眺望スペースまで約20分間隔で運行いたしました。利用者数は1日平均約173人で、夏休みに入った7月後半からお盆までの間は、1日平均約235人の方に御利用いただきました。

 この無料周遊バスのルートのうち、スペースワールド駅からスペースワールドまで、この区間は既存の路線バスも運行しております。1時間に4本運行されております。周遊バスのこの路線化につきましては、民間バス事業者等と協議を行っていきたいと考えております。いずれにせよ、アクセス環境の向上について継続的に検討、研究してまいります。

 それから、3点目でございます。構成資産をライトアップしてはどうかというお尋ねでした。

 門司港レトロ地区などの観光地でも、そうした建築物をライトアップして集客に役立てておりますが、御提案の皿倉山の頂上から旧本事務所などを眺めることはできます。直視できます。これをライトアップすることができれば、あれが世界遺産だという新たな楽しみも生まれるということもわかるわけです。確かにおっしゃるとおり、夜間営業のスペースワールドで観覧車に乗る方々へのサービスにもつながると考えられます。

 一方、眺望スペースのほうですが、これは現在昼間の時間帯のみあけております。これは、安全面や運営コストなどを考慮したものでして、仮に夜間開場を行うとなれば、照明設備などの整備や防犯・安全対策など、そういった面で再度所有者と協議が必要になろうかと思います。いずれにせよ、所有企業との調整が必要になりますが、これにつきましても検討してまいりたいと思います。私からは以上です。



○副議長(山本眞智子君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 最後に、東田地区におけますコミュニティーサイクルの一時利用についてお答えいたします。

 八幡東田地区の観光客の多様なニーズに応える一つの手段といたしまして、スペースワールド駅前ステーションにコミュニティーサイクルの一時窓口を設置し、試行実験を行います。期間は10月から12月までの3カ月間とし、電動自転車10台を配置いたします。料金は通常の一時利用と同じ、一日貸し800円の前払い方式で、貸し出した受付窓口に返却していただくレンタサイクル方式といたします。

 利用者へのサービスといたしましては、旧本事務所眺望スペース近くに駐輪場所を確保するとともに、東田地区を中心とする割引券つきの観光用サイクリングマップを配布いたします。この試行実験につきましては、市や関連するNPO法人のホームページなどに掲載するとともに、フェイスブックによる情報発信などを行います。

 また、観光案内所や宿泊施設にサイクリングマップを置いていただけるよう検討しており、広く周知を図っていきたいと思っております。この試行実験につきましては、利用者の声や利用の状況をよく検証し、コミュニティーサイクル設置についての今後の方針を定めたいと思っています。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 42番 村上議員。



◆42番(村上直樹君) 御答弁ありがとうございました。

 第2質問に、まず、空港の利用についてお聞きしたいんですけども、先週もこの空港の件、議会でも質問がありましたけれども、近年福岡空港が格安航空、いわゆるLCCと言われるやつですね、の就航が相次いで、発着の回数は急増しているということで、既に処理可能な上限を上回っているということで、日常的に航空機のおくれであるとか、また、運営時間の10時を過ぎて発着する飛行機が相次いでいるということです。混雑解消と北九州空港の利用促進を図るため、利用者の分散というんですか、福岡都市圏と北九州空港を結ぶリムジンバスの運行が7月に開始されましたけども、利用者が極めて少ないということをお聞きしております。民間が運営しているものなんですけども、市としてもしっかりとこれ、周知徹底をしていただきたい、これ要望なんですけども、お願いしたいと思います。

 福岡空港のそういう混雑に鑑みて、国土交通省が安全運航を重視して発着回数の制限ができる混雑空港に、全国で5番目の空港に指定するというふうなことを記事で見ました。この措置は、北九州空港の利用促進のチャンスだと思われるのか、局長にお聞きしたいと思います。



○副議長(山本眞智子君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(橋本哲治君) 福岡空港が混雑空港に指定されますと、必然的に北九州空港への注目度というのは高まるものと考えております。ただ、航空会社がどういうふうな動きをするか、そういうところにつきましては、航空会社もいろいろ事情があると思いますんで、しっかりと情報収集を県と連携してしていきたいと思います。更に誘致活動をしっかりとやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山本眞智子君) 42番 村上議員。



◆42番(村上直樹君) ありがとうございます。この北九州空港の利便性の向上であるとか魅力が上がれば、利用者もふえるでしょうし、また、航空会社も参入したいと思うんじゃないかなと思います。議会でもこれまでさまざまな提案がこの北九州空港についてはされてきました。例えば、今残っているかどうかわからないんですけども、都市高速の長野インターからの延伸をして、空港まで道路を延ばすとか、また、鉄道の延伸とか、また、モノレールの延伸などなど、いろいろ提案されたと思いますけども、ただ実現したとしても、もう何十年も先の話であろうと思われます。

 そこで今回、海路について今回質問をさせていただきました。既にある護岸であれば、すぐにでも利用ができるだろうと。先ほどしゅんせつ土砂の搬入で使っている、たしかあれ半年間だけだとお聞きしているんですけども、御存じのように北九州空港は関門とか瀬戸内海、また、逆に大分方面まで開けている空港ということで、いろんな夢が広がる利用方法があるんじゃないかなと思います。当然乗り越えなければならないハードルはあると思いますが、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。これは要望で終わらせていただきたいと思います。

 それから、文化遺産についてお聞きしたいと思います。

 おおむね前向きな答弁であったと思います。特に、クラウド型のARサービスアプリケーションについては、市長みずからお答えいただいて、その実施を期待して、検討を見守りたいなと思います。

 また、今回の提案ではJR九州さんであるとか、あと新日鐵さん、あと乗り合いバスの事業者さんであるとか民間の業者との協議、調整が必要になると思いますので、市長の力強いリーダーシップを発揮していただきたいことを、まず要望させていただきたいと思います。

 それで、質問なんですけども、提案したこのクラウド型のARアプリケーションサービスを活用すると、動画配信は名刺や雑誌など既に印刷してある印刷物でも画像と動画があれば、既に使用中のチラシやパンフレット、屋外看板とのAR化が可能なんですね。契約内であれば何度でも動画を入れかえることもできるということで、今後の、今回の提案だけに限らず、本市のあらゆる観光資源の紹介やPRに活用できるんではないかなと思いますが、見解をお聞きします。



○副議長(山本眞智子君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 御指摘のように、ARアプリケーションサービスにつきましては、観光施設、ほかの観光施設を含めまして、よりよくその観光施設をPRして、観光客増につながるものと考えておりますので、私どもといたしましても、今後どのような観光施設で利用すればより効果的かということにつきまして、検討していきたいと思っております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 42番 村上議員。



◆42番(村上直樹君) 夜景についてなんですけども、皿倉山からの夜景も今一番目立つのが若松競艇場だということですので、ぜひひとつお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(山本眞智子君) 進行いたします。40番 本田議員。



◆40番(本田忠弘君) おはようございます。公明党の本田忠弘でございます。会派を代表いたしまして、一般質問に早速入らせていただきます。

 初めに、IoTによる産業振興についてお伺いします。

 IoTとはインターネット・オブ・シングスの略です。物のインターネットという意味で、あらゆるものがインターネットでつながるという概念です。今、自動車、家電、ロボットなどあらゆるものがインターネットにつながり、情報のやりとりをすることで、新たなサービスやビジネスが生まれ、産業や人々の暮らしに大きな変革が始まろうとしています。既に米国やドイツ、中国などがIoTの活用による産業競争力の強化に力を入れており、例えばドイツは政府の強力なリーダーシップのもと、IoTを使って国内外の工場をつないで生産を最適化する取り組みを行うとともに、そうした生産システムを世界に売り込む戦略、インダストリー4.0を国家戦略として進めています。また、サイバー空間から現実世界、すなわち自動走行車、ロボット、エネルギー等の分野の制御を目指す米国などで国際的な競争が始まっています。

 一方、日本は出おくれがちとされていますが、本年6月、日本機械学会生産システム部門のつながる工場分科会を母体としたインダストリアル・バリューチェーン・イニシアチブ、IVIが発足しました。経済産業省もことしの秋にも産官学の連携拠点、IoT推進ラボを創設する方針を固め、2016年度予算の概算要求で、IoTの活用に必要なデータ解析技術を産官学連携で開発するため37億3,000万円を、IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業等に38億5,000万円を新規計上しています。IoTは日本企業の競争力、産業構造を大きく変える可能性を秘めており、経済産業省は産官学が連携した取り組みを急ぐ必要があると判断しています。

 そこで、お尋ねします。

 1点目に、本市はIoTについてどのように認識しているか、市長の見解をお聞かせください。

 2点目に、IoTの活用で中小企業や新規起業者が大きく躍進する可能性があります。また、IoTは生産技術などの情報が時間と場所を超えて世界中でつながることを可能とするものであり、地方の振興に生かせる重要な技術でもあります。モノづくりの町であり中小企業も多い本市の特徴を生かし、市当局は産官学の中心となり、例えば学術研究都市に研究機関の誘致を推進するなど、率先してIoTの研究や実証事業等に取り組み、地域経済の活性化につなげていくべきと考えますが、見解をお伺いします。

 次に、市営バス事業についてお伺いします。

 市営バス事業は、平成17年に企業会計・特別会計経営改善委員会から民間移譲すべきとの提言を受けて以来、平成18年度からの経営改善計画、平成23年度からの経営計画に基づき、運輸職職員の給料の10%削減を行うなど、他部局では見られない大幅な経費削減に取り組んでこられました。健全な経営の維持のために、まことに涙ぐましい努力をされている乗務員、職員の皆さんに改めて頭の下がる思いです。その結果、経営計画の中間年に当たる平成25年度決算では、単年度実質資金収支で7年連続の黒字、経常収支でも税込みでわずかながら黒字となっています。

 私は、高齢化の進展に伴い、公共交通機関の重要性が増大する中で、地域生活の足を支える市営バスの役割はますます重要になってきていると考える一人であります。市営バスは若松区や八幡西区において、交通弱者の足として重要な役割を果たしています。例えば、若松区においても、ひとり暮らしの高齢者の3割弱の方が買い物や通院にバスを利用しています。その中で市営バス事業の経営が安定してきたことを大変心強く感じていたところです。

 しかし、今回平成26年度決算を見ると、収益的収支が6億3,300万円の赤字、単年度実質資金収支は7,300万円の赤字となっています。収益的収支には、会計制度の改正に伴う特別損失が含まれているとのことであり、その影響を除いて評価すべきとは思いますが、いずれにせよ、前年度決算に比べると一歩後退との感が否めず、楽観視はできないと感じています。

 一方で、本年度は現経営計画の最終年度に当たり、これまでの取り組みの評価、検証や今後の事業のあり方を検討するため、昨年11月に市営バス事業あり方検討会議が設置され、その議論の結果が先日報告書という形で発表されました。結論部分は、新たな5カ年計画を速やかに策定し、計画を着実に推進することによって、引き続き公営バス事業者としての使命を果たしていくべきとなっていますが、私としても同感であり、この報告に沿った対応をとっていただきたいと考えます。

 そこで、3点お尋ねいたします。

 1点目は、平成26年度交通事業会計決算をどのように総括しているのでしょうか。前年度より悪い結果となった要因分析や今後の展望などについて見解をお伺いします。

 2点目は、市営バス事業あり方検討会議では、現経営計画の取り組みをどのように評価し、今後の事業のあり方についてどのような方向性を示したのか、改めてお伺いします。

 あわせて、交通局としてはどう対応するのか、今後のスケジュール等を含めて見解をお伺いします。

 3点目は、例年どおりであれば来年度にダイヤ改正を行うことになりますが、路線が複雑に入り組み、非効率になっているような地域も見受けられます。地域住民の方々の要望は十分配慮すべきですが、経済性も考慮しながら、わかりやすく整理された路線に再編すべきであると考えます。見解をお伺いします。

 最後に、市民トイレの整備についてお尋ねします。

 1点目は、一時避難地のトイレ整備についてお尋ねします。

 市は、土砂崩れ等の各種災害で想定される被害地域を書き込んだハザードマップと、防災の心得などさまざまな情報を織り込んだ防災ガイドブック保存版を各区別に作成し、6月から市内43万世帯と5万事業所に配布しました。私もこの防災ガイドブックを読んで、改めて各種災害に対しどう対応すべきかがよく理解でき、大変参考になりました。

 しかし、私は読み進めるうちに、一時避難地のトイレに関し疑問を持ちました。北九州市地域防災計画によると、一時避難地とは地域住民が一時的に避難して災害をやり過ごす場所、又は広域避難地や予定避難所等へ避難するための集合場所となる学校、公園等の公共のオープンスペースで、災害種別ごとに市長があらかじめ指定する場所と定義づけられており、若松区の公園には12カ所の一時避難地があります。実際に現地を訪ね調べた結果、トイレのない避難地が2カ所もあり、かつ残り10カ所中、男女別トイレ設置は5カ所、多目的トイレ設置は6カ所、和式トイレしかない避難地が4カ所もあり、また、これらのトイレの一部には手すりのないものもあります。これでは、一時避難地といえども、避難地に必要な機能としては不十分ではないかと考えます。

 特に、花野路中央公園は比較的大きな近隣公園で、隣には少年野球等の多目的広場もあり、日常の活動においてもトイレは必要不可欠ですが、残念ながら現在トイレはありません。地域の方々と調整の上、早急にトイレの設置をすべきと考えますが、見解をお伺いします。

 また、この際、若松区のみならず全市的に一時避難地のトイレの見直しを行い、機能的に不十分な避難地は整備すべきです。見解をお聞かせください。

 2点目に、現在若松渡場周辺において、公共交通機関の利用者や観光客が利用できる市民トイレは、市営バス発着所横に設置されていますが、施設の老朽化が著しく、施設内も暗い状態であり、特に女性用トイレは室内外を隔てる壁や仕切り等がなく、利用しづらい状態になっています。若松渡場を含むこの地域は若松南海岸通りと呼ばれ、旧古河鉱業若松ビルや上野ビル等の建物が現在も残っており、周辺を訪れる観光客も多く、若松区を代表する観光スポットになっています。現在、この周辺において公共交通機関の利用者や観光客が利用できる市民トイレはここしかないため、早急に改修すべきと考えますが、見解をお伺いします。

 以上で私の第1質問を終わります。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 本田議員の御質問にお答えいたします。

 私からは、IoTについてお答えいたします。

 本市の基本的な見解でございますが、IoTにつきましてはドイツ、アメリカなど世界において取り組みが始まっております。日本でも政府や産業界において、その対応に向けた検討が進められていることは承知しております。

 IoTはモノづくりの現場を初め、あらゆる分野でのビジネスモデルに大きな変革をもたらし、製造業の生産性向上、経営改善あるいは新たな産業、ビジネスの創出などが期待されております。その一方で、生産や受発注の形態及び労働環境などが大きく変わる可能性もあると考えております。本市におきましてもその動向に関心を持ち、昨年11月のスマート製造生産技術をテーマとした日独産業フォーラムへの参加や、ことし6月のドイツへの視察団の派遣など情報収集を行ってきたところであります。加えて、10月からは庁内の関連する部署でIoTをテーマとした研修会を行い、情報の共有を図っていくことにしております。

 現在、IoTの要素技術でありますセンサーや人工知能、制御システムに関連した研究としては、学術研究都市の3大学、九州工業大学、北九州市立大学、早稲田大学による人工知能を用いた自動運転システムの研究、また、中小企業向け産業用ロボットや介護施設、工場などにおける働く人の労働負荷低減のためのアシストツールの開発などを進めております。更には、ことしの8月、国に対しまして地方創生の取り組みの一環として、国立研究開発法人産業技術総合研究センターの人工知能に関する研究機関、人工知能研究センターやロボット分野における研究機関、ロボットイノベーション研究センターなど、政府関係機関の本市への移転を提案したところであります。

 IoTにつきましては、多様な分野においてIoT活用による更なる効率化や新たなビジネスの創出が期待される一方で、産業構造に与える影響も考えられます。そのため、引き続き国内外の政府、産業界の動きを注視しながら、市として取り組むべき方策について検討してまいります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 交通局長。



◎交通局長(小坪正夫君) 私からは、市営バス事業の3つの質問にお答え申し上げます。

 まず、平成26年度決算の総括と今後の展望についてでございます。

 平成26年度決算につきましては、収益的収支は6億3,300万円の赤字となっておりますが、地方公営企業会計制度の改正に伴います退職給付引当金の一括計上等による特別損失6億2,700万円を除けば、600万円の赤字でございます。また、単年度実質資金収支はこれまで7年連続で黒字を計上してまいりましたが、7,300万円の赤字となっておるところでございます。

 その主な要因でございます。まず、収益的収支では消費税率引き上げに伴う運賃改定などによる利用者の減少に加えまして、平成25年8月のふれあい定期値上げ前に大きな駆け込み購入があり、結果として平成26年度の収益を押し下げたこと、また、単年度実質資金収支につきましては、営業収益の減少に加え、退職者の増加に伴う退職給付引当金取り崩し額の増加や、バス購入に係る国庫補助金の減額などが挙げられます。このように、平成26年度決算は特別な事情によるところもあるとはいえ、前年度より収支は悪くなっており、重く受けとめておるところでございます。

 しかしながら、経営基盤はこれまでの人件費の削減、運賃改定などのさまざまな取り組みにより強化されたと考えておりまして、平成27年度につきましては、ふれあい定期の値上げ等の影響にも落ちつきが見られ、4月から7月までの実績を見ると、利用人員や収入金額が回復してきていることなどから、経営状況は改善の方向に向かいつつあると考えております。また、中期的にも資金収支の面では、今後退職者の増加や大きな投資等があれば、単年度では一時的な赤字は想定されるものの、収支均衡は維持できるものであり、年度末資金剰余についても、健全経営に支障のない金額を維持できるものと見込んでおるところでございます。

 今後も厳しい経営環境は続くと考えられますが、経営上の課題解決に鋭意取り組み、引き続き地方公営企業としての独立採算制を維持しながら、市民の足としての重要な役割を果たしていきたいと考えております。

 次に、2点目でございます。あり方検討会議での現在の経営計画への評価、それから、今後の方向性などについてのお尋ねでございます。

 市営バス事業あり方検討会議では、平成23年度からの現行の経営計画について、人件費削減や運賃改定などさまざまな取り組みで、期間中に約3億4,000万円の経済的効果を上げるなど、経営基盤を強化したこと、また、全国の公営バス事業者の中においては、トップレベルの独立採算制を発揮していることなど、一定の評価をいただいたところでございます。

 そして、この検討会議の報告書では、市営バスが取り組むべき経営課題を6つの柱に整理し、対応策の方向性が示されております。具体的には、公営バス事業者の使命であります地域社会への貢献をまず柱の一つに据えまして、不採算路線の維持に努めることや、高齢者等の交通弱者の方々への移動の支援、あるいは新たな子育て支援制度の検討などに取り組むこと、また、収入の確保を図るためには、地域と密着した利用促進が必要とされ、いわば市営バスの応援団になっていただけるような地域との連携促進や情報発信、あるいは互換性のあるICカード導入の検討などの方向性が示されたところでございます。

 更に、今後の経営につきましては、課題への対応策が適切に実行されれば、中期的に健全経営が維持できると判断され、新たな5カ年計画を速やかに策定すべきであるとされております。交通局では、今後この報告書の方向に沿いまして具体的な取り組みを検討し、本年11月ごろを目途に計画素案を策定いたしまして、議会の皆様方の御意見やパブリックコメント等を踏まえて、今年度内に平成28年度からの次期経営計画を策定したいと考えております。

 最後に、路線につきまして、わかりやすいものにすべきとのお尋ねがございました。

 交通局では、利用者の方々の利便性向上や経営の効率化を図ることなどを目的に、おおむね2年ごとにダイヤ改正を実施してきております。路線につきましては、これまで地域住民の方々の利便性の向上を図るため、その御要望にきめ細かく応えるよう努めてまいりました。しかしながら、ダイヤ改正を幾度も繰り返すうちに、終点の行き先は同じなのに途中の経路が若干異なるような路線が多く存在することとなり、議員が御指摘のとおり、複雑な路線となっている感は否めないと考えているところでございます。

 日ごろ御意見、御要望をいただいております市営バスモニターや今回の検討会議での市民アドバイザーなどからも、路線がわかりにくい、利用しづらいといったような声もいただいております。このため、検討会議報告書の中でも複雑に入り組み、経済的にも非効率となっている既存路線を、地域住民の要望を踏まえるとともに経済性も考慮しながら、わかりやすく整理された路線に再編していくことが求められているとの方向性が示されております。交通局といたしましても、この方向に沿って見直しを検討する必要があると考えております。

 なお、路線の再編に当たりましては、利用者の方々への影響も大きいことから、利用者の動向、要望を十分に把握するなど、慎重な対応が必要であり、一定の検討期間を要するものと考えております。今後、まずはこれらのデータや情報収集に取り組みまして、多くの乗客の皆様方にとって利用しやすい、わかりやすい路線に向けて検討を進めたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 私から市民トイレの整備のうち、一時避難地となっている公園へのトイレの設置及び花野路中央公園におけるトイレの整備についてお答えいたします。

 一時避難地は、災害時に一時的に避難して災害をやり過ごしたり、予定避難所等へ避難するための集合場所として、公園等のオープンスペースを指定しております。現在、一時避難地になっている都市公園は121カ所ありまして、このうちトイレがないのは7カ所でございます。一時避難地の選定に当たりましては、これまでトイレの有無は条件とはなっておりません。しかし、避難の状況によりましては、トイレがあることが望ましい場合もあり、今後平常時の利用の頻度や経費面なども考慮いたしまして、一時避難地のトイレの必要性や求められる機能につきまして、防災関係者や関係部局と検討してまいりたいと思っています。

 次に、花野路中央公園につきましてですが、平成17年に近隣公園として開設しました面積約1.2ヘクタールの公園でございまして、多目的広場や遊具コーナーなどを整備しております。本市の近隣公園は面積が1ヘクタールから2ヘクタールの比較的大きな公園で、小学校区に1カ所を目安に設置をしております。近隣公園は、地域のイベントやレクリエーションにも活用されるなど多くの人が集まる場所でありますことから、市内71カ所のうち69カ所にトイレを設置しているというのが状況でございます。

 花野路中央公園につきましても、当初の整備段階でトイレ設置を検討しておりましたが、区画整理で整備された公園でありまして、周辺にはまだ住居が少なかったことや地元の合意が得られなかったことから、未整備のままとなっております。しかし、花野路中央公園は開設から10年が経過しました。周辺居住者がふえ、公園の利用者もふえておりまして、また、一時避難地にも指定されていることから、御提案のトイレ設置については、今後改めて公園利用者の意見も聞きながら、地元の調整を図ってまいりたいと思っています。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 環境局長。



◎環境局長(小林一彦君) 最後に、私からは市民トイレの整備についてのうち、若松渡場の市民トイレについての御質問にお答えさせていただきます。

 若松渡場横市民トイレは、昭和46年に新築後、昭和51年に若戸渡船の渡場、市営バス発着所と一体で鉄筋コンクリートづくりに改築しております。利用者に気持ちよく使っていただくため、現在週4回清掃を行っているところでございます。このトイレは海岸沿いに設置していることもあり、塩害もひどいことから、壁面の塗装、タイルの張りかえ、小便器の取りかえなど、これまでに7回の改修を行ってまいりました。直近では平成22年度に外壁塗装を行っております。

 しかしながら、最近通行者から内部が見え利用しづらい、暗くて臭い、便器を洋式にしてほしいと地元から要望をいただいております。これを受けまして、今回通路とトイレを隔てる仕切り壁の設置、照明器具のLED化と増設、洋式便器の設置、臭気対策としての排水管の取りかえなどの改修を行うこととし、現在準備を進めているところでございます。なお、改修時期につきましては、利用者が少ない冬場とし、工事期間は約1カ月を見込んでいるところでございます。

 御指摘のトイレは、市営バスや渡船利用者、観光客など多くの人たちが利用しておりまして、市としては引き続き快適に御利用いただけるよう努めてまいります。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 40番 本田議員。



◆40番(本田忠弘君) 前向きな御答弁ありがとうございました。

 まずIoTに関して若干意見を述べさせていただきたいんですけど、私も10年ほど前に、まだIoTという言葉が普及してないときに、ある事例で聞かされたことがあるんですけど、これは車の例なんです。車は、将来大体100ぐらいのセンサーがインターネットにつながると言われております。例えば、その中でワイパーに着目しますと、車がワイパーを動かしているところは当然雨が降っているわけなんですけど、そのビッグデータを解析することによって、どのエリアで雨が降っているかということを極めて正確に出すことができます。これを私10年前に聞かされたときに、本当に今からこういう時代が来るんだなということを思っておりましたけど、まさに今その時代が来ております。

 ちょっと先に本を紹介しますけど、スティーブ・ジョブズがデザインしていた未来という本があります。これは、アップルのジョブズは率先してIoTを推進してきた方なんですけど、この副題に、アップル、アマゾン、グーグルが考える新時代のビジネスモデルということであります。この帯のところに、非常におもしろいことなんですけど、ドラえもんの世界はもうそう遠くないということを書いています。これ、ぜひ一度幹部職員の皆さんに読んでいただければ、IoTのことがよくわかりますので、お薦めしておきます。

 アメリカの調査会社のIDCによりますと、2020年までの物のインターネットのグローバルな世界的な市場規模が8兆9,000億ドル、約900兆円と言われておりまして、300億台のものが接続されると予想されております。巨大なマーケットが創出されるわけなんですけど、本市もこれにかかわりがないわけではありません。本市も平成22年度から平成26年度まで、北九州スマートコミュニティ創造事業を推進してきました。このスマートグリッドもIoTの一部です。

 日本は東日本大震災で、これを教訓にスマートグリッドの構築の必要性が改めて見直されたんですけど、来年から電力の小売自由化もありまして、大手電力各社が昨年3月にスマートメーターを全国8,000万世帯へ配布する方針を決定いたしました。東京電力は2020年度まで、中部電力は2022年度、沖縄電力は2024年度までに終わると。残りの6社、九電も入っていますけど、これは2023年度までに完了することになっています。これをやれば電力の検針員が要らなくなり、また、1台1万円として約1兆円の市場ができると予想されています。電力状況が可視化されれば、お年寄りの見守りサービスなんかも新しいビジネスが生まれるということにもなります。

 本市も北九州スマートコミュニティ創造事業で培った技術やノウハウを活用することで、一歩先んじたことができるんではないかと期待しております。まずは局内で、今市長から答弁ありましたけど、勉強会を始めるということでありますけど、IoT技術は急速に展開する可能性がありますので、準備万端整え、遅きに失したとならないようによろしくお願いいたします。要望しておきます。

 市営バスに関してなんですけど、局長から地域に密着した利用促進に努めないといけないということをおっしゃっておりましたけど、私もまさにそう思っております。それで、昨年私提案させていただきまして、岩屋・蜑住〜学研都市北口路線のフリー降車が昨年の12月から運用を開始していますけど、これの状況を教えてください。



○副議長(山本眞智子君) 交通局長。



◎交通局長(小坪正夫君) フリー降車につきましては、本田議員から御提案をいただきまして、今お話しありましたように、昨年の12月から岩屋・蜑住〜学研都市北口間の一部の区間で実施をいたしております。最近の調査で利用者の状況は、導入当初に比べておよそ約2倍にもなるなど、ふえております。また、利用者の方は高齢者の方が多いんですけれども、自宅の近くでおりられるようになって大変便利になったと、助かるといったような声がバスの乗務員に寄せられるなど、好評を得ていると思っているところでございます。今後もこういったフリー降車というような、いろんなバス利用に関するサービス向上に努めていきたいと思っております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 40番 本田議員。



◆40番(本田忠弘君) ありがとうございました。来年にまた大規模なダイヤ改正が行われる予定になっていますけど、私はダイヤ改正があるたびにちょっと不安があるんです。それはもうずっと減便されてきておりますので、確かに経営状況は厳しいと思いますけど、いろんな形で努力していただきまして、なるべく減便にならないような工夫をしていただきたいと思いまして、これは要望としておきます。

 それから、トイレに関してですけど、前向きな御答弁をいただきましたので、なるべく早い段階でトイレの設置、また、改修をしていただけますよう、これも要望としておきます。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 進行いたします。56番 荒木議員。



◆56番(荒木学君) 皆さんこんにちは。荒木でございます。

 まず最初に、関東と東北のほうで起きました水害におきまして亡くなられた方の御冥福をお祈りいたします。そして、今もなお行方不明でいらっしゃる方の一刻も早い生還を祈っております。

 私は日ごろから一生懸命頑張っている人が報われる社会をつくることが必要であると考えております。議員みずから身を切る改革に挑み、自立した国家、自立した個人、自立した地域、そういったものをつくり、次の世代につなげていくことが私たちに課せられた大きな役目であり、責任であると考えています。そのような思いと自覚のもと、維新の会派を代表いたしまして、平成26年度決算の審査に先立ち一般質問させていただきます。

 平成26年度の決算を見ますと、市税は2年連続の増加、地方消費税交付金は大幅な増収となっております。また、市債の状況に目を向けると、一般会計の臨時財政対策債を除く市債残高は7,560億円となり、前年度に比べ120億円の減少となっています。しかし、一般会計全体の市債残高については、地方交付税が臨時財政対策債に振りかえられた結果、1兆32億円と前年度に比べ132億円の増加となっているのが現状です。平成26年度決算でも臨財債の発行額は333億円と膨大な額となっています。国の地方交付税への財政不足対策は臨時対策債によることなく、必要額が本来の地方交付税として交付されるよう、国に対して強く働きかけていただくことをまず冒頭に要望しておきます。

 では、市政に対して2つの質問と1つの要望をさせていただきます。

 まず最初に、行政文書のペーパーレス化についてお聞きします。

 事務のICT化により、企業や自治体でのペーパーレス化が進んでおりますが、事務机の上は紙の資料が積み上げられ、会議は紙の資料であふれております。今やパソコンは職員1人1台の時代ですが、かえって紙の使用量はふえているのが実情と言えます。当市においてもさまざまな会議が行われる中、多いときには数十枚にも及ぶ資料が参加者の数だけ準備、配付されます。その際の紙の消費量は膨大なものであり、資料の作成に要する労力も膨大です。担当者はたくさんの資料を時間をかけてコピーして、細心の注意を払って製本し、途中で資料の差しかえでもあれば、更に作業は増加します。

 これらの課題を解決し、環境保護の面や業務の効率化、省力化、機密漏えいの防止といった理由から、最近特に民間企業や一部の自治体においてペーパーレス会議を導入する事例がふえております。当議会においても多くの議員の方が行政文書のペーパーレス化について提言されてきております。行政改革の推進という面からも、ICT化によるペーパーレス会議、タブレット会議導入について本格的に調査研究し、実現化していくべき時期に入ったのではないでしょうか。

 そこで、質問です。

 コピー用紙で言うと、平成24年度の調達実績は、この北九州市では1億628万枚とのことですが、平成25年度及び平成26年度の調達実績の費用とあわせて教えてください。また、その後のペーパーレス化への取り組みの進捗状況を詳しくお教えください。

 2つ目です。防災リーダーによる共助システムの確立についてお聞きします。

 当市では危機管理室、消防局を中心に、市民防災活動の支援や応急手当ての普及啓発活動の推進等、自助、共助による防災力強化に向け尽力をされております。自治会にそういった専門家、経験者がおられたり、被災経験がある地域の取り組みは成果を上げていると聞いておりますが、市民防災会の組織も地域によって温度差があり、まだ災害時にどこの避難所に逃げたらよいのかわからないという方々がおられるのも現状です。

 過去の震災の事例からもわかるとおり、公助により助け出されるのは1割にすぎなかった、残りの9割の方々は御近所の共助や自助により命を守られたという事実があります。そういった意味で、公助に頼らない御近所の共助、自助による日ごろからの防災意識を高めることが非常に大切と考えます。

 そこで、当市で行っているスクール救命士事業を生かした取り組みとして、子供たちの中から北九州市の防災リーダーを育成する、市民防災会のメンバーに参加させ、地域に特化した共助支援ができる組織へと活性化させてみてはと考えます。

 また、高齢者の医療情報を記したカードを冷蔵庫に入れるなど、そのカードが置いてある家庭には玄関の内側にシールを張っておく、これは若松で行われているらしいですけども、あんしん情報セットという救命の取り組みが行われております。現在、避難行動要支援者のリストは公開されていないため、御近所や地域で要支援者の情報は共有できませんが、このような取り組みも参考にして、ひとり暮らしの高齢者など、支援を要する方々を容易に把握できる仕組みの導入が求められるところでございます。

 市民防災会の防災リーダーが、自分の地区のそういった災害時に支援を要する方の情報を把握するということは、地域のきずなを深め、共助支援につながり、また、自治会の加入促進へとつながるのではないでしょうか。高齢だから役員になれず迷惑をかけるから自治会を退会するという方がふえております。高齢だからこそ御近所同士で命を守り合う共助システムが必要であり、自治会の存在が大切だと考えます。自治会に入ることで安心につながるとなれば、退会されるどころか加入者がふえるのではないでしょうか。

 また、子育て世代の方々も、自分の子供たちが参加する市民防災会であれば、自治会活動に参加されることにつながると考えます。子供たちから防災リーダーを育て、地域に貢献させることが市民防災会を活性化させ、命を守り合う共助の精神を養う防災教育につながり、持続性のある地域自治会づくりになると考えます。

 そこで、質問です。

 当市で行っているスクール救命士事業を地域防災、共助へとつなげ、市民防災会を活性化させる試みを検討してみてはどうでしょうか。見解をお聞かせください。また、災害時に支援を要する方々を地域や御近所で容易に把握するための新たな仕組みづくりが必要なのではないでしょうか。見解をお聞かせください。

 最後に、これは要望でございます。北九州市観光局の設置についてです。

 当市は映画の町、門司港レトロ、工場夜景、自然あふれる若松のビオトープや平尾台、情緒あふれる堀川飲み屋街と、多くの観光資源とも言うべきものを持っております。北九州フィルムコミッションの方々、そして、産業経済局、環境局の方々と多くの部局で集客力のあるコンテンツを生み出し、日々当市の魅力向上のために努力されています。しかしながら、集客力、ブランドイメージの向上という視点から見ると、各局それぞれが別々に独立して事業を実施している感は否めず、全体としての統一感や価値観の共有が不足していることが少し残念な気がします。

 そこで、私は観光局の創設を提案いたします。現在、各部局にまたがる施策に横串を刺す局を新設し、関連施策や事業を集約することにより相乗効果を発揮することが可能になると考えます。また、民間事業者に対しても、本市が本腰を入れて取り組む姿勢を見せることができ、本市への集客やブランディングに官民一体となって取り組みやすくなると考えます。今回、当市の旧官営八幡製鐵所関連施設が日本の近代化産業遺産の構成施設として世界遺産に登録されました。これを機に、北九州市の魅力を世界に発信するため、北九州市観光局の設置を要望して、質問を終わりにいたします。

 以上です。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 荒木議員の御質問にお答えいたします。

 私からは、スクール救命士事業についてお答えいたします。

 市民防災会は、火災や大規模災害が発生した場合に備え、市民が地域ぐるみで協力して災害に対応する、自治会を母体とした自主防災組織であります。一方、市民防災会における現在の課題でありますが、まず防災研修や防災訓練の参加者が同じであること、また、防災リーダーである防災委員や防災推進委員の高齢化などもあります。

 子供たちの地域防災へのかかわりでありますが、児童生徒の防災意識の向上や、将来の地域防災の担い手を育てることを目的に、教育委員会が平成24年度に北九州市防災教育プログラムを作成し、学校において防災教育を実施しております。このプログラムの内容は、まず、風水害など本市の地域特性を重点的に反映させていること、また、地震や津波、落雷、竜巻などさまざまな災害を取り入れていること、更に、小学校低学年から中学年、高学年、中学生という4段階の発達段階に応じ、9年間を通した一貫性のある防災教育となっていることです。

 また、スクール救命士事業につきましては、平成22年度から開始しております。小学校、中学校、高校と発育段階に合わせた応急手当ての方法を指導することによって、命の大切さ、ともに助け合う精神を身につけ、将来市民の誰もが応急手当てを行うことができることを目指しております。このような事業によって防災知識、共助の精神を持った将来の防災リーダーの育成に取り組んでいるところです。

 市民防災会活動に若い防災リーダーが参加することは、課題の解決につながり、組織の活性化に寄与いたします。まずは子供たちが地域の避難訓練や災害図上訓練、DIGなどに積極的に参加するよう、市民防災会に働きかけることから始めたいと考えます。このような子供たちが10年後、20年後の地域防災の担い手となり、市民防災会の活性化が図られるよう、今後も支援してまいります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(柴田邦江君) 私からは行政文書のペーパーレス化について、ペーパーレス会議の導入についての見解、それから、コピー用紙の調達実績、費用、ペーパーレス化への取り組みの進捗状況について御答弁いたします。

 まず、コピー用紙の調達実績でございますが、平成25年度は約1億228万枚で、調達の金額は約4,500万円、これは用品の調達価格での単価での試算でございます。平成26年度は約1億606万枚で、調達金額は約5,300万円でございました。紙の使用量は近年増加傾向にございまして、その要因としては、行政需要の多様化に加えて、新たな行政計画の策定作業に伴うものなどが考えられます。

 ペーパーレス化の取り組みについては、ごみの減量化や森林保護などの環境保全、経費節減、業務の効率化といった観点から、各職場で両面印刷やミスコピー用紙の裏紙利用や事務改善の取り組みなどによりまして、紙の使用量削減を図るということをこれまでも注意喚起をしてまいりました。今後も職員一人一人の環境面、コスト面での意識を改めて徹底するとともに、全庁的な事務の見直しを図りまして、ペーパーレス化を推進してまいりたいと考えております。

 また、ICTを活用したペーパーレス会議についてでございます。こういった会議の実施に当たりましては、タブレット端末を準備するほか、通信用の無線LAN環境、会議資料を保存するサーバー、資料へのメモ書きができたり、説明者の画面操作に合わせて参加者全員の画面も同じ動作をするといったようなソフトウエア、端末の紛失や盗難が生じた場合に情報漏えいを防止する仕組み、そういったことを備えたペーパーレス会議システムの導入が必要となります。

 政令市におきましては、5都市で既にペーパーレス会議が実施されておりまして、主に数十人規模の幹部会議などがその対象となってございます。導入済みの都市に実施の状況を確認してみましたところ、紙の使用量の削減、コピー作業の軽減などで一定の効果が認められる一方、例えばタブレット端末の画面より大きなA3の資料などを用いる場合には、どうしても紙の資料と併用した会議になってしまうこと、通信のふぐあいによって会議が中断してしまうことがあるということ、サーバーや機器の管理作業、あるいは会議資料を事前にサーバーに保存するといったような事前作業が新たに発生するということ、それから、導入コストに見合うだけの経費削減はなかなか難しいといった課題があるということがわかりました。

 こうしたことから、ペーパーレス会議の導入は現段階ではなかなか難しいと考えております。しかしながら、ICTは日々進歩をしておりまして、将来的にはより安価で使い勝手のよいシステムや技術の開発も予想されるため、引き続き今後も調査研究を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 危機管理監。



◎危機管理監(原口紳一君) 私からは、防災リーダーによる共助システムの確立についての質問のうち、災害時に支援を要する方々を地域や御近所で容易に把握するための新たな仕組みづくりが必要でないかという御質問にお答えいたします。

 災害による人的被害を軽減するためには、日ごろからの地域の共助体制を整えておくことが何よりも大切でございます。特に、災害時におきましては、高齢者や障害者の方々が安全に避難するためには、地域における声かけや誘導が欠かせないことから、国におきましては平成25年6月に災害対策基本法を一部改正し、新たな避難支援制度を創設したところでございます。これを踏まえまして、本市では平成26年4月から、同制度に基づく避難行動要支援者避難支援事業、これを開始し、自治会を中心に新たな共助体制の仕組みづくりに取り組んでいただいているところでございます。

 この避難支援事業は、避難の際に支援が必要な高齢者や障害者の方々の情報を、本人の了解を得た上で自治会長や民生委員、社会福祉協議会等へ名簿として提供しておき、災害時にはこの名簿を活用することで、適切な避難誘導を行っていただくというものでございます。

 議員御提案の新たな仕組みづくりにつきましては、支援を必要とする方のプライバシーや個人情報に係る部分もあることから、日ごろからの地域のつながりの中で、地域が主体となって検討していくことが重要であると考えております。現在、本市で取り組んでおりますみんなde Bousaiまちづくりモデル事業では、住民同士の議論の積み重ねによる地域の実情に即した防災計画づくりを進めており、この事業の成果を全市域へ展開することなどにより、地域による取り組みを積極的に支援していきたいと考えております。今後とも地域と行政が更に連携し、災害に強いまちづくりを進めてまいります。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 56番 荒木議員。



◆56番(荒木学君) どうもありがとうございました。

 まず、ペーパーレス化についてなんですけども、非常にやはりコピー用紙は必要だとは思うんですけども、やはりこれは我々の議会もそうなんですけども、議会での紙の資料も大変あります。29の今市町村が議会でもタブレットを使っていらっしゃるそうです。これは市の行政とともに、我々もともに考えていかなくちゃいけないんじゃないかなということだと思うんですけども、先日11日に配られたこの紙、皆さんに議事日程ということで書かれて渡されている紙なんですけども、書かれている内容が、開議、一般質問、そして、散会、それだけなんですね。環境をやっぱり保護していく我々、北九州としてもこういった紙、これを考えるときに、しょうがないよ、これはしょうがない紙なんだよ、コピーなんだよということかもしれません。しかし、一つだけ考えてもらいたいのは、これは税金で払われているということを考えていくと、市民の方はやはりこういった無駄な使い方はしてほしくないなと思っていると思うんです。ひょっとしたら仕組み上、これは仕方ない紙かもしれないんですけども、だとしたら変えていくべきだと考えております。

 いろんな意味でペーパーレス化といいますと、いろんな問題が出てきます。課題が出てきます。ただ一つ、北九州市で実際にプロジェクトチームをつくってみたらいかがかと思うんです。実際に他の市から聞いてみる、勉強しに行くというのも一つだと思うんですけども、そういった課題がわかっているんであれば、プロジェクトチームをつくって、この北九州市が今実際にそれを導入したらどうなるかという検討もできるんではないかと思うんです。いかがでしょうか。



○副議長(山本眞智子君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(柴田邦江君) 議員も御提案のありましたように、これは全庁的に進めていかないといけない課題だと思っております。今まで慣習的にといいますか、いろんな形で紙を使っておりました。細かいところを言えば、照会事務を電子でやるとか、会議の出欠を電子でとるとか、少しずつ各課でいろんな取り組みがなされております。まずそういった取り組みを共有化するということも必要だと思いますし、また、事務の見直し、それから、環境保全の立場から、各局の考えを集めて進めてまいりたいと思います。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 56番 荒木議員。



◆56番(荒木学君) ぜひ、大変な作業だと思うんですけども、北九州市が引っ張っていくぐらいの気持ちで頑張っていただきたいと思います。

 それでは、防災についてお聞きいたします。

 今、市長も言われたとおり、防災教育プログラムというのがこの北九州市にはありまして、教育委員会を中心に学校で授業に取り入れてやっていらっしゃいます。××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××せっかくすばらしいプログラムでありますし、これを一過性のものにしては絶対いけないと思いますので、ぜひ総括も含めたこういった教育プログラムが実行されることを望んでおります。

 そして、今実際に関東の常総市ですか、行政の責任が問われるような報道もされておりますけども、避難の勧告がなかったとか、なかなかそういったものといいますと大変だと思うんですね。予想しなくちゃいけない、あらゆること、結果論から見るから、なぜやってなかったんだって行政は責められるところが大いにあると思うんです。そこで、ちょっと冷静に考えてみたら、防災、災害というのは本当に想像もつかない、想定外というのが普通です。ですから、やはりこの北九州市が万全なことを今本当に一生懸命頑張っていらっしゃるのもわかりますし、ただそれだけですとやはり限界があると思います。正直、地震が起きて水もあふれてくる、そしたら恐らくここの会場、市も地下は非常電源があります。そこもやられてしまうでしょうし、実際に動くと思ったものが動かないということも実際に起きてきます。そういったことも、あらゆることを想定して計画を立てていくというのは、本当に大変だと思うんです。だから、限界があるから諦めろということではなくて、だからこそ地域防災というのは重要になると思うんです。

 だから、公助というのは本当に地域のために、今市民防災会というのは本当に動いているのはわかるんですけども、現実どの方に聞いてもどこへ逃げていいかわからないというのが現状なんです。これはやはり地域の方がそれぞれ意識して、自治会がやればいいということではなくて、やはりこれは公助としてそこに仕掛ける、自治会にしっかりとそういった仕組みをつくっていくということが僕は重要だと考えております。ぜひその防災という面で地域がまとまっていく、そのための作戦として、先ほど私は一つだと思うんですけども、子供たちのそういったスクール救命士ですか、そういったものを使ったらどうかなということを提案させていただきました。ぜひ地域防災会に対してしっかりとした公助として取り組める内容で、危機管理室、消防局、協力して頑張ってもらいたいと思っております。

 そして、最後にこれは重ねての要望になりますけども、観光局というのはどうでしょうかということを提案させていただきました。今回ぜひ、今世界遺産になった北九州市の遺産もあります。これを機会に市長の在任期間中にぜひ観光局というものをつくっていただきたいなと強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。

                  午前11時56分休憩

                  午後1時00分再開



○議長(戸町武弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。50番 山内議員。



◆50番(山内涼成君) 皆さんこんにちは。日本共産党の山内涼成です。私は会派を代表して一般質問を行います。

 初めに、今回の水害で被害に遭われた方々に心よりのお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 それでは、質問に入ります。

 まず、産業廃棄物処理業者の相次ぐ火災問題についてお尋ねします。

 本年7月24日19時ごろに若松区響町で火災が発生をいたしました。この火災は野積みされた金属スクラップが何らかの原因で発火し、約4,000立米を焼き、鎮火までに実に16時間40分を要しました。幸いけが人はなく、風向きも幸いして、隣接する工場への延焼はありませんでしたが、風下ではかなり鼻をつくにおいがしていました。この会社は、過去に平成18年、平成25年、そして今回と、3回も同様の火災を起こしています。また、本市ではこのような廃棄物処理施設等における火災が平成17年1月以降で95件も発生をし、そのうち火災原因の不明なものは24から25%にも上っており、住民から不安の声が多く寄せられております。

 昨今、この金属スクラップが関係する火災は社会問題化しています。金属スクラップはミックスメタルや雑品とも呼ばれ、主に中国に輸出され、現地で手作業で分別し、金属類は再利用されています。その輸出量は年数百万トンに及ぶと言われています。その金属スクラップがなぜ火災を起こすのか、それは雑品と言われるとおり、金属スクラップの中には正規ルートで処理されなかった家電4品目のほか、炊飯器、バッテリーや灯油缶、コピー機のトナーや電線などが混在していますが、これが野積み状態で積み上げられ、さまざまな原因で発火し火災になっています。野積みされたことによる圧力や摩擦、重機作業中に残油やオイルから出火したもの、更に、バッテリーやリチウム電池、コピー機のトナーも破損することで発火することも実験で明らかになっています。

 また、消火活動においても、その中にどのようなものが含まれているのか判別できないことから、消火作業を慎重に進めざるを得ないために、鎮火までに長時間を要しているのが実情です。実際に、今回の火災現場でも、野積みされたスクラップの中央部分にコンテナがあって、その中に何が入っているのかわからないとのことでした。

 本来、家電4品目などの電化製品は家電リサイクル法に基づき、小売店から指定引き取り場所を経て家電メーカーのリサイクル工場で処理されます。しかし、実態はこの正規ルートで処理される廃家電は、2012年度では総排出量の67%にとどまり、3分の1が不正処理若しくは有価物として処理されたものです。有価物として取引すれば、廃棄物処理法上の廃棄物を担当する環境省や自治体の監督が及びにくくなるという盲点があります。そして、最近では金属スクラップ業者に売却される事例もふえていることも、金属スクラップが雑品化した原因の一つと考えられます。

 また、これらの輸出の際の船舶火災も増加し、海の環境汚染にもつながっています。このような法の抜け道をなくし、適正な処分を行わせるために、業者や施設を把握し、有価物の流通の現状をつかみ、処分目的の有価物に対するルールと規制を設けるために早急に国に要請すべきと考えますが、これらに関連して2点お尋ねします。

 第1に、金属スクラップの火災の原因となり得るバッテリーや廃家電などを指定可燃物に指定するよう国に要請し、消防法のもとに立入検査や行政指導ができるようにすべきと考えますが、見解を伺います。

 第2に、頻発する金属スクラップ火災防止と住民の不安を払拭するために、市として金属スクラップの仮置き場での保管ルールに関する条例をつくり、厳しく管理する必要があると思いますが、見解を伺います。

 次に、北九州市環境首都総合交通戦略について伺います。

 北九州市環境首都総合交通戦略は、鉄道、バスを初めとする公共交通や自転車は、通勤、通学、買い物や通院などになくてはならない市民の足となっている、更に、地球環境にも優しい交通手段であり、その利用促進や充実を図っていくことは重要な課題であるとして、平成20年12月に策定されました。平成26年8月に総合交通戦略の改定、中間見直しが行われ、ことし2月に改定された戦略の交通施策に基づく実施計画が策定されました。その中で、戦略の目的として、市民、企業、交通事業者、行政の各主体の理解と協力により、積極的に公共交通を利用促進していき、公共交通の衰退がもたらす負の循環を、公共交通が維持存続できる正の循環に転換するとしています。

 そこで、幾つか尋ねます。

 この総合交通戦略において、現状における課題が上げられています。第1は、交通利用者が再び減少に転じ、公共交通空白地が拡大するおそれがあるという点です。確かに公共交通分担率は平成20年当初の基準値に比べ、平成24年末の数値は1.4%増加していますが、これはバス事業者の努力による一過性のものであり、伸び続けるものではありません。また、モノレール、筑豊電鉄、JRはほぼ横ばいとなっています。この数字を見ても、公共交通利用者は下げどまりになりつつあると言わざるを得ません。

 また、公共交通人口カバー率は微増となっており、公共交通空白地の改善は、ほぼおでかけ交通にしか手段を見出せていないのが現状ではないでしょうか。公共交通が維持存続できる正の循環への転換を図るためには、現状維持ではなく、更に公共交通利用者をふやし、人口カバー率を引き上げる必要があります。私は、そのために有効な手段として、戦略の中で触れられている幹線と支線の充実、いわゆるフィーダーバスの発想を広げるべきだと思います。幹線の充実で定時性を確保し、支線で広く地域を網羅することで人口カバー率を引き上げるといった利用しやすい交通網を考えるべきと考えますが、見解を伺います。

 第2は、高齢化の進行により自由に自家用車を利用できない人々の増加という課題です。本市では、全国平均を上回る速度で高齢化が進行しています。急速に進む高齢化に対し、公共交通の更なる充実が求められています。昨今、高齢ドライバーによる事故が年々ふえ続ける中で、運転免許の返納を促す意味でも、マイカーにかわる公共交通がより利用しやすい移動手段とならなければなりません。計画の見直しのポイントとして上げられている効果を実感できる事業展開とは、具体的にどのような政策を考えているのか伺います。

 最後に、義務教育における遠方からのバス通学の問題です。

 この問題は6月議会でも取り上げましたが、同じ義務教育であるにもかかわらず、遠方から通学する児童生徒の一部に、通学支援を受けていない児童生徒がいることはやはり不公平です。学校を統廃合した場合には、3キロを超えて遠方通学する児童生徒への通学を支援する制度があります。平成20年の道原小学校と山本小学校の統合により、すがお小学校となった際にこの制度ができたと聞いています。その後、中学校でも平成22年に風師中学校が門司中学校に統合されたことにより、この制度が適用されることになりました。学校の統廃合という憂慮すべき理由があったにせよ、遠方から学校に通うということに違いはありません。

 通学費補助の基準については、学校統廃合による3キロを超える遠方通学者という基準のほか、就学援助においても小学生は4キロ以上、中学生は6キロ以上とその基準は明確になっています。これらの明確な基準の決定に当たっては、子供の足で歩ける距離なのか、学校の始まる時間や終わる時間にどのような環境の道を通学するかなど、恐らくは児童生徒の立場に立った議論があった上で定められたはずです。居住する地域がたまたま学校から遠かった、学校の統廃合で学校までの距離が遠くなった、家庭の経済的理由で就学援助を受けている等、事情はさまざまですが、どの生徒も遠方通学を強いられていることに変わりはありません。教育を受けさせる義務を負う保護者負担の是正について見解を伺います。

 以上で私の第1質問を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 山内議員の御質問にお答えいたします。

 私からは、環境首都総合交通戦略についてお答えいたします。

 本市では、元気発進!北九州プランに示すまちづくりの目標を実現するため、都市交通分野の取り組みを戦略的に推進する基本計画として、平成20年12月、北九州市環境首都総合交通戦略を策定いたしました。その中で、公共交通人口のカバー率について、現状の80%を維持、また、公共交通分担率について、現状の20%を維持することなどを計画目標として、まちづくりと一体となった持続可能な市民の足の確保を行うことといたしました。

 この戦略は、おおむね平成30年度までの10年間を目標としており、中間年に当たる平成26年度、PDCAサイクルに基づく事業の評価、検証を実施し、見直しを行いました。その中で、計画目標である公共交通の人口カバー率、分担率が策定当初と比較して増加し、公共交通利用者の減少傾向に歯どめがかかっていること、また、利用者アンケートにおいても満足度が増加していることなどから、一定の効果が得られたものと認識しております。

 また、戦略に基づく実施計画の見直しにおいて、利便性を更に向上させるフィーダーバスなどの導入や、高齢化に対応した高齢者モビリティー・マネジメントを新たに追加したところであります。今後、人口減少などによる利用者の減少により、既存のバス路線では存続が難しくなる地域などで、必要に応じ既存バス路線と接続するフィーダーバス等の導入を検討することとしております。路線バスを初めとする公共交通の維持存続のためには、より多くの方々に利用していただく、市民の皆様が支えるという観点についての御理解、御協力も不可欠と考えております。

 また、公共交通利用への転換を促す高齢者向けの政策として、既に市営バス、西鉄バス、モノレール、タクシーの一部において、高齢者を対象とした独自の格安定期券の導入や運賃割引が実施されております。市としましても高齢者モビリティー・マネジメントなどの施策により、これら格安定期券などの周知や公共交通利用のPR活動に取り組み、バス停における上屋やベンチの整備などによる待合環境の改善や、低床式バス、LRTの導入、更には駅などのバリアフリー化の推進などと組み合わせ、高齢者が安全かつ安心して移動できるための方策の展開に努めます。

 このような取り組みに加え、交通結節機能の強化や幹線バス路線の高機能化など複数の施策を組み合わせ、事業の効率化が図れ、相乗効果も得られることになり、効果を実感できると考えております。今後とも公共交通が市民の皆様にとって更に利用しやすいものとなるよう、引き続き市民や交通事業者と連携、協働してこの戦略を着実に推進してまいりたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 消防局長。



◎消防局長(川本一雄君) 私からは金属スクラップ火災について2点、あわせてお答えいたします。

 指定可燃物は、火災が発生した場合にその拡大が速やかで、消火活動が著しく困難となる物品、数量を消防法で定め、その貯蔵、取り扱いについては市町村条例で定めております。バッテリーや廃家電については、その部材であるプラスチックやゴムが指定可燃物に指定されておりますが、貯蔵数量が把握できないなどのため、規制ができておりません。また、金属スクラップは多種多様な物品が混在しているため、燃える物品の特定や規制数量の算定が非常に難しいという課題があり、自治体で対応するのは困難な状況です。

 このようなことから、金属スクラップの規制は全国的な課題となっており、既に全国消防長会を通じて統一した基準づくりを国に要請し、現在総務省消防庁において火災予防対策等の研究が進められているところです。

 一方、保管については、これまでも指定可燃物の規定を準用し指導してきたところです。具体的には、消火器の準備や大量に集積されたスクラップの適切な量への小分けなどです。更に、今回若松区での火災を受けた緊急対策として、区内全ての事業者に対し再調査を開始しており、スクラップを大量に集積していると認められる場所については、繰り返し現地を訪問し、適切な保管となるよう改善を促すこととしております。

 今後も国の研究の進捗状況を注視し、関係機関と連携を図りながら、金属スクラップ等の出火防止や被害軽減に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 最後に私から、遠方から通学する児童生徒のうち、通学支援を受けていない通学者に対する保護者負担の問題でございます。

 現在、本市におきます通学支援としましては、幾つかの制度がございます。まず、経済的に困窮している世帯を対象に、片道の通学距離が小学生については4キロ以上、中学生については6キロ以上ある児童生徒の保護者に対し、通学費として交通費実費分を支給いたします就学援助制度、次に小・中学校の特別支援学級に就学する児童生徒の保護者に対し、通学費として交通費実費分を支給する特別支援教育就学奨励制度、また、学校統合に伴い、片道の通学距離が3キロを超える児童生徒の保護者に対する通学費を補助、あるいは公共交通機関がない場合は、スクールバスの運行による通学支援制度、更に、バス路線の見直しに伴いまして、北九州市地域公共交通会議において、おでかけ交通など地域を限定した料金体系が認められたバス路線に変更されることにより、児童生徒の通学に要する運賃が著しく値上がりした場合に、保護者へ値上げ幅の2分の1を補助する特定路線に係る通学支援制度、こういった制度がございます。

 通学に要する経費は、従来から保護者に負担していただくことを基本と考えております。その中で、公共交通機関により通学している児童生徒については、保護者の経済的事情などに配慮し、一定の支援を行っているところであり、公共交通機関を利用する全ての児童生徒に通学費の補助を行うことは難しいと考えております。御理解いただきたいと思います。以上です。



○議長(戸町武弘君) 50番 山内議員。



◆50番(山内涼成君) 火災の件についてですが、国ではかなり詳細な研究が進んでおるようです。ただ、スピード感がない、その実践についてスピード感がないと私は感じております。この類似する火災はこの10年間で急増したと言っても過言ではありません。東日本大震災で発生をしました災害廃棄物の仮置き場、この自然発火による火災を受けて、環境省が平成23年に火災予防のための文書を3回にわたって出しております。廃棄物に含まれるものに違いこそありますが、仮置き場に積み上げられる可燃性廃棄物、高さ5メートル以内にしなさいだとか、一山当たりの設置面積は200平方メートル以下にしなさいだとか、積み上げる山と山の間隔は2メートルずつ以上あけなさいなど、一定の対策が示されております。自然発火からの火災の発生を予防するという面からは、これは留意すべき内容だと考えております。

 それから、もう一言言っておきたいことは、消火活動にかかわる方々の安全の問題です。実際の火災現場で何が燃えているのか、そして、何があるのかわからない状況、こういう状況というのは、消火活動に当たる消防士や消防団員を危険にさらすことになります。国への要請を更に強めて、ぜひ迅速な対応を要望しておきます。

 それからもう一つ、廃家電製品、これが有価物として取り扱いされている現状をどう考えていますか。



○議長(戸町武弘君) 環境局長。



◎環境局長(小林一彦君) 廃家電製品におきましては、少し分けて考える必要があるかと思います。家電4品目、いわゆる家電リサイクル法で特定されております家電4品目につきましては、有価で取引されるということは、リユースとして扱われるということを前提としたものだと認識しております。ですから、有価で取り扱われるということについては、多少なりとも廃棄物として不適正処理が行われてはならないと我々は考えているところでございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 50番 山内議員。



◆50番(山内涼成君) 実際には、この家電4品目を含めた電化製品、これは金属スクラップの中に多数含まれています。この現状はしっかりと把握すべきだと感じていますし、また、2010年以降、この金属スクラップの輸出は急激にふえています。これに伴って火災件数も増加しているというこの現実、しっかりと把握していただきたいと思います。

 そして、同じ会社が何度も火災を出すのは、輸出先では燃えてもその価値は変わらない、このために火災を起こしても何のリスクも生じないからなんです。したがって、火災を起こしても罪悪感がない、この現実があります。その根底には、火災の原因となる廃家電が有価物という隠れみのにより、平気で野積みされているという法の不備があると考えています。市民の安全と不安の払拭のための条例制定が必要ではないでしょうか。見解を伺います。



○議長(戸町武弘君) 消防局長。



◎消防局長(川本一雄君) 法令で条例も含めまして防止策を定める場合は、やはりその危険性の度合いを明確にして、どのような基準を適用することが妥当であるか、そういう判断をしなければなりません。しかし、保管されている物品の特定や、その火災の危険性を客観的に評価すること、これは非常に難しいため、残念ながら今そういうことができておらないという状況でございます。我々としては、今やっております指定可燃物の規定を準用した指導をこれからも一生懸命やってまいりたいと思います。

 一方で、国に対して継続してこの問題を提起して、全国消防長会を通じて、機会あるごとに統一した基準づくりを要請していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 50番 山内議員。



◆50番(山内涼成君) 危険性の度合いという意味では、10年間で95件という火災の発生率から考えますと、これは十分に危険性の度合いは濃いと私は感じておりますが、その辺についてしっかりと市の中で整理をしていただき、法の整備を進めていただきたい。そして、国にはその要請を強めていただきたいと要望しておきます。

 それから次に、環境首都総合交通戦略について市長から答弁をいただきました。やはり今後進めていく中で、モビリティー・マネジメントという部分については必要な課題だと私も考えています。私も基本的にこの総合戦略については賛成という立場なんです。ただ、その戦略の中にはやはり実効性の薄い部分、今後必要になってくる部分というのが非常に比重の大きい部分を占めていると思っています。市長も言われましたとおり、フィーダーバスというものがあります。これは幹線と支線を分けて、より有効な交通網を引いていくという施策でございますが、このフィーダーバスという施策に踏み込んでいけない一つの理由として、どういうことが分析されておりますか。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 先ほど市長からお答えがありましたように、フィーダーバスの導入につきましては、どのような運賃体系など、そういうことにつきまして今後検討していくということでございますので、これから検討する中でまたお示ししていきたいと思っています。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 50番 山内議員。



◆50番(山内涼成君) 運賃体系も含め、そして、このフィーダーバスを実現するためには、バスを小型化するために、そして、多く便数を走らせる必要も出てくると思います。そのためにはやはりお金がかかるんです。このお金がかかるという部分、一歩踏み出すことのできない大きな理由であると考えています。そのためにやっぱり行政としてもここに一歩踏み出す勇気を持たなければ、今後の公共交通というものはもたないんだということを一言言っておきます。

 それから、高齢化の進行で車を利用できない人の増加という問題もしかりです。高齢者が効果を実感できる交通政策では、利便性の高い公共交通でなければなりません。利便性を上げるためにはやっぱりお金がかかってしまいます。公共交通利用者をふやして、まさしく正の循環、これを実現するためには、交通事業者の努力だけではもう不可能な状況です。今後、総合交通戦略の実現のために市の支援は不可欠であります。早急に議論することを要望しておきます。

 それから最後に、義務教育における遠方からのバス通学についてでございます。学校統廃合における通学費の補助基準3キロ以上を決める際には、どのような議論がされたのか、お聞かせください。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 学校統廃合、学校統合に伴います3キロという根拠でありますけども、平成18年の当時、現在のすがお小学校に統合するときに議論がありまして、やはり統合後の歩ける距離が、いわゆる統合という外的環境によって距離が遠くなるわけですから、統合後の距離が3キロ以内が適当だろうということで、それを超える場合に支援をすると、そういう議論でございました。以上です。



○議長(戸町武弘君) 50番 山内議員。



◆50番(山内涼成君) 前回、教育長はこう答弁されているんです。各学校で通学経路の状況や児童生徒の身体的負担を考慮し、学校長の判断により認めていると答えられています。これは、統廃合による3キロ以上という規定にも当てはまるんだと思います。通学経路の状況や子供の身体的負担、こういうものは学校統廃合であれ家庭の経済的理由であれ、平等に考慮されるべきではないでしょうか。義務教育における遠方通学の児童生徒のバス代など無料化を強く求めるものでありますが、もう一度見解を伺います。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 確かに市内人口分布などで、どうしても通学距離が長い児童生徒がいることは事実でございますけども、市としましてはその中で、先ほど申しましたような経済的困難の方への一定の補助、それから、特別支援学級の子供さんへの助成、保護者への助成、それから、学校統廃合あるいはバス路線の見直し、こういったことで外的環境が変化したときに、それに対して助成するというのが現時点での我々の考え方でございます。以上です。



○議長(戸町武弘君) 50番 山内議員。



◆50番(山内涼成君) バスがなければ学校に通えない生徒もいるということを教育長は御存じでしょうか。私言いたくありませんが、私がバスの運転手をしていたころ、その小学校に通う生徒だけのために出していたバスがあります。1日30人は乗ります。そして、その学校に着いて、そのバスは回送で帰ることになります。そして、夏休み期間中は、そのバスは休止しています。そういう子供たちがいるんです。そして、その学校に通う生徒たちは、みんなこれは有料で通っています。バスがないと通えない子供たちに対して無料化すべきだということを私は言っているんです。交通事業者もそれなりの努力をして、このバスは運用をされているわけです。そこにそのバスを必要とする児童生徒がいる以上、私はこれは公平に無料化すべきだ、そう考えておりますし、このことはずっと主張していきたいと思いますので、ぜひ今後とも検討をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(戸町武弘君) 進行いたします。51番 田中議員。



◆51番(田中光明君) 皆さんこんにちは。日本共産党の田中光明です。会派を代表いたしまして一般質問を行います。

 まず、下関北九州道路について質問します。

 本市は、下関北九州道路の調査費を昨年度は225万円計上し、その建設を国に要請する活動などに使用しました。本市は過去の大型開発で多くの負の遺産を残し、市の財政悪化を招いてきました。ことしの6月議会では、港湾整備特別会計の埋立事業の破綻処理で、三セク債の借り入れ414億円が新たに負の遺産として加わりました。売れ残った土地が全て売れても152億円の赤字、利息等の52億円を加えると、少なくとも204億円が市民負担になります。独立採算にもかかわらず、事業が失敗したら、市に貢献したからよいではないかと言わんばかりに、税収や企業誘致、雇用などの数値を並べ、誰も謝罪せず責任もとりませんでした。

 このことは、モノレール事業の破綻のときとよく似ています。本市は2005年にモノレールの破綻処理で、債権と出資金放棄で293億7,500万円をつぎ込みましたが、今回同様、モノレール沿線が発展したからよいではないかという言いわけで、事業の失敗の反省はありませんでした。

 本市の前年度決算では、ひびきコンテナターミナルの赤字は1.9億円です。また、AIMビルの負担7.8億円を初め、負の遺産の処理に多額の市税をつぎ込み、自治体の本来の役割である市民の福祉の増進の事業が制約されています。負の遺産をつくり出した原因は、港をつくれば船や貨物が来る、海を埋め、駅周辺にビルを建てれば企業が来るといった、採算性や必要性を度外視した安易な企業の呼び込み方式の破綻です。この教訓を生かさずに、新球技場は予算をどんどん膨らませ、負の遺産がまたふえるのではという懸念を抱かずにはいられません。そして、下関北九州道路は、その必要性、採算性などが鋭く問われています。

 下関北九州道路の必要性について、市長は現在ある関門橋、関門トンネルの位置が隣接し、どちらも不通になった場合の代替道路が必要だと説明しています。しかし、道路を管理しているNEXCO西日本によれば、欧米では100年以上使用している橋もある、関門橋も関門トンネルもメンテナンスをきちんとすれば、まだまだ長期に使用できる、阪神・淡路大震災並みの地震でも大丈夫と太鼓判を押しています。更に、関門海峡の一部には小倉東断層が走り、ルートによっては現在ある関門橋や関門トンネルよりも下関北九州道路はむしろ危ないという指摘もあります。当局の説明では、下関北九州道路はまだルートも定かではなく、橋かトンネルかも不明で、そのため構造も建設費も実施主体も本市の財政負担も不明だといいます。

 そこで、本四架橋を調べてみました。本州と四国を結ぶ道路3ルートは、通行料では建設費の借金を返せず、そのため周辺の自治体が大きな財政負担を強いられてきました。建設費は当初予算の7,478億円が3.8倍の2兆8,662億円に膨らんだ上、交通量も予測を大きく下回り、国と自治体が出資金という形で赤字の埋め合わせをする事態になりました。出資金の割合は国が2に対して自治体が1で、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、四国4県と大阪市と神戸市、8府県2政令市が2013年4月末までに5,622億円を負担しています。出資金といっても返済のめどは全く立たず、事実上の負担金となっています。関係する自治体は、もうこれ以上は負担できないと悲鳴を上げているのが現状です。

 本四架橋の自治体負担の例を下関北九州道路に当てはめて、本市の負担を大まかに計算すると、本四架橋の自治体の出資金は建設費の約2割に当たりますので、仮に下関北九州道路の建設費が2,000億円であれば、自治体の負担額は約400億円になります。本四架橋は10自治体ですが、下関北九州道路は福岡県、山口県に政令市である本市を加え3自治体の負担になると想定されますので、本市は400億円の3分の1、つまり133億円の負担となります。更に、取りつけ道路、例えば都市高速道路の延伸などの負担も必要になるでしょう。

 政府は、かつて6大海峡道路を計画しましたが、2008年に凍結した経緯があり、ことし7月に民主党の緒方林太郎衆議院議員が提出した質問主意書に対しても、下関北九州道路を含め海峡横断プロジェクトについては、個別プロジェクトに関する調査は行わないこととしている閣議決定をしたというゼロ回答がありました。本四架橋に見るように、国も多額の負担をしてきた教訓に立ってのことと思われ、採算がとれない建設に政府も否定的ということではないでしょうか。

 我が党は、公共事業が悪いことだと決めつける立場はとっていません。公共工事政策で大切なのは、国民の命、安全、暮らしに必要な事業は何か、何を優先すべきかを見きわめることです。新規の下関北九州道路は優先度は高いとは言えません。今やるべきことは、耐震化対策や老朽化対策などの既存の社会資本の維持管理や更新です。防災・減災対策を言うなら、土砂災害対策、河川改修や生活道路、上下水道、公共施設などのより住民に密着した事業を優先すべきです。生活に身近な工事を優先してこそ、地域経済と雇用を守ることができます。

 そこで、質問します。

 関門橋と関門トンネルが同時に破損して通行不能になる事態は、具体的にどのような事態が想定されるのか、また、そのような事態が今後30年ないし50年以内に起こる確率はどの程度あると想定しているのか、答弁を求めます。

 本四架橋のような自治体負担が発生することはないと断言できるのか、自治体負担が発生しても建設を要請し続けるのか、答弁を求めます。

 次に、学校給食の直営校で働くパート調理員の大量雇いどめについて質問します。

 本市の学校給食の直営校は現在34校で、そこで働く調理員は正規職員が98人、パート調理員が303人です。来年の3月末で委嘱上限の4年が経過するという理由で、パート調理員266人、何とパート調理員の88%が雇いどめになろうとしています。

 この20年間、学校給食は民間委託を進めるために、正規の調理員の新規採用はしてきませんでした。そのため、学校給食の直営校では、パート調理員が全調理員の約75%を占め、正規の職員同様の調理業務につき、まさに安全・安心、おいしい給食を支えてきました。パート調理員は、毎年教育委員会が行う衛生管理、健康のためのストレッチ、メンタルヘルスやヒヤリ・ハットなどの研修を正規職員同様に受講し、健康にも気遣い、衛生管理にも細心の注意を払ってきました。食中毒の予防のため、好物のカキを何年も食べていない、こういう気遣いをしている方もいました。おいしい給食を目指し、野菜は機械ではなく手で切ってきました。熟練のわざがあるからこそできることです。

 今回、委嘱上限の4年が経過するので雇いどめということですが、この4年という期限は今から4年前に新たに設定された期限で、それまで委嘱期間の上限はありませんでした。パート調理員の勤務期間は、最高で足かけ30年を初め、20年以上や10年以上のベテランも多く、学校給食で働いてきた熟練のパート調理員が多数含まれています。学校給食のパート調理員は専門性が問われます。子供たちに安全でおいしい給食を食べてもらう仕事です。衛生管理、調理法など長年にわたって身につけてきた専門性は貴重なものです。一朝一夕で身につくものではありません。一度に266人ものパート調理員を雇いどめして、安全・安心の給食、おいしい給食が継続してできるのか、とても心配です。

 北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略案では、女性の活躍日本一を目指した女性活躍施策の充実がうたわれ、施策として女性の就業、就業継続、キャリアアップ、創業など、女性の活躍を総合的に支援するワンストップ窓口の設置などが盛り込まれています。学校給食のパート調理員は全て女性です。266人もの女性を一度に雇いどめすることは、女性の就業継続やキャリア形成に反しているのではないでしょうか。

 今まで一生懸命働いてきた、研修も受け、日々の健康にも気をつけておいしい給食を目指している、子供たちとも仲よくなり愛着を感じている、何としても働き続けたいと多くのパート調理員が雇用の継続を強く望んでいます。多くの女性労働者をやめさせて、その一方で女性を多く雇ったのだから新規雇用がふえたとでも言うのでしょうか。女性労働者を道具のように使い捨てにする今回の雇いどめは考え直すべきだと思います。答弁を求めます。

 以上で第1質問を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 田中議員の御質問にお答えいたします。

 まず、下関北九州道路について質問がございました。

 この下関北九州道路につきましては、山口県、福岡県、下関市、そして、北九州市の2県2市を初め地元の関係者とともに、長い間政府に対して要望してきた歴史があります。市民の生命、財産を守り抜くことは行政の重要な使命でありまして、防災、減災の考え方に基づき、強くてしなやかな地域づくりが求められています。そのためには、地域間の交流や連携の強化、施設の老朽化対策、代替機能の確保などが必要であります。

 関門地域におきましては、今後も北九州市と下関市が経済、産業、観光、文化、市民交流などさまざまな分野で協力し合うことが必要であります。地域間の交流や連携の強化を支援する広域道路ネットワークの形成は重要であります。これが必要性の1つであります。

 その次に、関門トンネルは開通から57年が経過しました。老朽化に伴う維持補修や事故などによるトンネルの通行どめに伴い、周辺道路においては渋滞が生じます。関門橋も強風、これは毎秒風速20メートル以上を指しておりますが、強風や大規模な事故などによる通行どめが考えられます。このような事態が一旦起こると、関門海峡間の陸上交通が遮断されてしまうことになります。これからは施設の老朽化へのなお一層の対応や、長期的な視点に立って機能の補完を考えることが重要であります。

 必要性の3つは、代替機能の確保であります。関門橋と関門トンネルはほぼ同一の位置にあります。この地域で災害などの緊急事態が発生すると、長期にわたって交通が寸断される可能性があります。経済活動などに深刻な影響を与えることも予想されるため、このような大動脈の代替機能を確保する必要があると考えております。

 経済活動に与える影響でありますが、九州・中国の地元経済団体が中心になって設立された下関北九州道路建設促進協議会が行った調査によりますと、交通が遮断された場合、人、物の移動コストが高くなり、生産活動における原材料や部品の調達に支障が生じます。このため、こうした経済損失額を全国的に積み上げると、年間14兆円程度になると算出されております。この調査結果は、もしもこうした事態が生じれば、我が国全体に大きな影響力を及ぼすということを示唆しております。このデータからも、いざというときのための代替機能の確保は極めて重要だと考えております。

 議員お尋ねの橋とトンネルが同時に破損して通行不能になる事態については、あってはならないことでありますが、大規模地震と同様、ないとも言い切れません。そのため、両道路を管理するNEXCO西日本では、日常的な点検や補修工事及びトンネルではおおむね10年周期で、関門橋では平成23年度から約10年かけて大規模補修工事に取り組み、安全性の向上や長寿命化を図っているところであります。

 また、トンネルの大規模補修工事におきましては、一度につき平均131日間全面通行どめを行っております。この補修工事中に橋で事故が発生し、同時通行不能が発生することは十分考えられます。ことしのゴールデンウイーク中には、事故により関門自動車道上り線が5時間余り、関門トンネル上下線が1時間、同時に通行不能となり、交通に大きな支障が出たところであります。安定的な交通機能の確保は喫緊の課題となっております。

 地元自治体負担についてのお尋ねがございました。この事業実施に伴う自治体負担につきましては、現状では国にみずから調査を行うように働きかけている段階であります。ルートや構造、事業費、事業手法などが何も決まっていない中でお答えは差し控えさせていただきます。

 ことし8月には山口・福岡両県知事と下関市長や議員連盟会長、経済界のトップとともに太田国土交通大臣、麻生財務大臣を初め政府関係者に対し早期整備の必要性を強く訴えてきたところであり、一定の御理解が得られたものと受けとめております。今後とも国家プロジェクトとしての下関北九州道路の早期実現に向けて、さまざまな方法で国への働きかけを行ってまいります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 私からは学校給食パート調理員の件についてお答えいたします。

 学校給食調理業務に従事する嘱託のパート調理員を初め、現在本市の嘱託員の委嘱期間につきましては、最長1年間としております。また、勤務実績が特に良好であれば、再度の委嘱ができますが、委嘱者の身分、処遇の固定化を防ぐために委嘱上限を設けております。パート調理員につきましては、委嘱上限を4年としておりまして、その旨は勤務条件を示した委嘱条件通知書を交付して、毎年度の委嘱の際に明示しているところでございます。

 今年度委嘱上限を迎える266人の方に対しても同様でありまして、4年前の平成24年度の委嘱のときから毎年度明示をしてきております。今年度末で委嘱満了となることを認識されているものと考えております。

 この中には、古くから学校給食調理業務に携わってきた方もおられ、豊富な経験を持った方が多くいることは承知をしております。来年度改めてパート調理員として働くことを希望される場合は、公募選考試験に申し込むことができるため、女性労働者を道具のように使い捨てするとの御指摘は当たらないものと考えております。

 公募選考試験に当たりましては、委嘱満了となるパート調理員の方も含めた幅広い範囲の人材の中から、学校給食調理業務に必要な能力実証を適切に行い、安全・安心な給食の提供に必要な人員を確保していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 51番 田中議員。



◆51番(田中光明君) まず、学校給食で働く調理員について、継続雇用を要望したいと思います。先日、このパートの調理員の方たちからいろいろお話を聞きました。安全でおいしい給食を子供たちに食べてもらうために、健康にも衛生にも気を使っている、パート調理員が学校給食、食育を支えているということを私自身も実感いたしました。この学校給食の調理は、今教育長がおっしゃったとおり、熟練の方がたくさんおられるということですが、まさにこの技術、技能が必要で、一朝一夕では身につきません。30年ないし10年、20年、そういう方がたくさんおられますが、こういう人たちはまさに学校給食だけでなく、本市の宝なんではないでしょうか。こういう人を雇いどめにする、これは本市にとって重大な損失ではないかと私は思います。

 なお、働いている皆さんはほとんどの方が強く継続雇用を望んでおられます。本市は女性の活躍を支援すると今回もうたっております。このパート調理員266人全員が女性です。ぜひ継続雇用をしていただきますように強く要望するものであります。

 次に、下関北九州道路について質問いたします。

 まず、この関門橋、関門トンネルの耐震性能、耐用年数、これについてお伺いします。

 我が党はNEXCO西日本に調査に行きまして、先ほど言ったとおり、阪神・淡路大震災並みの地震でも大丈夫だと、100年を目指している、そういうことを聞いてきましたが、当局はこのことをどのように評価されていますか。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 先ほど下関北九州道路につきましては、地域間の連携強化、それと施設の老朽化対策、代替機能の確保ということで必要性を述べさせていただいております。市長からそういう答弁もありました。破損によりまして、同時通行不能になる事態についてということもお話がありました。これはあってはならないことでございます。大規模地震も含め、さまざまな事態を想定して備えておく必要があると思います。

 先月、台風15号がございましたが、関門橋は14時間全面通行どめにもなっております。このとき、トンネル周辺におきましても渋滞が発生しているという状況です。このような工事、それと自然災害、事故、このようなことも十分考えられるわけでございますので、代替機能の確保は非常に重要だということで、この下関北九州道路の取り組みについてはやっていきたいと思っています。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 51番 田中議員。



◆51番(田中光明君) 全然聞いてないことを答えとるような気がするんですが。大震災で、阪神・淡路大震災はマグニチュード7.2です。震度は最大で7だったと言っとるんですね。阪神・淡路大震災並みの地震が来ても大丈夫ということは、この程度のものだったら大丈夫ということなんですが、本市には地域防災計画があります。中身をいろいろ見てみました。本市に想定される大災害の種類、規模、先ほど地震などと言われましたが、地震について書いています。活断層、プレート境界、火山活動、地下岩盤、4つ書いてありました、本市の防災計画ですよ。これを見ると、小倉東断層はマグニチュード6.9、福智山断層がマグニチュード7.0、震度は6弱、一部6強、ほかはプレートは発生頻度は極めて低い、火山活動は考慮する必要がない、こういうふうに書いていますね。ということは、先ほど何か地震などが考えられるということが言われましたが、地震では壊れない、本市の防災計画でも明らかなんじゃないでしょうか。どうですか。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 地震の話がございましたけども、地域防災計画につきましては、まさに考え方というのがありますが、この関門トンネル、それと関門橋、こういうものがよく通行どめになることになりますと、関係機関と協議をしながら空中輸送、それと水上輸送といいますか、海上輸送ですか、そういうことで行うということで今考えているということでございますので、私ども地域防災計画に基づいては、もしそんなことがあればそういう対応をしていくということになります。以上です。



○議長(戸町武弘君) 51番 田中議員。



◆51番(田中光明君) いつも聞いてないことを答えるんですね。関門トンネルと関門橋が壊れたことを想定して海上輸送とかいろいろ考えられている、これは結構なことだと思うんですが、もう一つお聞きします。地震に強いまちづくりの中で、この防災計画の中で、公共構造物の耐震点検、補強について書いてあります。道路、橋りょう等の整備、耐震基準等の検討を行い、点検を実施し、通常の整備、補修の中で計画的に耐震性向上に必要な補強、改修を行うと書いてありますね。いわゆる長寿命化ですね。どこにも建てかえるとか、そういうことは触れていませんが、長寿命化について当局は、トンネルと関門橋について、先ほども市長の答弁にもありましたね。長年使えるようにメンテナンスをやっているということでありますが、そういう意味では先ほどから何回も言っていますね、同じようなところにあると。関門橋と関門トンネルが同じ位置にあるから、災害で何かあったら困るという言い方は、これはちょっとおかしいと思うんですね、私は。そこから想定されることは、大災害で2つとも壊れるということなんですね。それはないということですね。それを私聞いとるんです。地震で壊れることがあるのかないのか聞いているんです。お答えください。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 先ほどの答弁の繰り返しになりますけども、そういうことがあってはならないということを私は言いました。大規模地震と同様に絶対にそういうことがあってはならないと言っておりますので、議員が今おっしゃったことにつきましては、そういうことの中で、結局NEXCO西日本につきましては要するに日常点検、補修工事、そういうものをちゃんとやって大規模補修工事に取り組んで安全性の向上、長寿命化を図っているということでございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 51番 田中議員。



◆51番(田中光明君) なかなか壊れるような地震はほとんど起こらないと防災計画には書いてあるんですが、なかなかそのことについて答弁が得られません。私は、科学的な知見があるのかということを問うているんですが、科学的にトンネルや橋が一度に壊れる、このようなことはないんじゃないかということをなかなかお認めにならない。けれども、本市の防災計画では、これを読む限りではそういうことはないということを言っているんだと思います。

 次の質問を行います。2008年に国土交通省はこの計画を中止したと言っておりますが、また、緒方衆議院議員が質問主意書、これに対して調査をやらないと政府は答弁していますが、この理由についてどのように評価していますか。その理由についてお聞きしたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) まず、質問主意書につきましては、これまでの政府の見解を、ずっとこれまで政府の見解を述べておりますけども、それについてお答えしているということで理解しております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 51番 田中議員。



◆51番(田中光明君) 冒頭述べました。本市はたくさん無駄遣いをやって、事業に失敗してたくさん借金こしらえて福祉が切り捨てられているんではないか。こういうふうに思うと、この下関北九州道路は政府も国土交通省は採算がとれないと言っています。このような事業をやること自体が非常に市民生活に及ぼす影響を考えて、私は強く中止を求めて質問を終わります。



○議長(戸町武弘君) 進行いたします。16番 鷹木議員。



◆16番(鷹木研一郎君) 皆さんこんにちは。自民党の鷹木研一郎です。このたびの水害で被害に遭った方々に心からのお見舞いとお悔やみを申し上げます。

 質問に入ります前に少し、ことしは戦後70年、私たちの祖先は敗戦から多くの苦難を乗り越え、現在の暮らし、そして、平和を築いてくださいました。そうした先人への思いに応えるべく、これからの日本の平和はもちろんですが、私たちは国際社会の一員として、世界平和の実現に向けまい進していかなくてはなりません。

 そのような中、安倍総理は8月14日、終戦70年に関する談話を公式表明いたしました。それは、いかなる武力の威嚇や行使も国際紛争を解決する手段として用いてはならない、植民地支配から永遠に決別し、全ての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならないとし、さきの大戦の深い悔悟の念とともに、我が国はそう誓いましたと述べ、そして、戦後の日本が東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫してその平和と繁栄に尽くしてきた、その中で私たちの子や孫に謝罪を続ける宿命を負わせてはなりませんと表明いたしました。私たち自由民主党は、まさにこの談話はこれからの国際社会の中での平和と人権を重んじ、これからの世代が国に誇りを持てる日本の方向性をあらわしたものであると感じているところであります。

 しかし、そうした中、最近の日本を取り巻く情勢は、残念ながら決して安全だとは言えなくなっています。そうしたことから、現在国会での平和安全法制の議論がされていますが、一部では日本が地球の裏側に行って戦争を始めるだとか、徴兵制になるなど、あり得ることのないひぼう中傷がされていることは本当に残念でなりません。そして、各地でデモが起こり、総理大臣を呼び捨てにし、ばかだとか病院に行けとか、ばり雑言を浴びせる者もいます。また、この法案を戦争法案などとやゆする方がいますが、そのような造語の法案は存在いたしません。私たち自民党の地方議員は、この法案はすきのない構えで、更に抑止力を高め、日本が戦争に巻き込まれない、そして、日本が戦争をしない、国民の平和な暮らしを守る大切な法律であると受けとめています。世界の主要国、東南アジアの国々が支持をするこの法案が速やかに可決し、これからの日本の平和、そして、世界平和が実現すること、前置きが長くなりましたが、質問に入ります。

 まず初めに、折尾地区総合整備事業についてお尋ねします。

 ことし2月、折尾駅周辺での高架工事を加速するため、巨大なタワークレーンが出現いたしました。運転席が地上から約20メートル、マンションの7〜8階の高さにあり、アームの長さは40メートル以上、そのクレーンの大きさにただただ驚くばかりであります。

 前回質問したことし3月議会のころ、私の事務所からは鉄道高架の橋脚がようやく見え始めた段階でした。あれから半年もたたずして、橋脚の上に橋がかかった姿を見ることができ、折尾駅東口周辺では、将来の短絡線のホームの場所も確認することができるまでになりました。駅南側の堀川地区の土地区画整理事業では本格的な住宅整備に入り、一部では建築工事も始まっています。残りの東側地区と鉄道跡地地区においても、ことし3月から各地権者に対し仮換地案や今後のスケジュールなどについて個別説明を行ったと聞いています。

 次に、駅北口の駅前広場においては、若松方面の筑豊本線の高架工事も始まり、工事の本格化を実感できる光景が見られます。また、折尾警察署跡地については、民間開発事業者の公募によって、将来の折尾のまちづくりにつながる魅力的な開発がなされるものと期待をしています。

 このように、折尾の町の整備事業が点から線、線から面へと確実に事業が進んでおり、新しい町への期待が日に日に膨らむばかりであります。その一方、駅周辺においては一部で車両の片側交互通行や歩道のう回など、車や人の寄りつきに不便やふぐあいを感じています。これまで幾度となく触れてまいりましたが、折尾地区総合整備事業は長期にわたる大事業であり、事業を成功に導くには、駅周辺を中心に工事期間中の町のにぎわいを継続していくことが大切であります。

 そのため、地元においても自分たちでできることは精いっぱい取り組んでいます。例えば、毎年6月の折尾まつりがあります。学生が主体となった歌や踊りの披露、国際屋台村の出店など多彩なイベントにより、学園都市を象徴する盛り上がりを見せていることは、ことしも御参加いただいた北橋市長も御存じのことだと思います。また、10月には、地元の商連や料飲組合が協力し、気に入ったお店の飲食メニューをはしごして楽しむおりおバルを開催しています。

 このように、私たち折尾の地元は、工事期間中のにぎわいづくりを真剣に考え、行動しています。特に、昨今整備事業の進捗が目に見えて実感できる状況になっており、まさにこれからが折尾のまちづくりの正念場だと考えています。

 そこで、地域のにぎわいづくりについて2点お尋ねします。

 まず、今後も地域と行政が協力し、さまざまな工夫をしながら、町のにぎわいを絶やさないよう整備事業を円滑に進めていくことが大切であり、引き続き地域のにぎわいづくりの取り組みを強力に支援していただきたいと思いますが、見解を求めます。

 先日も同様の質問がありましたけれども、次に工事後のにぎわいづくりに向けて、折尾警察署跡地の開発に対する地元の期待が大変大きいところではありますが、現在の取り組み状況と今後の予定をお伺いいたします。

 次に、北九州市立大学環境技術研究所についてお尋ねいたします。

 平成24年3月に北九州市立大学ひびきのキャンパスに環境技術研究所が設置され、3年半が経過いたしました。これまで環境保全型泡消火剤や超高出力LED投光器、光触媒による抗菌技術等が次々に開発されています。私は、以前から北九州市立大学におけるこうした時代をリードする環境産業技術に関する研究開発は、本市が更なる発展を遂げる上で大変重要であると考えていました。

 そこで、ことし3月の本会議では、私から環境技術研究所における次世代産業の創出につながる研究や産学官連携の取り組みについて、市から支援を御提案し、市長からは、環境技術研究所の充実について支援すると前向きな答弁をいただいたところです。こうした状況を受け、平成27年度予算に環境技術研究所の施設整備に関する基本設計、実施設計費が盛り込まれました。市長の英断に感謝をいたします。

 また、平成27年4月から新たに国際光合成産業化研究センターが開設されました。このセンターでは、ひびきのLEDアプリケーション創出協議会等と連携して、光合成を活用した植物工場など光合成関連技術の開発が進められていると聞いています。今回の光合成関連技術の開発については、7月にワークショップが開かれ、私も参加をいたしました。光合成をキーワードに、地域企業と連携して次世代エネルギーについて研究開発を進める取り組みであり、環境未来都市を掲げる本市にとってふさわしい内容であると思います。今後の環境技術研究所の研究活動に大きな期待がかかるところであり、これからも北九州市立大学のプレゼンスの向上につながるものになってほしいと考えています。

 そこで、お尋ねいたします。

 1点目に、今回の光合成関連技術の開発について、今後具体的にどのような研究開発を行い、どのような成果を目指しているのか伺います。

 2点目に、環境技術研究所の中心的な技術開発部門を担うバイオメディカル材料開発センターでは、昨年国の成長戦略プロジェクトに採択されたワクチン開発事業を初め、大規模プロジェクトが複数進展していると聞いています。このように環境技術研究所から将来の糧となるさまざまなプロジェクトを生み出し、大きく展開していくためには、拠点として施設整備が急務です。さきの6月議会ではこうした状況を受け、平成27年度予算に環境技術研究所の施設整備に関する基本設計、実施設計が盛り込まれていますが、この新たな拠点について現在どのような整備を考えているのか伺います。

 3点目に、このような環境技術研究所における先進的な研究活動については、さまざまな機会で発信していただきたいと思いますが、今後どのような北九州市立大学のプレゼンスの向上につなげていくのか、お伺いをいたします。

 次に、G7北九州エネルギー大臣会合についてお尋ねします。

 本年7月、政府から来年日本で開催されるサミットに合わせ、国内各地で10の閣僚会合が開催されることが発表されました。北九州市はエネルギー大臣会合の開催地に選定され、正式名称をG7北九州エネルギー大臣会合とし、来年5月1日、2日に開催されることになりました。これまで本市では2000年のアジア・太平洋環境と開発に関する閣僚会議、ESCAP環境大臣会議や2013年の第15回日中韓3カ国環境大臣会合といった、国内外の閣僚級が参加した国際会議の開催実績はありますが、今回のような主要国の閣僚クラスが一堂に会するのは本市として初めてのことであります。また、世界の重要な課題であるエネルギーについて議論されることから、国内外で非常に高い注目を集めることが想定をされています。

 市役所では、G7北九州エネルギー大臣会合開催決定を受け、8月に産業経済局内に理事をトップとする専任の担当職員が配置されるとともに、副市長を本部長、各局区室長及び関係理事を本部員とするG7北九州エネルギー大臣会合北九州市推進本部を設置するなど、開催準備を進めていると聞いています。また、今議会の補正予算議案として、開催準備経費2,500万円が計上されています。このように、世界中から注目を集める会議の本市での開催は、市のイメージを一新し、その魅力をアピールすることができる絶好の機会になります。

 そこで、2点お尋ねします。

 初めに、多くの自治体が名乗りを上げ、誘致合戦が繰り広げられたことと思いますが、北九州市がエネルギー大臣会合の開催地に選ばれたのはどのような理由によるものと考えているのか、本市で開催される意義を含め、改めて市長の見解を伺います。

 次に、会議の成功については、地元が一丸となった対応が求められていますが、今後の事業推進体制のあり方と取り組みの方向性について見解を伺います。

 次に、下関北九州道路についてお尋ねします。

 先ほどもタイトルが同じ質問がありましたが、私は絶対必要の観点で質問させていただきます。

 関門トンネルと関門橋は、九州と本州を結ぶ唯一の陸上輸送ルートであり、極めて重要な交通の要衝であります。しかしながら、昭和33年に開通したことから老朽化が進んでおり、点検や交通事故、悪天候などによる通行制限もしばしば発生しています。こうした状況は九州全体の物流機能、経済活動にも影響を及ぼしかねず、今後の北九州都市圏、下関都市圏、そして、九州・山口全体の発展のためには下関北九州道路の早期実現が不可欠です。福岡・山口両県と北九州・下関両市による下関北九州道路に関する調査では、関門トンネルを利用した場合、北九州・下関両市役所間は約20キロ、自動車で片道約50分の距離ですが、下関北九州道路が整備された場合、距離は約14キロで、所要時間も約25分に短縮できるとの報告がされています。更に、下関北九州道路が整備されれば、50年間で約2,070億円の経済効果が見込まれるとのことです。

 一方で、大規模災害等により関門橋、関門トンネルが交通遮断された場合、経済損失は年間14兆円に達するとの試算もあります。平成23年に発生した東日本大震災は、東北地方と関東太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしただけでなく、交通機能の麻ひ等による日本中の企業活動にも影響を与えました。東日本大震災を経験した我が国は、あらゆる事態を想定し、ソフト、ハード両面から災害に強いまちづくりに全力で取り組んでいかなければなりません。

 昨年8月に下関北九州道路整備促進大会が10年ぶりに開催され、北橋市長初め地元経済界や国会議員、県会議員、市議会議員等約150名が出席し、下関北九州道路の早期実現を求める決議が採択されました。今年度は7月24日に促進大会を開催し、昨年度を上回る約220名が出席するなど、下関北九州道路の実現に向けた地元の機運が高まっていることを強く感じているところです。

 この推進大会における決議に基づき、昨年10月、下関北九州道路整備促進期成同盟会、下関北九州道路建設促進協議会、中国経済連合会・九州経済連合会関門連携委員会の3者による中央要望が行われています。ことしも昨年に引き続き要望活動を行うなど、下関北九州道路の早期実現に向けた取り組みが進められています。しかしながら、先月の衆議院決算委員会での下関北九州道路に関する質問主意書に対しては、海峡横断プロジェクトについては、個別プロジェクトに関する調査を行わないとの答弁があり、従来の認識が示されるにとどまっています。

 そこで、お尋ねいたします。

 九州・山口全体の発展を考えた場合の下関北九州道路の重要性、また、大規模災害時のリダンダンシー確保の観点から、下関北九州道路整備の緊急性、地元の機運の高まりを踏まえると、今後早期実現に向けた取り組みを更に強めていくべきと考えますが、見解を伺います。

 最後に、官営八幡製鐵所関連施設の世界遺産登録についてお尋ねします。

 本市の官営八幡製鐵所を含む明治日本の産業革命遺産製鉄・製鋼、造船、石炭産業が世界文化遺産に登録決定されました。モノづくり大国日本の産業発展の原動力となった産業遺産の価値が世界に認められたことは大変喜ばしいことであり、その瞬間、私も大変感動いたしました。

 しかし、ユネスコ世界遺産委員会における決定の過程では、一部の国が、厳しい環境のもとで働かされた外国人がいたことを指摘したこともあり、日本側はインフォメーションセンターの設置に言及し、せっかくの世界遺産登録を喜ぶ気持ちに水を差すといった波乱も起きましたが、世界遺産登録の事実は揺るぎないものであります。我が国の発展の礎を築いた遺産群の価値は、ICOMOSが最も高い評価を勧告し、世界遺産登録をなし遂げました。いわば世界が認めた価値ある遺産群であります。構成資産のある各都市は、胸を張って多くの人にその価値を発信していくべきだと考えます。

 本市でも、鉄は国家なりと言われた我が国の製鉄、鉄鋼業の中心都市として100年を経た今も、現存する産業遺産の貴重な価値を多くの方々にしっかりと伝えていくことが重要です。そのことで市民の町に対する誇り、シビックプライドの醸成に大きな効果が期待でき、あわせて世界遺産登録施設と現在の本市の魅力とをうまくPRすることで、国内外から多くの方々に訪れていただく観光資源として大いに期待できます。

 そこで、お尋ねします。

 1点目に、我が町の世界遺産登録資産である官営八幡製鐵所は、1世紀以上も前にドイツから技術を取り入れ、日本初の銑鋼一貫の大規模製鉄所として国の産業近代化に大きく貢献をいたしました。まさに産業史には欠かせない存在であります。その創業当時の施設が今もまだ残っており、このたび世界遺産に登録されたということ自体、地元にとっても極めて重要で貴重なことです。今も操業中の製鐵所構内にあるため、簡単に立ち入ることはできないことから、その価値はまだまだ多くの人に伝わっていないと感じます。この施設の概要や価値をどう地元市民、訪問者に伝えていくか、その取り組み予定をお伺いします。

 2点目に、北九州市では非公開の施設を可能な限り多くの方々に見ていただこうと、製鐵所敷地内に眺望スペースを設置したり、所有者と交渉して限定的にバスで製鉄所構内に入場して、1899年しゅん工の旧本事務所を見学するツアーを実施しました。さまざまな取り組みを進めていることは認識いたします。ただ、これだけでは多くの方々を長く市内に滞在させることは難しいと考えています。多くの観光客を呼び込み、市内に長く周遊してもらうための取り組みについて直ちに着手するべきと考えますが、見解を伺います。

 以上で私の第1質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 鷹木議員の御質問にお答えいたします。

 まず、折尾地区の総合整備事業についてであります。

 この事業は、折尾駅を中心とした既成市街地を、学園都市や北九州学術研究都市の玄関口にふさわしい地域の拠点として再整備するもので、連続立体交差事業や街路、土地区画整理の各事業を一体的に行うものであります。この事業は長期にわたる事業であります。駅周辺や沿道の店舗の移転、駐車場や駅の移設など事業の進捗に伴い、町のにぎわいに少なからず影響があると思われます。このため、地域のにぎわいづくりを市が後押しする必要があると考え、地元の取り組みを積極的に支援してまいりました。

 これまでのにぎわいづくりに対する支援として、まず、駅周辺の店舗を紹介するタウンマップの作成1万部、昼営業する飲食店や弁当を取り扱う店舗を紹介するランチマップの各工事現場や事業所への配布1,000部、毎年春と秋に開催されるJR九州ウオーキングを折尾まつりなどと同時期に開催、また、折尾版はしご酒イベント、おりおバルのPRなど、地域の皆様とも協議して行っております。

 これらの取り組みの結果、JR九州ウオーキングにつきましては、市内外から年間約2,000人が訪れています。また、おりおバルについては、昨年は約1,000人の方々に御参加いただき、大変好評でありました。今年度の新たな取り組みとして、10月に開催予定の地域参加型イベントおいでよ!オリオについては、企画段階から市の担当者も参加し、折尾の将来を担う若手有志とともに準備を進めております。

 次に、警察署跡地の問題であります。今後の折尾のにぎわいづくりを推進する上で重要な市有地であります。開発には幅広い可能性を有していることから、早期に目に見える形であらわしていくことが重要であります。そのため、跡地開発の実現に当たっては、柔軟な発想や実行力を有する民間事業者に売却することで、民間主導による開発を行うことが最適と判断し、ことしの4月から事業者の公募を開始いたしました。

 公募に当たっては、各事業者に対し、駅北側地域のにぎわいの創出や周辺地域の回遊性向上などに配慮した開発提案を求めております。8月末までに提案の受け付けを行いました。今後、学識経験者等で構成される事業者検討会での審査などを経て、10月以降に事業者を決定することにしております。今後とも折尾総合整備事業を進めるに当たっては、工事期間中のにぎわいづくりについて、地域の皆様とのコミュニケーションを大切にして連携して取り組み、折尾警察署跡地の開発についても、まちづくりのリーディングプロジェクトとして着実に推進してまいりたいと考えております。

 次に、G7北九州エネルギー大臣会合について御質問いただきました。

 主要7カ国のエネルギー担当大臣が一堂に会するG7北九州エネルギー大臣会合は、本市の歴史におきまして画期的な国際会議であります。これまでの努力が認められたものと大変うれしく思っております。この会合の誘致に当たりましては、昨年8月に市は国に誘致を表明しておりまして、以来福岡県、財界、議会など多方面からの応援をいただきながら、繰り返しプレゼンテーションを行ってまいりました。経済産業省、外務省など関係機関への要望活動もその中にあります。また、3期目の着任をいたしまして、早速この関係方面に私も出向きまして、強く要望活動を行ったところであります。

 今回の誘致成功の要因でありますが、私どもが強くお訴えしたことで評価をいただけたと思っておりますのは、本市のエネルギー関連の取り組みであります東田地区における太陽光、風力発電などの再生可能エネルギーをICT技術で効率的に活用するスマートコミュニティ創造事業であります。また、製鉄所の副次物として排出される水素を使った燃料電池など、北九州水素タウンの先進的な取り組みであります。また、響灘地区における地域エネルギー拠点化推進事業を本市は行っておりますが、これに積極的に取り組んでいることが挙げられます。

 また、本市が有する環境の取り組みとしましては、公害を克服した歴史やエコタウンを初めとする先駆的な環境政策、また、OECDから世界の4都市、パリ、シカゴ、ストックホルム、北九州市、その一つとしてグリーン成長モデルの都市に選ばれた実績、更に、ホテルや会議場等のMICE関連施設がJR小倉駅近くにコンパクトにまとまっていることなどをアピールし、それらが政策的に、総合的に評価されていると思います。

 そして、この誘致に当たりましては、地元選出の議員の皆様、県知事を初め多くの方々に御支援をいただいておりますが、これは政府の重要行事でございまして、開催を御決定いただきました政府首脳の皆様方に厚くお礼を申し上げたいと思います。

 国際社会の重要な課題でありますエネルギーについて議論するこの会合には、国内外から多数の報道機関の来訪が予想されます。その討議内容は世界中の注目を集めることとなるでしょう。この絶好のチャンスを捉え、北九州が取り組む水素、風力発電といった新エネルギーやスマートコミュニティ創造事業、地域エネルギーの拠点化など先進的なエネルギー政策について、情報を世界に向け発信し、本市の国際的なステータス向上にも結びつけたいと考えております。

 また、G7北九州エネルギー大臣会合が地元北九州で開催されることにより、市民が自分のふるさとに誇りや自信を持つ、いわゆるシビックプライドの醸成にもつながるものと期待しております。このため、全庁一体となった推進組織として、市の推進本部を8月に発足し、地元が一丸となって取り組んでいくため、10月を目途に、関係する行政機関、経済団体、民間団体などで構成する推進委員会を設置する予定であります。会合開催まで約8カ月、大変タイトな状況ですが、本市でしか体験できない特色あるエクスカーション、市内視察や併催事業の企画など、各国の要人を地元が一体となって心のこもったおもてなしでお迎えできるよう、全市を挙げて準備を進めてまいります。

 次に、下関北九州道路について、この取り組みを更に強めていくべきだという観点から御質問をいただきました。

 下関北九州道路につきましては、山口県、下関市など2県2市を初め地元の関係者とともに長い間政府に対し要望してきた歴史があります。市民の生命、財産を守り抜くことは行政の重要な使命でありまして、防災、減災の考え方に基づき、強くてしなやかな地域づくりが今求められております。そのためには地域間の交流が大事です。連携の強化、施設の老朽化対策、代替機能の確保などが重要課題と、必要と考えております。

 本市と下関市の交流の歴史は大変古いものがあります。現在も毎日通勤・通学などで約1万人が往来しております。官民さまざまなレベルで連携を行っているところであります。昨年度は、安倍内閣が進めております新しい広域連携のモデル事業に全国でただ一つ、県の境を越えた自治体間の連携として採択されております。関門地域の地方創生を推進するためには、北九州市と下関市が経済、産業や観光、文化、市民交流など幅広く連携し、都市圏として一体的に発展する必要があります。そのためにも、地域間の交流、連携の強化を支援する広域道路ネットワークの形成は極めて重要と考えております。

 2県2市で構成する期成同盟会、また、九州・中国の地元経済団体が中心になって設立された促進協議会、また、本市の議員連盟などは、整備促進を訴える道路の名称を関門海峡道路から下関北九州道路に変更いたしました。これは、整備促進を訴える道路が新たな国土軸を形成する海峡横断プロジェクトとしての関門海峡道路と性格が異なり、地域連携の強化を促進し、災害時のリダンダンシーを確保するための道路ということを明確にするために名称変更したものであります。

 下関北九州道路は、本市と下関市の都心部を直結することで、産業や物流など地域経済のさまざまな分野において、関門地域の一体的発展を支える都市間連絡道路であります。地方創生の推進が急務となっている現在、早期実現の必要性は高まっていると考えております。

 国への要望についての取り組みであります。本市議会におきましては、これまでも国の関係行政庁に対し、早期実現に向けた要望活動を行っていただいております。昨年12月議会でも下関北九州道路の整備促進に関する意見書の決議が出されました。ことし8月には山口・福岡両県知事と下関市長、経済界のトップ、更に、本市の下関北九州道路整備促進の議員連盟会長であります戸町議長とともに、太田国土交通大臣、麻生財務大臣を初め政府関係者に対し早期整備の必要性を強く訴えたところであります。

 地域の連携の必要性は今述べたとおりですが、それに加え、関門トンネルと橋の老朽化に伴う補修工事、悪天候、交通事故などによるたび重なる通行どめの現状や、それに伴う周辺道路の渋滞状況を説明することで、老朽化への対応や代替機能確保の必要性についても一定の理解が得られたものと受けとめております。特に、太田国土交通大臣におかれましては、7月31日に現地を御視察いただいており、非常に心強く思っております。今後とも、国家プロジェクトとしての下関北九州道路の早期実現に向けて、さまざまな方法で国に働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは、まず北九州市立大学環境技術研究所についての3点の御質問にあわせてお答えいたします。

 光合成関連技術における今後の研究内容、成果、環境技術研究所の整備内容、研究活動をどのように発信していくのかでございます。

 環境技術研究所では、これまで環境、エネルギー及び情報分野などの研究と技術開発を戦略的に進めており、災害対策技術を活用した社会貢献、地元企業の技術力向上などに取り組んでまいりました。こうした中で本年4月、環境技術研究所内に設置した国際光合成産業化研究センターは、天然、人工及びハイブリッド型の新規光合成要素技術の研究を行うものであります。これらの研究を通じまして、CO2回収技術の開発や再生可能エネルギーの生産、次世代型植物工場による食料生産など、社会的に意義のある技術の開発に取り組むこととしており、低炭素社会の実現にも貢献するものと考えております。

 センターの研究者は、これまでにも学術研究都市内の企業や海外の植物研究機関と連携を深めてきた実績を有しておりまして、地域企業の期待も大きいものがあります。今後は地域企業との研究開発を更に進めながら、国内外の研究者とともに光合成産業化研究のための広域コンソーシアムを結成し、北九州市に国際的な研究拠点の形成を目指すと聞いております。

 また、環境技術研究所で現在進行している研究プロジェクトには、大きなプロジェクトに発展する可能性を持つものもございます。中でもバイオメディカル材料開発センターでは、国の支援を受けたワクチン技術の開発や、市内外の医歯工系大学等との共同研究による新規治療薬の開発などに取り組んでおりまして、北九州市発の新たな創薬技術が生まれる可能性があります。そのため、今後研究開発の拠点となる施設を平成29年度に開設することとし、現在基本・実施設計の中で生物・化学系の実験などに対応できる構造や必要な装置について検討しているところでございます。

 また、北九州市立大学では、環境技術研究所における研究成果について、国際学会やシンポジウムでの発表、国内外の科学誌への論文投稿、環境技術研究所機関誌や産学連携フェアでの成果発表、オープンキャンパスや大学ホームページの活用などを通じまして、積極的に世界に発信していくこととしております。こうした取り組みによりまして、研究費の獲得や企業との共同研究が進み、本市への国内外の研究者や研究機関、企業などの集積にも寄与するものと期待をしております。本市でも、大学とも連携しながら研究成果を積極的に情報発信するなど、大学のプレゼンス向上に向けた主体的な取り組みを応援してまいりたいと考えております。

 続きまして、官営八幡製鐵所関連施設の世界遺産登録についてのうち、市内に長く周遊してもらうための取り組みに直ちに着手するべきとの御質問にお答えいたします。

 官営八幡製鐵所関連施設の世界遺産登録によりまして、本市への注目が高まっており、議員御指摘のとおり、この機を逃さず多くの観光客を呼び込み、市内を長く周遊してもらうための取り組みを早急に進めることが重要であります。

 本市には、門司の赤れんが工場群や若松の石炭関連施設などの近代化産業遺産、新たなスポットとして安川電機ロボット村とTOTOミュージアムが加わった産業観光関連施設、工場地帯の明かりを船や陸から楽しむ工場夜景、北九州エコタウンや八幡東田地区の環境関連施設など産業都市ならではの観光資源が数多くあり、世界遺産を核としたモノづくりの歴史をめぐる旅が可能となりました。また、市内には門司港レトロ、小倉城、いのちのたび博物館、スペースワールドなど魅力的な観光資源も多くございます。

 そこで、現在世界遺産とあわせて近代化産業遺産や観光スポットをめぐるお勧めモデルコースを紹介した周遊パンフレット、世界遺産からはじまるおすすめ北九州旅を作成し、市外の観光キャンペーンなどにより積極的なPRを行っているところでございます。

 更に、周遊観光を一層強化するため、今議会に補正予算としてスペースワールド駅、小倉駅、北九州空港に世界遺産PRと市内周遊を促すための特設観光案内ブースの設置、より具体的な周遊ルートと、そのストーリーの構築やパンフレットとホームページでのPR、外国人観光客に向けた多言語の周遊パンフレットの作成などに関する経費を計上しておりまして、議会で御承認いただければ直ちに着手することとしております。このような取り組みを進めまして、今後も積極的に観光客の増加や市内周遊の促進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 企画・地方創生担当理事。



◎企画・地方創生担当理事(阿?和憲君) 引き続きまして、官営八幡製鐵所関連施設の世界遺産登録についての御質問のうち、この施設の概要や価値をどう地元市民あるいは訪問者に伝えていくかというお尋ねについてお答え申し上げます。

 構成資産は製鉄所の構内に位置しておりまして、安全面とか情報管理の面で、一般の方々が自由には見学できないということになっております。そうした中での構成資産の活用、市民や訪問者に理解していただくためには、やはり実際に資産を見ていただくことが最も効果的であるということから、これまで所有企業とも協議しながら施設の公開について取り組んでまいりました。

 その結果、本年4月に開設した旧本事務所眺望スペースでは、現在まで1万6,000人を超える方々にお越しいただいております。また、6月議会でも御提案いただきましたが、所有者に要請した製鉄所構内の施設見学バスツアー、これも所有者の更なる御協力をいただきながら、この8月にスタートいたしました。

 今後は、これまでの取り組みに加えまして、新たなPRを実施する予定でございます。具体的には、誰もが自由に利用できる北九州イノベーションギャラリーなどで、構成資産の概要や価値がしっかりと理解できる映像や立体模型の展示を行うこととしております。また、東田第一高炉など東田エリア内の関連資産を紹介する全体の案内看板の設置も行うこととしております。更に、市民に郷土の宝を詳しく知っていただくため、PRツールの作成や、子供たちに地元の世界遺産をきちんと知っていただくための専用パンフレットの製作も検討しております。

 今後も世界遺産への来訪者のみならず、広く市民に登録資産の価値をしっかりと伝えていく取り組みを継続的に行い、世界遺産登録資産を活用した観光振興やシビックプライドの醸成につなげてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 16番 鷹木議員。



◆16番(鷹木研一郎君) ありがとうございました。じゃあまず初めに世界遺産から。本当に喜ばしいことで私もあると思いますし、市民の誇りにつながると実感いたしております。ただ、第1質問でもお話をさせていただきました。ただ一つ残念なのは、ユネスコの世界遺産登録における決定の過程で、予期せぬ隣国からの抗議行動が起こって、最終的に日本の佐藤ユネスコ大使が、意に反して連れてこられて、厳しい環境のもとで働かされた朝鮮半島出身の者がいたと発言した上で、ここが大事なんですけれども、日本はインフォメーションセンターの設置など、犠牲者を記憶にとどめるために適切な措置を説明戦略に盛り込むなどと述べたことです。しかし、日本政府は一貫して強制連行はないとの認識でありまして、この発言は世界遺産登録を喜ぶ気持ちに水を差すものであったと、私はそう思っております。

 国はこうした発言及びインフォメーションセンターの取り扱いに責任を持って取り組むべきであると思いますし、構成資産のある自治体に迷惑がかからないよう、過去を間違った認識とすべきじゃなく、北九州市としてもしっかり国の対応を注視していただきたいと思っております。未来の子供たちが、世界遺産はすばらしいものと自信を持てるように発信してくれるよう、私は強く要望いたします。それがシビックプライドの醸成であると、そう考えております。世界遺産は要望とさせていただきます。

 次に、下関北九州道路。私は絶対にリダンダンシーの側面からの防災の観点からも、この道路は絶対に必要であるとの思いで、ずっとこの議会で質問させていただいております。先ほど質問の中で、私の前者の、政府は否定的と質問したように私は考えましたけれども、8月27、28日、中央要望、議長も市長も経済界の皆様も行かれておりますけれども、このときの中央要望の率直な相手方の対応の感想をお聞かせいただけませんでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 後で局長が、一緒に同席していたので、補足してもらってもいいんですが、これは前原議員を初め、かつて国会議員の皆さんが幾つか大きな橋をかけるという事業について、採算性などで厳しく政府に対して叱責を続けた結果、この関門の、下関、北九州も含めて全部一緒に調査費をつけることをやめるという選択をした、私個人にとりましても大変苦い経験のあるテーマでございます。

 その後、政府はその姿勢を基本的に変えてきていなかったわけでございますが、やはり国土強じん化というテーマもありますし、それから、地方創生という大きなテーマがあります。これは北九州も山口側も一緒だと思うんですけれども、やはり適切な交通ネットワークによって、ウイン・ウインの関係で非常に栄えていくということは多くの方々が認識をしているわけで、そういった視点、それといろんなところに橋をかけるという構想はかつてあったわけでございますが、そうしたものと、どなたがごらんになっても本州と九州の大動脈を結ぶ戦略的な交通ネットワークと全然、私は重みが違うと思います。そうしたことについて、最近では財界のほうも全国的に積み上げると、例えば14兆円の試算にも上るという議論も出てまいりました。そういう新しい流れとともに、いま一度政府に再考を願えないかということでお願いに行ったわけでございます。

 正式にお願いに行きましたのは夏の終わりでございましたので、その前の段階のことを質問主意書等で聞かれれば、まだ政府は正式な決定ということになっておりませんので、そういう答えになったのかなと思いますが、私はやはり地方創生ということと、今回の鬼怒川の河川の堤防の氾濫を見ましても、堤防の裏側のほうに水がいかに恐ろしいものかと皆さんおっしゃっておられますが、あそこがえぐれて堤防決壊になったんではないかと。どんな技術者、最高の科学技術を持って、これなら大丈夫だという、そういうシミュレーションをしていたとしても、思いもかけないことが起こるわけですよ。

 半世紀以上、あの海水の中にあのトンネルがあるわけですね。私は日本の当時の技術は世界ナンバーワンだと信じておりますし、これからも続くことを信じたいのでございますが、これから政府が仮に決定したとしても、完成までは相当、長時間かかります。そうした10年、20年先も見越して、本当にリダンダンシーの面で今のままでよいのかということを考えると、今市長の立場にある者からして、私は未来に対して何が起こるかわからない、でもその中で精いっぱいの努力をするということは首長の責任だと思っておりましたが、議会でその方向で頑張ってみようという御決意でございましたので、そのこともお伝えをしました。それに対しては、過去そういう決定の経過はあるけれども、そういう地方創生や国土強じん化、さまざまな観点から今後考えて、そこはちょっとなかなか私もよく最後の結尾は聞き取れない面もありましたけれども、しっかりとそういった地元の山口県、福岡県、両市の思いは受けとめていただいたんではないかなと、このように帰ってまいりました。もし局長、何か補足することがあれば。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 市長が全てお答えしました。先ほども市長からお話がありましたけども、太田国土交通大臣、7月31日に現地を視察しております。要望の趣旨は理解したということで伺っております。この要望に行ったときに、その後に、2県2市の知事、市長、それと経済界のトップ、それと議員連盟の戸町議長も含めまして要望に行ったわけでございますけども、そのときに対しましても、市長からお話がありましたように、国につきましては一定の本当に理解が得られたということでございまして、これからも引き続き国家プロジェクトとして、下関北九州道路の整備促進に向けて取り組んでまいりたいと思っています。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 16番 鷹木議員。



◆16番(鷹木研一郎君) ありがとうございました。今の私と市長、それと局長のやりとり、それと前者の方とのやりとり、ケーブルテレビを見ている方もよくわかってくれたのではないのかなと私は思います。いい発信ができたと思っております。海峡プロジェクトが凍結されたのが平成20年3月、あのときと今とでは全く状況が違いますし、これ、6つの橋を一遍に議論したということが大変な間違いでありまして、市長もさっきおっしゃいましたけれども、ほかの橋と下関北九州道路の必要性は全く違うということを、私はこの場でもしっかりと表明をさせていただきたいと思っております。

 そして、少し細かいことも聞かせていただきたいんですけれども、現在の関門海峡、強風が吹けば通行どめ、トンネルは事故が起きれば通行どめ、そして、門司の市街地、下関の市街地も大渋滞、これが現状であります。そして、先ほどもお話しがありましたけれども、先月の25日に発生しました台風15号、長時間の通行どめになりました。そこで、1年間の橋やトンネルの通行どめの回数、また、そういった事故や気象などで通行どめになった発生率というのがもし数字でわかれば、ここで説明していただきたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 過去5年間で1,000回以上通行どめが起きていると、これは2日に1回の頻度で通行どめが発生しているという状況でございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 16番 鷹木議員。



◆16番(鷹木研一郎君) やはり早目に手を打たないと私はいけないと、今の答えを聞いてつくづく実感いたしました。水害事故もそうですけれども、想定外を想定するのがもちろん執行部でもありますし、私たち議会の仕事であると思います。あらゆることを考えながらやっていきたいと思っております。そして、執行部もですけれど、議会もですけれども、やっぱり市民の皆さんにこの道路の必要性を周知していくのが大切なことであると思います。この下関北九州道路の質問として、ほかの項目も今からしますけれども、この下関北九州道路の質問の最後に、市民に対してこの道路の必要性を周知していく必要性があると思いますけども、どういった方法があると市長思われますか。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 下関北九州道路の市民への周知でございますが、2県2市、そして、経済関係団体のホームページにこの必要性、それと活動状況につきましては掲載されております。これで皆さん方に周知しているということでございますけども、また一方、市民アンケート、それと企業アンケート、こういうこともやっています。今回も官民一緒になって促進大会での動き、それと国への今回の要望活動、そういうものもこのホームページの中に載っておりますけども、いずれにしましてもこれからも市民の方に、とにかくこの下関北九州道路の必要性をよくわかってもらわなきゃいけないと思いますので、さまざまな機会を捉えて市民周知に向けて取り組んでまいりたいと思っています。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 16番 鷹木議員。



◆16番(鷹木研一郎君) ありがとうございました。ぜひそういった努力をどんどんしていただきたいと思っております。

 続きまして、折尾、先ほど市長から答弁もいただきました。来月おりおバルともう一つの祭り、これは私も議員である前に折尾の若手の一人でありますので、ぜひ地元一丸となって成功させたいと思っております。

 おりおバル、はしご酒なんですけれども、発券枚数、小倉よりも黒崎よりも更にそれの上を行く枚数を実は私たち目標にしておりまして、北九州挙げてのはしご酒となるようにやりたいと思いますので、ぜひ皆様方も開発中の町というものをこの機会に見ていただけたら大変ありがたいと思っております。

 先日、折尾の、黒崎ももちろん選挙区なんですけど、済みません、両方大事です。失礼しました。この折尾の総合整備事業、1人でゆっくり地域内を見て回ってきました。工事現場の作業員の方々も真っ黒に日焼けをして、汗をかいて、ガードマンの方々も、今片側通行になって通行もしにくい状況になっておりますけれども、事故が起きないように細心の注意を払ってくれていました。本当に多くの人の協力でこの事業は進められているのだなと実感をいたしました。街路、高架、区画整理、総額830億円、改めてこの目で見て広く大きな事業であると思いました。

 この事業をしっかり成功させるためには、市の予算はもちろんなんですけれども、国の予算というのも大変大切になってくると思います。総額830億円の予算のうち約400億円、国費としてこの事業につぎ込んでいただかなくては、計算間違っていたらごめんなさい、思うんですけれども、この予算獲得について今後どのような取り組みをされるのか、お金のことは大切ですので、ぜひお聞かせいただきたいと思っております。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 折尾地区の総合整備事業、駅周辺の鉄道の高架工事が本格化して、まさに事業のピークを迎えているわけでございます。予算の確保は重要だと考えております。これまで毎年7月に国提案ということで、その中の一環として折尾地区の整備促進の国への要望活動もやっております。今年度、連続立体交差事業の着実な推進を図るために、15政令市で要望活動も行っております。更に、今議会閉会後に早期完成を願います地元の声を届けるということで、地元のまちづくり団体でありますおりお未来21協議会、それと市と連名で国への要望活動も行うということもしています。いずれにしましても、地元の方々、一日も早い完成というのを待ち望んでいます。我々も予算の確保をちゃんとしながら、この事業の完成に向けて取り組んでまいりたいと思っています。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 16番 鷹木議員。



◆16番(鷹木研一郎君) よろしくお願いいたします。事業期間中のお金の面も大切です。ぜひそこを行政はしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、私たちもこの事業期間中に町のにぎわいを絶やさないように、民間でできることは何でもやりたいと思っております。北九州市役所と折尾の人たち、今本当にいい信頼関係ができておりますので、これを大切にしながら今後も事業を進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、G7のサミットについてお伺いをさせていただきたいと思います。

 先ほど誘致に至る経緯について市長からも説明がありました。ここでは言えないような本当にいろんな御苦労もあったと。改めて心から敬意をあらわしたいと思っております。そして、先ほどお話もありました、北九州市が取り組む先進的なエネルギー情報を世界に発信とありました。これ北九州市立大学のプレゼンス向上につながるのかなと今思ったんですけれども、その中で国際光合成のセンターが開設されましたけれども、すごくすばらしいエネルギー産業に関する研究が行われていると聞いております。こういった各国の大臣級が集まるときに、こういった市立大学で研究されていることを発信していただきますと、ますます北九州市立大学のプレゼンス向上につながると私は思いますけれども、大臣会合でこういった一つの大学が研究していることについて発信することは可能でしょうか。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 今回のエネルギー大臣会合、具体的には内容につきましては今後協議をしてまいりますけども、一様に国内外の注目が非常に高うございます。北九州市、また、大学の取り組み、北九州市立大学、それからまた、学研都市とかいろんな大学を含めまして、その取り組み成果を発信する大きなチャンスではないかと考えております。そのために、例えば会場でのポスターセッション、また、パネルの展示などの情報発信ができないか、今後具体的な協議の中で決めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(戸町武弘君) 16番 鷹木議員。



◆16番(鷹木研一郎君) ありがとうございます。具体的な協議ということで答弁いただきました。何で私こういったことを今言わせていただいたかと申しますと、こういった研究はモノづくり、環境、エネルギー、北九州市をあらわす大事なキーワードが全て入っていると思うんです。各国の大臣が北九州市に来られまして、正直隅々まで研究しておられるかというと、私は決してそうではないと思う。そういった大臣の方々にこの町の魅力をどんどん発信していただきたいし、北九州市がかかわる大学がこういった研究をしているということが世界に発信できることは、本当にすばらしいことであると思います。そうそう行われる会議でもないと思っておりますし、この機を逃さずに、どうか市長としてできる限りの対応をとっていただけたら私は大変うれしいと思いますけれども、最後一言いただけませんでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 本市にとりまして絶好のプロモーションのチャンスでもありますし、先ほど議員のほうから市立大学の新しい研究開発プロジェクトについて励ましのお言葉をいただいておりますが、大学は全国的に2018年問題だとか大変悩ましい状況の中で、本当に環境技術研究所をスタートして、本当に時代の最先端を行く事業、しかも国から高い評価をいただいて、各大学と一緒になって束ねながら進めていく事業という意味で、今回御指摘のプロジェクトについても大変注目をいたしております。今回、G7の会合、限られた時間であります。ただ、大臣のお供の幹部の方がたくさんお越しになるし、また、マスコミもたくさん来られるということですので、どういうことができるか、梅本副市長が本部長になっていろいろと今詰めているんですが、大変重要な御指摘をいただいたものと受けとめさせていただいて、努力をさせていただきたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 16番 鷹木議員。



◆16番(鷹木研一郎君) ありがとうございました。梅本副市長が本部長、ぜひひとつよろしくお願いいたします。

 最後に、こうして北九州市立大学が市民の誇りとなりますように、そして最後に、優秀な研究者が今後も続々と誕生されますように祈りまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) ここで15分間休憩いたします。

                  午後2時59分休憩

                  午後3時17分再開



○議長(戸町武弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。60番 山本議員。



◆60番(山本真理君) 皆さんこんにちは。ふくおか市民政治ネットワークの山本真理でございます。今回は3つ一般質問させていただこうと思います。

 まず最初に、北九州市版CCRCモデルについてお尋ねしたいと思います。

 これは、今議会で同じ項目についての御質問がありましたので、重なる部分もあるかとは思いますけれども、私も質問させていただこうと思います。

 今回の補正予算では、北九州市版CCRCモデル検討事業2,000万円が計上されています。CCRCとは、コンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティーの略で、高齢者が移り住み、健康時から介護、医療が必要となる時期まで継続的なケアや生活支援サービス等受けながら、生涯学習や社会活動等に参加するような共同体を指しているとのことです。米国では既に2,000カ所が存在するとお聞きしています。この事業は、日本版CCRC構想有識者会議の検討状況等を踏まえ、支援内容の検討、移住者のニーズ調査等を行う等、北九州市版CCRCモデルの検討を行うとのことですが、そこでお尋ねをします。

 第1に、北九州市版CCRCでは、現時点でどのようなコミュニティーのイメージを持っているのか、また、実現した場合、北九州市にとってどのような効果が期待されるのか、お伺いします。

 第2に、北九州市の抱える課題の一つは、北九州で生まれ育った若者の雇用と定着と考えます。北九州市版CCRCで想定しているのは、元気な高齢者の移住と考えますが、将来的には社会保障費の負担増が懸念されます。社会保障制度面からどのような課題が生じるのか、見解をお伺いします。

 次に、地域包括ケアシステムの構築についてお尋ねします。

 国は、団塊の世代約800万人が75歳以上となる2025年、あと10年ですけれども、に向けて、重度な要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めることとしています。おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域を単位として想定し、3年ごとの介護保険事業計画の策定実施を通じて、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築していくこととされます。中でも認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要とされています。

 さて、平成26年度決算に当たり、保健福祉局では昨年度、第四次北九州市高齢者支援計画や認知症対策である北九州市オレンジプランを策定、また、地域包括支援センターの機能強化や要支援者に対する介護予防・日常生活支援総合事業のあり方の検討、将来を見据えた地域支援の基盤づくりに着手したとしています。地域包括ケアの担い手、参画者となる専門職の皆さんは、それぞれの現場においてどのような連携が考えられるか等、日常的に地域包括ケアシステムを念頭に置いて活動しておられる方も少なくありません。

 しかし、その真ん中に来る、サービスの担い手にも受け手にもなる市民は、果たしてこのような新しいシステムについてどれだけの情報を得て、今後の自分や家族の暮らしを描いているでしょうか。ケアを受ける側の市民や家族がこの議論から取り残されているような気がしてなりません。例えば、介護が必要になっても住みなれた我が家で暮らしたいと望む市民は、平成25年度の北九州市の調査によると42.2%と半数近くいますが、実際には独居や高齢者のみの世帯の暮らしに不安を感じて、人生の最期を病院で迎える人が一般的とされています。在宅ではなく施設や病院を選択することが決して悪いわけではありませんが、地域包括ケアシステムに参画する市民に、もっと一緒にこれからのシステム構築を考えてもらえる場面もつくるべきではないかと思います。

 そこで、地域包括ケアシステムの構築に際して、システムの当事者としての市民の理解と参画を高める必要について、まず見解をお伺いします。

 次に、新しい地域包括ケアシステムの一つの形として、高齢者の地域生活を支える暮らしの保健室設置の可能性についてお尋ねします。

 暮らしの保健室とは、新宿区の都営戸山ハイツの一角に、空き店舗を改装して開かれた株式会社ケアーズ、白十字訪問看護ステーションの地域の在宅医療を支える拠点です。国の在宅医療連携拠点事業のモデルになり、その後ことしまで東京都の訪問看護師の確保、育成、定着対策の委託も受けています。

 暮らしの保健室を開いた背景には、訪問看護の実践の中で、もっと気軽に相談ができる場所が地域にあったらという場面が多くあった、そういうことで開設したとお聞きしています。病院や施設では実現しづらい患者の尊厳を大切にした在宅医療の支援ができること、がんの診断を受けた人や外来でがん治療を続ける人と家族への支援ができるなどの特徴があり、常時専門職とボランティアスタッフが常駐して、誰でもふらっと立ち寄れる場所になっているので、病を得た人、家族の看護や介護をする人、独居高齢者など、孤立しがちな人の支援につながっているそうです。また、地域包括支援センターなど行政との連携も盛んで、困っていることに気づかない市民の話を聞きながら、必要な支援につなげているそうです。

 私は、6月末に実際にこの戸山ハイツの暮らしの保健室を訪問し、お話を聞かせていただきました。また、先ごろ、9月5日なんですけれども、ことしの5月までこの暮らしの保健室の副室長として活躍しておられた、そして、現在は北九州市にお住まいで、福岡県立大学で在宅看護の専門家として勤務される杉本みぎわさんをお招きし、お話をいただきました。地域医療やコミュニティーの問題について関心を持つ市民を初め、看護や介護の現場で働く方々、薬剤師、保健師、健康運動指導士、理学療法士などさまざまな専門職に携わる市民が熱心に参加されまして、この暮らしの保健室が実践してこられた地域包括ケアの新しい形について、ともに学びました。

 杉本さんによると、私ども人間が生きている限り、決して避けることのできない病、老い、死に対し、現在は医療がコミットし過ぎていること、北九州市には大きな病院も多く、市民が病院があるので幸せと感じていることについて違和感を覚えているという御指摘もいただきました。私は、お話を聞きながら、病院や公共施設ではない、地域に開かれた小さな家庭的な相談場所が地域にあることで、不要不急の救急車要請や救急医療受診が減らせる可能性、住みなれた家で人生の最期まで暮らし続けられる可能性、さまざまな可能性に希望を覚えました。杉本さんのお話を聞いた参加者が口々に、自分の身近な場所で暮らしの保健室を開きたいと述べられました。

 今、全国の各地に、この新宿区の暮らしの保健室に倣った暮らしの保健室が生まれつつあります。杉本さんは、北九州市の資源を生かした北九州らしい暮らしの保健室ができるのではないでしょうかと期待を寄せられています。例えば、北九州の場合ですけれども、訪問看護ステーションの一角、高齢者が多く暮らす団地の一角、商店街の空き店舗などいろんな場所が考えられると思うんですけれども、北九州市版暮らしの保健室をつくってみてはと思います。北九州市における暮らしの保健室設置の可能性について見解をお伺いします。

 最後に、自然葬について伺います。

 近年、お墓の形、葬送のあり方について多様なニーズが生まれています。自然葬のニーズも高まり、樹木葬や散骨を希望する人もふえています。理由の一つには、価値観の多様化が挙げられますが、背景には少子・高齢化の進行や地方の過疎化の問題があり、遠方に住まう子供に先祖代々のお墓を託せないと考える人や、高齢などの理由で遠くのお墓に参れない人、親類縁者が身近にいないなどお墓の継承を頼めない人、特定の宗教を持たないために自然葬を望む人など、自分の亡き後を思い悩む人々がふえています。一方、地方自治体によっては、墓地や霊園の管理は大きな課題になっている事実があります。

 さて、平成24年2月の議会答弁によると、北九州市では市立13霊園のうち、共同墓地だけの2霊園を除く11霊園で一般墓所は2万2,000区画あり、墓が建立されていない空き墓所については返還を受けてから再整備し、改めて募集をかけている、他都市の例では無縁墓を再募集するまでに5年程度かかるとされています。市内には民間霊園もあり、お墓の需要には十分耐えられるだけの確保がなされているとの当時の見解でしたけれども、高齢の独居世帯、高齢者だけの世帯がふえている北九州市においては、今空き家問題同様、これから無縁墓やさまざまなお墓の問題が出てくるのではないでしょうか。

 そこで、お尋ねします。

 第1に、本市におけるお墓の課題や実態をどのように把握しているのでしょうか。

 第2に、市立霊園における自然葬、特に樹木葬の可能性についてお尋ねします。

 以上で私の第1質問を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 山本真理議員の御質問にお答えいたします。

 私からは地域包括ケアシステムについてお答えさせていただきます。

 本市では、高齢者が可能な限り住みなれた地域で継続して生活できるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向けまして、第四次の高齢者支援計画において具体的な取り組みをスタートしたところです。このうち、医療、介護については、本市には既に豊富な経験、豊富な資源があります。今後は療養からみとりまでの在宅生活に重点を置いた柔軟なサービス提供のあり方が課題となります。

 一方、介護予防、住まい、生活支援については、生活者の目線でどのようにつくり上げていくかが重要であります。今後、市民が中心となって専門職や行政と一緒に、日常生活の現場から当事者の声を積み重ね、考えていくこととなります。

 このように地域包括ケアシステムは、全ての市民がそれぞれの状況に応じて生活の仕方を主体的に選択していく、個別性の高いシステムであります。このことから議員御指摘のように、何よりも市民の理解と参加が必要と考えております。そのため、今後地域包括ケアシステムの構築に当たりましては、地域それぞれの特性やつながり、社会資源を踏まえつつ、地域における互助活動がこれまで以上に市内全体で活発化するよう、幾つかの手だてを講じていきたいと考えます。

 その1つは、地域支援コーディネーターによる地域の見守り、支え合いといった生活支援サービスの担い手の発掘であります。次に、市民がサービス提供者として参画する介護保険制度上の介護予防・日常生活支援総合事業や健康づくり事業の展開であります。次に、認知症カフェやサロン活動など、各種の団体による地域での居場所づくりに対する支援であります。次に、地域包括支援センターによる巡回の相談など、高齢者の住まいや住まい方、権利擁護なども含めた相談への対応強化であります。こうした手だてを講じ、個別具体的に生活上の問題を解決していく中で、市民の理解と参画を促していきたいと考えております。

 議員御指摘の暮らしの保健室のような活動は、本市の地域特性に応じまして、認知症カフェなどの地域住民の運営による居場所づくりや、訪問看護ステーションなど専門機関による地域での相談対応など、地域で活用し得る資源を生かしながら発展していく可能性があると見ております。また、設置や運営に当たりましては、地域支援コーディネーターによる運営の支援や介護保険制度における地域支援事業など、財源を活用していくことが可能であります。このような地域での活動は、市民や保健・医療・福祉にかかわる多くの職種の専門職による円滑な連携によって支えられていくものであります。

 そこで、地域包括支援センターでの個別事例の検討を政策課題につなげていく地域ケア会議や地域の在宅医療、介護の連携を推進する在宅医療・介護連携支援センター、また、認知症支援、介護予防を総合的に支援する全市レベルの拠点である、仮称でありますが、北九州市認知症支援・介護予防センター、こうした取り組みを通じて、地域包括ケアシステムの知見やノウハウを蓄積していきたいと考えます。

 更に、こうした多職種の連携を支えていくため、医師会や歯科医師会、保健所、障害福祉センター、精神保健福祉センターなどのケアの専門機関が入居している総合保健福祉センター、通称アシストにおきまして、市民参画を得ながら、目的に応じた専門職の柔軟なネットワークの構築を目指します。このようなネットワークを活用し、専門職や地域での介護支援活動経験者などが、健康教室やサロンなど高齢者が集う場所や区役所に出向くなど、専門的、技術的な支援を行っていくことで、市民や民間団体の活動を支援してまいりたいと思います。

 これまで誰も経験したことがない少子・高齢化の時代におきましては、市民や専門職が連携し参画しながら、新しい価値観、多様性を創出していかねばなりません。このような社会の実現に向けまして、今後日常生活をより安全で安心なものにする取り組みを通じ、本市ならではの地域包括ケアシステムを構築してまいりたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 企画・地方創生担当理事。



◎企画・地方創生担当理事(阿?和憲君) 私からは北九州市版CCRCモデルについてお答えいたします。

 お尋ねは、北九州市版CCRCでは、どのようなコミュニティーのイメージを持ち、どのような効果が期待されるのかという点、それからもう一点は、社会保障制度面からどのような課題が生じるのかと、この2点あわせて答弁させていただきます。

 日本版CCRCの実現に向けては、政府の日本版CCRC構想有識者会議が、これまで8回にわたって精力的な議論を行っております。先月25日には、新たに生涯活躍のまち構想として、基本的な考え方や制度の方向性などを中間報告として取りまとめております。この構想では、東京圏などのアクティブシニアの方々が希望に応じ地方に移り住み、健康でアクティブに生活することを目指しています。本市では、本年11月をめどに、仮称ではありますが、北九州市版CCRC推進協議会、これを立ち上げ、官民一体となって本市ならではのCCRCの推進に取り組むこととしております。

 アクティブシニアの方が本市に移住した場合には、その長年培った経験、技術等を生かしていただいて、地元の中小企業や地域社会で生き生きと活躍していただきたいと考えております。そうしていただくことで、移住者が地域社会に溶け込み、子供や若者を含む多世代との交流、協働を通して、地域コミュニティーの活性化に貢献していただくという効果を期待しております。更に、本市への新しい人の流れの創出、シニア層を対象とした新規ビジネスの創出、そのほか、移住に伴う消費需要の喚起や雇用創出などの効果も期待できると考えております。

 一方、将来高齢者の移住がふえ続ければ、社会保障費が増大するという懸念が一部にあることも承知しております。国においてはこのことに関し、介護保険制度の調整交付金を活用して、移住者を受け入れる自治体の財政的影響に配慮するということが検討されております。CCRC構想の推進に当たりましては、こうした国の動きを注視するとともに、市町村の新たな負担が生じないよう他の自治体とも連携しながら、国に対して必要な措置を講ずるよう働きかけてまいりたいと考えております。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) では、自然葬についての御質問のうち、本市におけるお墓の課題や実態につきまして御答弁申し上げます。

 本市では、市民の墓地需要に適切に対応するため、市立霊園や民間墓地の需給バランス、民間墓地の永続的な経営管理等の状況につきまして実態調査を行っております。市内の墓地につきましては、平成21年度に市内の墓地の所在や墓石数、管理状況の調査を行い、実態を把握いたしております。その結果、市立霊園13カ所、大型民営墓地10カ所のほか、市内の境内墓地や寺社の墓地でございますけども、あるいは古くから地域にある墓地を合わせて約800カ所の墓地を確認いたしております。そのうち、墓地埋葬等に関する法律の施行、これは昭和23年でございますけども、それ以前からある地域や個人が自主的に管理する墓地が約550カ所ございました。

 大型民営墓地につきましては、毎年保健所が墓地の経営管理状況を調査しており、平成26年度の墓地の空き区画数は4,447区画でございました。そのうち販売された区画は251区画で、10年前、平成16年度に販売された区画数の862区画から大きく減少しております。一方、納骨堂はこの10年間で42施設が新設をされ、納骨壇数は5万9,247壇となり、1万5,018壇増加をいたしております。これらの調査結果から、議員御指摘のとおり、家族形態の変化や少子・高齢化などの社会環境の変化を受け、墓地へのニーズも多様化をしていると認識しております。また、今後の地域のコミュニティーのあり方の変化に伴って、古くからある地域のお墓の無縁化や荒廃が、今後より大きな課題となる可能性があると認識をいたしております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 私からは自然葬について、市立霊園におきます自然葬、特に樹木葬の可能性についてお答えいたします。

 市立霊園には、現在一般墓所が約2万2,000区画あり、ここ数年、年間100区画程度の空き区画の募集を行ってきております。その応募状況は、平成22年度の3.5倍から平成26年度には2.1倍と倍率は次第に下がっているものの、依然需要はあると考えております。一方、本市は少子・高齢化が進んでいることから、今後市立霊園においても墓の見守りなど使用者による維持管理が困難になり、いわゆる無縁墓となるケースがふえてくることが懸念されております。

 市立霊園内の無縁墓につきましては、各区役所の担当職員が現地を回り、その把握に努めております。平成26年度末現在、使用者などが不明で無縁状態と思われる一般墓所として約770区画を確認しております。これらの無縁墓につきましては、継承者などの調査や無縁公告の手続、墓石の撤去などを順次行い、使用者から返還された空き区画と同様に再整備の上、改めて募集をかけることとしております。本市としましては、引き続き市立霊園の適切な維持管理に努め、返還された区画や無縁墓の再活用を図りながら、安定的な墓所の供給を行い、市民のニーズに応えていきたいと考えております。

 なお、散骨や樹木葬などの自然葬については、近年民間霊園などを中心に行われており、市内でも実施の例がございます。また、東京都や横浜市など大都市圏におきましては、少ないながらも公立霊園で樹林墓地などが設置されていることは承知しております。本市としましては、埋葬に対するニーズが多様化していることは認識しておりまして、今後も自然葬について、民間との役割分担やこれからの市立霊園のあり方なども含めまして勉強していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 60番 山本議員。



◆60番(山本真理君) ありがとうございます。今回、まず北九州市版CCRCについて取り上げましたのは、非常にこの間、急速に社会が変わっていくということの認識が市民にも広がってきたと思うんですけど、だからといって急にこの話が来るというのがなかなか市民の間で、ふに落ちない、あるいはアメリカでイメージされていること、それから、日本版というのがそもそも日本版とはどう違うの、その中で北九州市版とはどういう姿になっていくのかというのが、想像ができないというところが結構あるんじゃないかと思っています。推進協議会をこれから11月に立ち上げて、しっかり議論していかれると思うんですけども、やっぱり単に何というか行政あるいは民間で何か、ぽんと何かができるということではなくて、地域のコミュニティーで一緒に住民としてやっていきましょうという話になるんならば、やっぱり受け入れる側というか、私たち北九州の住民もこれについてやっぱりCCRCがもしスタートしたら、私たちの町ってどんなふうな町になるんだろうと、ここはやっぱりしっかりイメージできることが大事だと思いますので、これをやっぱりほかの質問でもそうなんですけど、市民をどう一緒に考えるかに引き込んでいって、この北九州市の未来を一緒につくっていくかということをぜひ考えていただきたいと思いますので、この点については要望にさせていただきたいと思います。

 次に、地域包括ケアシステムについては、北九州は非常に政令市で一番高齢化が進むということで、さまざま先駆的に取り組んできているということは承知をしているんですけれども、専門職の間でもなかなか図面で30分圏域の中でいろんな専門職がいて、その方を真ん中に置いてどう支えるかという図はわかっているんですけど、じゃあ具体的にどう動いたらいいだろうということは、実は余りなかなか想像ができない部分があったようでございます。

 今回、実は私の呼びかけでたくさんの専門職の方にも参加していただいたんですけども、そうすると今回杉本さんのお話を聞いたことによって非常にイメージが豊富化していって、私ぜひこれを地域でやりたいなという方がすごくいっぱいいろんな声を上げたんですね。ぜひ私はこれをやっぱり地域包括ケアというか、30分圏域で十分なのかというような話ももちろんあるので、そのやりたいわとおっしゃっているいろんな方々を取り込んだ、やっぱりそういう方々が活発に参加していく地域包括ケアシステムをつくるのが、北九州にとってはいいんじゃないかと思っています。

 ただ、私が一番実は心配していたのは、今回取り上げていませんけど、実は財源の問題なんです。新宿区のところでは、年間の運営費がたしか1,500万円ぐらいかかると実は聞いていまして、やりたい、それから、こんな場所もあるじゃないかというのが市民の中からいっぱい出てきたんですけど、官民の分担としてそれこそどういうことができるのか、まず私は研究会を立ち上げてはと思っているんですけど、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 地域包括ケアを進めていく、そのときに医療、介護につきましては、市長が御答弁申し上げましたように既存の資源がございます。非常に見えにくいところといたしまして、介護予防、住まいあるいは住まい方と言っていいのかもしれませんが、そして、生活支援といったようなところが既存のコミュニティーの中でなかなか見えなくなっている。したがって議員が御指摘のような暮らしの保健室のような見える化といいますか、そういう取り組みは非常に重要であると思っております。

 そこで、その財源でございますけれども、1つは市長が第1答弁で申し上げましたけれども、介護保険制度の改正によりまして、予防ということですね、保険給付ではなくて、予防ということで、市町村事業ということで、地域支援事業が市町村の判断で使えるということになっております。したがって、議員御提案の暮らしの保健室についても介護保険制度上の地域支援事業ですね、この財源が有効活用できるのではないかと思っておりますし、第1答弁で市長が申し上げましたように、総合保健福祉センターのほうでさまざまな専門機関がございます。ここで議員御提案のような仕組みについて、つまり介護予防や住まい方や、あるいは生活支援のあり方について地域で具体的に見える化をしていく、そういう研究についてはこれから進めていきたいと考えております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 60番 山本議員。



◆60番(山本真理君) ありがとうございます。やっぱりやりたいとなったときに、財源があると非常に前に進みやすいと思いますので、それとまた地域支援事業に予防のほうが移行するということについては、非常に不安の声が今大きいと思うんですけれども、もちろんその心配はありつつも、逆にそういう形で身近なところに行政でもなく、かといって病院でも施設でもない、もっと身近にたくさんの人が訪れることができるような場所ができたら、地域で最期まで暮らすということについて、もう少し展望が開けるんじゃないかと思います。

 実は、こういったことについて、在宅への流れということで言えば、医療費であるとか、北九州で言えば昨年介護保険に係る事業900億円ですから、あと10年本当にもつのかという議論もあるかと思います。また、そういった中で少し展望が持てるような、やりたいと手を挙げた人ができるような仕組みをぜひ検討していただきたいと思います。

 最後に、お墓の件なんですけども、前回上野議員がお墓に関する質問をされた議事録をちょっと見ながら、いろいろ勉強してきたんですけど、本当にこの短期間にぎゅっと調査をされたという実情がよくわかりました。大規模なところであるとか市立であるとか、そういうところについては本当に目が行き届くと思うんですけど、個人のところとか小さな小規模のところについてどうなっていくのかという不安がありますし、やっぱりたくさんの独居世帯がふえている中で、私の今後どうすればいいのという、すごいたくさんの悩みも今回聞いてまいりましたので、公共の市立霊園におけるそういうところで自然葬というのをどう考えたらいいのかというのは、実は私も答えは持ち合わせておりませんけれども、やっぱり今後しっかりと議論して進める必要があると思っておりますので、そこはぜひ研究をしていただきたいなと思っております。

 それで、小さい小規模のところがあるというお話だったんですけど、この小規模のところについては、今後も継続的に調査とか成り行きを見ていくということを考えておられるんでしょうか。再度そこだけ。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 現在、小規模なところは地域や、あるいは個人の方が先祖代々の、あるいは地域で継続してお世話をしてこられたということで、現在は課題が表面化をしておりません。今後、そういうことが課題になってくると思っておりますけれども、現状ではそのような方々が善意で維持をされていると、この状態がしばらく続くと考えております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 進行いたします。61番 吉村議員。



◆61番(吉村太志君) こんにちは。本日ラストになります地域の声北九州の吉村太志です。ただいまから9月議会の一般質問を始めます。

 その前に、先ほど鷹木議員が言われました安保法制の件、私も政党は違いますが、本当に共感をして感銘を受けています。先日も、私がちょっと行事に顔を出したときに、いろんな方からもそのことを聞かれました。私も当たり前のように、鷹木議員が言われたことをしっかり答えたときに、よかったと、本当にそういう部分でこれから未来ある子供たちにしっかりと当たり前の本当の今の現状をしっかり見て、そして、考えて残していかなければいけないと思います。そのためには必ず僕は必要なものだと思っていますので、しっかり私たちも政治家としてそういったものを教えていく、そしてまた、今、市のこともいろんな政策を行っています。それもしっかりと市民の皆さんに教えていく、教えていくじゃない、伝えていくことは我々の仕事ではないかと思っておりますので、それを考えて質問に入らせていただきます。

 今回はイベントを通じた継続的な町の集客、魅力発信についてと、もう一つはスポーツの振興策、10月1日に国もスポーツ庁が発足しまして、水泳の背泳ぎのソウルオリンピック金メダルをとりました鈴木大地さんが初代の長官になるということで、これが本当に選手の強化だけではなく健康増進、そしてまた、地域の活性、そしてまた、国際交流につながっていくことを切に願いながら質問に入らせていただきます。

 まず初めに、イベントを活用した継続的な町の集客、魅力発信について。

 本市では、近年多数の魅力あるイベントが開催されています。昨年だけでも北九州マラソンを初めポップカルチャーフェスティバル、アニうたKITAKYUSHU、全国餃子祭りin北九州などの大規模イベントが開催され、いずれも大盛況で多くの皆様に喜んでいただいたことを大変うれしく感じます。

 本年10月には史上最大級のファッションフェスタ、TOKYO GIRLS COLLECTIONの地方創生プロジェクト第一弾として、本市でTGC KITAKYUSHUが開催されます。市外の人々が抱く本市の印象として、まだまだ悪いイメージが先行する中、若い女性の憧れのイベントが市内で開催されることは、単なるにぎわいづくりにとどまらず、本市のイメージアップにも大きな効果をもたらすのではないかと、胸を弾ませて楽しみにしています。

 このイベントでは、市外からも女性を中心に多くの方が本市を訪れることが予想されます。こうした市外から多くの人が集まるときにこそ、本市の魅力を発信していかなければなりません。このイベントは西日本総合展示場で行われますが、この地区では平成29年3月にスタジアムがオープンする予定です。たくさんの人が集まるこの機会に便乗して、例えばギラヴァンツやスタジアムのPRを行うなど、イベント自体はもちろん、来ていただいた方が口コミやSNSなどで、彼氏や友達、家族に伝えたくなるような驚き、感動、共感できる情報発信の仕掛けをつくり、PRやイメージアップ、消費につなげることも考えていかなければいけません。これは、本市で行われるイベント全てに言えることではないでしょうか。

 そこで、お尋ねします。

 まず、本市のにぎわいづくりを目的とするイベントについては、限られた予算の中、各イベントを所管の部署だけに対応して、一過性のものとして終わらせるのではなく、市役所の各部署、更には市民や民間企業、民間業者とも連携し、最大の波及効果を生み出すことが求められると考えますが、イベントの持つ意義と効果について、本市の考え方をお尋ねします。

 また、今回のTGC北九州開催に際しては、地元の商店街や商業施設とのタイアップや関連イベントの開催を促すなどして、経済波及効果の拡大や本市の魅力発信、イメージアップにつなげていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 次の質問です。スポーツを通じた元気なまちづくりの推進について。

 平成29年3月に本市をホームタウンとするギラヴァンツの本拠地、北九州スタジアムが完成します。また、東京オリンピックの開催を控え、キャンプ地誘致の機運も盛り上がってきています。本市議会においても去る6月にスポーツ議連が発足するなど、今スポーツ振興には大きな追い風が吹いていると言ってよい状況ではないでしょうか。

 一方、北九州市スポーツ振興計画では目指す姿として、する人、見る人、つくる・支える人に着目し、各項目ごとの目標値を定めています。この計画の理念自体は大変すばらしいものですが、高い目標設定であることから、実現は容易ではないとも感じています。

 スポーツ振興計画に掲げる5つの政策の一つには、スポーツ施設、情報基盤の整備が上げられていますが、私は誰もがいつでもどこでもいつまでもスポーツを楽しむには、まずスポーツ環境の充実こそが重要であり、市民がスポーツに親しむための入り口であると考えます。このうち、市民に身近な学校施設の活用や戸畑区役所周辺への施設の集約などは順調に進んでいると感じていますが、世界や日本のトップレベルにある選手やチームによる競技会やプロスポーツが開催できる高規格・大規模スポーツ施設は、計画でも認識されているように、施設の質、量ともに十分ではなく、いずれの施設も建設後かなりの年月が経過し、老朽化などの課題も抱えています。

 今後、公共施設のマネジメントに基づく施設の統廃合、機能の集約化が進んでいくものと思われますが、限られた財源の中で選択と集中を進め、必要な施設に集中投資することは、行革の精神に反するものではありません。日本全国あるいは世界からハイレベルの選手を集めた大会等を実施するためには、それにふさわしい環境の整備が大前提であり、十分な駐車場の確保のほか、空調や更衣室、選手控室、シャワー室、ミーティングルーム、宿泊施設等を完備した、一例を挙げれば県の施設であるアクシオン福岡に相当するようなシンボル的な施設の整備が必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。

 また、学校施設など市民に身近な施設を市民のスポーツの場として開放する動きが進んでいますが、こうした施設にも更衣室やシャワー室など最低限の設備を整えていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。

 続きまして、要望ではございますが、職員の挨拶運動について。

 おはようございます、こんにちは、挨拶は人と人とのコミュニケーションの入り口であり、人間関係の構築につながっていくものだと思います。挨拶をする方、される方も大変気持ちのよいものであります。私も挨拶運動の質問を毎回9月議会でさせていただいています。最近、うれしいことに市の職員の皆さんが何げなく声をかけてくれるようになり、挨拶を交わし、談笑するようになりました。こういった輪が更に広がることにより、更に明るく元気な市役所になり、行政サービスの更なる向上につながることを切に願います。

 先月開催されたいじめ防止サミットin北九州では、いじめゼロの意味を込め、9月10日から毎月ゼロのつく日に全市一斉で挨拶運動に取り組むことを採択しました。このように、本市の子供たちも挨拶に取り組んでいます。我々行政にかかわる者も率先して挨拶運動を行うべきだと思います。

 いつも申し上げていますが、これは0円でできる、きょうから始められる行政改革です。市長からも、新規採用職員から退職前の皆さんまで、全ての職員に挨拶の励行を呼びかけていただきますよう強く強く要望して、第1質問を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 吉村議員の御質問にお答えいたします。

 私からは、TOKYO GIRLS COLLECTIONの北九州開催をどのようにシティープロモーション、にぎわいづくりにつなげていくかという御質問にお答えいたします。

 このTGC北九州の開催は、地方の若者、女性に対しわくわく胸をときめかせる、東京の最先端を体験できるチャンスを提供いたします。それとともに、流行に敏感な若者や女性のファッションやデザインへの関心、あるいは消費マインドの喚起、また、町のイメージを一新し、若者や女性が住みたくなる町、働きたくなる町につながることや、更には都心部におけるにぎわいの創出など、町に力を取り戻す、いわゆる地方創生の取り組みの一環として、本市の活性化や魅力アップが大いに期待されています。これら開催趣旨に御賛同いただきました市内外の多くの企業や関係機関などの御協力を得て、開催が可能となりました。

 本市での開催につきましては、ツイッターやフェイスブックなどで、驚きや喜び、心待ちにする投稿が多くあっていると聞いております。市内外からの大きな期待感が日に日に増していることを肌で感じております。TGC北九州では、北九州生まれのブランドの出展や、地元商業施設の出展ブランドによるファッションステージが決定しております。先日、主催者からTGC北九州からトレンドを発信していくと発表されたところであります。そのほか、市内企業とコラボした取り組みが進められており、順次発表していくと聞いております。

 一方、議員御指摘のとおり、より多くの効果を得るためには、地元商業施設などとのタイアップや関連イベントの開催も重要と認識しております。市としましても開催決定後から民間事業者などと連携について協議をしてまいりました。その結果、プレイベントとして、本番2週間前に市内ホテルにおいてTGC北九州に出演するトップモデルを招いたファッションや美容、健康に関するトークショーが開催されます。また、TGC北九州開催後には、地元企業とタイアップしたTGC北九州パネル展の開催について、現在協議を進めているところです。

 関連イベントとしては、おしゃれな雰囲気の中で本市の食文化を楽しむことのできるイベント、北九州フードフェスティバル2015をあさの汐風公園で同時開催いたします。昨年は市内外から1万人の集客があったイベントであります。TGC北九州に来場された方々に本市の食の魅力を十分に堪能していただけるものと期待しています。

 このほか、小倉中央商業連合会や大型商業施設、JR各社などにも御協力いただき、ポスターの掲示やパンフレットの配布などを、市内のみならず広域へのPRに取り組んでいるところです。このように、TGC北九州を一過性のイベントに終わらせることなく、最大の経済波及効果や本市の魅力発信、イメージアップにつながるよう、開催当日までオール北九州で全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からはイベントの持つ意義と効果の本市の考え方についてお答えいたします。

 市内外から多くの来場者が見込める大規模イベントは、町ににぎわいをもたらすだけでなく、飲食、物販、宿泊など地域経済の活性化に寄与するとともに、市のイメージアップに向けた情報発信ができるなどさまざまな効果を生むことから、本市としても積極的に取り組んでいるところでございます。

 具体的な取り組みといたしましては、昨年10月に開催されました全国餃子祭りin北九州には約15万人もの来場者があり、地域の食文化として親しまれている八幡ぎょうざを本市の食の魅力として全国に発信していく絶好の機会となりました。また、昨年12月に民間と連携して開催いたしましたポップカルチャーフェスティバルとアニうたKITAKYUSHU2014には17万人の集客がありました。漫画やアニメを初めとするポップカルチャーが、これから本市が若者や女性でにぎわう町となるための魅力的ツールとして発信され、本市の都市イメージの向上につながったものと考えております。

 一方、このような大規模イベントを継続して実施していくためには、行政だけでなく民間団体等に主体的に取り組んでいただくことが今後一層重要になってまいります。例えば、スタート時に行政が深くかかわっておりましたわっしょい百万夏まつりも、今では青年会議所や商工会議所など多くの市民の手により実施される大規模イベントとして定着をしております。更に、規模は小さくても民間団体が継続して実施しているイベントも数多くございます。このような民間イベントを行政が支援し、年間を通して切れ目なくイベントが開催されることは、全市的なにぎわいにつながると考えております。

 今後とも、にぎわいづくりを目的としたイベントにつきましては、関係部局と連携するとともに、市民や民間団体の力を活用し、総合的に取り組むことで、継続的な集客や本市の魅力発信を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 私からは、スポーツを通じた元気なまちづくりに関連して2点お答え申し上げます。

 まず1点目は、シンボル的な施設の整備が必要ではないかという点でございますが、本市のスポーツ施設は市内各所に体育館、野球場、庭球場、プールなど94施設が整備をされておりまして、大規模大会や市内の競技大会、日ごろの練習など幅広く利用されております。

 これらの施設を活用いたしまして、大規模大会の開催状況ですが、平成25年度には日本スポーツマスターズ2013北九州大会や全国高等学校総合体育大会、平成26年度にはソフトテニスアジアシニア大会や内村航平選手が参加をいたしました全日本シニア体操競技選手権大会など、全国あるいは国際規模の大会を開催してまいりました。今年度は、スポーツコートマット等の備品を整備したことによりまして、メディアドームで全日本社会人バドミントン選手権大会が開催され、また、実現はしませんでしたが、テニスの国別対抗戦デビスカップの試合会場としても認められたところであります。

 全国あるいは国際規模の大会の誘致には、シンボル的な施設が有効であることは御案内のとおりでございます。本市では、現在整備を進めております北九州スタジアムや総合体育館をシンボル的な施設として、今後とも大規模大会の開催に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、学校施設等のシャワーについての整備の見解をというお尋ねでございますが、既存スポーツ施設におけるシャワーあるいは更衣室などの附帯設備につきましては、施設建築に合わせて整備を進めております。お尋ねの学校施設のシャワー整備につきましては、今後スポーツ施設を集約する過程の中でどのような設備が必要かということは、その施設を検討する中で取り扱ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 61番 吉村議員。



◆61番(吉村太志君) ありがとうございました。

 まだ時間がありますので、第2質問に入らせていただきます。

 先にちょっと、学校関係は教育長が答弁されるかと思ったんですが、また後から聞いていきたいと思います。よろしくお願いします。

 まず、イベントの分ですが、先ほど若者が住みたくなる町ということで市長、言われたんで、これで私もいろんな女性の方からちょっと聞かれたことがあって、この町北九州、例えばハイヒールを売っているとしたらどんな色を売っているか、市長ちょっと考えて言っていただけませんか。別にこれ店の宣伝とか何でもありませんので、お願いします。済みません、端的な、ちょっといきなりストレートで質問したんで。なぜかというと、やはり女性というのは、これは女性の観点から言われたんですけど、やはり僕らハイヒールといったら黒とか白とかちょっと地味な色をすごく思うんですけど、本当は原色の、僕が好きなオレンジとかもあるし、赤とか、いろんなカラーを買いたい、そんな町になっていただきたいという願いを込めて今市長に聞こうと思いましたが、もう僕答え言いました。だから、また今度いろんなところでそういう質問もしますので、考えていただければと思います。

 そういった、女性が見てもまたこの町に来たいと言えるような、しっかり魅力のある町をつくっていっていただきたいと思います。そして、このイベントのことも一過性ではなく、これは今回産業経済局が担当はしておりますが、でも各局がこれは連携して、オール北九州で、先ほど答弁にもありましたが、オール北九州でやっていかなければいけません。そのためには副市長、本市にはもう本当、1本の矢でも鋼鉄の矢のような副市長が3人もいます。この3人がしっかりと各局をつなぐ役をしていただき、北九州の魅力発信をしていただきたいと切に願っておりますので、これはこのイベントは要望とさせていただき、これから常任委員会でも、私経済港湾委員会ですので、またいろいろ勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、スポーツのことを今市民文化局長も言われましたが、実際私は各大会、インターハイもしています。いろんな大会の実行委員の方とか携わった方に聞いていますが、まだまだこの北九州、ほかの都市に比べても施設が整ってないところが多々あるということを聞いております。そして今回、今から北九州が合宿、そしてまた、大会を誘致していく中で、財源のない中で、もう本当にわかっているんですが、現在いろんなことを総合体育館にしろ、本当に今完備している、そして、合宿をするんやったら空調が体育館とか要ります。総合体育館以外空調ついてないですよね。こういったものをどのように考えているか、市長もしよければ答弁していただければと思います。

 これは本当に財源がない中ですので、今すぐやってくださいということではありません。この先、未来の子供たちに残していくために、そしてまた、この北九州がスポーツで元気になるための施策として、グランドデザインを、市長の思う願いを聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 私の世代は、夏でもエアコンがないところでスポーツをするのが当たり前でございました。そういった意味では総合体育館のようにエアコンがあれば、さまざまなイベントをダイナミックに大きく広げるということは可能になりますし、いいことだと思いますが、みんな我慢して暑い中でも頑張っているわけですね。今思うんですが、戸畑のD街区で数あるスポーツ施設を集約していくという本格的な公共施設のマネジメントに取り組んだところ、いろんな議論がありました。ぜひ自分の家の近くのプールだとか体育館を残せないかといろんな議論があったんですけれども、大きく集約をするという第一歩を踏み出そうとしています。

 そこで、今まで体育館は、基本的に地域にあるものはエアコンがございませんでしたが、考えてみると、防災という観点から集まるときもあると思います。そういった意味では、財政は非常に状況は険しい道のりが、恐らくどこの自治体も続いていくと思いますが、公共施設のマネジメントの観点から、そういったことも一歩ずつ考えていけないかなというのが率直な自分の思いでございます。単にスポーツを楽しむだけでなく、多くの方のにぎわいづくりにも現になっておりますし、防災といったときに人が快適にそこに集まると、そういったことも加味して検討をしていってはどうかと思いますが、何せ財政状況は、これは本市だけではないと思います。公共施設のマネジメントという中で考えていかせてください。



○議長(戸町武弘君) 61番 吉村議員。



◆61番(吉村太志君) 市長、ありがとうございました。ただ、先ほど我慢してということですけど、市長、市長のときと今、市長が頑張られた若いときの青春時代と今、気温がかなり違います。室内にいても、私はいろいろ体育館のほうでいろんな今、シニア世代の方とかの町内とかの行事があります。行きます。見ている人、応援している人、実行委員の人たち、してなくても大汗をかいています。そんな中でするということは、本当に大変なことですので、これはやっぱり空調、全部今から体育館につけてくれとは言いません。今から、今永副市長がひとつ音頭をとって、20%削減してしっかり選択と集中で本当につけていかなければいけないところ、そしてまた、学校もしかり、これから地域総合型スポーツクラブとか、本当にスポーツを盛んにするためには必要なことです。そして、各校区ごとにも地域スポーツクラブができるように、そのときには学校を利用しないといけないんですよ。そういった部分でも学校の体育館とかもしっかりとした空調完備、そしてまた更衣室、シャワー等、いろんな意味で、そのときにはまだまだいろんな課題があります。今、普通の公共施設が有料で、たしか原則はやっております。学校の開放事業はありがたいことに無料でやっています。こういったことも考えていかなければいけない。有料にするものはしっかり有料として、更衣室とか、そういうインフラをしっかり整備していくことも考えていく、それが全ての人たちが、高齢者から小さな人、そしてまた、障害を持っている方々、誰もが楽しむスポーツのスタートではないかと思います。

 そういった中で、まだまだ質問がちょっとあるんですが、時間のほうも限られています。今後の要望としても、今海外水ビジネスとかで東南アジアとかと北九州は連携もしています。こういった国々の例えばキャンプに、本当にオリンピックに来るんやったら誘致することも一つのまた人材交流、経済交流にもつながっていくのではないかなと思います。そういった部分でどの種目にして、そして、どこの国を狙っていくかということでも、今後キャンプ誘致、そして、いろんなものを頑張っていっていただければと思います。

 そしてまた、今回東京オリンピックを境にやっていますが、オリンピックはまだまだ続いていきます。この北九州から、地元からオリンピック選手、世界に羽ばたく子供たち、そして、未来の選手を育てていくためには、これから全都市が今合宿などいろんな部分を競合し合っています。1つ僕は提案ですけど、アフターオリンピックという考え方もあるんですよ。これはアフターオリンピック、私の造語ですけど、オリンピックが終わった後に、メダルをとった種目、優秀な成績をおさめた選手、海外の選手を北九州に招待して、そこで地元の選手、そして、日本の選手とかと一緒にエキシビションの公開競技をして、そして、それを見る競技として、そして、北九州をアピールしていく、こういうことも大切なことではないかなと私は思っております。これはまた今後、またほかの質問でもさせていただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

 そしてまた、先ほど私も言いました総合型の地域スポーツクラブ、これは北九州も多分、今日本全国でも問題になっていると思います。1995年から文科省がもうこれをどんどん各都市で1つずつつくっていこうやと、市町村でということですけど、なかなかうまくいってない。この北九州でも129の市民センターがあって、その中で9つ、今ようやく総合型の地域スポーツクラブができています。これをもっともっとやっていくためには、ドイツでも今総合型地域スポーツクラブのシュポルトフェラインという言葉なんですけど、ドイツが本当に盛んで、ここは今回D街区、戸畑のD街区のような場所を使って、そして、そこでスポーツを楽しみ、大人から子供まで、そして、その後その場所でちょっと飲み会をしたりして、社交場の中でみんなで盛り上がっていく、それが本当の生涯スポーツとしてどんどんスポーツが盛り上がり、その中にプロスポーツ、そしてまた、みんなが楽しむスポーツとして、どんどんスポーツが伸びて元気な町になっているということですので、これはまた学校単位、また、教育長、いろいろ学校とまた連携してやっていただければと思います。

 そしてまた、学校関係で、これ要望としてお願いしたいんですが、部活動、今子供たちだんだん数も減ってきて、部活の種目も減ってきている、そしてまた、中学ですが、学校の顧問の先生が異動することによって、その地域でその種目がなくなってしまう、そういうようなこともありますので、こういうときこそ総合型地域スポーツクラブと学校が連携して、しっかりとこの種目を残していく、そして、誰もがいろいろな種目ができる環境をつくっていただければと思います。

 そして、最後、これはもう今永副市長に、あと時間もう1分切りましたので、もう本当に副市長の新聞の記事も読みました。シンポジウムで20%以上削減してもいいとかと言うけど、選択と集中で、必ず必要なものはお金をかけてでも必要なものでしっかりつくっていただき、本当にシニア世代から障害を持っている方々、そして、小さな子供まで全ての人が利用できるバリアフリーのきいた運動施設をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 そして、藤原副市長もこれからスポーツ庁と連携をしっかりして、この北九州がどんどん栄えていくことを願って、私の一般質問を終わらせていただきます。本当どうも、言いたいことばかり言って申しわけなかったですけど、よろしくお願いいたします。



△日程第2 議案第152号



○議長(戸町武弘君) 次に、日程第2 議案第152号を議題といたします。

 委員会での審査の経過及び結果について報告を求めます。総務財政委員長、2番 西田議員。



◆2番(西田一君) 皆さんお疲れさまです。議案第152号について、審査の経過及び結果を報告いたします。

 議案第152号については、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。



○議長(戸町武弘君) ただいまの委員長の報告に対する質疑はありませんか。

                (「なし」の声あり。)

 質疑なしと認めます。

 討論の通告がありませんので、ただいまから採決に入ります。

 委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

                  (賛成者起立)

 起立多数であります。よって、議案第152号は、原案のとおり可決されました。

 本日の日程は以上で終了し、次回は9月15日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。

                  午後4時19分散会






                    委員会報告書(写)
                      (議 案)
                                       平成27年9月定例会
総務財政委員会
┌─────┬──────────────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │             件      名             │ 結 果 │
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│ 第152号 │北九州市特定非営利活動促進法施行条例の一部改正について       │ 可 決 │
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