議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 北九州市

平成27年 9月 定例会(第3回) 09月11日−03号




平成27年 9月 定例会(第3回) − 09月11日−03号









平成27年 9月 定例会(第3回)



議 事 日 程 (第3号)

                          平成27年9月11日(金曜日)午前10時開議

(開 議)

第1 一般質問

(散 会)


会議に付した事件

日程第1 一般質問

出席議員 (60人)

   1番 田 仲 常 郎  2番 西 田   一
   4番 村 上 幸 一  5番 後 藤 雅 秀
   6番 日 野 雄 二  7番 新 上 健 一
   8番 香 月 耕 治  9番 片 山   尹
   10番 中 島 慎 一  11番 佐々木 健 五
   12番 戸 町 武 弘  13番 井 上 秀 作
   14番 渡 辺   均  15番 奥 村 祥 子
   16番 鷹 木 研一郎  17番 佐 藤   茂
   18番 宮 ? 吉 輝  19番 上 野 照 弘
   20番 吉 田 幸 正  21番 田 中   元
   22番 奥 村 直 樹  23番 大久保 無 我
   24番 白 石 一 裕  25番 浜 口 恒 博
   26番 中 村 義 雄  27番 森 本 由 美
   28番 森   浩 明  29番 三 宅 まゆみ
   30番 福 島   司  31番 長 野 敏 彦
   32番 世 良 俊 明  33番 松 井 克 演
   34番 吉 河 節 郎  35番 桂   茂 実
   36番 山 本 眞智子  37番 木 下 幸 子
   38番 岡 本 義 之  39番 成 重 正 丈
   40番 本 田 忠 弘  41番 渡 辺   徹
   42番 村 上 直 樹  43番 木 畑 広 宣
   44番 松 岡 裕一郎  45番 大 石 正 信
   46番 八 記 博 春  47番 柳 井   誠
   48番 波 田 千賀子  49番 藤 沢 加 代
   50番 山 内 涼 成  51番 田 中 光 明
   52番 荒 川   徹  53番 石 田 康 高
   54番 平 原   潤  55番 加 藤 武 朗
   56番 荒 木   学  57番 八 木 徳 雄
   58番 佐 藤 栄 作  59番 三 原 征 彦
   60番 山 本 真 理  61番 吉 村 太 志

欠席議員 (1人)

   3番 木 村 年 伸


説明のために出席した者の職氏名

 市長      北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀
 副市長     藤 原 通 孝  副市長    今 永   博
 会計室長    松 原 英 治  危機管理監  原 口 紳 一
 技術監理室長  吉 永 ? 敏  総務企画局長 柴 田 邦 江
 企画・地方創生
 担当理事    阿 ? 和 憲  財政局長   小 松   真
 市民文化
 スポーツ局長  大 下 徳 裕  保健福祉局長 工 藤 一 成
 子ども家庭局長 近 藤   晃  環境局長   小 林 一 彦
 産業経済局長  西 田 幸 生  建設局長   横 矢 順 二
                  都市マネジメント政策
 建築都市局長  大 関 達 也  担当理事   南   健 一
 港湾空港局長  橋 本 哲 治  消防局長   川 本 一 雄
 上下水道局長  諌 山   修  交通局長   小 坪 正 夫
 病院局長    吉 田 茂 人  教育長    垣 迫 裕 俊
 選挙管理委員会          人事委員会
 事務局長    松 成 幹 夫  事務局長   淵   義 雄
 監査事務局長  隈   乃理子


職務のために出席した事務局職員の職氏名

 事務局長    中 溝 明 弘  次長     松 本 久 寿
 議事課長    中 畑 和 則          ほか関係職員







                  午前10時1分開議



△日程第1 一般質問



○議長(戸町武弘君) ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元配付の議事日程により進行いたします。

 日程第1 一般質問を行います。23番 大久保議員。



◆23番(大久保無我君) おはようございます。

 まず最初に、栃木県や茨城県では、空前絶後の大雨が続き、鬼怒川の堤防が決壊するなど甚大な被害が出ています。自然はいつどのような形で牙をむくのか、災害はいつどのような形で起こるのかわかりません。万が一の際にしっかりと対応できるように、日ごろからの気持ちの備えを行うことを改めて思い知らされたところであります。本市からも、被災地へ何らかの支援を検討されているとは思いますが、被災されている方々へ心からお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い行方不明者の捜索と無事を願い、質問に入らせていただきます。

 折尾地区総合整備事業が進み、折尾の町は変わりつつあります。鉄道の高架化とそれに伴う幹線道路網の整備が進み、これまでこの地域に住む、若しくは、この駅を利用する、通過する人の利用環境は格段によくなることが予想されます。一刻も早い連続立体交差事業と区画整理事業の完了を期待するものです。

 しかし、その一方、この地域に住む住民からの声を聞きますと、こうした利便性の向上には期待するものの、これまで折尾駅東口においてシンボル的な存在であったオリオンプラザビルに入居していた商業機能がどのようになるのかということが大きな関心事となっています。というのも、このオリオンプラザビルに入居していましたスーパーの丸和が2013年11月に撤退したことで、この地区に日常的な買い物を行う場所がなくなってしまったという事実があるのです。また、比較的近距離である大浦地区にあったサンリブ折尾店は改装のため取り壊され、更に則松のスーパー大栄則松店も閉店したことで、この地区は町なかにありながら、さながら、買い物をする場所を失うという状況に陥っています。

 折尾地区には、現在の北口から出た先に商店街が存在しており、肉や魚、野菜など日々の食材を提供する場所となっています。しかし、日常生活を営むには、それと同時に、やはりお米や洗剤、ごみ袋、蚊取り線香やお菓子、文具など、日常生活に欠かせない品物については、こうした駅前にあったスーパー丸和の撤退以降、購入する場所がかなり遠距離な場所にしかなくなってしまっているという現状があります。

 こうした状況を受け、地元の有志の方から、市と議会に対して、折尾警察署跡地事業者公募について、できるだけスーパーを優先して交渉してほしいという声が上がっていると聞いています。私もこうした地元住民の皆さんの声には耳を傾けて、事業者の公募について、スーパーの応募があった場合、優先的に交渉、若しくは、スーパーの応募がない場合でも誘致を働きかけるなどの対応をとるべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、視覚障害者の就労についてお伺いいたします。

 視覚障害者の雇用は、視覚障害者を雇用したことのない事業者は、どのような仕事なら任せられるのか、また、どのような職場環境を整えなければならないのかなどの情報がほとんどなく、実際その気はあっても、前例やアドバイスを受ける機関、情報などを得る場所が知られていないなどの理由で、なかなか雇用に至らないという声も聞きます。こうした話からも、また、視覚障害者の方の話を聞くと、視覚障害者の雇用はさまざまな身体障害者雇用の中でも雇用に至るハードルが高いものであると考えられています。

 私はこれまで、障害者の方々とかかわる立場から、障害者の雇用についてたびたび質問に立ち、また、市内外を問わず、多くの事例を見て学んでまいりました。その中でも、一昨年、東京にある三越伊勢丹ソレイユという特例子会社の例を挙げ、業務切り出しによる障害者雇用の拡大と仕事の効率化について取り上げ、これを本市でも導入し、本市の障害者雇用を広めるための手本とするべきだと訴えてまいりました。

 その後、本市はさまざまな検討を行い、本年7月から、障害者雇用を促進するために、市役所内で業務切り出しを行う障害者ワークステーション北九州を設置し、嘱託員として3名の障害者を雇用することになったとのことです。障害者雇用の実践を市が率先して行うという大変大きな一歩を踏み出したからには、この取り組みを生かして、ぜひとも民間企業へも同様の取り組みを広げ、成果を上げていくことを願います。この取り組みは、視覚障害者の雇用にもつながるものと考えますので、今後、ぜひともワークステーションでの視覚障害者の雇用を検討していただきたいと思います。見解を求めます。

 さて、障害者を雇う特例子会社であったり、さまざまな規模のNPO法人、作業所などで働く障害者や事業者の方など多くの方々の話を、これまで視察に赴き、現場での話を聞いてまいりましたが、その中でも、残念ながら、視覚障害者の方に出会うことは少なく、先進的な特例子会社の方から視覚障害者の雇用は非常に難しいということを言われたのを今でも覚えています。その最大の理由は、単独での通勤や帰宅が可能か否かという点だそうです。現在、視覚障害者が仕事をする際に、市の制度に中途視覚障害者緊急生活訓練事業というものがあります。この中には幾つかの項目があり、自宅から就職先までの歩行訓練も存在しています。こうした歩行訓練を十分にすることができれば、大抵の視覚障害者は通勤することができるのだそうです。しかし、歩行訓練の内容は1週間に1回、2時間、しかも訓練する時間は実際の通勤時間ではなく昼間の時間帯に行われるとのことです。これでは、実際の通勤時間帯での混雑ぐあいや雰囲気がつかめず、また、1週間に1回程度では、到底就職が決まってから就業日までに訓練が足りるとは言えないと考えます。こうしたことがネックとなり、面接の際に一人で通えるかどうかという問いに対して、自信を持って通えると答えられないというのが現状のようです。視覚障害者の就職が決まった際の歩行訓練は集中的に行うよう、現実的な運用の改善を求めます。見解を伺います。

 さて、フォーミュラEというカーレースを御存じでしょうか。フォーミュラEは、F1など世界最高峰のレースを開催するFIA国際自動車連盟による電気自動車のフォーミュラカーレースのことで、2014年に中国の北京で開幕し、今シーズンは、本年6月までに、北京、モスクワ、ロンドンなど世界の10都市で11のレースが行われました。先ほど申し上げましたように、電気自動車でF1と思う方もいらっしゃると思いますが、最高時速280キロとF1に比べれば落ちるとのことですが、走行に化石燃料を使わず、そのため排気ガスが出ない全く新しい形の自動車レースとして注目を集めています。

 速度を出し過ぎるとバッテリーの消費は早くなり、ピットインしてバッテリーを冷却しなければならないなど、速さだけでなく、これまでとは違ったエコカーらしいところがレースの勝敗を分ける鍵になるとのことです。世界最高峰の電気自動車技術がつぎ込まれ、なおかつ、環境にも優しいこのレースは、世界の環境首都である北九州市での開催にふさわしいものと考えます。

 国の動向を見てみますと、自民党のモータースポーツ振興議員連盟による公道でのレース開催手続を円滑化するモータースポーツ推進法案の提出の動きがあり、まさにこのフォーミュラEを念頭に置いた法案の提出がなされようとしています。これまで公道を使ってのフォーミュラカーレースは日本で開催されたことはなく、これが実現すれば、言うまでもなく初めてのものとなり、本市で開催することができれば、本市のみならず、日本にとってのモーターカーレースの新しい一歩になることは間違いありません。

 こうした催しを開催できる地区として、本市では、東田地区などが想定できます。この空間はまさに環境都市北九州市の顔としてふさわしく、日本のスマートグリッドの先進地でもある東田地区には、世界遺産である官営八幡製鐵所旧本事務所、更に東田第一高炉がモニュメントとしてあります。コースは1周約2キロの公道があれば行うことができ、東田地区は1周約2キロの空間を確保することができる場所でもあります。ちなみに、2日間、それぞれレースの開催時間は1時間半程度と、都市交通に甚大な影響を与えるほどの時間ではないと考えます。

 インバウンドとしての効果も高く、資料によりますと、レースは180カ国に中継され、今後3年間で約3億人が視聴するものになるという試算もなされています。ホームページ訪問数も現在5,000万回が、今後3年間で6,500万回と増加することが予想されます。そのたびにレース開催地としてKITAKYUSHU/JAPANと表記されれば、いや応なく世界中にその名前が知れ渡ります。

 このフォーミュラEの開催は、新しい自動車産業の振興や新しい環境都市のあり方を考えるきっかけになるとも考えられます。また、都市型イベントとして、都市の力を世界にアピールする貴重な機会です。G7北九州エネルギー大臣会合開催で、先進国に北九州市の名を知らしめた後、このフォーミュラEを誘致し、全世界に北九州市の名をPRする大きなチャンスではないでしょうか。既に、このフォーミュラE誘致の検討を始めている自治体もあるとのことです。開催都市として乗り越えなければならない壁はあると思いますが、まずはその検討に着手していただきたいと思います。見解を求めます。

 次に、本市の観光政策についてお伺いいたします。

 本市を訪れる外国人訪日客は、2013年に1,000万人を突破し、昨年は過去最高の1,341万人が訪れるなど、勢いよく伸び続けています。今ではインバウンドという言葉もよく聞くようになり、テレビを見れば、中国人観光客が家電や化粧品、医薬品などを、いわゆる爆買いと言われるほどに大量に買っている姿を見ることも、ある種、驚きを通り越して日常的な風景かと思われるほど当たり前になってきました。

 さて、こうした観光客を運び、受け入れているのは航空機や船などの大量輸送機関であります。例えば、クルーズ船の寄港については、平成24年の決算特別委員会の中で市長は、海外からのクルーズ船については、門司港が関門海峡の速い潮の流れの影響で定時性の確保が困難であるとともに、規模によっては大型クルーズ客船の寄港ができないことが、本市に海外からのクルーズ船が寄港しづらい要因として上げています。また、平成23年度に、クルーズ客船の誘致を専門とする担当職員を新たに配置しているとの答弁がなされ、更に欧米系のクルーズ船の誘致に努めるとの答弁がありましたが、平成26年度の海外からのクルーズ船の寄港はどの程度あったのかお伺いいたします。

 先ほど申し上げましたように、門司港の潮の流れは速く、そのため定時性の確保が困難であるとともに、規模によっては大型クルーズ客船の寄港ができないことがクルーズ船が寄港できない要因とされていました。それならば、響灘の大水深港湾の活用はできないのでしょうか。響灘の大水深港湾であれば、潮流の影響を受けにくく、更に大型のクルーズ船の寄港も可能と考えます。本市の資源として活用しない手はないと考えます。見解を伺います。

 さて一方で、本市に観光客が訪れるようになるためには、本市にそれだけの魅力が備わっていなければなりません。本市の歴史的な遺産は、京都や奈良などには残念ながらかなわないかもしれません。都市としての魅力は、東京や大阪などの大都市には及びません。先日、北九州市が小倉城の一体整備として、小倉城周辺の施設や遊歩道の整備を行い、より多くの観光客を呼び込もうと、外部有識者による検討会を立ち上げたことが新聞に掲載されていました。この記事によると、樹木の伐採や文学をテーマにした休憩場所など、市側から幾つかのアイデアが提出されていました。小倉城は、現在、年間12万人の観光客が訪れ、また、北九州市の都心部にある、私たち市民の誇りであり、北九州市を代表する一つの象徴としての存在でもあります。北九州市の都心・小倉と小倉城にかかわるさまざまな歴史を市民が改めて知り、福岡県で唯一天守閣を有する小倉城の魅力が内外に示されるよう、整備計画を期待するものです。

 そこで、お伺いいたします。

 本市は、小倉城一帯の地区をどのような形で整備し、観光客を呼び込もうとしているのでしょうか。また、そのターゲットとしてどのような人々を想定しているのか、見解をお伺いいたします。

 さて、日本を代表する映画俳優で、昨年11月に亡くなった俳優の高倉健さんを追悼するイベントに関する補正予算が今議会に提出されています。高倉健さんは、中間市に生まれ、北九州市内の高校出身で、遺作となった映画、あなたへのロケ地が市内にあることから、本市とは大変ゆかりのある俳優さんでありました。日本のみならず、世界で活躍する高倉健さんが地元の出身として親近感を覚える方も多かったのではないでしょうか。本市では、平成元年から、映画やドラマの撮影誘致、支援に取り組み、平成12年には、北九州フィルムコミッションを設立し、これまで190本を超える作品の撮影が行われ、まさに本市は日本における映画やドラマ撮影のメッカと言っても過言ではないと思います。映画やドラマの撮影の効果は、俳優や撮影スタッフが長期滞在することや、ロケ地を訪れる観光客による経済効果もさることながら、私たちがふだん何げなく見ている光景が舞台として使われることで、自分の町の魅力を再発見することや誇りにつながることではないかと思います。

 本市は映画の町としてのイメージアップを目指していますが、今後、映画を通じて具体的にどのような展開を考えているのでしょうか。見解を伺います。

 次に、安全・安心なまちづくりについてお伺いいたします。

 安全な町で安心して生活できる環境をつくることは簡単ではありません。それは、行政や警察、消防といった治安にかかわる人々と、それを取り巻く私たち市民一人一人が協力し合うことによって初めて実現できるものであると思います。そのような安全で安心な市民生活を目指してきた私たち北九州市民にとって、きょう9月11日は思い出深い日でもあります。昨年のまさにきょうこそが、本市に拠点を置く特定危険指定暴力団工藤会の幹部の逮捕に至った日であり、いわゆる頂上作戦の日であります。福岡県警はもとより、本市と市議会、自治会など、町から暴力をなくしたいと思う多くの市民の忍耐強い努力と取り組みに改めて感謝するとともに、引き続き、安全・安心なまちづくりと本市の負のイメージ払拭に取り組んでいかなければならないと考えています。

 そこで、市長にお伺いいたします。

 特定危険指定暴力団工藤会トップを含め、幹部の逮捕に至ったわけですが、その道は決して平たんなものではなかったと思います。工藤会壊滅に向けた頂上作戦から1年を迎えての感想と、これから取り組むべき課題についての見解をお聞かせください。

 次に、文化振興計画の改定についてですが、市政3期目の市長の公約の中に文化の振興が掲げられ、6月の議会では、市民の皆様に本市の文化力を再認識していただき、次の世代を担う子供たちに確実に伝え、その文化力をシビックプライドの醸成につなげていきたいという市長の思いを発信されたところであります。

 折しも現在、文化振興計画の改定がなされている最中でもあります。公約として掲げた漫画、アニメなどポップカルチャーの拠点づくりや女性俳句の草分けである杉田久女など、本市ゆかりの文化人をPR、顕彰、フィルムコミッションの活動支援と市内映画館や松永文庫、文学関連施設との連携、多くの市民が合唱に親しみ、市民の歌声が響く合唱の街づくりなどの推進がうたわれていましたが、策定から5年目を迎えた文化振興計画の改定を行うに当たっての市長の思いについてお伺いいたします。

 次に、北九州空港と福岡空港の連携についてお伺いいたします。

 世界一過密状態と言われる福岡空港が、先日、国土交通省から羽田、成田、関西、伊丹に続き、全国で5カ所目の混雑空港に指定される見込みです。航空法107条の3によると、混雑空港とは、当該空港の使用状況に照らして、航空機の運航の安全を確保するため、当該空港における1日、又は一定時間当たりの離陸、又は着陸の回数を制限する必要があるものとして、国土交通省令で指定する空港とされています。つまり、混雑空港に指定されれば、1時間当たりの発着回数の基準が設けられたり、離発着の多い時間帯では新たな乗り入れが許可されなくなるなど、空港にとっては厳しい制約が設けられることになります。

 福岡空港では、本年3月にも、滑走路への移動中の旅客機の故障により、滑走路が一時閉鎖される事態が生じ、その影響は翌日まで続いたとのことです。過密さゆえに、一たびこうした事態に陥ると、その影響はとても大きく、3月の事故は福岡空港のもろさを露呈することになりました。

 しかしながら、日本で屈指の離発着数の福岡空港への発着が制限されてしまえば、福岡県全体の発展に大きな影響を及ぼしかねません。また、近年増加が著しいLCC格安航空会社は、積極的な展開を見せていますが、就航が制限されてしまえば、路線確保が困難となり、経営上大きな痛手となります。やはり今こそ本市が有する北九州空港が、福岡空港を補う空港として力を発揮するときであると考えます。

 本年7月17日から、北九州空港の深夜到着便や早朝出発便に合わせ、北九州空港と博多、天神を結ぶ直行バス、福北リムジンバスの運行が始まり、福岡地区のアクセスが大幅に向上しました。福岡市と直接つながることで、北九州空港の存在意義がますます重要になってくるだろうと考えます。

 そこで、お伺いいたします。

 福岡空港が混雑空港に指定された場合、北九州空港にどのような影響があると捉えているのか、見解を伺います。

 また、その受け皿としての機能を果たすためには、天候や混雑などで福岡空港に着陸できない場合の代替空港としてのダイバート、LCCや航空貨物などに対応したターミナルの増設、格納庫、エプロンなどのハード面の整備を急がなければならないと考えますが、今後、どのように対応していくつもりなのか、見解をお伺いいたします。

 以上で私の第1質問を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 大久保議員の御質問にお答えいたします。

 まず、本市の観光振興、その中の小倉城一帯の整備をどう進めるか、その御質問にお答えいたします。

 小倉城は、城下町小倉のシンボルであります。年間約12万人の方々に親しまれる本市の重要な観光施設であり、近年は、国内のみならず、海外からの観光客も目立つようになってきました。また、周辺エリアには、小倉城庭園、松本清張記念館、中央図書館、文学館、万葉の庭といった歴史的、文化的な施設が集積しています。しかし、エリア全体を見ますと、施設間の回遊性が不足していること、また、伸び切った樹木や鬱そうとした雑木林がある、また、外国人観光客などの受け入れ体制が不十分であることなど、その魅力を十分に発揮できていない状況にあります。

 そこで、小倉城周辺魅力向上事業では、このエリアを歴史的、文化的なイメージを生かした整備をすることによって、集客力、回遊性を高め、誰もが一度そこを訪れてみたいと思うような観光、文化の名所としていきたいと考えています。

 現在、市の関係部局によるワーキンググループを設置して、鋭意、さまざまな具体的魅力向上策の検討、また、エリア内に散在する石碑などの調査などに取り組んでおります。また、先般8月31日には、観光、文学を初め、各分野で御活躍の外部有識者の方々にお集まりをいただき、さまざまな御意見やアイデアをいただいているところであります。一般的には、よく旅行の行き先の決定権は女性にあるなどと言われております。また、海外からの観光客の誘致という、いわゆるインバウンドの視点も重要なテーマであります。そのため、外部有識者の多くは女性にお願いしております。基本計画の策定に当たりましては、女性や外国人のビジターの視点に注目して、このエリアの更なる魅力向上を検討してまいります。具体的には、例えて言いますと、ハイヒールを履いた女性でも散策しやすい、そういう園路の整備や、外国人団体客などに対応できる多言語サイン、大型バス駐車場の整備なども必要と考えております。

 今後は、更に、広く地域の方々や専門家などからも幅広い御意見をお聞きした上で、早急に取りまとめ作業を進めてまいります。特に、来年5月、G7北九州エネルギー大臣会合が本市で開催されます。欧米のトップリーダーが集まる本市の歴史で初めての会合であり、国内外の多くのマスコミに注目される絶好のチャンスでもあります。こうした動きも踏まえまして、できることから、合意したことから、スピード感を持って実行に移していきたいと考えております。

 いずれにしても、観光客を中心とした交流人口の増加は、本市の地方創生の一つの大きな柱に位置づけておりまして、今後も全力で取り組んでまいります。

 次に、今後、映画の文化の振興についてどう考えるかという御質問がございました。

 平成元年から、本市では、全国に先駆け、フィルムコミッション事業に取り組んでおります。ことし3月までの支援作品は、映画、テレビ、ドラマ合わせて192本、この直接経済効果は17億円を超えるわけであります。これは撮影に対する市民の御理解、エキストラなどの御協力のたまものであります。これらに対する評価がフィルムコミッションとして全国初めてとなる東京ドラマアウォード特別賞の受賞につながり、更に先ほど、福岡県文化賞社会部門受賞決定の一報を受けたところであります。このように、映画を通して、本市のイメージアップや経済効果はもちろん、にぎわい創出、シビックプライドの醸成など、多岐にわたる効果を実感しております。

 今後、これらの効果を更に高めるためには、映画を芸術文化の一つと捉え、地域文化として根づかせること、また、これまでの事業の成果を町のにぎわいづくりに活用していくこと、また、新たな観光客の獲得を見据え、海外映画の誘致に力を入れることなどが重要であります。

 本年8月、戦後70年をテーマに、文学館、漫画ミュージアムなど文化施設と連携し、小倉昭和館が行った映画上映では、女優栗原小巻さんによるトークショーも行われ、市内外から多くの集客がありました。これは、女性の目線から見た戦争と平和というコンセプトだと聞いておりますけれども、ひめゆりの塔、そして、サンダカン八番娼館望郷と、栗原小巻さんの映画が上映されているなど、たくさんの行事が行われました。大変に意義深い文化イベントではなかったかと思います。

 また、10月以降も、映画の町にふさわしいイベントとしまして、今議会に補正予算として計上しております高倉健さんをしのぶメモリアルイベントと、それに合わせた松永文庫における写真展、また、中央図書館開館40周年を記念して、映画図書館戦争の出演者や原作者によるトークショーなどが予定されています。

 更に、市内で撮影されたタイのテレビドラマがタイ国内で放映される機会を捉え、私みずからトップセールスを行い、更なるロケ地誘致、また、インバウンドの増加につなげたいと考えております。

 地方創生の視点からも、映画を通じて本市の魅力を国内外に発信し、映画の町北九州という新たな都市ブランドの確立に向けた取り組みを強力に推進していきたいと考えております。

 次に、策定から5年目を迎えた本市の文化振興計画の改定の方向性について、市長の所感を問うという御質問がございました。

 文化は人の心の糧であり、人の営みであります。本市では、日常においても、稽古事や趣味などを通じまして、文化芸術活動が盛んに行われており、過去からさまざまな文化の花を咲かせてきております。これまで本市では、文化の薫るまちを掲げ、地域文化の保存、継承や文化芸術の振興のため、さまざまな取り組みを進めてきました。平成22年には、北九州市文化振興計画を定め、計画期間は平成22年から平成32年度としておりました。こうした施策を体系化し、より総合的に文化行政に取り組んできたところであります。

 一方で、昨年から5年目を迎えまして、人口減少社会の到来や少子・高齢化の影響などによる文化の担い手不足、また、アニメ、漫画、映画などに代表されるメディア芸術への関心の高まり、また、地方創生など、文化芸術や歴史などを地域の資源として活用し、活性化を図る新たな動きなど、文化芸術を取り巻く環境も大きく変化してきております。そこで、次代を見据えた文化振興のための新たな方向性を示す必要が生じております。

 次の文化振興計画でありますが、現在、有識者を交えた議論を推進中でございます。そうした御意見をよく聞いた上で取りまとめていくわけでございますが、特に、私といたしましては、子供たちを初めとする市民が、すぐれた文化に親しむ機会をより充実し、シビックプライドを醸成することであります。それは、美術館やさまざまな文化施設に行ったり、あるいはアウトリーチで学校現場にそうしたアーティストが訪問するといったことをイメージしております。また、音楽、合唱、メディア芸術など、北九州らしい文化芸術を生かして、世界に本市の魅力を発信することであります。また、文学や演劇など、文化振興の取り組みを、にぎわいづくり、まちづくりにつなげていくという気持ちを強く持っております。

 あわせて、文化行政につきまして学校現場の先生方の御理解をいただきますと、子供たちにもさまざまな情報の提供、あるいは、参加のチャンスをふやすということにつながります。その意味で、教育委員会とは教育施策の方向性を共有する総合教育会議におきまして、こうした文化行政における学校現場とのコラボレーションの強化について、より一層の連携を強めることを確認しているところであります。

 文化振興計画の改定に当たりましては、文学、演劇、映像メディア、合唱など、第一線で活躍中の専門家11人で構成する検討委員会を立ち上げて、現在熱心に議論を行っているところであります。先日、私も検討会に参加し、貴重な御意見を直接いただきました。更に、アドバイザーとして有力な専門家の方々にも御意見を承る予定でございます。今後も検討会を重ね、引き続き議論を深め、年内を目途に計画素案を取りまとめたいと考えております。

 かつて、企業文化を中心に栄えた我が町の文化芸術でありますが、今も脈々と市民に受け継がれております。今後は、その素地を生かし、市民が主体となる新たなステージへと踏み出さねばなりません。そのため、市民の文化力を信じて、文化の持つ底力で町全体が、そして、市民一人一人が更に明るく元気になることを期待して努力を続ける所存でございます。

 安全・安心のまちづくりについて、いわゆる頂上作戦から1年を迎えての所感、今後の課題について御質問がございました。

 暴力団の関与が疑われる凶悪事件の発生は、市民生活に大きな不安を与え、都市のイメージ、経済活動にも影響を与える大きな問題でありました。このため、本市ではこれまで、市のあらゆる事務事業からの徹底した暴力団の排除、社会全体で暴力団排除の機運を盛り上げるための啓発活動、また、民事介入暴力に係る相談の実施などに取り組んできました。とりわけ平成22年以降、長野会館開設においては、警察、市民と連携して撤去運動を推進し、また、市民を狙った凶悪な一連の事件においては、幹線道路や繁華街に防犯カメラを設置し、また、漁協関係者を狙ったと思われる事件においては、幹線道路への防犯カメラの増設、直接県警察本部長を訪問し、市民保護と早期解明を要望するなど、取り組みをしてまいりました。国に対しても、県や県公安委員会、福岡市との4者において繰り返し要望活動を行い、県警察官の増員、暴力団対策法の抜本改正などが着実に進んでまいりました。

 このように、一丸となって暴力団排除を推進してきた中、昨年9月11日、本市に拠点を置く暴力団の最高幹部が逮捕されました。その後も未解決事件での最高幹部らの再逮捕を初め、所得税法違反での摘発、組事務所の使用制限命令など、本市における暴力団対策は大きく進展しております。このような劇的な変化は、ことし実施した市政モニターアンケートにおきましても、市民への安心感が広がってきていることがうかがわれます。今まで本市の安全・安心を願い、暴追に取り組んできた市民や事業者に対し、大きな勇気を与えるものと感じております。

 更に、本年10月、TOKYO GIRLS COLLECTION北九州の開催や、来年5月のサミットに合わせたエネルギー大臣会合の開催が決定されたことは、本市のにぎわいづくり、イメージアップにも大きく弾みがつくものと期待をいたしております。改めて、これまで御尽力いただいた捜査当局、長年にわたり粘り強く暴追に取り組んできた市民、事業者の方々、そして、暴追の決議などバックアップをいただいた議会の皆様に対し、敬意を表しますとともに、県警察には引き続き、未解決事件の全容解明と市民の安全対策に万全を期していただきたいと思います。

 一方で、暴力追放運動が大きな転換期を迎えている今こそ、市としても心新たに、事務事業からの暴力団排除の徹底に加え、青少年の暴力団への加入阻止、離脱希望者の就労支援などについても、県警察や福岡県との連携を深めながら力を入れてまいります。

 今後とも引き続き、警察、行政、市民が力を合わせ、日本トップクラスの安全な町の実現を目指すとともに、その取り組みをしっかり発信していくことで、本市のイメージの向上、人と企業が更に集まるように、努力を続けていきたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 私からは、折尾警察署跡地開発についての質問にお答えいたします。

 折尾警察署跡地は、折尾駅に近接し、今後のまちづくりやにぎわいづくりを推進する上で重要な市有地であり、早期に目に見える形であらわしていくことが重要と考え、昨年度、民間事業者向け調査や地元ニーズ調査などを行いました。このうち、地元ニーズにつきましては、折尾駅利用者や折尾で学ぶ学生など約1,000人を対象に調査を実施しました。全体として、ショッピングや娯楽、アミューズメント、飲食等の商業、サービス系のニーズは高いという結果を得ております。

 このように、跡地の開発には幅広いニーズがあり、開発実現に当たっては、柔軟な発想や実行力を有する民間事業者による開発が最適と判断し、ことし4月より事業者公募を開始しました。公募に当たりましては、開発要件として、地域住民の生活利便性の向上やにぎわいの創出などの効果が早期に発揮される提案を求めております。更に、こうした地元ニーズや折尾地区のスーパーや店舗などの立地状況につきましては、開発提案の参考資料として配付するとともに、5月に開催しました募集説明会でも周知しております。なお、応募事業者の開発提案につきましては、8月末までに受け付けを行ったところであります。今後、学識経験者などで構成される事業者検討会での審査などを経て、10月以降に事業者を決定することとしております。折尾警察署跡地の開発は、地元の期待も大きく、新たなまちづくりのリーディングプロジェクトとして着実に推進してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) では、視覚障害者の就労につきましてお答え申し上げます。

 まず、障害者ワークステーション北九州での視覚障害者の雇用についてでございます。

 視覚障害者に関しましては、視力だけではなく視野や色覚などさまざまな障害があり、また、人によって移動手段や点字の利用等の生活能力も異なるなど、特性を有しております。そのため、視覚障害者の雇用に当たっては、その特性に応じまして、拡大読書器などの就労支援機器の導入や点字ブロックの敷設等を初めとした職場環境の整備など、雇用主側の配慮、こういったことが必要であることから、雇用のハードルが高い状況であると認識をしております。

 現在の本市の視覚障害者への就労支援の取り組みといたしましては、就職が困難な障害者の相談窓口である障害者しごとサポートセンターでの個別相談や、就労への課題を把握するための視覚障害者団体との意見交換会、こういったことを行っております。

 本市では、ことし7月から、知的障害者や精神障害者を新たに嘱託員として雇用し、障害者ワークステーション事業を開始したところでございます。会議の会場設営や受け付けなどの業務を通して、課題の把握や市職員の障害者への理解促進などに努めております。

 議員御提案の障害者ワークステーション北九州での視覚障害者の雇用につきましては、まずは現在の取り組みを軌道に乗せ、一定の成果を得た上で、視覚障害者を含む新たな障害者枠の段階的な拡大について検討してまいりたいと考えております。

 次に、中途視覚障害者の歩行訓練の運用改善についてでございます。

 中途視覚障害者の歩行訓練につきましては、障害福祉センターでの通所による訓練のほか、利用者の自宅への訪問等による出張訓練を実施しており、平成26年度は58人の方を対象に、延べ323回の訓練を行っております。

 訓練の利用回数、時間帯につきましては、原則として週1回2時間で、午前10時から12時まで、又は午後2時から4時までの間に行っておりますが、視力の低下により夜間の歩行に不安があるなどの相談を受けた場合には、日暮れどきや夜間についても訓練を行うことがございます。

 議員御指摘のように、視覚障害のある方の就労を実現していく上で、自宅から勤務先まで安心して安全に移動するための歩行訓練は、大変重要であると考えております。このため、今後、朝夕の通勤時間帯や通勤経路での歩行訓練の相談があった場合は、視力や視野の程度など、本人の状況を考慮しながら集中的に行うことや、訓練期間、時間帯につきましても、今まで以上に柔軟に対応していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは、国際的なカーレース、フォーミュラEの開催都市としての誘致の見解についてお答えいたします。

 爆音も排ガスも出ないフォーミュラEは、世界で初めて全レースを大都市の公道で実現させ、観客の交通の利便性を向上させるだけでなく、レースの魅力をよりダイレクトに伝えております。市街地の公道使用が開催要件となるフォーミュラEは、国内外からの集客による経済波及効果、世界への情報発信による都市イメージの向上といった効果が想定されます。一方、公道を使ったレースは、大規模な交通規制、観客席等の確保、クラッシュ時の観戦者等への安全性、地域住民の理解といった課題が想定されます。また、国内ではこれまで、市街地の公道を使ったレースが開催された例はないと聞いております。このような中、F1のモナコグランプリのような国際的な公道レースを円滑に開催できる環境を整えるための法案が提出される動きがあるとの報道がなされております。議員御指摘のとおり、興味のある御提案でございますが、現時点では、開催経費を初め、効果や課題について検討する情報が少なく、まずはフォーミュラEに関する情報収集に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(橋本哲治君) 私からは、本市の観光政策についてのうち、クルーズ船誘致に関する質問と、北九州空港と福岡空港との連携についての質問にお答えさせていただきます。

 まず、クルーズ船の誘致についての質問でございます。

 本市では、門司港西海岸をクルーズ船の岸壁と位置づけ、誘致活動を行っております。平成26年度は、フランス・ポナン社のロストラル1隻にとどまったものの、今年度は既に海外からの2隻を含めまして4隻の寄港が決まっており、今週の火曜日には、アメリカのシルバー・ディスカバラーが西海岸に入港いたしました。門司港は、関門海峡のロケーションが非常によいということで、船会社の評判も高いのですが、関門海峡の潮流の影響で、5万トンを超える大型船が寄港できず、また、5万トン未満であっても、入出港時間の制約があり、これが誘致にとってハンディキャップとなっております。

 一方、近年のアジアにおけますクルーズ需要の増大を背景に、九州へのクルーズ船の寄港が大幅に増大しております。ひびきコンテナターミナルにつきましては、バイオマス発電燃料の集配基地化プロジェクトなどが進められており、現在、在来貨物も含めた取扱量が大幅に増加する見込みでございます。しかしながら、クルーズ需要が増大する状況を踏まえまして、現段階では岸壁使用にまだ余裕があり、5万トンを超える船も受け入れ可能で、潮流の影響も受けないひびきコンテナターミナルにおきまして、クルーズ船寄港の可能性について検討を開始したところでございます。

 現在、貨物荷役との調整や保安対策、及び受け入れ可能な総トン数の確認を含めた航行安全対策につきまして調整を行っております。この秋には、船会社、船舶代理店等に対しまして、受け入れについて案内できるよう作業を急いでいるところでございます。

 また、このような動きに並行して、周遊ルートの開発、観光客の買い物に当たっての受け入れ体制の整備などにつきまして、地元関係者などと連携して取り組む必要があると考えております。いずれにしましても、クルーズ船の寄港は地域の活性化につながるとともに、観光地としてのイメージアップにもつながることから、今後におきましても、積極的な誘致活動を行ってまいりたいと考えております。

 次に、北九州空港と福岡空港との連携についての質問でございます。

 福岡空港が混雑空港に指定された場合、福岡空港への新規就航を希望する航空会社につきましては、就航するハードルが高くなることから、北九州空港へ就航を希望する可能性も高まるのではないかと考えております。一方、現在、福岡空港へ就航しております便につきましては、混雑空港指定後も継続して発着が認められる見込みでございます。更に、現在の福岡空港では、一部の時間帯におきまして、発着回数に余裕がある状況でございますので、就航を希望する時間帯を変更してでも福岡空港へ就航するというケースも考えられます。

 このように、福岡空港の混雑空港指定により、北九州空港へどのような影響があるかにつきましては、現段階では確定的なことは言えませんが、引き続き、関係機関、航空会社等へのヒアリングなどにより情報収集に努めたいと考えております。

 また、本市では、これまでに国内全ての航空会社と近距離アジアの航空会社に北九州空港への就航を働きかけております。その結果、今年度のチャーター便につきましては、7月から10月まで台湾・高雄からの連続インバウンドチャーター便が週に2便から3便運行中でございます。9月のシルバーウイークには、ベトナム・ハノイとの相互チャーター便が2往復運航予定でございます。また、北九州空港の24時間空港という特徴を生かし、深夜・早朝時間帯を活用した韓国からの連続インバウンドチャーター便が検討されております。合計で、昨年度の2倍以上、100便を大きく超える状況でございます。

 更に、福岡空港の混雑空港指定によりまして、必然的に北九州空港への注目度も高まることから、北九州空港のポテンシャルや優位性をPRすることにより、これらチャーター便の誘致も加速されるものと考えております。今後、福岡県とも連携しながら、定期便化を見据えた誘致活動に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、ターミナルの増設などにつきましては、今後の北九州空港の旅客や航空貨物の需要増大に備えまして、空港旅客ターミナルビルや貨物上屋を含む今後の展開を調査することとしております。この調査では、福岡空港の混雑空港指定の影響も十分に勘案しながら検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 23番 大久保議員。



◆23番(大久保無我君) 答弁ありがとうございました。

 それでは、2質に入らせていただきます。

 まず最初に、要望等を幾つかさせていただければと思いますけれども、まず、視覚障害者の就労について、ワークステーションを設置していただいて、それから、将来的には視覚障害者の方々にもつなげていけたらということ、本当に大きな大きな一歩を踏み出していると思います。今後に期待したいと思います。

 それから、フォーミュラEなんですけども、F1開催地の鈴鹿市に確認したところ、開催権料というのがすごく高いというのが大体ネックになるという話なんですけども、これが、鈴鹿市だと13億6,500万円かかっているということです。初めて行うところとかになると、30億円から40億円ぐらいの開催権料が必要ではないかというふうな話もありました。ただ、経済効果の面から見ると、直接な効果で126億円、約127億円です。間接効果で168億円、合計で294億円、295億円という、県内全域に及ぼす巨大な効果があるとされています。確かに、開催権料を地方自治体のみが負うというのは本当に難しい話ではあるんですが、この鈴鹿の場合は、F1を誘致している鈴鹿サーキットを運営している会社が支払っているということなんですけども、今回の場合は、国を挙げての誘致というのが考えられていますので、これは恐らく国との協議になると思います。恐らく条件をいろいろ国と詰めていくことになるんだろうとは思いますが、海外での鈴鹿という名前が物すごく認知度が高いという話もあります。先ほど申し上げましたように、テレビ中継で約3億人の人が見ているということを考えれば、当然と言えば当然なんですけども、幾つかの都市がもう既にこの誘致に向けて動き出しているということを聞いております。興味を示している地方もありますし、鈴鹿市も手を挙げているという話も聞きました。できるだけ急いで情報収集していただいて、誘致可能であれば、積極的に動いていただければなと思います。

 それから、安全・安心なまちづくりなんですが、先ほど市長も言われていましたが、暴力団がかかわっていると見られる事件で、まだまだ未解決なものもあります。福岡県警、そして、北九州全体の市を挙げた取り組みというものは確実に成果を上げているというのは間違いないですけども、ここでやはり気持ちをしっかり引き締めて、手を緩めることなく、引き続き暴力のないまちづくりへの取り組みを、市長を先頭に引っ張っていただければと思います。

 さて、小倉城についてなんですけども、例えば、昼の顔と夜の顔が、小倉城には、恐らくあると思うんです。夜の小倉城を見るのも、私が言うのも何ですが、とてもロマンチックでいい風景なんだろうと思います。夜の一つの見せ方として、プロジェクションマッピングとかを活用した方法というのも一つあるのではないかと思います。以前、ちょっと視察に行った先で、夜景を含めてプロジェクションマッピングをやっていたんですが、そこにストーリーをいろいろ織りまぜることで、人を引きつけるような話もあるんです。ぜひこの小倉とお城にまつわる歴史を紹介するようなプロジェクションマッピングを週末に見せるとかというのも一つの方法ではないかなと思います。そして、お城ですから、やはり風情というものが大事だろうと思います。もちろん文学を中心とするというのもあるんですけど、歴史を感じさせるような、風情を感じさせるような一体的整備もあわせてやっていただければなと思います。

 それから、小倉城へ向かう案内板も、やはり観光地でありますので、観光地に向かうための案内板をわかりやすいものであったりとか、味気ない看板をつけるよりも、味のある、小倉城に向かうんだというような気持ちにさせるような看板の設置もぜひあわせて考えていただければと思います。

 さて、市長は、高倉健さんの映画をほとんど全部と言っていいほど見ているというふうな話を聞いたんですけども、これは本当でしょうか。高倉健さんの追悼イベント、メモリアルイベントについては、市長もすごく気持ちが入っていると思うんですけども、これについて、思いをぜひ聞かせていただければと思います。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 物すごくたくさんの映画がありますし、また、テレビドラマもあります。全てがDVDなどで市販されているかどうかでありまして、それからすると、かなりは見ておりますけれども、実にすばらしい日本を代表する名優であると思います。1975年までは東映で、いわゆるやくざ映画主体にやっておりましたけども、それ以外にも、特攻隊の青年将校を演じたり、ヒューマンな役もやっておりましたが、75年以降は、あなたへであるとか、君よ憤怒の河を渉れ以来何億人もが海外で見たとか、内外で世界的に最も有名な日本人ではないかと思うときもあります。その方が、北九州に大変ゆかりがあるということは、市民としても大変誇りに思いますし、ぜひこの高倉健さんの偉業を末永く、そのすばらしさを伝えていきたいと感じる一人であります。

 今回、高倉健さんをしのぶイベントを企画していくわけでございますけれども、そうしたことに御理解と御協力をいただいている皆様方に心から感謝申し上げたいと思っております。先ほど、文化の中でデジタル映像、漫画については、世界的に大変高く評価されておりますし、その多くのすばらしいアーティストが北九州出身であるということであります。そして、映画についても同じくでありまして、こうした高倉健さんを初めとする映画の魅力をぜひ町の元気につなげていきたい、大事に大事に高倉健さんの偉業を顕彰してまいりたいと感じております。



○議長(戸町武弘君) 23番 大久保議員。



◆23番(大久保無我君) 本当に高倉健さん、私も本当に大変日本の中でも、俳優さんとしてこの町とつながりがある、ゆかりのある俳優さんとして、功績のある方だと思っております。こうした功績のある方を、単なるイベントの一つにしてしまうのではなくて、やはり私たちのこの町の一つの誇りとして、市民一人一人がこの高倉健さんを思い、尊敬するような取り組みにしていただければと、つなげていっていただければと思います。それが結果として、高倉健さんのゆかりのある地だということでこの町に人が訪れるということにつながっていけばいいのではないかと思います。終わります。



○議長(戸町武弘君) 進行いたします。34番 吉河議員。

                (議長退席、副議長着席)



◆34番(吉河節郎君) 皆さんおはようございます。私は、公明党議員団を代表して一般質問を行いますが、質問に入る前に、このたびの記録的大雨により、関東から東北にかけ大規模な被害が発生しております。茨城県鬼怒川や宮城県の吉田川、また、けさは渋井川まで氾濫をし、大きく被害が拡大しているという状況でございますが、いまだ多くの方が救助を待っているのは、大変心が痛むことでございます。不幸にも命を落とされた方の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、被災された皆様に改めてお見舞いを申し上げます。行方不明者が一刻も早く、無事が確認されますように、また、一日も早い復旧をお祈りしながら質問に入ります。

 初めに、釜石デスクに関連する問題について伺います。

 2011年3月11日、あの東日本大震災からきょうでちょうど4年半となります。本市はその年の8月から、釜石市役所内に現地事務所となる北九州市・釜石デスクを開設し、職員を常駐させています。支援先を特定し、現地に常駐職員を置くという本市の支援方式は全国的にも珍しい試みです。今回、私たち公明党議員団のうち6名は、8月3日から6日にかけ、釜石市を初め、東日本大震災被災地の復興状況を視察させていただきました。特に、現地派遣職員との懇談会では、9人の皆さんからさまざまな苦労話やエピソードを聞かせていただきましたが、使命感にあふれる内容に、改めて感銘を受けた次第です。

 現在、釜石市には、全国から128名の職員が派遣されていますが、他の自治体からの職員は派遣期間が3カ月若しくは6カ月なのに対し、本市からの派遣職員は1年若しくは2年と期間が長く、配属先も、都市計画を担当する方、水産課で港湾の整備を担当する方、広大な海岸線で大規模なかさ上げ工事を担当する方、公営住宅の建設を担当する方など、それぞれの現場で頑張っておられました。私たちも、派遣職員の皆さんが働く現場を見せていただきました。釜石デスクにいる本市からの復興支援統括官の案内で各現場を回りましたが、現地で工事の進捗状況を説明するのは、当然本市からの派遣職員でした。しかも、長期にわたり派遣先で頑張っているにもかかわらず、例えば、自分が担当する公営住宅の完成を見届けるまでは釜石に残りたいとさりげなく話すなど、本市派遣職員の責任感や使命感、リーダーシップは、釜石の副市長、幹部職員の皆さんからも高く評価されていました。釜石デスクの設置から既に4年が経過しましたが、その間、北九州市と釜石市の連携、信頼関係はまさに鉄のきずなとして一層深まっていると実感しました。

 そこで、伺います。

 1点目に、新しい試みである釜石デスク設置の成果や両市間の連携、協力がもたらす効果について、改めて見解を伺います。

 さて、釜石デスクは全国的にも珍しい試みであったことから、赴任された職員の方々は苦労の連続であったと推察いたします。まず、言葉の問題でコミュニケーションがスムーズに進まなかったことは容易に想像できます。そうした派遣職員の支援活動報告書を見ますと、本市においても参考になると思われる幾つかの事例があります。例えば、第1に、被災地では状況に応じて工事の発注にはさまざまな方式がとられていることから、本市においても、事業の特性などを考慮した上で、必要に応じて発注方式の選択肢を広げる価値があるのではないか。第2に、被災後は災害対策本部等、人員の活動に伴う食料や燃料、仮眠スペース等の生活面全般の確保が必要になりますが、災害対策が長期間にわたった場合、果たして本市庁舎にその機能はあるのか。第3に、バックアップ施設や管路の確保、耐震管での整備の必要性を感じたことなどが挙げられています。

 そこで、2点目に、これらの事例も含め、本市職員が釜石で体験した貴重な経験、行政上のノウハウを生かしていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 3点目に、過重な業務を強いられる被災地派遣職員については、本市に一時帰郷する際の休暇枠を考慮することはできないでしょうか。本市から釜石市への移動は、飛行機と新幹線、JR在来線を乗り継いでも1日がかりです。私たちの場合も午前9時の飛行機で出発して、釜石駅に到着したのは午後4時半と、移動が1日がかりでした。2泊3日や3泊4日で帰郷しても、家族と過ごせる時間は極めて限られています。2〜3カ月に一度帰郷するにも一苦労です。休暇枠の拡大を工夫できないでしょうか。

 次に、観光客の誘致及び観光施設のネットワーク化について伺います。

 前者の質問と一部ダブりますけれども、なるべく角度を変えてお伺いいたします。

 去る8月31日、小倉城周辺の観光客誘致についての有識者会議、魅力向上事業基本計画検討会の初会合が持たれました。小倉城の宿泊施設化やオープンカフェ開設などが提案され、小倉祗園太鼓を体験できる施設の整備も議論されたとの報道がなされました。北橋市長も、来年5月には伊勢志摩サミットのエネルギー大臣会合が北九州で開かれ、内外のマスコミに注目される。合意を得たものからスピード感を持って実行に移したいと述べられています。もし、小倉城が泊まれるお城として世界に発信されれば、来年5月のエネルギー大臣会合の際は、その話題で持ちきりになるのではないかと思われます。

 そうした中、本市では、平成26年5月、観光振興プランが改定され、平成31年を目指した6年間の観光振興計画が推進されています。この観光振興プランでは、基本戦略の方向性として、第1に、本市の観光都市としてのブランド化、第2に、本市ならではの地域資源の発掘、第3に、効果的なセールスプロモーション戦略、第4に、受け入れ体制の整備、第5に、都市型集客のMICE戦略、第6に、東アジアからの客を取り込むインバウンド戦略が上げられています。

 そこで、まず1点目に、これら6本の柱について、その取り組みを簡潔に御説明ください。

 2点目に、市内外の観光客を取り込むに当たって、宿泊施設などの受け入れ体制の早急な整備が求められます。10月には、日本最大級のファッションフェスタであるTOKYO GIRLS COLLECTIONの地方創生プロジェクト第一弾であるTGC北九州があり、これからも大きなイベントを招致するためには、宿泊施設の整備は欠かせません。しかも、近年外国人観光客の増加から、都市部のホテルの客単価は急上昇し、部屋も不足する事態となっています。特に、若者を呼び込むためには、安価で安心して宿泊できる施設が必要です。TGC北九州は、県内のみならず、西日本地域から約1万2,000名の入場者が見込まれています。終演は6時ごろであり、宿泊が必要な入場者も多くいると見られ、また、翌日が日曜日であるため、本市の観光都市としての魅力を打ち出すいいチャンスだと思います。

 そこで、TGC北九州などの大型の人気イベント開催時の入場者の宿泊やその後の観光に対してどのように取り組むおつもりか、伺います。

 3点目に、アジアからの集客を考えるに当たって、大型の岸壁を持つ港の整備が喫緊の課題であります。鳥取県と島根県にまたがる境港は、以前からの大型岸壁の整備により、中国など、アジアからの大型のクルーズ船の寄港が引きも切らないと伝えられています。北九州港のクルーズ客船寄港地は、門司1、2号岸壁ですが、水深は11メートルで、両岸壁とも長さは210メートルしかありません。沖縄の那覇港では、クルーズ船の寄港ができる岸壁が不足しており、4月以降、寄港の予約を断ったケースが43件に上るそうです。新たなクルーズ船岸壁は次期港湾計画の改定作業とは切り離し、港湾計画の一部変更か簡易な変更の形で早期対応ができないか検討していると伝えられています。

 本市においても、門司港やひびきコンテナターミナルにおいて、クルーズ船の誘致に積極的に対応すべきと考えます。特に、ひびきコンテナターミナルにおける大型客船受け入れに向けての検討状況はどのようになっていますか。伺います。

 4点目に、本市には現在でもアジアからの旅行客が多く、今後、外国人旅行客をふやすためには、まず言語の問題をクリアする必要があります。今は若者を中心に、タブレット端末を持参し、旅先案内は自分自身で対応する者も見受けられますが、多くは日本語という言葉の壁にぶつかります。

 そこで、本市においても、人が多く集まる空港や駅などに、多言語電子看板を設置したり、タブレットを活用して外国人旅行者向けの対応ができないでしょうか。

 また、電子看板は、日本語、英語、中国語、タイ語などで対応できるそうです。そうした多言語ガイド端末や多言語電子看板を北九州空港や小倉駅、主な観光施設などに設置し、活用することができれば、外国人旅行者のニーズに応えることにもなると思われます。見解をお聞きします。

 5点目に、本市は6月、観光庁のグローバルMICE強化都市の一つに選定されました。観光庁が海外競合都市との誘致競争に打ち勝てるポテンシャルのある都市を選定して集中的に支援し、グローバルレベルの都市を育成することを目的に実施されるものです。主な支援内容は、外国人専門家によるコンサルティング、海外MICE専門誌の記者の招へいなど広告宣伝、セミナーの開催などであり、平成28年度末まで支援事業の実施が計画されています。

 本市は、この選定を生かして、観光客誘致にどのように取り組んでいくおつもりか、見解を伺います。

 6点目に、市内各地の観光資源の有効な活用や地域経済の活性化を図るためにも、観光地のエリア間のネットワーク化を一層図るべきと考えます。幸いにも、官営八幡製鐵所関連施設などが世界遺産に登録され、本市も更に幅広く名が知られるようになりました。特に、若年層には、修学旅行先として格好の施設となった上、本市はドラマや映画のロケ地も多く散在しており、若年層の関心を呼ぶことができます。これらを組み合わせると、歴史や文化の見学と同様に、なじみの深いドラマや映画のロケ地めぐりをすることで、硬軟相まった周遊ルートになります。

 また、アジアを中心とする学校の国外見学先として、歴史やエンターテインメントの組み合わせという格好のルートを提供できる本市は、積極的にその売り込みを図るべきではないでしょうか。もちろん、国内各地の学校の旅行先としてもすぐれた特性を持っており、市内各地に点在する観光資源を組み合わせてネットワーク化した周遊ルートの設定と、その利用者増を目指して、国内外の修学旅行先、見学先として本市の観光資源を更に売り込んではいかがかと思いますが、見解をお聞かせください。

 次に、プノンペンとの姉妹都市締結について伺います。

 2015年までに、ASEAN共同体の実現を目指すASEAN諸国は、日本にとって重要なパートナーであります。その一国であるカンボジアのフン・セン首相が、本年7月、東京で開催された日本・メコン地域首脳会談に出席した後に本市を訪問しました。フン・セン首相は、副首相や開発評議会担当特命大臣らを含む政府代表団とともに、7月5日、カンボジア政府専用機で北九州空港に到着しました。カンボジアの現況について特別講演を行った後、企業等を視察して、翌6日に帰国しました。今回の訪問は、カンボジアにおける本市の水道分野の国際協力の功績が評価された結果と聞いております。

 フン・セン首相は、安川電機のみらい館で最新のロボット技術を活用した先端機器を見学し、また、日明浄化センターでは、下水道事業や下水道管検査ロボットなどに関心を示したと報道されていました。その後の夕食会では、首相から、これまでの本市の水道事業協力と今回の訪問受け入れに対する感謝の言葉があり、その上で、ベトナム・ハイフォンとの交流を例に挙げ、カンボジアの都市、例えばプノンペンなどとの姉妹都市交流を検討してはどうかという提案がなされました。カンボジアにおける本市の水道事業の協力は、雑誌やテレビでも取り上げられ、既に内外によく知られる成果を上げているところです。今後は、この経験をもとに、下水道分野や環境分野など、新たな分野においても協力を進め、カンボジアの発展に貢献するとともに、将来、本市企業がビジネスしやすい環境づくりを進めるべきだと考えます。そのためには、首相から提案いただいたプノンペンとの都市提携を実現し、相互の交流の基盤としていくことが重要であります。プノンペンと姉妹都市となることができれば、ベトナム・ハイフォンがそうであるように、本市のインフラまるごと輸出などの取り組みを生かして、相手都市の発展に貢献し、本市企業のビジネスチャンスをも拡大していくことが期待できます。また、一国の首都と姉妹都市提携することは、アジアとの関係を重視する本市の国際的なイメージ向上、ひいては、北九州市民の郷土への誇り、愛着、いわゆるシビックプライドの向上にも資するものと考えます。

 そこで、1点目に、プノンペンとの交流内容ではどのようなものが期待されるのか伺います。

 2点目に、姉妹都市締結に向けた検討や協議はどこまで進み、今後どのように進めていく予定なのかお聞かせください。

 次に、電力小売への参入に向けた地域エネルギー会社の設立等について伺います。

 平成28年から電力小売の全面自由化が始まりますが、時を同じくして本市は、電力小売会社、仮称北九州パワーに出資するため、今9月議会の一般会計補正予算に2,400万円を計上しております。本市を含め約10社が出資する予定で、資本金は約1億円になると見られています。当面は、市内2カ所のごみ焼却施設、日明工場と皇后崎工場で発電した電力約5,000キロワットを買い取り、既存の電力会社より安い価格で市内の公共施設に売電する計画です。いわば電力の地産地消であり、産業競争力の強化を目指した大変重要な取り組みの一つと認識しています。

 しかし、乗り越えなければならない課題が幾つかあります。まず、発電能力については、現在若松区響灘地区で各種の発電が推進されており、合わせて約300万キロワットと見込まれています。この事業は何としても成功させなければならないと考えますが、このうち洋上風力発電については、環境省の風力発電等に関する事業のモデル地域に採択されました。このような国の後押しが大きな追い風になると思われます。

 そこで、伺います。

 まず1点目に、将来的に新会社が約300万キロワットの電力の一部を取りまとめ、売電することになるわけですが、新会社の事業性を考える場合、いかに安価で安定的な電力供給を行っていくことができるかが成功の鍵と思われます。以前行った調査によりますと、約8割の事業者が地域エネルギー会社からの電力購入に関心があるとのことです。しかし、新会社からの電力購入に対する懸念として、一般電気事業者より安価な電力価格が将来的に続くのか、契約を既存の電力会社から切りかえることによる手続の手間などが挙げられています。安くて安定的な電力を継続的に提供するためには、どのような体制整備が必要とお考えでしょうか。

 2点目に、響灘地区を中心に、約300万キロワット規模の発電ポテンシャルがありますが、問題はそれを送電する能力です。送電網はすぐに完成するインフラではなく、時間と経費と技術を要するものであり、その強化については、長期的視点に立って検討を進めていくべきものです。響灘地区発電エリアから、既設の送電網につなぐための設備や変電所の新設も必要となる可能性があります。こうした送電網や変電所の新設についての課題や検討状況はどのようになっているでしょうか。

 3点目に、長期的な視点で見ますと、地域の発電能力約300万キロワットは、北九州地域の電力需要約150万キロワットを超える規模であり、このような大量な電力は、九州地域のみならず、本州地域へも融通することが大切になってきます。九州から本州への送電線は1系統しかなく、その送電能力強化が必須の課題になります。長期的な視点を踏まえた今後の送電網の設備について伺います。

 4点目に、地域エネルギー会社は、市内に安価な電力を安定的に供給することによって、市内の事業者を支援し、産業振興を図ること、また、スマートコミュニティ創造事業の知見も生かして、企業等の需要家が電気の賢い使い方をし、効率的な電力消費をすることで、そのメリットが生じるような仕組みをつくることなど、いわゆるエネルギーマネジメントの使命を負っています。この新会社の使命を達成するためには、本市は資本提供だけではなく、人材の供給や育成、あるいは技術の提供や蓄積といった面での協力支援体制を構築する必要がありますが、どうなっていますか。

 その際、地元大学などと協調して、エネルギーに関する人材育成を行うことで、卒業生の新会社への雇用も想定され、産業振興も期待されますが、大学への支援、協力についてはどのような具体策が検討されていますか。伺います。

 最後に、市外の大学に通う本市出身学生への就職情報の提供についてお尋ねします。

 文部科学省の学校基本調査で、今春の大学卒業者約56万4,000人の72.6%が就職したことがわかりました。大卒就職率が7割を超えたのは1994年以来で、景気回復に伴う就職環境の改善が鮮明になりました。調査結果によると、大卒の就職者は昨年度より約1万5,000人多い40万9,700人で、このうち38万8,600人が正規雇用として採用され、卒業者全体に占める割合も68.9%で、昨年より3ポイント改善しました。大学院修了者や高校卒業者でも就職する割合が上昇しており、同省は、企業の採用増などを踏まえ、就職意欲が高まったのではないかとしています。全国的にも景気回復が進み、本市においても同様に高い就職率と聞いております。

 そのような中、市外へ進学した学生を持つ本市在住の保護者から、来春卒業を迎えるため住みなれた愛着のある本市にUターンして就職したいんだけども、情報はないんでしょうかと、こういう相談が寄せられました。これまで市外へ進学した大学生は、地元就職の情報量が少なく、特に関東や関西に進学した学生はそのまま就職し、定着するケースが多いのが実情です。特に、現役の間に地元で就職活動することは、限られた時間と経済的な面から制約があり、主にインターネットを通じて就職サイトから情報収集しているところです。

 そこで、2点お尋ねします。

 1点目に、本市出身の地元就職を希望する市外大学生に対する就職支援について、お盆時期のI・Uターン企業説明会のほか、どのような取り組みをされているのかお聞かせください。

 2点目に、石川県金沢市では、高校の同窓会と連携し、関東や関西に進学した地元出身の学生に同窓会の機関誌やホームページを通じて地元就職の働きかけを行っているそうです。具体的には、大学3年生を対象とした地元企業の見学会や経営者との交流会など、就職支援に関する情報を機関誌やホームページを通じて発信、PRしています。今後、これらの情報をダイレクトメールによりお知らせすることも検討中とのことです。また、同窓会ホームページから金沢市の就職支援サイトはたらくサイトを閲覧できるよう依頼するそうです。

 本市でも、市内高校同窓会などと連携し、情報発信することは有効な手段と考えますが、見解をお聞かせください。

 以上で第1質問を終わります。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 吉河議員の御質問にお答えいたします。

 まず、釜石デスクについてであります。

 釜石市の復興について、北九州市議会議員の皆様には、これまでさまざまな御支援をいただき、厚くお礼を申し上げます。

 今回、公明党議員団におかれましては、6名の議員が釜石市を初め、東日本大震災被災地の復興状況を視察され、その際、本市派遣職員を激励していただき、感謝申し上げる次第であります。本市は、東日本大震災に対しさまざまな支援に取り組み、中でも同じ製鉄の町である釜石市には釜石デスクを設置し、復興支援統括官が派遣職員の取りまとめや釜石市との連絡調整、現地視察の対応などを行っております。派遣職員は10名、そして、現地で1人を採用しております。この復興支援統括官が常駐する釜石デスクは、派遣職員が安心して業務に取り組むことができる大変心強い存在となっており、派遣職員の能力発揮、復興事業の推進につながっております。また、釜石デスクが作成した現地の様子の記事が毎月新聞に連載されるなど、広報面でも貢献しています。

 一方、本市は、釜石市と連携協力協定を締結し、釜石市が進めるスマートコミュニティ事業への協力やイベントを通した市民交流などを推進してきました。これらの事業についても、釜石デスクを連携のかけ橋として取り組んだことで、円滑に事業を進めることができました。

 また、今年度は、世界遺産登録に向けて共同で取り組みを進めたほか、北九州市子どもノンフィクション文学賞の作品募集を釜石市の小・中学生に呼びかけ、新たな市民交流にも取り組んだところであります。

 更に、防災の分野では、児童生徒の防災意識の向上や将来の地域防災の担い手を育てることを目的に、釜石ゆかりの群馬大学片田教授の指導、助言を得て、教員指導書、北九州市防災教育プログラムを作成し、市内各学校で活用を図るなど、両市の市民間交流は子供から大人まで、世代を超え、ますます広がりを見せております。

 釜石デスクを中心としたこれまでの本市の支援は、釜石市長を初め、現地での信頼も厚くいただいているところであります。本市としましては、これまでに培ったきずなを大切に、十分連携を図り、復興に向けた取り組みを今後とも続けてまいりたいと考えております。

 次に、プノンペンとの姉妹友好都市締結について御質問がございました。

 プノンペンは、2009年以降、特別市がキャピタルシティー、首都でありますが、日本の外務省はそれをプノンペン都と表記をいたしておりますので、本市も正式にはプノンペン都と呼ばせていただきますが、カンボジアは、1970年代からの長期にわたる内戦などで多くの国民の生命や社会インフラが失われた国であります。しかし、1990年代以降は、経済も徐々に回復し、近年はGDP成長率が年率約7%で推移するなど、著しい発展を遂げております。その首都でありますプノンペン都は、政治、経済、文化の中心地であります。カンボジアの人口約1,468万人の1割を超える約170万人が集積しております。

 また、既に都市化が進み、2014年には、日系大型ショッピングモールが初出店し、多くの日本テナントが入居するなど、今後の発展とビジネス拡大が期待されております。

 本市は、このプノンペンにおきまして、上水道に関する技術協力を1999年度から実施しております。2006年には、水道普及率が90%を超え、漏水率が8%へと改善するなど、その成果は世界的にプノンペンの奇跡と称されております。また、2007年度からは、この実績のもと、プノンペン水道公社とともに、地方公営水道の技術力及び経営管理能力の向上に貢献しております。更に、下水道の分野では、2014年度から、プノンペンの下水排水改善プロジェクトにおきまして、本市が人材育成などの技術支援を行っております。

 今後、プノンペンでは、その急速な発展に伴って、環境エネルギー、都市インフラ、人材育成などの課題が生じると想定されています。そこで、今後のプノンペンとの交流では、まずは本市が得意とする環境分野や上下水道分野の技術協力を行いながら、プノンペンが抱える課題の解決に貢献をしていきたいと考えます。また、そうした交流を通じて相互の理解を深め、経済、文化などの分野にも交流の輪が広がることを期待しております。

 こうした状況下で、本年7月に来訪されたカンボジアのフン・セン首相から、本市とプノンペンとの姉妹都市提携の御提案をいただきました。本市としましても、両都市が姉妹都市となって関係を強化することができれば、交流の更なる拡大が期待できます。また、議員御指摘のように、一国の首都との姉妹都市提携は、都市PRやシビックプライドにもつながります。そこで、8月には、本市の関係局の実務者がプノンペンを訪問しました。姉妹都市提携を担当する窓口部署を確認し、両都市が協議を開始する環境を整えたところであります。10月には、本市の担当副市長をプノンペンに派遣し、具体的な協議を行わせたいと考えております。また、それと並行して、今後の各分野の交流可能性についても検討を進める予定であります。双方にとってメリットのある形で姉妹都市提携を行うことができるよう、今後の両都市の協議をスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。

 地域エネルギー会社の設立などにつきまして御質問がございました。

 本市では、新成長戦略の一環として、産業振興と雇用創出を目的に、地域エネルギー拠点化推進事業に取り組んできました。その柱は、エネルギー産業の集積を図ることによる本市における新たな産業分野の創出であり、安定・安価な電力を供給することで、地域産業の振興を行う地域エネルギー会社の設立の2本から成っております。今般、地域エネルギー会社設立のめどが立ったことから、今議会に補正予算議案をお願いしたものであります。

 地域エネルギー会社が安定・安価な電力供給を継続するための体制については、これまで電力事業の知見と経験を有するアドバイザーの意見も聞きながら、地元企業や金融機関と一緒に検討を続けてまいりました。具体的には、まず、発電及び送電設備などのハード設備を極力保有しないこと、また、エネルギーマネジメントを活用し、ピーク時に調達を余儀なくされる電力市場からの高額な調達を極力回避すること、また、地元企業のネットワークを生かした効率的な営業活動を行うことなどが必要とされました。以上に加え、最小限の人数によるコストを抑えた堅実な会社経営により、安定・安価な電力供給を継続的に行えるようにしたいと考えております。

 地域エネルギー会社の組織につきましては、会社運営に求められる必要な能力、例えば電力小売事業の経営に係る知見や需給バランスの同時同量やエネルギーマネジメントなど技術面のノウハウ、更に、市や市内中小企業とのネットワークなどが挙げられます。このため、本市や株主のどの企業がどの分野を担うことが最適となるのかを考慮する必要があります。本市としましては、産業振興やエネルギー政策の経験を有する人材を地域エネルギー会社へ派遣することも視野に入れ、今後、企業との最終調整を行っていく予定であります。

 エネルギー産業は、本市のみならず、我が国にとって非常に重要な産業であるため、本分野については、地元大学などの学生にも大いに関心を持ってもらいたいと考えております。その一環として、技術開発の共同研究やインターンシップの受け入れ、場合によっては講師の派遣など、地元で育てた人材が将来的に市内のさまざまなエネルギー産業の担い手となるよう、大学と連携をとってまいります。

 地域エネルギー会社においては、人材育成という観点も組み入れながら、市内の中小企業に安定・安価なエネルギーを供給することで、企業のエネルギーコストの削減や新規事業の拡大、また、新たな企業誘致など、地元経済の活性化を担えるよう、しっかりと取り組んでまいる方針であります。

 電力小売への参入に向けたさまざまな課題等について、引き続きお答えさせていただきます。

 本市が、響灘地区におきまして、エネルギー、発電所の拠点化を進めるためには、発電所の誘致に加え、御指摘のとおり、送電網の整備も課題となります。送電網の整備では、費用、工期、安全性を考慮して、鉄塔や変電所などの設置場所を的確に確保できるよう、最適なルート選定が重要であります。また、そのためには地元の理解、協力といった協調体制も不可欠であります。

 響灘地区の送電網の整備につきましては、このようなことも踏まえながら、現在、発電事業者九州電力において、さまざまな検討が進められていると聞いております。響灘地区への発電拠点化を進めている本市としましても、地元関係者に事業の重要性の説明や協力依頼を働きかけることなどによりまして、発電事業者九州電力などに対してできる限りの協力を行ってまいりたいと考えます。

 次に、全国規模での送電網の整備ですが、九州と本州を結ぶ送電線など、各電力会社をつなぐ送電線は、地域間連携線と呼ばれております。東日本大震災を契機とした電力需給ひっ迫の経験を踏まえ、電力会社間で電力の融通を行うための地域間連携が課題となっております。地域間連携の増強によりまして、平時から、地域を越えた電気のやりとりが容易になるとともに、大規模災害時でも停電が起きにくくなるなど、多くのメリットが生じてきます。本年4月、この地域間連携線などを最適運用するため、全ての電気事業者が加入する認可法人として、電力広域的運営推進機関、略称広域機関が設立されました。今後は、この機関が地域間連携線の整備計画を担うことになります。

 広域機関では現在、東北と東京を結ぶ連携線、また、東京と中部を結ぶ連携線の2つの地域間連携線の増強計画が示されております。これまで、広域機関設立前に方針決定しておりました北海道〜東北間を加えた3つの増強計画が進んでいることになります。一方で、九州と本州を結ぶ地域間連携線の増強はまだ計画のそ上に上がっておりません。御存じのとおり、九州地区は温室効果ガス削減に貢献する再生可能エネルギーについても全国有数のポテンシャルを持っております。その中でも本市は、用地や風況、技術力などに非常に恵まれたエネルギーの拠点地域となる可能性があると考えております。加えて、北九州市は、九州の玄関口という地理の特性もあります。メイド・イン北九州の電気が全国の産業や市民生活に貢献できるよう、また、温室効果ガス削減のためにも、九州〜本州間の地域間連携線の増強は重要であると考えています。そのため、国家的視点にも立った上で、政府や広域機関にその必要性を御認識いただくよう、さまざまな機会を捉え、積極的に働きかけてまいります。地域エネルギー会社と響灘地区へのエネルギー産業の集積は、本市が進める地域エネルギー拠点化推進事業の両輪であります。これらを着実に進め、地域経済の活性化を目指してまいります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 危機管理監。



◎危機管理監(原口紳一君) 私からは、釜石デスクに関する問題についてお答えさせていただきます。

 まず、派遣職員のノウハウの活用の御質問でございます。

 発災直後からこれまで、釜石市には394人の職員を派遣しております。派遣期間を終え、本市に戻ってきた職員は、例えば被災直後に避難所経営に携わった職員が、現在、危機管理室で地域防災業務を担当するというような形で、現在の職場において、その経験やノウハウを十分生かし、市政の推進に活躍、貢献しているところでございます。

 派遣職員からは、毎年発行する支援活動報告書で、釜石の貴重な経験をもとにしたさまざまな提案がなされております。これら職員の活動や提案を広く市民の方にも知っていただくため、この報告書は市のホームページにも掲載しているところでございます。報告書では、議員が御提示された水道施設の耐震化やバックアップ機能の強化など、現在既に取り組んでいるものもございますし、あるいは事業の特性等を考慮した発注方式、災害対策が長期間にわたった場合の本庁舎機能のあり方など、今後検討すべき事項も含まれてございます。今後、御指摘以外のものも含め、派遣職員の貴重な経験や提案で役立つものにつきましては、積極的に取り入れ、活用してまいりたいと考えてございます。

 次に、釜石市の派遣職員が北九州市に帰ってくる際の休暇枠の関係でございます。

 釜石市へ派遣しております職員の服務につきましては、釜石市との協定に定めてございます。派遣職員が業務報告等で一時帰北する際の休暇等を特別に設けることにつきましては、釜石市、本市どちらの服務規程にもないため難しいと考えてございます。一方で、釜石市へ派遣している職員の夏季休暇につきましては、釜石市の関係規定を適用することとしているため、本市の6日に対して5日と1日少ない状況になってございます。釜石市や本市関係局と協議し、本市の夏季休暇に関する規定が適用できるように検討していきたいと思っております。加えて、業務報告で職員が帰北する際には、なるべく週休日を含む旅程を組むなど、家族とゆっくり過ごせる時間を確保できるよう、今後も被災地の復興に日々努力している派遣職員を、釜石デスクや釜石市と連携し、しっかりサポートしてまいりたいと思っております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは、まず、観光客の誘致に関連しまして、5点についてお答えいたします。

 まず、観光振興プランの6つの柱の取り組みでございます。

 観光振興プランの6つの戦略に基づく取り組みとしては、観光都市としてのブランディング戦略については、美しい写真や動画を多用した観光情報、ウエブサイトによる観光都市としての都市イメージの構築、本市ならではの地域資源の観光資源化戦略については、小倉城などの磨き上げに加え、官営八幡製鐵所旧本事務所やTOTOミュージアムなどの新たな観光スポットを生かした産業観光の実施、セールスプロモーション戦略については、本市ゆかりのタレントを生かした首都圏キャンペーンやSNSによる情報発信、受け入れ体制整備戦略については、おもてなしの充実を図るため世界遺産案内ガイドの養成などの人材育成、MICE戦略については、市内4大学との連携協定の締結や企業が主催する会議や研修旅行の誘致、インバウンド戦略については、東アジアを中心に、メディアを使った効果的なプロモーションや北九州空港を活用したチャーター便の誘致などに取り組んでおります。

 このように、現在、6つの基本戦略に沿ったさまざまな取り組みを行っておりまして、今後とも、北九州市に観光に行こうと言われる観光都市になるため、しっかりと事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、TGC北九州などの大型の人気イベント開催時の宿泊やその後の観光にどのように取り組むかであります。

 市内外から多くの来場者が見込める大型イベント等の開催は、地域経済の活性化に寄与することから、本市としても積極的に取り組んでいるところでございます。また、このイベント等の来訪者の滞在時間を長くし、宿泊してもらうことが、更なる経済効果につながることから、来訪者の市内観光を促進することが重要であります。今回のTGC北九州では、本市の食文化を楽しむことができる北九州フードフェスティバルなど、夜まで続く関連イベントを行うこととしており、多くの来訪者に宿泊していただき、市内観光を楽しんでいただくことを期待しております。

 そのほか、観光案内所などに観光ガイドブックなどを配置するとともに、北九州マラソンなどの大型イベントでは、観光ブースを設置し、市内観光を促しているところでございます。また、本市の小倉駅周辺における宿泊施設は、年間稼働率が65%程度でありますが、大型イベント等の開催時は部屋が不足することもあると聞いております。このような中、タンガテーブルという安価で質の高いゲストハウスがオープンするなど、新たな動きも出てきたところであります。今後も、民間事業者の動向や宿泊施設の稼働状況を見守りつつ、大型イベントなどや観光客を誘致していくとともに、来訪者の市内観光の促進にも力を入れてまいりたいと考えております。

 次に、多言語ガイド端末や多言語電子看板の設置についてであります。

 外国人観光客にとって、多言語情報ツールなどの環境整備は重要であることから、本市では、外国語版パンフレットの配布や多言語対応の優待特典つきウエルカムカードの発行、外国語の観光案内板の設置などに努めてまいりました。また、市内の観光案内所におきまして、電話による通訳案内サービスを行うとともに、タブレット端末を設置し、日本語サイトの翻訳などに活用しております。市内の各観光施設におきましては、施設の特性や展示物の内容などに応じまして、外国語版のパンフレットや解説パネル、音声ガイドなどで案内を行っておるところでございます。

 一方、近年はスマートフォンやタブレット端末を利用し、情報収集を行う外国人観光客がふえていることから、インターネットでの情報提供がますます重要性を増しております。このため、本年度は市の観光ホームページを全面刷新し、今後、このサイトの多言語化を図るとともに、スマートフォンなどに対応した観光アプリの開発にも取り組んでおるところでございます。今後も、議員御指摘の点も踏まえまして幅広く検討し、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、グローバルMICE強化都市の選定を生かして、観光客誘致にどのように取り組んでいくのかという点であります。

 国際会議や学会などのMICE開催は、集客といった直接的な効果のほか、その後の宿泊や観光などによりまして、地域への大きな経済波及効果が期待でき、宿泊客や観光客の増加にも寄与します。グローバルMICE強化都市は、議員御指摘のとおり、世界レベルの競争力を有するMICE都市へ育成することを目的に実施されるものであります。今年度、15都市の応募に対しまして、本市を含む5都市が選定され、観光庁から集中的な支援を受けながら、外国人専門家のコンサルティング、海外専門誌などへ本市の魅力を紹介する記事掲載などによりまして、誘致力向上やプロモーション強化を図っていく予定であります。

 このたびの選定を追い風にしまして、今後も本市のMICEに関する取り組みを強力に推進していくとともに、小倉城や世界遺産といった本市の魅力的な観光地をPRすることで、MICE開催都市として認知度や総合的な魅力向上を図りまして、本市での宿泊客や観光客をふやしてまいりたいと考えております。

 最後に、市内観光地エリアのネットワーク化を図るべきではないか、国内外の修学旅行先として売り込んではどうかという点であります。

 本市には、門司港レトロや小倉城を核とした小倉都心部、いのちのたび博物館などの八幡東田といった観光エリアが存在します。しかしながら、観光調査におきまして、エリア間の周遊がなされてないといった実情が浮き彫りになりまして、観光振興の一つの課題となっております。

 また、修学旅行誘致につきましては、本市の強みであります産業観光や環境を生かしたコース設定を行い、市内観光事業者と官民共同でセールスを展開しておりまして、年間約17万人の修学旅行生が本市を訪れておりますが、滞在時間が短く、宿泊が少ないことが課題となっております。

 そのような中、観光スポットとして世界遺産が加わるとともに、若年層に人気の映画のロケ地も多数点在するため、これらの素材を組み合わせれば更に魅力的な周遊が可能となります。そこで、世界遺産等、各エリアの観光資源を結ぶお勧めモデルコースを紹介したパンフレットを作成するなど、エリア間のネットワーク化と滞在時間の長時間化に努めているところであります。

 今後も、更なるエリア間のネットワーク化を図りながら、修学旅行を含めた国内外の観光客誘致に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、市外の大学に通う本市出身学生への就職情報の提供について、市外大学生に対する就職支援の取り組み、市内高校同窓会などと連携した情報発信という点に、あわせてお答えいたします。

 これまで本市では、市内外の大学生などを対象に、地元企業への就職促進を図るため、会社合同説明会、企業と大学などの情報交換会、学生向け就職情報サイト、市の若者ワークプラザ北九州と国、県の機関が連携した事業を実施してまいりました。ことし7月には、地方創生の取り組みの中で、本市出身の市外大学生などの地元就職を促進するため、新たに本市の首都圏本部にU・Iターン支援事業の案内窓口を設置しております。8月12日から14日までのお盆の3日間には、新卒応援ハローワークと連携し、学生と保護者のためのU・Iターン就職セミナー相談会を初めて開催し、31組、40名に来場いただいたところであります。参加者からは、地元企業の情報が少ないことや、地元までの交通費負担などが課題として挙げられております。各都道府県にある新卒応援ハローワークは、現役学生、卒業後3年以内の若者の就職を支援する専門機関で、地元企業の求人情報を全国どこからでも閲覧することができ、専門の相談員も配置されております。本市出身の市外大学生に対して、地元就職情報を提供する有効な窓口として今後更に連携を強化したいと考えております。

 更に、今年度は、地元企業紹介フリーペーパーの配布、首都圏での就職セミナーの開催などにも取り組むこととしておりまして、市外大学生のニーズに合った支援を行っていくこととしたいと考えております。

 なお、高校同窓会などとの連携につきましては、本市出身の市外大学生への情報提供の有効な手段の一つでありまして、今後、機関誌やホームページの活用など、具体的な連携方法につきまして協議してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(橋本哲治君) 私からは、観光客誘致対策及び観光施設のネットワーク化についてのうち、ひびきコンテナターミナルにおける大型客船の受け入れについての質問にお答えさせていただきます。

 ひびきコンテナターミナルにつきましては、バイオマス発電燃料の集配基地化プロジェクトなどが進められておりまして、在来貨物も含めた取扱量が大幅に増加する見込みでございます。

 しかしながら、クルーズ需要が増大する状況を踏まえまして、現段階では、岸壁使用にまだ余裕があり、5万トンを超える船も受け入れ可能で、潮流の影響も受けないひびきコンテナターミナルにおきまして、クルーズ船寄港の可能性について検討を開始したところでございます。現在、貨物荷役との調整や保安対策及び受け入れ可能な総トン数の確認を含めた航行安全対策につきまして調整を行っております。この秋には、船会社、船舶代理店等に対しまして、受け入れについて案内できるよう、作業を急いでいるところでございます。

 また、このような動きに並行して、周遊ルートの開発、観光客の買い物に当たっての受け入れ体制の整備などにつきまして、地元関係者などと連携して取り組む必要があると考えております。

 いずれにしましても、クルーズ船の寄港は地域の活性化につながるとともに、観光地としてのイメージアップにもつながることから、今後におきましても、積極的な誘致活動を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 34番 吉河議員。



◆34番(吉河節郎君) 前向きな答弁、改めてありがとうございました。

 時間が少しありますので、重ねて、質問なり要望をさせていただきたいと思います。

 初めに、釜石デスクの件ですけども、時々新聞に状況が報告されております、市長から御答弁があったとおりですけども。やはり、発災した当時は、1年たち、2年たつ間は、全国が何とかこの地域のために支援ができないかという思いの中で、被災地を忘れない、こういう合い言葉になるような流れが全国にあったんですけど、やはり3年、4年たってくると、一般の市民の方々も含めて、どうしてもしょうがないことではありますけれども、なかなか釜石、あるいは東北の被災地のことが身近でなくなってくるという面があります。

 そういった中で、この釜石デスクの方々、北九州市の職員の方々は、本当に涙ぐましい努力をされていて、これは他都市のことどうのこのうというつもりは全くありませんけれども、そこの幹部職員の方が本当にリップサービスではなくて、北九州の職員の方々の責任感とか現場のリーダーシップとか、こういった使命感みたいなものを本当に高く評価してくださったんですけども、こういう機会もありまして、ぜひできたら、時々新聞に載るかもしれませんが、北九州市の広報で、例えば市政だよりでも結構ですけども、北九州の職員が現地でこうした活躍をし、頑張っている、現地を忘れていない、こういうことをできる限り市民の皆様にも周知することも必要かなという思いがいたしました。ぜひ、これ広報のほうで御検討いただきながら、市政テレビでもいいですし、民間のFBS等々、地元のテレビ局の方ともし機会があれば、こういったことで、1回、シリーズ、ドキュメンタリーで短時間でも報道できないかということも含めて、ぜひ働きかけがなされればと思う次第です。御答弁があれば。なければ結構です。



○副議長(山本眞智子君) 危機管理監。



◎危機管理監(原口紳一君) 議員御指摘のとおり、現地へ行っている職員は、非常に頑張っております。釜石市からも、市民からも感謝されていると。やっぱりそういう頑張り、北九州の市民の方、また、ほかの都市の方々にも知っていただくというのは非常に重要なことだと思いますので、今の議員の御要望を踏まえまして、できることを検討してまいりたいと思います。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 34番 吉河議員。



◆34番(吉河節郎君) ありがとうございます。

 それから、順番に沿って、ちょっと小倉城の質問については、前者とダブりましたけれども、ちょっとおもしろい発想といいますか、これは全く素人の発想ですけれども、その有識者会議の中で出たという小倉城が宿泊施設にならないか、こんな発想も極めておもしろいと思いますし、実現が可能であれば、非常に話題性もあるのかなという気もいたします。

 そこで、だめ元で伺いますけども、この小倉城の天守閣は、例えば、県とか国とか指定された文化財なのかどうか、そしてまた、簡単な水回り程度の工事が可能なのかどうか、そこを教えてください。



○副議長(山本眞智子君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 有識者の皆様から検討会でさまざまなアイデアをいただいておりますが、その中に小倉城をホテルにという、全国にも例のない魅力的なアイデアもいただいております。文化財というわけではございませんけども、ホテルの事業を実現するためには、宿泊施設としての小倉城の構造上の問題、水回りも含めましてですけども、また、運営上の問題、ホテル事業としての採算制など、さまざまな課題はございます。今後また、しっかり研究してまいりたいと思っております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 34番 吉河議員。



◆34番(吉河節郎君) わかりました。

 恒常的にホテルとして経営したらどうかという提案ではなくて、例えば、キャンプに近いような活用の仕方もできるかもしれません。しかも、横に着見やぐらがありますけれども、そういった発想で、特に日本人もそうかもしれませんが、外国の方々は、ああいう天守閣のようなところに非常に関心も高いと思うんです。そういった意味で、キャンプに毛の生えた程度のことをという思いで、可能性があればという質問だったんですが、時々小倉城、時々キャッスルホテルみたいなことが検討できればおもしろい、そういう思いから質問させていただきましたが、ぜひ研究、検討ぐらいしてください。

 それから次に、小倉城の観光案内板は、これから有識者会議の中で検討されるとは思いますけれども、多言語の掲示板になっていますか。



○副議長(山本眞智子君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 小倉城の誘導案内、また、多言語化でございます。

 小倉駅から小倉城までというところが、外国人の方を含めまして、わかりにくいということを御指摘もいただいておりますので、この魅力向上の検討の中で、案内板、また、多言語化につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 34番 吉河議員。



◆34番(吉河節郎君) よろしくお願いいたします。

 今熊本城の敷地内には60カ所の観光案内板があるそうです。そのうち既に20カ所については外国4カ国語に既に掲示板がついているわけですけども、残りの40カ所も、今回、熊本はラグビーのワールドカップを誘致することになっていますので、そういった外国人観光客も想定をしながら、残り40カ所も早急に多言語の掲示板を設置する、こういうふうなニュースがあっておりました。北九州市も恒常的に、今外国人観光客が、年間約13万人来ているようです。そういった方の多くが小倉城に行くということもあると思いますし、ぜひ早目に多言語化を、数カ国以上にと思いますが、これは要望させていただきます。

 それから、昨年の秋以降でしょうか。世界遺産が大方、今回認定される動きが目立ってきてからことしに至るまで、ある意味、北九州市長の御尽力のおかげと思いますけども、非常に北九州に風が吹いているなという実感がいたします。先ほどから、G7の伊勢志摩サミットのエネルギー大臣会合もそうですけれども、響灘の基地の国のモデル事業、洋上風力発電がモデル事業に指定をされました。それから、観光地のグローバルMICEの選定都市に選ばれましたし、そういった一つ一つが、非常に何か北九州がちょっと違うんじゃないかという気がいたします。カンボジアのフン・セン首相のこともそうですし、プノンペンとの姉妹都市の話題もそうだと思います。それからまた、国のいろんな特区に申請していますけども、そういったことも非常に見通しがよくなってきている。そういった、ある意味で本当に北九州がいい方向に進みそうな、夢と希望が湧いたような感じがするんですが、その大きな原因の一つに、暴力団の頂上作戦、一気にはいきませんが、着実に暴力団の排除が進んでいるということが大きな一つの原因だと思います。その延長線上に今回のTGC北九州も実現したと思いますし、そういった大きな流れの中の変わりつつあるところ、そして、先ほどから地域エネルギー会社の売電を含めて話題になっていますけども、もしこの地域エネルギー会社が成功して、初めは量、皇后崎と日明の工場の売電ではありますけども、将来的に、これはもう電力を安く提供できれば、九電等のそういった事業者と安売り合戦が始まりますね、電気代の。当然、企業誘致にもつながってくると思いますし、企業誘致がうまくいけば、地元の中小、零細含めた企業もプラスになると思いますけども、企業が来れば雇用も促進されてくるし、いろんな面で、北九州の経済の活性化にもつながると思います。そういった意味では、本当に大事な時期ではありますけども、そういった市長のリーダーシップを生かしながら、あらゆる政策がいい方向に行くように望むものです。ぜひ、議会も含めて頑張ってもらいたいと思います。

 最後になりますけども、市外に出た学生の市内就職について、これは要望になると思いますけども、鹿児島県議会が、新奨学金制度を実現しようとしています。約900人の枠で一律80万円奨学金を渡して、そして、市内に帰ってきて就職して、3年間勤めれば、その80万円は一切返還しなくて結構です、こういう制度があります。なかなかこれおもしろい制度ではないかと思うんですけれども、時間がありませんから、御答弁いただくというよりも要望にさせていただきますけども、北九州もこういった制度について検討してはいかがだろうかと思います。ぜひ御検討をと思います。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。

                  午前11時59分休憩

                  午後1時2分再開



○議長(戸町武弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。45番 大石議員。



◆45番(大石正信君) 日本共産党の大石正信でございます。会派を代表して一般質問を行います。

 質問に入る前に、一言申し上げます。台風18号の影響により、関東や東北では記録的な豪雨が続き、行方不明者、家屋の浸水など、甚大な被害が出ており、現地では警察や自衛隊などによる救援活動が続いています。災害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げ、質問に入ります。

 まず、地方創生戦略について伺います。

 平成27年6月、政府は、まち・ひと・しごと創生基本方針2015を閣議決定しました。一方、地方自治体においても、地方創生関連法に基づき、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定が求められ、本市でも、本年8月に、北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略案が発表されました。我が党は、地方の疲弊と東京一極集中をつくり出した自民党政治の総括も反省もないまま、財界、大企業主導の成長戦略のために地方の構造改革を進めていくものとして、地方創生関連法案に反対しました。人口減少による地域衰退や東京一極集中のゆがみを打開することは、多くの国民が切実に求めているものです。しかし、安倍政権の地方創生は、その願いに応えていないばかりか、世界で一番企業が活躍しやすい国に向け、地方をつくりかえ、大企業の稼ぐ力のために雇用や医療、農業など、これまでの国民の生活と権利を守ってきた規制を緩和し、撤廃を全国に押しつけるのが狙いです。

 本市では、昭和40年以降、一貫して社会動態がマイナスになっていますが、これは大企業の相次ぐ移転、合理化によって人口が減少したことが大きな要因です。また、現在も人口減少が続いているのは、10代から20代の若者が、本市に定着せず、域外に流出しているためです。低賃金、不安定、長時間労働をもたらした雇用破壊や中小企業いじめの政策が、多くの若者の未来への希望を奪い、少子化を加速させてきました。これらの総括や反省もなく、地域破壊を引き起こす政策を推し進めることは、地方創生に逆行するものです。

 そこで、2点質問します。

 第1に、人口減少は、若者流出とともに、経済的理由などから、若者が結婚し、出産、子育てをしていくことが難しい状況が大きな要因です。自公政権による労働法制の規制緩和で、若者と女性の2人に1人が非正規雇用など、異常な不安定雇用と低賃金、長時間労働を強いられています。本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略案では、人口の減少のスピードを緩めることを上げていますが、大幅な賃上げと安定した雇用こそが人口減少に歯どめをかける方策の一つであると考えますが、市長の見解を求めます。

 第2に、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略案の基本目標では、市内大学生の地元就職者数を1.5倍、市内新規雇用者数を2万人、空港利用者を126万人から200万人、航空貨物取扱量を1万5,000トンから3万トン、小倉駅新幹線口年間集客数300万人以上の利用にすることなどを上げています。今後、どのように戦略を進めていくのか、見解を伺います。

 次に、行財政改革に関連して、2点についてお尋ねします。

 まず、健康づくりセンターの廃止についてお尋ねします。

 当局は、平成27年度の行財政改革推進計画で、健康づくりセンターを廃止し、仮称北九州市認知症支援・介護予防センターを設置するとしています。8月26日、30日に開催された市の説明会では、利用者約400人に対して231人が参加するなど、健康づくりセンター存続を願う切実な要望が出されました。参加者は、利用者に何の相談もなく、一方的な廃止は認められない、認知症支援・介護予防センターの建設は賛成だが、センター廃止は認知症、介護予防に逆行するもの、汗を流して運動することで元気な体を維持し、精神的にも同じ年齢の方と交流することによって認知症、介護予防となっている、一旦保留にして話し合いの場を持ってほしいなど、存続を求める声が相次ぎました。

 市は、センター廃止の理由として、類似の民間のスポーツ施設等の増加、市民センターを拠点とした健康づくり、小倉北区、小倉南区の利用者が全体の8割以上、毎年度約3,000万円の公費負担などを挙げています。しかし、年金生活者の多い利用者にとって、民間の類似施設では経済的負担が大きいばかりか、利用に年齢制限を設けている施設もあります。市民センターには健康器具を配置していません。障害者スポーツセンターも利用者が多いため、時間帯によっては利用制限があるなど、自由に使用できません。また、当局は、健康づくりセンターの利用者は小倉北区、小倉南区の一部に限られているとしていますが、それは市が市民周知を怠ってきたことや、身近で便利な場所に施設を整備しなかったからではないでしょうか。

 以下、2点尋ねます。

 第1に、市長は、これまで健康づくりセンターが市民の健康づくりに果たしてきた役割と存続を求める声をどのように受けとめていますか。答弁を求めます。

 第2に、仮称北九州市認知症支援・介護予防センター設置は、今後の介護予防、認知症を支援するセンターとして必要です。一方、元気な高齢者を閉め出すような健康づくりセンターの廃止ではなく、健康づくりセンターを維持するか、あるいは、他に適切な場所を確保して存続させるべきです。答弁を求めます。

 第2に、市立幼稚園の閉園についてお尋ねします。

 教育委員会は、市立幼稚園8園を4園にする計画を進めています。市が開いた保護者説明会では、子供が障害を理由に6園で断られ、やっと公立幼稚園に入園できたのに、私立幼稚園へ通わせることによる経済的な負担を考えると、母親も働かなくてはならず、子供と過ごす時間がなくなるなど、4園を閉鎖する方針案に対して、親たちから怒りと批判の声が相次いでいます。本年6月以降、北九州市市立幼稚園8園の保護者でつくる8園の存続を願う会と足原幼稚園と松ケ江幼稚園の保護者で1万3,165人の署名を提出されました。教育委員会は、行革の答申は重たいものがあるとして、行革答申を市立幼稚園廃止の錦の御旗にしていますが、幼稚園をなくさないでとの市民1万3,165人の要望こそ重たいのではないでしょうか。

 以下、3点尋ねます。

 第1に、これまで市立幼稚園は、研究実践機能を担い、本市の幼稚園教育の発展及び教育水準の維持向上に大きな役割を果たしてきました。ところが、市立幼稚園を半減する計画は、そうした幼児教育の発展、教育水準の維持向上を果たす市立幼稚園の役割を放棄するものではありませんか。答弁を求めます。

 第2に、障害児等の受け入れ状況を見ると、市立幼稚園は市立幼稚園全体の8.8%に上ります。一方、私立幼稚園は私立幼稚園全体の1.2%にすぎません。特別に支援を要する子供の受け入れの官民格差は8倍あり、市立幼稚園での障害児教育の役割の大きさを示しています。私立幼稚園で障害児の受け入れを促進するためには、施設のバリアフリー化や教員の加配、教員のスキルアップなど、特別な研修が必要です。加えて、私立幼稚園からは、県の特別支援教育の助成金を受けるには、ひまわり学園への定期的な通園や医師の診断書提出などが必要で、発達障害の急増でグレーゾーンの児童が増加するなど、これ以上手が回らないなどの声も出されるなど、さまざまな問題の解決が求められています。市立幼稚園が半減すれば、私立幼稚園で入園を断られているような障害児が排除される可能性があるのではないですか。答弁を求めます。

 第3に、元気発進!子どもプラン第2次計画においては、幼稚園等と小学校の連携の充実を掲げ、幼稚園等の保育環境から小学校の学習環境への円滑な接続を図ることとしています。足原・黒崎両幼稚園は小学校に隣接しており、幼小連携としては最高の条件を備えており、今回の閉園計画は、こうした幼小連携の動きにも反するものと考えますが、答弁を求めます。

 最後に、スタジアム建設について尋ねます。

 平成29年3月の開業を目指し、スタジアム整備事業がPFI方式で進められています。我が党は、この計画が、本市財政にのしかかる巨額の財政負担問題や市民の間に賛否両論があることから、スタジアム事業計画の見直しを求めてきました。そうした中で、PFI事業は、当初の95億5,000万円から、南北両側のサイドスタンド屋根の追加工事等により1.2倍の115億4,000万円にまで膨らんできました。加えて、浅野町緑地整備、砂津緑地整備、道路移設整備、にぎわい施設整備など、周辺整備と称して23億7,000万円を追加して、関連経費を含めた総額では、当初予算の1.5倍、139億1,000万円にまで膨らんでいます。我が党は、ギラヴァンツ北九州の活躍を期待するものですが、スタジアム建設問題は、それと切り離して考えるべきであるとして、以下3点を尋ねます。

 第1に、市長は、平成25年のタウンミーティングで、当初は2万人収容で、建設費100億円強としていたが、1万5,000人収容に修正し、建設費は約89億円になったと話しました。ところが、さきに指摘したとおり、建設費は圧縮されるどころか大きく膨れ上がっており、当初の説明と全く異なっています。本市は、ひびきコンテナターミナル、コムシティ、AIMビルなど、大型公共事業のたび重なる破綻で巨額の財政悪化を招いてきました。また、市長は、ことし6月議会で、埋立事業の破綻について、このような状況に至ったことは大変重く受けとめると答弁しました。市長は、このような大型事業の破綻からどのような教訓を学び取り、スタジアム建設においてどのようにその教訓を生かそうとしているのか答弁を求めます。

 第2に、市民からは、スタジアムの建設費の増大から、第2の新国立競技場やメディアドームのようになるのではなどの不安の声も出されています。当初のPFI事業費から関連経費を含めた総事業費が大幅に増大したことについて、問題であると考えますが、答弁を求めます。

 第3に、財政難を理由に、行革による健康づくりセンターの廃止や市立幼稚園の閉園など、市民にはさまざまな犠牲を押しつけています。一方で、スタジアムの建設に巨額の税金を投入することについて、市長の見解を求めます。

 以上で私の第1質問を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 大石議員の御質問にお答えいたします。

 まず、地方創生について、本市の基本目標の達成について、どういう戦略を進めるかという御質問がございました。

 国の総合戦略においては、政策の基本目標において、具体的な数値目標を設定しております。例えば、東京圏の10万人の転入超過の是正など、そうした数値目標を記載しております。地方版の総合戦略においても、国の総合戦略を勘案して数値目標を設定することとされております。本市の総合戦略では、基本方針として、女性と若者の定着などにより社会動態をプラスにしていき、地方創生の成功モデルを目指すこととしております。この方針を達成するため、4つの柱から成る政策パッケージを定め、政策パッケージの4つの柱ごとに基本目標を具体的な数値として提案しております。

 主な基本目標の設定の考え方でありますが、市内大学生の地元就職に対する希望、これは32%という調査がありますが、実態は22%であります。このギャップを解消すること。次に、国の観光政策によるインバウンドの増大等を背景に、福岡空港との役割分担、相互補完を進め、24時間利用可能な北九州空港の利点を生かした空港利用者数、航空貨物取扱量を増大すること。また、国に準じた女性就業率の向上目標の設定、また、子育て環境の一層の充実、また、PRにより、合計特殊出生率が現在政令市トップクラスでありますが、それを維持すること。また、シビックプライドの醸成や体感治安に資する取り組みによる市民意識の向上などであります。国の政策や現在の社会動向を踏まえ、本市の関係する各分野別計画の目標や実績などと整合性を図った指標を数値として、たたき台として提案しているところであります。

 また、総合戦略の基本目標を達成するための各事業におきましては、それぞれ重要業績評価指数、KPIと呼んでおりますが、このKPIを設定しております。総合戦略の基本目標やKPIの達成につきましては、行政だけではとても達成できるものではありません。このため、産官学金労言、金融界、労働界、言論界も含めて、住民代表から成る北九州市まち・ひと・しごと創生推進協議会にお示しをしております。今後、こうした各界の御意見を踏まえて、オール北九州で取り組んでいくこととなります。本市も、本年4月1日には、総務企画局に地方創生推進室を新設し、9月1日には、推進室の中に定住、移住を促進するため担当ラインを設け、あわせて副市長をトップとする定住・移住推進本部を設置するなど、適宜体制強化に努めております。

 一方で、地方創生は内容が多岐にわたります。また、息の長い取り組みが求められます。今後の具体的な進め方としては、着実に前進するため、総合戦略の実施に向けた工程表を策定し、国の地方創生の新型交付金などを活用しながら、具体的な事業を実施してまいります。

 加えて、市長をトップとする推進本部や推進協議会におきまして、KPIに基づき、総合戦略の進捗状況を平成31年度までとしている取り組み期間のうちに毎年度検証し、見直しを行っていくことで、PDCAサイクルを確立していき、総合戦略を推進してまいります。

 次に、スタジアムの建設について御質問がございました。

 この事業の目的と意義であります。

 スタジアムは、サッカーやラグビーなどのレベルの高い試合やコンサートの開催、幅広い市民利用などを通じて、市民に夢と感動を提供し、豊かで活力ある北九州市の創出に寄与するものと考えております。また、子供たちの憧れの施設として、青少年健全育成の場になるとともに、大規模で高規格なスポーツ施設として、本市のシンボル、市民の誇りとなるなど、多くの効果も期待しております。こうしたことから、スタジアム整備の意義は大きく、この町の将来に必要な施設と考え、事業を進めております。

 公共施設の事業化に当たりましては、必要性、有効性などを十分に検証するとともに、適切な事業計画の立案や民間活力の活用などを考慮して検討を進めることが重要であります。特に、スタジアムのような大型事業につきましては、より慎重に事業化を見きわめる必要があります。このため、私が市長に着任した平成19年から、従来の事前評価方法を見直し、新たな公共事業評価システムの運用を始めました。具体的には、より一層の選択と集中、効率性や透明性の向上を図るため、計画段階での評価やパブリックコメントを追加し、事前評価の対象事業を拡大したところであります。

 スタジアムの整備につきましては、この評価システムを活用し、平成22年11月に構想を発表して以来、2度立ちどまって市民、議会の声をよく聞いて進めるという基本的なスタンスで臨んでまいりました。平成23年度には構想段階において、また、平成24年度には計画段階において、それぞれ外部の評価委員による公共事業評価とパブリックコメントを行いました。その結果、全ての評価委員から、必要性、有効性などについて妥当という評価をいただきました。あわせて、精力的に市民説明を行い、議会からの意見も丁寧に伺ってきたところであります。平成25年6月の議会におきましては、市民から提出されたスタジアム整備の早期着手を求める陳情について、十分御審議をいただき、賛成多数で採択されました。このような取り組みを踏まえて、スタジアムの整備について市民の理解が広まったと考え、平成25年6月、整備着手を表明したところであります。その後、平成25年9月議会で、スタジアム整備事業の予算について議会の御承認をいただき、また、本年6月の議会におきましては、サイドスタンドの屋根設置に必要な予算についても御承認をいただきました。現在、平成29年3月の供用開始に向け、順調に工事が進んでおります。本市のシンボルとして市民に愛される施設となるよう、また、多くの方々に利用され、町のにぎわいや活力の向上に貢献する施設となるよう、市民や地域、イベント関係者の皆さんと連携しながら、全力で取り組んでまいる方針であります。

 残余の質問は、関係局長からお答えいたします。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは、地方創生についてのうち、あと一点、大幅な賃上げと安定した雇用こそが人口減少に歯どめをかける方策の一つであると考えるが見解をという御質問にお答えいたします。

 本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略案は、目標を達成するための施策の方向性として、モノづくりや環境などの成長分野の振興や、若者の地元就職促進を図るための仕事の創出、本市の魅力の的確な発信や本社機能の移転促進を図り、首都圏などからの人や企業の流れをつくるなどにより、付加価値の高いモノづくりへのシフト、人口減少のスピード緩和などを実現しようというものであります。安定した雇用の確保や市民所得の向上は、地方創生を実現する上からも重要であると認識しておりまして、今回の案におきましても、そのための施策を盛り込んでおるところでございます。

 具体的には、安定した雇用の確保に関しましては、若年者の地元就職及びU・Iターン就職の促進、あすの公共事業を支える人材確保・育成事業、高年齢者雇用環境づくり事業、また、市民所得の向上に関しましては、ロボットテクノロジーを活用したモノづくり力強化事業、次世代自動車産業拠点化事業、中核企業育成支援事業などの事業を行うこととしております。更に、事務処理センターなどの事務系オフィスの誘致、リノベーションによる町なか再生、TGC北九州などの大規模イベント、小倉城や門司港地区の観光地としての磨き上げなどを通じまして、サービス産業の振興や都心部のにぎわい創出にも取り組んでおります。

 賃上げにつきましては、現在、一部の企業におきまして、人材の確保や定着、業績の向上などによりまして、賃金や一時金引き上げの動きが出てきております。本市としては、この動きを期待感を持って注目しておりますが、最終的には、賃上げについては企業自身が十分検討し、それぞれの状況に応じて、経営判断すべきものと考えております。

 いずれにしましても、新成長戦略や、今回のまち・ひと・しごと創生総合戦略案を着実に推進することで、雇用拡大の取り組みを行うとともに、市民所得の向上や企業の成長を促し、本市経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 総合保健福祉センター内に設けております健康づくりセンターにつきまして、一括して御答弁を申し上げます。

 健康づくりセンターは、生活習慣病を予防することを目的とした中核施設として、平成11年10月に開設をいたしました。平成26年度末までに3,480人、これは実数でございます、実数で3,480人の方に、運動、栄養の処方箋としてのプログラムを個別に作成することにより、正しい生活習慣を身につけるきっかけづくりや、当該プログラムに基づいて個人が運動を実践できる場を提供してまいりました。このうち、プログラムを実践するための生活習慣改善教室を利用した1,830名の方、これは平成26年度末までの延べの人数でございます、この方々につきましては、アンケートやデータによれば、食生活に気をつけたり定期的に運動するなどの生活習慣の改善や、体重減少や体力向上などの変化が見られているといった結果が得られております。このことから、生活習慣病予防や健康づくりに一定の効果があったと考えております。

 このほか、プログラムをもとに自由利用してきた方についても、開設当初は現在ほど民間スポーツ施設の数が充実をしていなかったことを考慮いたしますと、トレーニングの場を提供できたことは、利便性の面で有効であったと考えております。

 一方、本市の高齢化率は、健康づくりセンターの開設当時の18.3%から、平成26年度末には28.2%へと急速に上昇し、政令市で最も高い状況にございます。また、認知症高齢者についても、平成14年の1万5,357人から、平成26年の3万6,357人へと約2.4倍になっており、認知症支援や介護予防は本市の喫緊の課題となっております。社会状況は大きく変化をしております。今後は、認知症の人やその家族を地域で支え、より多くの高齢者が、運動器具などを使わなくても身近な地域で介護予防を実践できる環境を、保健師、かかりつけ医など関係者が連携を図りながら、市全域に広めていくことが必要であると考えております。

 そのため、医師会や精神保健福祉センターなどの専門機関が入居し、保健・医療・福祉の市内で1カ所の技術拠点である総合保健福祉センター内に、司令塔の役割を担う拠点として、仮称北九州市認知症支援・介護予防センターを設置することといたしました。

 このような方針のもと、特定の利用者を対象に、個別のプログラムや実践の場を提供してきました健康づくりセンターは、その役割を終えたと判断し、廃止をすることとしたものでございます。御理解をいただきたいと思います。

 なお、健康づくりセンターの利用者は、健康づくりへの意識が高く、積極的に健康づくりを実践されてきた方々であると認識をしております。今後は、個別に要望等を伺いながら、市内6カ所の公共トレーニング施設や市が実施する健康づくり事業、そして、約50カ所の民間スポーツクラブ等を御案内するなど、運動継続の機会を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 私からは、北九州市立幼稚園についての3点の御質問にお答えいたします。

 まず、市立幼稚園の半減計画は、市立幼稚園の役割を放棄するものではないかという点でございます。

 市立幼稚園のあり方の見直しに当たりましては、まず、現状認識でありますけども、本市の3歳から5歳の幼児の数は、ほぼピークでありました昭和50年度に約5万5,000人でありましたが、現在はその4割程度にまで減少しております。それから、その中で市立幼稚園の園児数は、昭和50年度には1,773人でありましたが、今年度、平成27年度には312人と大幅に減少しております。それから、市内の幼稚園児の約98%は私立の幼稚園に通っているということでございます。それから、園児1人当たりの本市の財政負担額は、平成26年度の決算ベースでいいますと、市立の105万円に対して、私立では12万円と、公私間で大きな格差が生じている、こういった現状がございます。

 一方、行財政改革の取り組みにおきましては、民間でできることは民間に委ねるとの視点から、研究実践機能を担うために必要な園数で運営する方向とするとしておりまして、これまで検討を進めてまいりました。

 こうしたことを踏まえまして、今後の市立幼稚園の体制を考えるに当たりましては、まず、本市の幼稚園の定員に対する充足率は、公立、市立と私立合わせても7割程度であります。供給は満たされております。

 それから、一方で、複数の課題に対応するためには、市立として一定の園数は必要だと考えます。また、地域的なバランスに配慮する必要もございます。こういったことを総合的に踏まえまして、半数の4園は必要であるとの結論に達したところでございます。

 今後は、存続する4つの園におきまして、まず、幼稚園教育要領に基づいた保育のあり方や教材の作成、それから、特別な教育的な配慮を要する幼児への対応、更に、小学校教育への円滑な接続、こういったことを中心に、教育、研究実践に取り組むこととしており、これが今後の本市の市立幼稚園の役割だと考えております。

 こうした教育、研究実践の成果を活用して、本市の教育センターを中心に、従来から実施しております私立幼稚園の教員も対象とした資質能力の向上及び人材育成に資する研修、それから、公開保育や研修会での発表、ホームページの充実などによる情報発信、それから、未就園児を対象とした園庭開放や子育て相談の実施、家庭や地域に対する幼児教育の重要性に関する広報啓発の推進、こういったことに取り組みたいと考えております。

 したがいまして、これらは市全体の幼児教育の維持向上に資するものでありまして、市立幼稚園の役割を放棄するものではないと考えております。

 次に、私立の幼稚園で入園を断られていたような障害のある子供さんが排除されるんではないか、こういう点でございます。

 現状でございますけども、本市の市立幼稚園には、専門施設などで支援サービスを受けております障害のある子供さんは、毎年若干変動はございますが、今年度で約30名いらっしゃいます。4園体制移行後も、これまでどおり積極的に受け入れに取り組んでいきたいと考えております。

 一方、私立幼稚園でありますが、同様の支援サービスを受けている子供のうち、医療機関などの専門機関による診断書や証明書が提出され、県や市の補助金の対象となっている子供さんは約160人でございます。また、北九州市私立幼稚園連盟が昨年度に実施したアンケートの調査では、270名の子供さんが専門機関の支援を受けているといったデータもございます。

 このように、私立幼稚園におきましても、既に多くの障害のある子供さんを受け入れているという状況がまずございます。

 しかしながら、今回の市立幼稚園の閉園に関する説明会では、私立幼稚園から受け入れを断られたという事例も何件かお聞きしている、これも事実でございます。その個々の背景につきましては、さまざまな理由が考えられますけども、例えば、障害のある子供さんの受け入れに積極的な園であっても、既に一定数以上の障害のある子供さんを受け入れているために、それ以上の受け入れが困難な場合、あるいは障害の状態により、幼稚園教育の場での対応よりも療育の場での対応が望ましいと判断される場合、あるいは、施設がバリアフリー化されてないなどの理由から、園児の安全確保に不安がある場合、こういった理由によりお断りすることもあると、私立幼稚園の関係者から伺っております。

 また、本市議会の常任委員会などでの議論でも、多くの会派から、私立幼稚園の障害のある子供さんの受け入れを支援すべきとの意見をいただいております。私立幼稚園における特別な支援を要する子供さんの受け入れ促進は重要な課題であると認識しております。どのような方策があるのか検討を進めているところでございます。

 最後に、足原・黒崎の両幼稚園が幼小連携で最高の条件ではないかと、この廃園は幼小連携の動きに反するんではないかと、こういう点でございます。

 まず、幼小連携の重要性でありますけども、近年、いわゆる小1プロブレムと言われる小学校1年生の教室において、学級がうまく機能しないという課題が指摘されております。こうした課題解決のために、幼稚園から小学校への円滑な接続は幼児教育における重要なテーマとなっております。幼稚園と小学校の連携は、例えば、幼稚園の園児が小学校の児童と遊びなどの活動を行うことにより、小学校生活に安心感や期待感を持つことにつながること、逆に、小学校の児童は、校外で園児と共同活動を行うといったことで、自分の成長に気づいたり、思いやりの心を育むことができる、こういった効果が期待できるため、各小学校で取り組んでいるところでございます。

 こうした幼小連携の実施は、小学校との距離が近ければ、園児の移動や教員間の調整を図りやすい面は確かにございます。ただ、必ずしも小学校に隣接した立地条件のもとでないとできないというものではなく、実際に、全ての市立幼稚園において、さまざまな形で取り組んでおります。例えば、小倉幼稚園では、小倉中央小学校の児童と一緒に野菜を育てたり、1年生に小学校生活のお話をしたり、絵本を読んでもらったり、こういう活動をしております。小倉南幼稚園では、北方小学校を訪問して、プールや給食を体験する、こういった活動が行われております。八幡東幼稚園では、高見小学校の児童と運動や遊びを通じて交流し、学校行事を参観する、更に、鷹の巣幼稚園では、竹末小学校の児童と音楽や給食、遊びを通じて交流する、その他の幼稚園についても、それぞれの工夫で行っておるところでございます。

 幼小連携による小学校への円滑な接続は、今後の市立幼稚園における教育、研究実践の柱の一つに位置づけております。残る4つの園での取り組みの成果は、広く私立幼稚園などへ発信することで、本市の幼児教育水準の維持向上につなげていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 最後に、私からは、スタジアム建設に関する事業費の質問にお答えいたします。

 まず、スタジアム整備等PFI事業でございます。

 スタジアム整備等PFI事業費につきましては、当初、平成25年9月議会におきまして、建設費と15年間の維持管理、運営費を含め、約95億5,000万円として承認をいただいております。その後、平成26年4月の消費税増税や建設物価の高騰といった社会・経済情勢の変化に適切に対応する必要から、議会の承認をいただいた上で、PFI事業費を約107億3,000万円に変更しております。また、PFI事業者決定後、市民や関係団体から、サイドスタンドの屋根設置について強い要望がありましたことから、快適な観戦環境の提供や集客の強化に必要と判断しまして、本年6月議会で債務負担行為の追加設定の承認をいただいております。これによりまして、PFI事業費は、今議会に契約議案としてお諮りしているとおり、約115億4,000万円となるものであります。

 次に、にぎわい施設等整備であります。

 平成26年6月には、都心部の集客交流の強化を目的に、小倉駅新幹線口地区で年間300万人の集客を目指し、都心集客アクションプランを策定しました。本年4月には、このプランを更に充実するため、にぎわい施設整備を新たに位置づけたところであります。具体的には、スタジアムや周辺施設と連携し、イベントなどができる浅野町緑地、海辺の魅力を感じながら散策できる砂津緑地、タコマ通りを安全・快適に渡る幅の広い横断歩道橋などを整備する計画でありまして、整備費の約23億7,000万円は、国の交付金を活用して実施することとしております。

 スタジアムを含め、これらの施設は都心集客アクションプランに掲げる小倉駅新幹線口地区のにぎわいづくりを支えるものでありまして、町の活力向上に貢献する施設となるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 45番 大石議員。



◆45番(大石正信君) 第2質問をさせていただきます。

 きょう、たくさんの方が傍聴に来られています。この方々は、アシスト21にあります健康づくりセンターで毎日汗を流して、そして、同じ高齢者の仲間同士、お話をすることによって、精神的にもそれが居場所になっている、何としてもこれをなくさないでほしいという並々ならぬ思いで来られています。ぜひ市長に、皆さんの思いを伝えていただきたい。

 先ほどの局長の答弁では、生活習慣病予防など、当初の役割は一定あったと言われましたけども、そのセンターの役割はもう終えたと。高齢化率が高いこの本市で、終わるどころか、ますます元気な高齢者がボランティア、町内会だとか、会合などのボランティアで求められてきています。そもそも、行革で答申されたからといって、住民に、これを一方的に押しつけていく、これは間違いであると思いますけども、説明を3回ほどされていますけども、この利用者の皆さんはそもそも合意をされているんでしょうか。再度答弁を求めます。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 健康づくりセンターの廃止に関しての説明会は、これまでに3回、御指摘のように行っております。その中で、現在の利用者の皆様からは、さまざまな御意見をいただいておりますけども、具体的に御紹介申し上げますと、利用者の触れ合いの場となっている健康づくりセンター廃止を保留してほしい。利用者の意見を聞くべきではなかったのか。あるいは、新しいセンターは別の場所にするか、あるいは、健康づくりセンターに併設してほしい。民間スポーツクラブは利用料金が高く、利用しづらいといった反対意見が多く寄せられております。一方で、地域で実施する健康づくり事業など受け皿を示してほしい。あるいは、他の公共施設のトレーニングルームの拡幅やマシンの増設をしてはどうかというような御意見もございました。総体として、現在の利用者の方に了解をいただいているという状態ではないと理解をしておりますけれども、今後も、他の公共施設の利用や民間施設の利用ということで、個別に相談を丁寧にして、理解を求めていきたいと考えております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 45番 大石議員。



◆45番(大石正信君) 合意は得られてないということですよね、よろしいですね。合意は得られてないということで、これ一方的に、行革の答申が出されたからということで廃止をしていいんですか。市民の合意もなくそれを進めていく、こういうやり方が北九州の公共事業のマネジメント、行革のあり方ですか。そのことについて再度答弁を求めます。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 今現在の利用者の方の了解というのは得られておりませんけれども、本来この施設は、冒頭で御説明申し上げましたように、運動、栄養、休養のプログラムを提供して、そのプログラムの実践の場として設けたものでございます。したがって、本来は、個別の地域で、議員が先ほど御指摘いただきましたように、運動をしていただくということが趣旨としてはございます。多くの高齢化の進展に伴って、あるいは認知症、あるいはそれに準ずる状態の方々がふえていくという状態の中で、市内で唯一の施設でこういった特定の方に特別なプログラムを提供して介護予防をするというようなやり方は、時代の要請にそぐわなくなっていると理解をしております。今後は、特別な機械等を使わなくても、その方々の状態に応じて、地域できめ細かく保健師等が指導ができるような、そういうプログラムを開発して、地域で健康づくりを行っていける、そういう体制をつくっていきたいと思っておりますし、この認知症支援・介護予防センターは、その拠点を担っていくと考えております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 45番 大石議員。



◆45番(大石正信君) もう時代が終わりましたみたいなことを言われましたけども、これから、北九州はもっともっと高齢化の進展で、介護予防についても、元気な高齢者を支えていくとなっているわけでしょう。評価をするんだったら、それを各区につくっていって利用を広げていく。これをしなかったことによって、小倉北区や南区の人が集中しているということを言われています。要求があれば、それを広げていくのが当たり前じゃないでしょうか。市は、民間施設があると言われますけども、今多くの高齢者、3回の説明会が行われましたけど、8月26日の説明会には150人の方が来られたんですよ。皆さん、何て言われているか。毎日汗を流して体を健康にして、それで精神的にもよりどころになっていると。自分たちは認知症・介護予防センターがあることについては認めますと言われているわけですよ。逆に、自分たちが運動することによって、認知症を予防し、そして、介護のお世話にならないようにやっているんだと。それを廃止していくということは逆行しているんだと言われています。この市民の切実な願いについて、応えないんですか。今まで利用者が少なかったということについて、そのことを周知してこなかった。また、よかったら各区につくっていかなきゃいけないわけでしょう。民間施設があると言われますけども、多くの高齢者の皆さんは年金が減らされて、その中から介護保険や国民健康保険料が引かれて、暮らしていけない。だから、市のこの健康づくりセンターに来ていると言われているんです。なぜこの評価をしていることについて、当初の役割は終わったんですか。北九州市は医療費が高い、高齢化率が高い、こういう状況の中で、この健康づくりセンターを廃止していくことは、逆行することじゃないんですか。答弁を求めます。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 今現在の利用者の方々が、今現在の健康づくりセンターになじんでおられて、そこが居場所になっているということは十分理解をしております。ただ、先ほど来、申し上げておりますように、市内ではたくさんの認知症の方、あるいはそれに準ずる方、あるいは生活支援が必要な方がいらっしゃいます。介護予防が必要な方がいらっしゃるわけです。ですから、特定の方に対して特定の個別のプログラムを提供するというやり方は、そのような非常にたくさんの方々に対しては、方法論としては、私は一定の役割を終えていると考えております。今後は、さまざまな状態の方に合わせてプログラムを提供できる、そういうやり方を考えて、地域の中で特別な機械を使うということなしに、地域ぐるみで、行政の保健師もお手伝いをいたしますけれども、地域ぐるみで健康づくりを行っていく、介護予防を行っていく、認知症支援を行っていく、そういう地域づくりを進めていきたいと考えております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 45番 大石議員。



◆45番(大石正信君) 局長、おかしいよ、それは。なぜ特定の人だけが利用しているから、それをやめるんですか。そこで、参加している方々の健康づくりをこれから広げていくというのが目的でしょう。健康になった、それを地域へ広げていこうと言われているわけでしょう。当初の目的はあった、とんでもないことです。みずからが各区でそういう健康づくりセンターをつくってこなかった。だから、小倉北区や南区だけが利用している。特定の人って言えますか。多くの高齢者の皆さんは、民間の施設といっても8,000円や1万円ですよ。そのお金がないからここに来られていると言われているわけです。交通の便がいいところでです。このことをなぜ正しい事業、悪かった事業ですか、これ。問題があったからなくすんですか。それとも、よかった事業であるんならば、これを続けるのが当たり前でしょう。高齢化率がふえてきている、これから元気な高齢者を支えていかなきゃいけないというときに、それをやめるということは逆行することじゃないんですか。違いますか。

 市長、市長。市長、答弁すべきです。皆さん、何のために来られているんですか。北橋市長が、8月1日の市政だよりで、何と書いていますか。少子化や高齢化の進展のもとで、人に優しい高齢・少子化対策の地域ニーズに応じたきめ細かな高齢者対策に取り組みますと書いてるんです。これ要求ですよ、市民の。ささいな要求でしょう。このことに応えないということは、高齢化率の高い本市で、元気な高齢者をつくっていくということを、やめるべきじゃなくて、更に促進させていくべきじゃないですか、市長。市長、答弁求めます。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 先ほど来、申し上げておりますように、たくさんの高齢者の方に運動、栄養、休養のプログラムをきめ細かく提供するプログラムを、この新しい認知症支援・介護予防センターではつくっていきたいと思っております。その仕組みをつくります。ですから、特定の機械を使って特定の施設で行うという、そのモデルというのは、時代にそぐわなくなっていると考えております。

 当初、このセンターができたときに、私、センターの設立にかかわっておりましたけれども、市の医師会にもお願いをしまして、全域のかかりつけ医の皆さん方から、このセンターに利用者を紹介していただくというようなことにも努めてまいりました。ただ、例えば、門司、あるいは、八幡の東西区から交通費をかけて、やはり小倉にやってくるというのは非常に難しいということも経験的にもわかってきたわけであります。こういう状態を踏まえて、今後ますますふえていく高齢者、要支援者の方々に対して、身近なところで、地域で、健康づくり、介護予防、認知症予防をしていただくということが重要であると考えております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 45番 大石議員。



◆45番(大石正信君) 局長、認知症・介護予防センターをつくることについては、皆さん賛成なんですよ。自分たちが、高齢者の方が、健康づくりをやっている、これが認知症・介護予防になっていると言われているんです。だから、それを新たにつくるということは、元気な高齢者を認知症にさせていくということにつながっていくんじゃないんですか。なぜ元気な高齢者がこれからふえていかなきゃいけない、そういうときに、それは否定してないわけです、認知症・介護予防センターをつくるということについては。これからますます元気な高齢者をつくっていかなきゃいけない、全く矛盾しているでしょう。違いますか。そこについて、そこじゃなくても構わないと。例えば、別の場所でも構わないんだから、認知症・介護予防センターをつくることについては賛成なんだから、それであるならば、健康づくりセンターをこのまま存続するか、また、別の場所につくるか、これ当たり前のことじゃないですか、このことを促進していくということは。先ほど局長は、小倉南区や北区の方に集中していると言われていますけれども、それはみずからが広げてこなかった、そのことに大きな責任があるわけでしょう。本来ならば、各区につくって、低料金で、そして、市のプログラムがついて、そして、運動できる。それをもっともっと広げていくことが、医療費の削減にもつながっていくし、元気な高齢者を支えていくという、まさに保健福祉局、市が掲げていることに全く一致するやりようじゃないんですか。それをやめるということは逆行することじゃないんですか。

 市長、市長、答弁しなさいよ、本当。(傍聴席から発言する者あり。)



○議長(戸町武弘君) 傍聴席の皆様に申し上げます。静粛にしてください。

 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 現在、健康づくりセンターをお使いいただいている皆様、小倉南北区の利用者の方が約8割を占めておりますけれども、皆様には、三萩野にございます障害者スポーツセンターアレアス、ここの御利用、あるいは、大手町にございます男女共同参画センタームーブにも、同様の機械、器具を設けたトレーニングルームがございます。こういったところの御利用をお願い申し上げているということでございます。以上です。



○議長(戸町武弘君) 45番 大石議員。



◆45番(大石正信君) この健康づくりセンターは、お医者さんが診断をして、生活習慣病予防だとか、そういう状況に応じて、一人一人に応じた形で健康プログラムが組まれているんです。ほかにそういう施設がありますか。ムーブだとかアレアスだとか、ありますか。例えば、アレアスについても、利用者が多くてなかなか利用できない。民間施設は高い。そして、市民センターには健康器具はないんですよ。ほかの、先ほどムーブなども言われましたけども、そこにお医者さんが配置されていますか。一人一人支援の方がついて、そして、一人一人に応じた形で健康プログラムがされていくんですか。そんなことないじゃないですか。違いますか。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) この健康づくりセンターができました当時は、現在のいわゆる後期高齢者医療制度というものはなくて、健診につきましては、特定健診、特定保健指導という制度もございませんでした。その後、医療制度が変わり、40歳以上の方については特定健診、特定保健指導という形で、境界域にある方については個別に保健指導を行うという、そういう仕組みができ上がっております。そういう変化も踏まえて、今回の健康づくりの見直しというのは行っているわけでございます。必ず医師がついて、運動プログラムを提供しないといけないということではなくて、日ごろのかかりつけ医との接点の中で、健診を受けていただき、保健指導を受けていただき、その中で、運動、栄養をとっていくプログラムを身につけていただきたいと考えております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 45番 大石議員。



◆45番(大石正信君) 全く答弁になっていません。40歳以上の特定健診、これとどう関係あるんですか。その特定健診を受けた結果、医師が健康プログラム組むんですか。違うでしょう。だから、後期高齢者がふえてきている、だから、役割を終えたわけじゃなくて、これからますます高齢化が進展をしていく。介護保険についても、要支援1や2を元気な高齢者が支えていく。また、町内会、自治会においても、ボランティアで元気な高齢者が頑張ってもらわなきゃいけないということを常々言われているわけでしょう。全く答弁になってないですよ。

 これまで、公共事業のマネジメントは今永副市長が、まちづくりとやりました。行革やまちづくりというのは、市が決めた案を、これは行革の対象になったということについて、市民は反対していても、それについて黙らなきゃいけないんですか。まちづくりというのは、市民と合意をして、市民が納得したものを進めていく。これがまちづくりの基本じゃないんですか。合意もしていないことについて、これを一方的に進めていく。こんなことをやっていたら、市民との協働にはならないですよ。いろんなことをるる言われますけども、ますます高齢化の進展のもとで、健康づくりが必要だと言われている状況のもとで、市長、これはやっぱり決断すべきじゃないですか。元気な高齢者をつくっていく、これは北九州が政令市の中で一番高齢化率が高い状況のもとで、モデル的にもこれを進めていくべきですよ。今回の予算3,000万円、スタジアムの予算139億円。市長は、これまでの北九州が行ってきた大型公共事業の破綻、これを教訓として学んだと言われました。市民には冷たい犠牲を押しつけて、一方では、公共事業についても、埋め立てについても、たくさんの巨額の税金を投入していく。こういうやり方で市民が納得できますか、市長。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 地域の健康づくりにつきましては(傍聴席から発言する者あり。)



○議長(戸町武弘君) 静粛にしてください。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 今現在でも、健康づくり推進委員や、あるいは食生活改善推進委員の方など、ボランティアの方に活躍をしていただいて、地域で市民センター等を中心に、きめ細かく健康づくりをするという仕組みをつくりつつあります。今後、これを加速していきたいと、当局といたしましては考えております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 45番 大石議員。



◆45番(大石正信君) 全く答弁になっていません。高齢化の進展の中で、認知症・介護予防センターをつくることは賛成しているわけですよ、皆さん。それが邪魔だとか言っているわけじゃないんです。健康づくりセンターを、どこでも構わないからつくってほしいということを言っているわけでしょう。こんなささいな市民の願いさえも通らないんですか、北九州は。毎日、汗を流して元気になった高齢者が、精神的にもよりどころになって、私のところに来られた方も80歳を超えています。民間のところに受け入れてくれないという方がおられる、市長、このことについて、最後、答弁すべきじゃないんですか、市長。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 先ほども申し上げましたけれども、近隣にはアレアスもありますし、ムーブもございます。そういった公共施設、公共の体育館等を御利用いただきたいと考えております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 45番 大石議員。



◆45番(大石正信君) 10秒残っていますので、ぜひ最後、答弁お願いします。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 大石議員の質問に対しては、保健福祉局長が経過も含めて、また、背景、それから、これからの保健福祉行政の将来の姿も含めて申し上げました。そして、市民全体の高齢化社会に対する御期待に応えて、今後やっていきたいということを申し上げておりますので、ぜひその点は御理解いただきたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 進行いたします。2番 西田議員。



◆2番(西田一君) 皆さんこんにちは。気を取り直して、私の質問をさせていただきたいと思います。

 まずもって、今回、関東、それから、東北におきまして、豪雨災害によって大変な災害になっております。被災された関東、東北の皆さんに、心からのお見舞いを申し上げたいと思います。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず、北九州市版CCRCについてお尋ねします。

 今回、北九州市が政府に提案した国家戦略特区、いわゆる地方創生特区の中身に、CCRCの提案が盛り込まれています。CCRCとは、コンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティーの略で、アメリカでおよそ2,000カ所存在しており、約75万人が居住しているようです。簡潔に説明すると、高齢者が健康なときから移り住み、介護、医療が必要となる時期まで継続的なケアや生活支援サービス等を受けながら、生涯学習や社会活動などに参加するような共同体です。本市が政府に対してCCRCを提案した背景を御説明します。

 まず、本市の人口が減少していることです。本市の人口は、昭和54年の約106万8,000人をピークに減少に転じ、現在は約95万9,000人となっています。その要因としては、少子化も挙げられますが、本市への転入人口よりも首都圏などの市外への転出人口が大きく上回っていることが問題となっています。これに歯どめをかけるためには、市外、とりわけ首都圏から移住してもらうことが必要です。また、日本創成会議によると、人口の流入が東京に一極集中しており、東京そのものも近い将来に高齢化が進み、介護を必要とする高齢者が施設に入所したくても、施設が大幅に不足して、多数の介護難民が生じるということです。

 そこで、日本創成会議は、介護・医療サービスに関して一定の余裕がある自治体を列挙して、お勧めの移住先として紹介しています。その中に、北九州市が含まれているのです。全国の政令市の中で最も高齢化が進んでいる本市は、これまで健康寿命を伸ばすための施策や地域の高齢者を見守るための施策を充実させてきました。そういったソフト面も大いに評価されるはずです。このような背景で、北九州市版CCRCの提案に踏み切ったということです。

 更に、このたび本市は、市外からの定住、移住を促進するために、定住・移住促進担当課長を新設して、本格的に取り組む体制もつくっています。

 そこで、質問します。

 まず、CCRCという名称ですが、その中に、ケア、これは介護という意味です。それから、リタイアメント、引退とか退職とかといった意味がありますが、そういう言葉が名称に用いられており、活発で積極的なイメージが不足しているように思います。北九州市版CCRCについては、主に本市にゆかりのあるアクティブシニアや、30代、40代で第2の人生を模索する人に定住、移住を勧めるべきであり、名称も、郷愁を誘うような、なおかつ元気なイメージを有した北九州市にふさわしい名称にすべきであると考えますが、見解を伺います。

 次に、CCRCの形態について伺います。

 万が一、ケアが必要になったときのために、一定量の施設の準備は必要でしょう。ただ、基本的には集合住宅、箱型ではなく、居住者が積極的に地域とかかわることができるように、一戸建てを中心としたコミュニティーの形態が望ましいと考えます。見解を伺います。

 また、今後、CCRCを推進するに当たっては、対象となるエリアをあらかじめ限定して進めていかなければ効果を上げていくことは難しいと考えます。具体的には、東部では城野ゼロ・カーボン先進街区、西部では移転する市立八幡病院跡地でモデル的に実施してはどうかと考えますが、見解を伺います。

 次に、社会保障費の問題です。

 CCRCに対する否定的な意見の中に、高齢者の社会保障費の増大を懸念する声があります。高齢者が移住されると、医療や介護が必要となり、移住先の自治体において、国民健康保険や介護保険などの支出が増大するということです。特に、国民健康保険加入者には比較的高齢者が多く、CCRCを進める上で大きな課題となります。ついては、本市としても、国に対して、国民健康保険の財源を負担するように求めることも検討すべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、PR方法について伺います。

 移住を進めるのであれば、まずは北九州市にゆかりのある人に対してPRすることが効果的であると考えます。例えば、東京に支部を持つ北九州市内の学校の同窓会に協力してもらうことも想定されます。見解をお聞かせください。

 2つ目です。決算を受けて、本市財政の見通しについてお尋ねします。

 平成26年度の北九州市の決算において、歳入に関して、少しではありますが、アベノミクスの効果が出てきたように思います。法人市民税の増収などにより、市税収入が前年度よりおよそ10億円増加して、2年連続の増収となっています。また、消費税が5%から8%に引き上げられたことなどで、地方消費税交付金が、前年度に比べておよそ20億円と大幅な増収となっています。消費税の引き上げは国民の皆様に痛みを強いることではありますが、厳しい財政状況にある本市にも恩恵をもたらしてくれています。更に、外郭団体からの出資金の返還や職員数の削減等による収支改善によって、平成26年度の収支が均衡して、財源調整用基金、これは北九州市の貯金と言っていいんですが、その取り崩し額がゼロとなり、加えて、22億円積み増すことによって、年度末残高は287億円となっています。財源調整用基金の取り崩しについては、私ども議会からも、極めて慎重にするべきであるとお願いしてまいりましたが、行政需要が多様化している中で、それを実行している市長初め執行部に敬意を表したいと思います。

 歳出に関しては、2年ぶりに投資的経費が増額となっています。これは、消防通信指令システムの充実強化や折尾地区総合整備事業の事業進捗によるものです。これまで本会議においても、投資的経費の減額について危惧する旨の発言をしてまいりましたが、厳しい財政の中でも投資的経費を増額させたことについて、これも執行部の皆様に対して大いに評価をさせていただきたいと存じます。

 次に、市債残高、市の借金ですが、1兆32億円となっています。前年度に比べて132億円の増加となっていますが、そのうちいわば国の借金の肩がわりとして北九州市が借金をしている臨時財政対策債を除く残高は7,560億円となり、前年度に比べて120億円の減少となっています。つまり実質的な市の借金は減少していると言ってもよいと思います。

 そこで、質問に入りたいと思います。

 まず、法人市民税の増収の中身について、収益が増加した企業の規模など、具体的な分析をお聞かせください。

 次に、これまで不断の努力をしてきた財政の健全化について、今後の見通しと臨時財政対策債の発行額や投資的経費、義務的経費の比率、健全化判断比率などについて、本市が適正と考える指標をお示しください。

 3つ目、地域エネルギー会社についてお尋ねします。

 平成28年5月に、主要国首脳会議伊勢志摩サミットが開催されます。これに伴い、閣僚会議の一つであるG7北九州エネルギー大臣会合が、来年の5月1日と2日に開催されることが決定しました。このことは、これまで本市が環境やエネルギーなどの分野において先進的な取り組みを行ってきたことが大いに評価された何よりの証明であり、来るエネルギー大臣会合に向けてさまざまな取り組みを展開しなければなりません。

 本市を国内外に向けて発信する絶好のチャンスです。市民の皆様の御協力をいただいて、各国からのお客様を心からおもてなしして、このイベントを、世界にとって、日本にとって、そして、北九州市にとって、大いに実りあるものにしなければなりません。

 さて、2011年の東日本大震災による福島第一原子力発電所の甚大な事故により、日本のエネルギー政策は大きな転換点を迎えました。本市においても、安定・安価なエネルギーを地域でつくって供給するという地域エネルギー拠点化推進事業を計画して実施しているところです。

 ここで、地域エネルギー政策について、簡単に御説明します。

 比較的災害の少ない本市は、もともと企業立地に適しています。これに加えて、地域エネルギー拠点化推進事業では、本市の持つ再生可能エネルギーや基幹エネルギーの立地ポテンシャル、スマートコミュニティの実証を通じた省エネの知見などを生かし、市内企業に低炭素で安定・安価なエネルギーを供給し、本市産業界の海外企業などとのコスト競争を支援することで、企業活動の継続性を強化することとしています。そのため、若松区の響灘地区に、大規模高効率火力発電、バイオマスなどの中小規模発電、大規模洋上風力発電など、トータル約300万キロワットの発電設備の立地と電力供給を担う仕組みの整備を目指しています。北九州市内で消費される全ての電力が150万キロワットと言われていますので、その2倍の電力をここで供給するという計画です。

 そして、このたび地域エネルギー会社を立ち上げて、いよいよ電力の供給に乗り出すことになりました。2016年には、電力の小売全面自由化がスタートします。既に、既存の電力会社、九州の場合、九州電力さんになりますが、それ以外にも多くの民間事業者が電力の供給に関して積極的に動き出しています。その中で、本市のような大きな自治体が主導する地域エネルギー会社は、地方の自立という観点からも大いに注目されます。地域エネルギーの拠点化が実現すれば、本市は、企業活動だけでなく、市民生活にとっても大きなポテンシャルを持つことになります。

 そこで、質問します。

 まず、地域エネルギー会社の現在の進捗状況について御説明ください。

 次に、2016年の電力小売全面自由化がスタートすれば、電力供給は全面的な自由競争にさらされます。電力小売全面自由化を見据えた地域エネルギー会社の戦略をお聞かせください。

 次に、本市が今日、環境先進都市として市内外に認められるまでに至ったのは、公害の克服やごみの減量など、市民レベルの取り組みのたまものです。一方で、この事業では、最新式で高効率とはいえ、民間の火力発電所を誘致するわけですから、CO2、二酸化炭素が発生します。ここはやはり、長年の市民の努力に報いるためにも、この地域エネルギー会社、そして、この地域エネルギー拠点事業が、従来よりも安価な電力を市民に供給して還元すべきであると考えますが、見解を伺います。

 最後、4番目です。通学路の安全対策についてお尋ねします。

 本市では、より安全・安心なまちづくりに向けて、昨年7月、北九州市安全・安心条例を施行し、本年8月には、北九州市安全・安心条例行動計画を公表しました。行動計画では、まず、安全・安心を実感することができる町の実現などを目標に掲げるとともに、子供や女性、高齢者、障害者を特に配慮する対象として、さまざまな施策がまとめられています。今後は、この計画を着実に推進することで、安全・安心なまちづくりが大きく前進し、名実ともに日本トップクラスの安全・安心な町として本市のイメージアップにつながることを大いに期待するものです。

 中でも、特に私が重要だと考えているのが、本市の未来を担う子供の安全対策です。この中では、子供の見守り活動の推進や通学路などの安全確保など、さまざまな施策が掲げられていますが、とりわけ通学路などの安全確保に関しては、通学路の防犯灯の充実に向けた取り組みを推進するとの具体的な事業が計画に盛り込まれています。

 市街地における防犯灯については、これまで自治会が設置、維持管理を行い、市はそれを補助金などで支援するという役割分担のもとで進められてきた長い歴史があります。一方、近年、自治会加入率の低下などにより、議会においても防犯灯のあり方などについて活発な議論が行われてきたところです。防犯灯は夜間における犯罪の防止など、安全・安心なまちづくりに大きな役割を担っており、特に、子供の安全対策として、夜間の安全確保に向け、通学路の防犯灯を充実することは大変重要であると考えます。北橋市長は、3期目となる市長選の公約において、学校や地域などの関係機関と連携し、市による防犯灯の設置など、通学路の安全確保に積極的に取り組むことを掲げています。

 このような状況の中、市は昨年、通学路を対象とした防犯灯の調査を行い、その結果をもとに充実策を検討していると聞いています。また、今年度においては、通学路の防犯灯の充実に向けた調査費500万円も計上されるなど、防犯灯の充実策についてはかなりの検討が進んでいるのではないかと考えているところです。

 そこで、2点伺います。

 1点目に、通学路の防犯灯の調査について、現在の進捗状況を伺います。

 2点目に、現時点での調査結果を踏まえ、通学路の安全対策強化に向けた防犯灯の充実策について、どのような方向性で進めていこうと考えているのか見解を伺います。

 以上で私の第1質問を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 西田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、北九州市版のCCRCにつきまして、諸点御質問がございましたので、まとめて私からお答えさせていただきます。

 この日本版CCRCの実現に向けましては、政府の日本版CCRC構想有識者会議というところが、これまで8回にわたって精力的な議論を行っております。先月の25日には、新たに生涯活躍のまち構想というネーミングで、基本的な考え方、制度の方向性などを中間報告で取りまとめました。

 本市におきましては、雇用、住宅、子育てなど、多岐にわたる施策を総合的に推進するため、9月1日付で定住・移住促進担当ラインを新設し、副市長をトップに、北九州市定住・移住推進本部を設置したところです。特に、CCRCに関しましては、国のモデル事業の選定を目指した先行的な取り組みとして、8月26日、有識者を招いた庁内勉強会を行い、10月初めには事業者向けの勉強会も開催する予定です。こうした勉強会を通じまして、市内の関係機関が理解を深めた上で、官民一体となってCCRCを推進していく、仮称ですが、北九州市版CCRC推進協議会を、ことし11月を目途に立ち上げることにしております。

 名称であります。議員御指摘のとおり、第2の人生を模索している本市ゆかりのアクティブシニアなどの方々の心に響くような名称となるよう推進協議会でしっかりと議論を進め、本市にもふさわしい名称を決めていきたいと思います。きのうは勉強会で、ふるさと夢追いタウンとか、いろんな案は出たんですが、ぜひ西田議員にもいい案がありましたら教えていただきたいと思います。

 住まいに関しましてですが、一戸建て、集合住宅、サービスつき高齢者住宅など、さまざまなニーズがあると思われます。このため、まずは移住ニーズ調査などを実施することにしております。議員御指摘のとおり、移住者が地域の活動に参加することは、コミュニティー活性化の観点からも重要と考えており、住居がどのような形態であっても、できる限り地域とのかかわりを持てるようにすることは重要であります。また、対象エリアを特定の地域に限定することは、移住希望者にとりまして、本市のCCRCのイメージが明確になるという点でも意義があると考えます。具体的なエリアの選定につきましては、今後、民間事業者の意向を酌み取った上で、設置予定の推進協議会におきまして、議員御指摘のエリアも含めて、官民一体となって検討を進めてまいります。

 高齢者の移住につきましては、消費需要の喚起、雇用創出などへの期待がある一方で、移住に伴う社会保障費の増大を懸念する声があることは承知しております。しかし、国の中間報告では、移住対象者が健康でアクティブなシニアであれば、中央における税、保険料、国庫負担等の収入は医療、介護の支出を上回り、必ずしも地方財政圧迫の要因とはならないことがグラフで示されております。加えまして、移住者の方々が長年培った経験、技術などを生かして、地元の中小企業や地域社会で生き生きと活躍することは、地域経済やコミュニティーの活性化等にいい影響をもたらすものと考えております。

 社会保障費に関する対応でありますが、国におきましては、介護保険制度の調整交付金を活用して、移住者を受け入れる自治体の財政的影響に配慮することが検討されております。日本版CCRC構想推進に当たりましては、こうした国の動きを注視するとともに、市町村の新たな負担が生じないよう、他の自治体とも連携しながら、国に対して必要な措置を講ずるよう働きかけていきたいと考えます。

 同窓会等への効果的なPRの御指摘がございました。

 CCRCを進めるに当たりまして、まずは移住対象者となる大都市圏、とりわけ首都圏のアクティブシニアへのPRが重要となります。中でも本市にゆかりのある方々への呼びかけは効果的であります。このため、議員御指摘のように、東京に支部を持つ北九州市内の学校の同窓会でのPRは最も有効な手段の一つと考えております。現在、東京福岡県人会で把握しております北九州市内の学校の同窓会は、例えば、高校については14団体あり、そのうちの8団体については毎年首都圏本部長が出席して、本市のPRなどを行っております。また、かんもん北九州ファンクラブなどの自主的な組織に対しても、首都圏本部が積極的なプロモーションを行っております。首都圏等に在住する本市ゆかりの方々を対象とした北九州市応援団の集いも毎年開催しております。ことしの2月に約350名が参加し、7回目でありました。今後は、こうした場を利用して、首都圏等に在住する本市ゆかりの方々に対し、北九州市版CCRCの推進についてもしっかりとアピールしていきたいと考えております。

 次に、通学路の安全対策について、防犯灯の充実策を問うという御質問がございました。

 通学路は、日々子供たちが通う道路であります。その対策の強化は、子供はもとより、女性や高齢者など、誰もが安全で安心して歩ける環境づくり、道づくりにつながると考えております。なお、通学路の延長は約1,000キロメートルにも及んでおります。これは市内の道路延長約4,000キロメートルの4分の1を占めております。このため、昨年7月に施行しました安全・安心条例には、市は市民などと連携して通学路の安全確保に努めることを明記いたしました。また、私の公約におきましても、市による防犯灯の設置など、通学路の安全確保を掲げまして、積極的に取り組むこととしたところであります。

 これを踏まえまして、防犯灯充実に向けて、昨年度は全ての小・中学校の通学路を対象に、防犯灯の設置灯数や配置状況について実態調査を行いました。この調査で、通学路上に約1万灯の防犯灯が設置されており、地域によって、設置の間隔に差があるなど、場所によっては防犯灯の増設が必要な箇所があることが明らかとなりました。

 地域からの意見、課題でありますが、一方、通学路の防犯灯の充実については、自治総連合会から、子供の安全確保のため積極的に推進することが望ましい、また、推進に当たっては、できる限り公共性を重視して公助の役割を強化してほしい、また、地域の不公平感や新たな経費負担が生じないよう配慮してほしいなどの声が寄せられました。

 このような状況を踏まえまして、防犯灯充実策の検討に当たりましては、自助、共助、公助の役割分担を基本として、さまざまな角度から防犯灯の充実策について検討を行いました。この結果、通学路の防犯灯の充実策につきましては、第1に、地域の不公平感が発生せず、地域の負担が軽減されるように、通学路に地域が設置している防犯灯のうち、LED化されたものから、電気代、維持管理補助を全額補助する。第2に、地域間の設置のバランスが保たれるように、増設が必要となる防犯灯は市が整備するという2つを基本に、通学路の夜間対策の強化を図ることにいたします。今後は、日本トップクラスの安全・安心なまちづくりの実現に向け、より詳細な制度設計を進め、地域、学校への説明も丁寧に行いながら、来年度から円滑に事業を実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えいたします。



○議長(戸町武弘君) 財政局長。



◎財政局長(小松真君) 本市の財政の見通しについて、2つの御質問をいただきました。

 まず、1つ目でございます。法人市民税の増収の中身について、また、収益が増加した企業の規模など具体的な分析についてお答えいたします。

 法人市民税の決算状況でございますが、平成26年度の法人市民税決算額は140億7,100万円で、前年度に比べ13億8,800万円、率にして10.9%の増となっております。このうち、企業収益の増減を反映いたします法人税割の現年度分は15.7%、14億800万円の増となっております。

 次に、法人税割の業種別増収状況でございますが、法人税割の業種別の状況がわかる現年度分調定ベースで見ますと、電気、ガス等供給業を除く全ての業種で増加となっております。特に、運輸通信業が44.3%、製造業が25.3%、不動産業が20.5%と高い伸びを見せております。

 次に、法人の規模に応じた状況でございますが、本市の場合、資本金や従業員数ごとの税状況がわかるような統計資料を打ち出せる税の電算システムになっておりませんため、明確にお示しすることは困難でございます。本市において把握が可能な区分は、法人税割の超過課税の対象となる比較的大規模な法人、これは資本金等が1億円を超え、又は課税標準となる法人税額が1,000万円を超える法人でございますが、その法人とそれ以外のその他の法人の区分であります。この区分について、現年度分の法人税割額を見ますと、比較的大規模な法人は、前年度に比べ18.2%と高い伸び率になっておりまして、その他の法人も12.4%と、ともに10%を超える伸び率となっております。なお、比較的大規模な法人のほうが伸び率が高いことにつきましては、明確な分析はできませんけれども、収益が上がったことにより法人税額が1,000万円を超えて超過課税の対象となった法人がふえたこと、また、取引先の多くが国内企業であると思われる中小の法人よりは、比較的大規模な法人のほうが円安の恩恵を多く受けたことなどによるものではないかと推測をしております。

 続きまして、財政の健全化について、今後の見通しと臨時財政対策債の発行額、また、投資的経費、義務的経費の比率、健全化判断比率等について、本市が適正と考える指標についてのお尋ねにお答えいたします。

 お尋ねの財政指標等の見通しは、その時々の市税収入などの歳入の動向、また、制度改正などの要素に左右されますため、具体的な数字をお示しすることはなかなか難しいものがございます。また、その適正な水準についても、どこで線を引くか、同様に難しいものがございます。したがって、近年の傾向などを踏まえまして、今後の動向について御答弁させていただきたいと思います。

 まず、地方交付税の振りかえでございます臨時財政対策債につきましては、平成28年度までの臨時的な制度でありますが、これまで制度の延長が繰り返されていることや、財政力に応じた算定方式のため財政力が比較的高い政令指定都市に多く配分される仕組みであることもありまして、制度が継続された場合は、今後も一定程度の発行が必要になると考えております。

 次に、投資的経費については、既に取りかかっているものや計画があるものにつきましては、今後も着実な取り組みが必要であると考えております。一方、投資的経費の財源でございます市債の償還は、後年度、義務的経費として財政を圧迫する要因となります。したがって、事業の選択と集中を図りながら進めていく必要があると考えております。

 義務的経費比率につきましては、分母となる歳出全体の規模に影響されますが、義務的経費の大きな部分を占めます扶助費は、高齢化の進展に伴い今後も増加することが見込まれ、また、公債費は、かつての市債の償還や臨時財政対策債の発行などにより、今後も高い水準で推移すると考えております。

 健全化判断比率につきましては、全国統一の方法で算定、公表が定められています実質公債費比率、また、将来負担比率を注視した財政運営を本市でも行っております。平成26年度決算における比率は、実質公債費比率は11.8%、将来負担比率は174.3%と、総務省で定める早期健全化基準の25%、また、400%を下回っておりまして、財政の健全性が保たれているものと考えております。

 今後とも、これら健全化の指標等に留意しながら、持続可能で安定的な財政運営の確立・維持に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 環境局長。



◎環境局長(小林一彦君) 地域エネルギー会社について、3点御質問いただきました。

 まず、現在の進捗状況と電力小売の全面自由化を見据えた戦略について、一括してお答え申し上げます。

 地域エネルギー会社につきましては、平成25年度から、国や県、有識者をメンバーとする北九州市地域エネルギー推進会議での検討がされてまいりました。その結果を踏まえ、昨年10月から、地元企業や金融機関等と一緒に、会社の果たすべき役割を初め、事業スキームや採算制などについて詳細な検討を行ったところでございます。その結果、まず、地域への安定・安価なエネルギー供給による市内産業の下支えを行うことを第1の目的に位置づけ、市内で発電した電気を市内で使うことによるエネルギーの地産地消や、エネルギーマネジメント等のノウハウによる省エネ社会の実現、新たな環境ビジネスの創出を行うといった、地域エネルギー会社の設立の理念や果たすべき役割が明確となってまいりました。また、事業フレームや採算制につきまして問題のないことが確認できたことから、このたび設立すべきという判断に至ったものでございます。

 現在、市の出資額について、今議会で補正予算の審議をいただくとともに、関係各社も社内の最終調整段階でございます。今後、出資額等を正式に確定させた後、来年4月の操業開始を目指し、会社の組織体制等の調整を経て、設立の手続に移行する予定でございます。

 次に、戦略についてでございます。

 来年4月、まさしく時を同じくして、電力小売の全面自由化を迎えるわけでございますが、ガスや通信分野を初めとする各業種が一般家庭等のマーケットを対象に電力小売事業へ参入することにより、競争の激化が予想されているところでございます。一方、地域エネルギー会社におきましては、安定・安価な電力供給による市内産業の下支えを行うという目的のもと、最初のステップは、ごみ処理工場の発電電力約5,000キロワットを一部公共施設へ供給しながら、電力小売のノウハウや技術を習得する。次のステップでは、設立後3年から5年を目途に、響灘地区に誘致する発電所から約2万キロワット程度の電力を追加調達の上、市内の中小企業に安定・安価に供給し、市内産業の下支えに寄与する。最終ステップにおきましては、調達電源を10万キロワット程度まで拡大しまして、更なる中小企業等、需要家の開拓を目指していくという3つのステップでの発展戦略を描いておりまして、着実な事業経営を図ることとしております。

 今回、地域エネルギー会社の操業開始時期が電力小売の全面自由化の時期と時を同じくいたしますが、地元企業を中心に設立する地域エネルギー会社については、地域の電力を地域で使い、地域の産業振興と地域経済の活性化を図ることを目的として、一日も早く市内企業へ安価な電力供給を行えるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、地域エネルギー会社についての3点目、安価な電力を市民に供給すべきという点についてお答え申し上げます。

 一般家庭への供給につきましては、同社の当初の調達電力がごみ焼却工場からの5,000キロワットであり、本市の一般家庭約47万世帯が必要とする電力量の約1%の供給能力しかないこと、一般家庭を対象とする場合、1件当たりの使用料金が少ない割に、お客様センターの設置などの事務費増加によるコストアップも想定され、結果として、割安な電力料金にならない可能性が高いこと、今後一般家庭向けには、ガス等のエネルギー企業のほか、インターネット、携帯電話等の通信企業がそれぞれの商品やサービスと電気をセットで販売するなど、さまざまな販売方法が予定されております。このような中、電力単体を販売する地域エネルギー会社が一般家庭向け規模の電力販売で価格競争力を持つことは難しいと思われるといったことなど、解決しがたい問題があることは御理解いただきたいと思います。

 このような状況から、地域エネルギー会社におきましては、まずは公共施設に安価な電力を供給し、施設の運営コストを削減することで公共サービスの確保に努めたいと考えているところでございます。その中で、電力小売のノウハウや技術を習得し、次のステップで中小企業への電力供給を開始することで、地域エネルギー会社本来の目的である地域の産業振興と地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 2番 西田議員。



◆2番(西田一君) 答弁ありがとうございました。答弁内容をつくってくださった、皆さんの部下の職員の方にも、くれぐれもよろしくお伝えいただきたいと思います。

 まず、先ほど私の前の質問で、北橋市長が貝のようにじっと黙ってこらえてらしたんで、僕の時間では、どうぞ大いに、今から語っていただきたいなと思いますが、まず、CCRCについて、名称でございますが、先ほど市長から、会議でふるさと夢追いタウンなんていうアイデアも出たということですが、近い名称のスーパーマーケットがありますんで、ちょっとお考えになったほうがいいかなと思います。ただ、いずれにしても、早速そうやって名前が出てくるというのは、興味を持ってらっしゃる方がいらっしゃるんだなと思って私も安心しております。できれば、1つの事業の名称を公募するというのは、御批判もあるかもしれませんけど、最近ではやはり、スタジアムとか公共施設にもネーミングライツとかで名前を募ってネーミングするというケースもあります。できることであれば、北九州市民の皆さんにこの事業の名称を募って、市民の間にもこのCCRCを熟知してもらって、理解してもらって、事業がある程度軌道に乗った暁には、市民の皆さんで、移住してこられる方、帰ってこられる方をお迎えするというような、そういう市民に親しみを持っていただける事業にぜひしていただきたいなと思います。市民に公募するということについてはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。



○議長(戸町武弘君) 企画・地方創生担当理事。



◎企画・地方創生担当理事(阿?和憲君) 名称の公募について、今御提案いただきました。このCCRCも含めて、協議会で今後取り組んでいくことにしておりますので、なじみやすい、議員がおっしゃる、郷愁を覚えるような名称についてということ、それを公募も含めて、どのような手法で名前を決めていくかということも、この協議会で協議をさせていただきたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 2番 西田議員。



◆2番(西田一君) 公募に関しては、今すぐ御答弁いただけないかとは思いますが、少なくとも市民の皆さんには、この事業の御趣旨をよく理解していただいて、くれぐれもうば捨て山といったような雰囲気の批判が少しでも出なくなるように、ぜひ知恵を絞っていただきたいなと思います。

 次に、コミュニティーの形態が望ましいという私の提案に対して、市長も、具体的なエリアも含めて御検討していただけるということでございました。先ほど、私の質問、それから、御答弁の中にもありましたように、国は本当に積極的にこの日本版のCCRCを検討して進めていこうという姿勢が見えます。もちろん国の検討状況というのはよく踏まえる必要があると思いますが、やはり政令市で最も高齢化が進んでいる北九州市でございますし、これまでも、健康寿命の延長に関してさまざまな施策を打ってきました。ハード、それから、ソフトも充実していると思います。ぜひ国に、少しでも先駆ける形でいろんな提案をしていただいて、モデルも含めた提案をしていただいて、国から、やっぱりさすが北九州市だと、まずあなたのところでモデル的にやってほしいというような国の反応をぜひ得ていただきたいなと思います。

 先ほども申し上げました日本創成会議、どうもこれ個人的な感覚では、日本創成会議と石破地方創生大臣、どうもリンクして政策を進めているなという気がします。その日本創成会議から、北九州はいわば介護、それから、医療のソフト、ハードに関して余裕があると、移住先として考えていいですよというお墨つきをいただきましたんで、その辺も踏まえて、ぜひ国に対しては、積極的に提案をしていっていただきたいなと思います。

 先ほど、コミュニティーの具体的なエリア、例えば城野を私提案したわけですが、城野に関しては、北九州はこれまで、環境エネルギー分野で進めてきた、本当に未来的ないろんな要素がこのコミュニティーに含まれると思いますし、何よりコミュニティーを新しくつくるわけですから、例えば、ある程度の人がもし移住してきたら、ほぼ同時に生活がスタートできるということで、なじみのお隣さんとかも意気投合して、同じ目的を持って生活できるでしょうし、例えば、あってはならないことですけど、ほかの地域で、移住してきたのはいいけど、村八分のような形になってしまうというようなことが余りリスクとしては考えられませんので、ぜひそういった先進的な新しいエリアでコミュニティーを形成するというようなことは考えていただきたいなと思います。

 国民健康保険の問題、医療費、それから、介護の費用が、高齢者がもし移住してきたら、かさばるんじゃないかということで、先ほど、統計によると、アクティブシニアが、つまり健康な年配の方が移ってこられたら、税収が給付額を上回るという試算が出ているということを聞いて、まずは安心しました。ぜひその辺も含めて、今後、市内外に大丈夫ですよと、お金のことはそんなに心配要りませんというのは、どんどんアピールしていただきたいなと思います。新たな負担がないようにということも留意していただけるということですので、よろしくお願いいたします。

 最後に、北九州市内に学校がある同窓会の東京支部に協力を願うということですが、私も学生時代を東京で過ごしまして、超満員電車で通学した経験もありまして、個人的には、こんなところでちょっと、一生生活できないなと思って、私の場合は全国転勤する会社を選んだわけですが、いずれにしても、30代とか40代で、俺の人生このままでいいのかなと思ってらっしゃる方、多分いらっしゃると思いますんで、ぜひそういった方々のハートに訴えるようなPRをしていただきたいなと思います。

 次、財政の見通しについてお尋ねしました。

 やはり大企業が、御推測ということですが、円安によって収益を上げているということです。これもまさに我々自民党政権のアベノミクスの第1の矢が一定の成果を上げたということだと思います。第2の矢である機動的な財政出動、これに関しては、今回9月の補正予算においても、上乗せの地方創生交付金、まさにCCRCのモデル検討事業で2,000万円上げてらっしゃいますんで、グッドタイミングということでございますんで、ぜひうまい検討をしていただきたいなと思います。第3の矢の地方創生戦略、総合戦略は、まさに今、本市において策定中でございますんで、中身の濃い戦略になればいいなと思っております。

 話は戻りますが、そういった円安の、つまりは政府の施策によって収益を上げた大企業というのは、今後、若者の新卒の採用についても積極的に動いてくれると思います。そういったデータを、大体この企業、この企業だなというデータをお持ちなんであれば、そういった企業に関して、改めて本市として、地元の新卒の学生さん、卒業した学生さんをもっと積極的に採用してくださいよという働きかけはしているのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 企業の立地というところもございます。それから、日々、企業を訪問しております。大企業、中小企業を含めまして訪問しております。その中で、新たに雇用するような動きを今やっているとか、増設するような動きをやっているという声も聞きます。そのときに、私どもとしても、地元の高校と一緒になって、若しくは大学と一緒になって、採用をぜひしていただきたいというような要望をやっておるところでございます。大体回っている感じでは、最近そういう声がふえてきたと感じております。



○議長(戸町武弘君) 2番 西田議員。



◆2番(西田一君) 就職市場も、本当20年ぶりぐらいに活気の様相を呈してきておりますので、ぜひタイミングを逸することなく、北九州市として、例えば新日鐵さんであるとかTOTOさんであるとか、そういった本当に大企業に対して、もっと地元の採用の比率をふやしてくださいよというお願いを、市長も含めて、執行部の皆さんにはお願いしたいと思います。

 続いて、財政の質問でございます。

 先ほど、財政局長のほうから、今後の見通し、それから、適正と考える指標について、正直言って余り具体的な数値の御答弁はございませんでした。確かに、非常に難しい質問でございまして、何となく予想していたような答弁になりましたが、例えば、きのう北橋市長が、とにかく不用額は勇気を出して残せと、年度末に駆け込み消化はするなということを厳に命じているということをおっしゃっていましたが、これは地方交付税の交付額の算定について、全く影響はないのか、国の影響はないのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 財政局長。



◎財政局長(小松真君) 交付税の算定上には全く影響ございません。



○議長(戸町武弘君) 2番 西田議員。



◆2番(西田一君) ありがとうございます。確認させていただきました。

 ただ、先ほども財政規律については、各種比率をきちんとクリアしているということでございましたが、やはり極端な話、投資的経費が全くなくて、ただ義務的経費だけと。それでも財政規律だけは守っていますよと。これ極端な例です。あり得ませんが、それが果たして適正と言えるのかどうか、あえてお聞きしたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 財政局長。



◎財政局長(小松真君) 御指摘の義務的経費がかなりふえると、財政の硬直性がという御質問であろうかと思います。確かに、義務的経費がふえますと、一定の財源の中では自由に使える部分といいますか、裁量で使える部分が圧縮をされますので、財政が硬直化をいたします。そのために、我々としては、少しでもバッファーを広げるために、まず歳入についていろんな取り組み、税収の確保などで歳入の確保をやっております。また、歳出については、さまざまな事業の選択と集中、経営改善の取り組みなどで、そのバッファーを少しでもふやすような取り組みをしておるところであります。



○議長(戸町武弘君) 2番 西田議員。



◆2番(西田一君) ありがとうございます。

 今こうして経費とか義務的経費の話がありましたが、例えば、また、これも例えばなんですけど、財政局長にお尋ねしたいんですが、平成26年度において、各局からの予算の要求があって、それにシーリングかけて予算を決定するわけですが、要求額と実際の予算の額って、トータルで幾らぐらい差があったのか教えてください。



○議長(戸町武弘君) 財政局長。



◎財政局長(小松真君) まず、要求額でございますが、平成26年度、5,538億円の要求額、これ予算の公開ということで、もうこの数字は入っておりますけれども、そして、最終予算額が5,421億円でございますので、この差は117億円でございます。以上です。



○議長(戸町武弘君) 2番 西田議員。



◆2番(西田一君) やっぱり100億円以上の差があったと。恐らく各局も、下の若い職員の方から、ある意味、夢や希望を持って、こういう事業をこれぐらいの予算でやりたいという、そういう積み上げを、財政のほうに投げたんでしょうけど、やはりそうやって百何十億円の差が出てしまったと。これちょっと、また、例を挙げるんですが、例えば、もっと予算が潤沢に、お金が潤沢にあれば、今回まさに意見書でも上げる予定にしていますが、県費負担の教職員の件です。県からもらっていた県費の教職員費が国から直接もらえるようになると、その額が減ってしまうんじゃないかという、非常に僕ら懸念のもとで意見書をつくっている最中なんですが、ちょっと教育長には申しわけないんですが答弁求めませんので。ただやはり実際、教育の現場にも、市の教員試験には受からないけど、講師という身分で担任まで持ってやっている若い先生がいらっしゃいます。裏を返せば、講師という身分でも教壇に担任として立てるということで、恵まれているのかなということも一面にはあるんですが、やはり私は担任という非常に厳しい、重い責任を持っているからには、やはり待遇もきちんと正規の教員としてあるのが望ましいのかなと思っております。そういった市の単費の予算はなかなかないわけですよね。もしお金が潤沢にあれば、そういう優秀な講師の方も、ひょっとしたら教員の枠をふやして、正規の教員として、今ごろ教壇に立っているかもしれない。あるいは、潜在的保育士にしてもそうです。やっぱり保育の現場というのは厳しくて、待遇もなかなか上がらない。だから、もう保育の現場に戻るの嫌だなと、そういうことを考えて、現場に戻ることができない保育士さんもいらっしゃる。そういった方々に、少しでも市として直接的にではなくても、間接的にもっと待遇をよくしてあげられればなという、ひょっとしたらそういう思いの局の要望もなかなかかなわないのかなと思っております。そういう意味では、財政規律を余り突き詰めると、なかなか思うように政策って実現できないのかなと思っております。

 そういう意味では、実はここからが言いたいことなんですが、きのうもほかの会派から、財政の見通しについてはきちんと示すべきじゃないかというお話がありました。例えば、移住していただく方も、ひょっとしたら北九州に帰りたいけど住民税が大きいんじゃないかなとか、保険料高いんじゃないのかなと、そういった心配もあると思います。市の内外に対して、一定の財政の見通しというのは、もっと踏み込んで具体的に考えるべきじゃないかと思います。御答弁いただけますか。



○議長(戸町武弘君) 財政局長。



◎財政局長(小松真君) 議員御指摘のように、本市の財政状況を、市民の方、また、市外の方にもわかりやすく御提供することは非常に大切なことだと思っております。ただ、繰り返しの答弁になりますけれども、なかなかまだわからない事項もございます。そういうことも含めて、どういう形で策定、公表していくのかということについては、ちょっと今研究中でございます。



○議長(戸町武弘君) 2番 西田議員。



◆2番(西田一君) 難しい課題だと思いますが、情報提供という意味で、ぜひ御一考いただきたいなと思います。

 最後に、地域エネルギー会社について、実は私、きのう質問をつくった後に、勘違いというか、誤解していたことに気づきまして、私、300万キロワット、地域エネルギー会社が全部網羅するのかなと思っていまして、これは夢のような事業だと思っていましたけど、きのう、担当の課長さんが夕方御説明に来られて、いやいや違うんですということで、質問自体がちょっとまずかったかなという思いなんですが、ただお聞きしたいのは、そうはいっても、やはり市民には少しでも安い電力を供給できれば、これは市のポテンシャルにもつながりますし、それこそまた、移住をどんどん促せる一つのツールにもなります。地域エネルギー拠点化を進めることによって、果たして一般世帯、一般市民が具体的にどう安価な電力を買うことができるのかというのをちょっとお示しいただけますか。



○議長(戸町武弘君) 環境局長。



◎環境局長(小林一彦君) 電力自由化になった場合は、電力供給事業者と契約をすれば、一般家庭でも結ぶことは可能でございます。ただし、電力会社等いろんなメニューがございます。いろんな、九州電力さんであったり、ほかのPPSの会社であったり、どれがいいかと選べるようになるというのが、今回の電力小売の自由化のメリットだと考えているところでございます。



○議長(戸町武弘君) 2番 西田議員。



◆2番(西田一君) 済みません、もうちょっと踏み込んで御答弁いただきたいんですが、具体的にどういうパターンで、今の、大半の方は九州電力さんから買われていると思うんですが、どういったパターンで市民の電力が下がるのかというのを、ケースでちょっとお示しいただけますか。



○議長(戸町武弘君) 環境局長。



◎環境局長(小林一彦君) 一般的なケースでいうのか、地域エネルギー会社でいうのか、どちらでしょうか。(西田一議員「一般的で」と呼ぶ。)例えば、今参入が進んでおります。例えば通信事業者であったり、ガス事業者であったり、レンタル事業者であったり、そういったところが小売事業に参入しようとしておりますので、そういったところは、例えばガスとセットで電気も売りますとか、エネルギー会社、例えばガソリンスタンドの会社が今考えておられるというふうに、これも新聞報道によるものですけれども、ガソリンを買ってくれるお客様には、契約によって安い電力を供給すると、そういうメニューがいろいろとこれから出てくると思います。そういったメニューを一般家庭の方々は察知していただいて、どれが自分のところで使えて、どれが一番自分の家庭に合っているのかということを考慮した上でどこと契約するかということになろうかと思っております。



○議長(戸町武弘君) 2番 西田議員。



◆2番(西田一君) ありがとうございます。そうはいっても、先々には10万キロワット、地域エネルギー会社が、今のところ企業に対して供給するということでございますが、その企業に売電する場合、やはり安い、ほかの電力に比べて安い電気を売ることに変わりないわけです。先ほど、私も申し上げましたけど、やはり市民はこれまで低炭素に関していろんな取り組みをしてきました。行政に協力してきました。やはり市民に対して、北九州市、できれば地域エネルギー会社がその主役になればいいんですが、北九州市として電力に関しても、少しでも安くなるような働きかけというのは、各界に積極的に行っていただきたいと思います。以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(戸町武弘君) ここで15分間休憩いたします。

                  午後3時2分休憩

                  午後3時20分再開



○議長(戸町武弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。26番 中村議員。



◆26番(中村義雄君) 皆さんこんにちは。ハートフル北九州の中村義雄です。一般質問をいたします。

 まず、自然災害対策についてお尋ねします。

 きのうから、栃木、群馬県を中心とした大雨、そして、きょうは東北のほうに甚大な被害が出ています。被害に遭われた皆さんに心からお見舞い申し上げます。それと、土砂災害でお亡くなりになられた方もいらっしゃいました。御冥福をお祈りしますとともに、今行方不明になっている方々の早い無事な発見をお祈りしたいと思います。

 また、きのうからテレビを見ておりますと、ヘリコプターでたくさんの方を救出するような画面もありました。本当に、自衛隊とか海上保安庁、消防、消防団、警察、そして、DMAT、たくさんの方が御努力されています。本当に、関係各位に心から感謝したいと思いますし、また、これもテレビの話ですけど、市の方が避難所で対応されていましたけど、お父様が行方不明になっていると。その中でも業務を遂行されているという話もありました。県や市町村の職員の方も、なかなか目立たないんですけど、非常に努力されています。重ねて感謝したいと思います。また、その中で、私たち議員が、この災害のときにどのような役割を担わないといけないのかと、こういうことも、また改めて考えないといけないなと感じました。

 さて、今年度から、私の住んでいます足原校区では、小学校の地区防災計画をつくるモデル事業、みんなで防災会議に取り組んでいます。これは2年間の事業なんですけど、ことしは5回あるんですが、既に2回行っておりまして、1回目は本市の防災計画アドバイザーの群馬大学の片田敏孝先生からの講義でした。きのうのテレビを見ていても、たくさんの場面で片田先生がテレビの中でコメンテーターで出ているわけですから、あんな日本で有名な防災のプロから校区の防災計画をつくるのに協力していただいているのは、本当にありがたいことだと思っています。その片田先生の1回目の講義の中で話がありましたのは、地球温暖化が今進んでいて、海面温度が上がっているということなんです。海面温度が上がっているから、台風が非常にできやすい状況にあるということでした。振り返ってみましたら、今度も17号、18号が一緒に起こっていますし、前回は15号、16号が一緒に起こっています。確かにふえているなと思いますし、更に、それだけじゃなくて、表面だけではなくて、100メートル、200メートルと深いところまでの温度も上がっているということでした。それによって、非常に強大な台風が、大型で強い台風が起こりやすくなっていて、900ヘクトパスカル以下の台風が起こってもおかしくないということです。過去の900ヘクトパスカル以下の台風といいますと、御存じのように、5,000人の死者、行方不明者を出しました伊勢湾台風とか、第2室戸台風とか、そういう台風のレベルになります。そういうことも含めて、更に4年前には東日本大震災、昨年には広島の土砂災害、ことしはこのような災害ですんで、経験したことのない大きな自然災害の対策を準備しないといけないなと強く感じています。

 さて、去る8月25日ですが、勢力の非常に強い台風15号が九州に上陸しまして、本市にも住宅の損壊や崖崩れなどさまざまな被害をもたらしました。久しぶりに台風が上陸して直撃したわけですけど、この機会を今後の防災体制の見直しに結びつけるということが非常に重要だと思います。昨年は、9月1日に緊急速報メールが初めて訓練としてやられたわけです。一部の地域では発信されないという事態がありました。今回は、初めて本当の災害に対しての緊急速報メールが流れたわけですけど、果たしてどうだったんだろうかということが気になります。また、門司区では、避難準備情報を発令すべき地域に、事務手続のミスで一部発令が漏れたということが起こりました。

 そこで、お尋ねします。

 このような点を含めて、今回どのような初動態勢がとられて、避難勧告や避難体制はどうであったのか。また、実際にどれぐらいの人が避難して、それをどう捉えるのか等の検証や評価をして、今後の災害対策の見直しに生かしていく必要があると思われますが、見解をお尋ねします。

 次に、胃がん検診における内視鏡の導入についてお尋ねします。

 がんは死亡原因の1位です。その中で胃がんは、がんの中で2位になっています。しかし、胃がんは早く見つければ100%治るという病気です。ですから、早期発見が非常に重要になりますし、この早期発見の決め手は検診であります。残念ながら、平成25年度の本市の胃がん検診率は、政令市で最下位という状況にあります。こういうことで、受診率を上げることに加えて、より詳細に検査ができる内視鏡検査を導入することは急務だと思います。

 私は2年前の平成25年9月議会で、胃がん検診における内視鏡検査導入について質問しました。当時の答弁は、国が市町村検診としてエックス線を推奨しており、現時点では内視鏡を推奨していないということ、まずは国の検討会の議論の行方を見守りたいと。また、コストの面も問題あるということでした。さて、最近の国の動向を見てみますと、国立がんセンター、がん予防研究センターからことしの4月に公表された資料によりますと、胃内視鏡の検査の推奨グレードというのと証拠レベルと2つあるんですけど、推奨グレードは、住民検診及び人間ドックは、両方とも推奨するBランク。証拠レベルでは、死亡率減少効果についても一致性を認めるツープラスとともに、胃エックス線検査と同様の評価でありました。また、7月30日に厚生労働省のがん検診のあり方に関する検討会では、胃がん検診の対象年齢の引き上げや検診間隔の拡大、バリウムを飲むエックス線検査に加えて内視鏡検査を導入することを提言するという報告書案が出されました。内視鏡検査の導入については、検診費用の増大も懸念されるところですが、今回の提言では、年齢を今まで40歳だったのを50歳に引き上げるということと、検診の回数を毎年から1年置きに変えるということで、対象者が減りますんで、そこもクリアするというところでございます。

 そこで、お尋ねします。

 国の動向も踏まえて、本市の胃がん検診に内視鏡検査を導入すべきと考えますが、見解をお尋ねします。

 次に、中央卸売市場のエレベーターの設置についてお尋ねします。

 御存じのとおり中央卸売市場は、生産者と消費者をつなぐパイプ役として大きな役割を果たしており、市民の食生活を支えていますが、開設以来40年たっています。施設の老朽化の問題とか施設改善のニーズが多く、課題を抱えています。その中で、中央卸売市場の青果棟は2階建てですが、実際には下から2階のフロアの高さまで6.6メートルということで、2階というんですけど、通常の建物の3階建て相当の高さがあります。関係者から、非常にそういう高いところですんで、エレベーターを設置してほしいという御意見を多数受けました。そこで、今回、その関係者の皆さんにアンケート調査をしていただきました。回答者は青果棟関係者の37社、1,486名で、そのうち65歳以上の高齢者は244名で16%でした。また、障害者手帳を持っている方が23名、難病疾患の方が1名、そのほかに、今後障害者の雇用を考えている事業所は17社で、37社のうちの17社ですから、46%も今後障害者を雇用したいということでありました。

 そこで、お尋ねします。

 障害者差別解消法が来年4月から施行されるのですが、自治体として、こうした観点からも、早急にエレベーターを設置する必要があると考えられますが、見解をお尋ねします。

 次に、公立幼稚園の今後の方向性についてお尋ねします。

 非常に悩ましい案件です。私たち議員の使命といいますか、役割は何なのかというときに、考えるときに、1つは市民の代弁者ですよね。それが団体であるのかもしれないし、利用者であるかもしれないし、個人であるかもしれない。その代弁をすることが1つ、大きな役割です。もう一つは、この北九州市の未来を考える役割です。今欲しいものをどんどん用意して、大きな借金を残して、将来の、未来の子供たち、次の世代に負の遺産を残すわけにはいかないと。このバランスをとりながら考えていく、議論していくということが非常に重要なんですが、これまた非常に悩ましい話でもありました。今回の公立幼稚園の廃園に関しましては、地域の皆さんの意見を伺い、納得がいく議論を進めるように努めてきました。最も重要なことは、北九州市の未来であり、その両方の折り合い点が見つけられないか努力してまいりました。今回は、その中で十分確認できていない、全体のことについて質問させていただき、廃園の選定等の詳細については、我が会派の議員から別の場で確認していただくことにいたしました。

 本市は、多様な行政需要に対応可能な、持続可能で安定的な財政の確立、維持に努めるために、平成26年2月に北九州市行財政改革大綱を策定しました。本市の将来を見据えると、今後の発展に資する施策を重点的に取り組むことで、地域の活性化や新たな雇用、市民所得の向上につなげていくとともに、少子・高齢化社会の進展、本市を取り巻く社会・経済状況の変化に伴う多様な行政需要に的確に対応していくためにも、行財政改革が重要だと考えています。

 そうした中で、教育委員会は、この行財政大綱に基づき、公立幼稚園は研究実践機能を担うために必要な園数として、4園を存続させる一方で、足原幼稚園を含む4園を閉園する方向を示し、保護者や地域関係者に説明を行っています。私は、こうした行革に基づく今回の体制の見直しについては十分理解しており、地元だからといって反対するつもりはありません。ただ、市民サービスに係る行革を進める上では市民の協力が不可欠であるために、そのプロセスがとても重要だと考えています。そのため私は、地元の足原幼稚園について、保護者や関係者に説明するプロセスをずっと見守ってまいりました。その中で保護者からは、今回の廃園についてはなかなか理解しづらいという不安の声を聞いています。

 そこで、お尋ねします。

 市は公立幼稚園の存在をどのように考えているのか、見解をお尋ねします。

 15園あった公立幼稚園が8園体制になった以降も、教育委員会では不断の検討を行ってきたと聞いています。このように、公立幼稚園の配置数が見直されてきた経緯と背景について、改めてお尋ねします。

 閉園される要因として、行革大綱の民間にできることは民間に委ねるとの視点が挙げられています。一方で、公立幼稚園については、研究実践を担うために必要な園数で運営するとあります。今後、存続する4園でどのような研究実践を行っていくのか見解をお尋ねします。

 公立幼稚園の重要な役割の一つに、特別な支援を要する子供の受け入れがあります。これまでも、公立幼稚園は積極的な受け入れを行っていると聞いています。また、公立幼稚園は、こうした豊富な受け入れの実績とともに、特別支援教育相談センターなどの関係機関との連携も図りやすいことから、保護者から厚い信頼を得ていると聞いております。公立幼稚園の削減に当たっては、特別な支援を要する子供への対応は重要な課題となるために、教育委員会でこれまで蓄積したノウハウなどを活用した取り組みが必要になると思われますが、今後、どのように取り組むのか見解をお尋ねします。

 閉園を予定している園の選定基準については、園児数や定員充足率、3年保育や2年保育といった保育年限、小学校への接続に関する立地条件、教育現場である校舎や園庭など施設の状況など、検討の視点が示されていますけど、説明会に参加されている方からは、その評価のあり方についてさまざまな意見が出ています。確かに、それぞれの視点でどこに重きを置くかによってその評価も変わる可能性もあります。このため、保護者を初めとする関係者へ、より丁寧な説明が求められると考えますが、見解をお尋ねします。

 最後に、認定こども園についてお尋ねします。

 本市は、北九州市子ども・子育て支援事業計画において、平成31年度までに認定こども園を26園にするとしていますが、認定こども園に移行したのは現在3園で、あと1施設ふえると聞いておりますが、まだ4施設にすぎません。関係者から聞いてみますと、保育所は移行しても余りメリットがないと聞いていますし、幼稚園は移行して採算が合うのかまだわからないというふうに、様子を見ていると聞いています。今後の女性の社会参加の推進や人口増の面においても、認定こども園を予定どおりふやしていくことは重要だと考えております。

 そこで、お尋ねします。

 認定こども園の普及を進めるには、公立認定こども園を設置し、モデルを示すことが有効でないかと考えます。本市においては、どのように認定こども園の数をふやしていく方針であるのかお尋ねします。

 以上、前向きな答弁を求めまして、終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 中村議員の御質問にお答えいたします。

 まず、私からは、自然災害対策についてであります。

 8月25日、朝から昼にかけて、本市を通過した台風第15号は、市内に土砂災害警戒情報や記録的短時間大雨情報が発表されるなど、近年まれに見る強い台風でありました。本市では、台風接近が25日昼前と予想されていたので、前日24日の午後10時、災害警戒本部を立ち上げ、翌25日の午後9時まで、全市的な対応を行いました。この中で、小倉北区を初め、5つの区において、テレビやラジオの放送、お尋ねの緊急速報メール等を活用し、延べ約1万4,000世帯、約2万8,000人に避難勧告などの発令を周知したところです。これらの対応を行う中で、門司区の18小学校区のうち5つの小学校区におきまして、事務手続のミスから避難準備情報の発令漏れが発生しました。市民の皆様に御心配、御心痛をおかけしたことを、改めて深くおわびを申し上げます。

 今回の台風における教訓は、市民の命にかかわる避難勧告等の発令、手続をいかに確実に行うか、また、市民の方々にどうすれば安全、適切に避難行動をとっていただけるかという点であると考えております。避難の状況を見ますと、台風が近づく前に予定避難所に自主避難をされた方が63世帯、102人います。一方で、避難勧告等を発令した後に避難した方は13世帯、23人という少ない状況でありました。このため、より安全に避難をしていただくための避難の呼びかけのタイミングや、避難者を円滑に受け入れるための避難所運営などについて、関係部局とも連携して検討をしてまいります。

 更に、夜間や暴風雨の中の避難は二次災害の危険性が高いため、例えば、土砂災害の危険性のある地域で家の中にとどまる場合は、できるだけ上の階の、崖から離れた部屋に退避することなどについても啓発を強化していく必要があると考えております。

 今回の対応を踏まえまして、必要な見直しに直ちに着手するよう指示しておりますが、既に避難勧告等の発令事務については、チェックの手順や内容を改善し、全区で訓練を行うなど、再発防止に取り組んでおります。更に、防災の第一線である区役所の担当者を招集し、市民への対応状況を初めとした現場の細やかな課題についても一つ一つ丁寧にくみ上げ、必要な対策を講じていくことにしております。

 今後とも、今回の教訓を踏まえ、訓練、検証などを繰り返し、市民の命を守れる防災体制の構築に努めてまいりたいと考えております。

 次に、胃がん検診における内視鏡検査の導入についてお答えいたします。

 平成26年度版の本市の衛生統計年報によりますと、本市における死因の第1位はがん、死亡者数全体の約3割であります。このうち胃がんの死亡率は、男性2位、女性3位となっております。今後、高齢化が進むにつれ、ますますがんによる死亡者がふえることが予想されます。市民の健康と命を守るためには、がんの早期発見、早期治療が非常に重要であります。国は、健康増進法に基づきまして、がんによる死亡率減少を目的に、市町村が実施するがん検診の種類、対象者のほか、検査項目、判定方法などについて、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針を定めております。

 この中で、胃がん検診につきましては、まず検診項目が問診と胃部エックス線検査とすること、次に、撮影は、日本消化器がん検診学会の方式によるものとすること、写真の読影は、原則十分な経験を有する2名以上の医師によって行うこと、検診記録は、過去の受診歴、読影結果、精密検査の必要性及びその結果等について個人ごとに整理することなどが規定されております。本市では、この指針に基づいて、検診を委託している市医師会と協議の上、実施要領を定め、問診と胃部エックス線検査による胃がん検診を実施しております。

 御指摘のとおり、本年7月、国の検討会では、胃がん検診における内視鏡検査は、従来のエックス線検査に比べ感度が高い傾向にあり、内視鏡検査による胃がん検診は、胃がんの死亡率減少効果を示す相応な証拠が認められたため、対応型検診として実施することが適当であるとしまして、従来のエックス線検査に加え、内視鏡検査も検診方法とする中間報告書案を取りまとめたところであります。この中間報告書案におきましては、内視鏡検査の実施に当たっての課題として、エックス線検査に比べ検診費用がかかるほか、検査を実施する医師や医療機関の確保が必要であること、また、出血、ショックなどの重篤な偶発症に適切に対応できる体制が整備できないうちは実施すべきでないことなどが示されております。今後、国の検討会におきまして、最終的に報告書が取りまとめられた後、国はこの報告書に基づき、これまでの指針を改正するとしております。本市としましては、その改正を待って、内視鏡検査導入について判断をいたします。

 現在、本市では、これまでの国の動向に対応し、内視鏡検査を導入している他の都市の状況等についての調査を行っております。今後は国の動向を見ながら、まず、国が示す課題を初め、検診の制度管理や医師への研修などの実施方法など、事前に整理すべき点について、検診を委託している市医師会の意見を伺いながら検討を行ってまいりたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えいたします。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは、中央卸売市場のエレベーター設置につきましてお答えいたします。

 卸売市場は、開設から40年を経過し、施設の老朽化が進んでおります。施設の長寿命化を図るため、屋上防水工事などの維持修繕を計画的に進めているところでありまして、今後更にその必要性が増していくものと考えております。一方、場内事業者から、エレベーターの設置など、バリアフリー化の要望が寄せられております。今般、青果棟事業者によるアンケート調査において、障害者雇用の検討人数も含め、エレベーターが必要であると思われる人は1,486人中273人、率にして約18%となっております。本市場としても、場内事業者の高齢化が進むことや、障害者の雇用を促進する必要性については理解しており、更には、平成28年4月施行の障害者差別解消法の施行も踏まえると、エレベーター設置などのバリアフリー化が課題となってまいります。

 また、市場内には2階以上の建物が、青果棟以外に水産棟、管理棟もあり、市場内全体のバリアフリー化を考えると、これら3棟についてエレベーターの設置が可能な場所があるか、構造的に設置が可能であるかなどについて調査する必要がございます。

 以上のことから、エレベーターの設置については、今後、市場全体の整備計画を作成する中で、市場機能の維持とのバランスを考えながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 公立幼稚園の今後の方向性につきまして、5点御質問いただきましたので、順次お答えいたします。

 まず、公立幼稚園の存在を、市としてどのように考えているかということでございます。

 公立幼稚園の特徴でありますが、1つは、小学校との人事交流によりまして、小学校での教員経験がある幼稚園教諭を配置していることであります。それから、近隣に小学校や特別支援学校があり、行事や教員相互の交流が比較的容易であること、また、幼稚園及び小学校、特別支援学校における教育が連続性、一貫性をもって構成されているため、校種間の連携の場合に体系的な教育を組織的に行うことができること、それから、子ども家庭局や保健福祉局など市の機関との連携を図りやすいこと、こういった公立ならではの強みを持っていると考えております。

 本市の公立幼稚園におきましては、これまで幼稚園教育要領に基づきました多様な教育活動を展開するとともに、文部科学省や国立教育政策研究所の調査研究委嘱、それから、全国幼稚園教育研究会の全国大会や研究発表会など、幼児教育に関する研究を行ってまいりました。そして、その成果を、公開保育や私立幼稚園との教育課程合同研修などを通じまして広く発信する等、本市の幼児教育水準の維持向上に一定の役割を果たしてきたと考えております。

 また、保護者説明会でもいただいておりますけども、公立幼稚園は地域住民との交流が盛んであります。教育内容について保護者からも高い評価をいただいていると認識をしております。

 次に、公立幼稚園の配置の数が見直されてきた経緯と背景でございます。

 少しさかのぼっておさらいをしたいと思います。

 まず、本市では、第2次ベビーブーム期の幼児の急増に伴いまして、就園機会の確保の観点から、市制発足当時は9園でございましたけども、昭和50年までに15園体制ということで公立幼稚園を整備してまいりました。その後、少子化に伴う各園の小規模化や行政区間における配置のアンバランスの解消といった観点から、平成8年度には7園を閉園する計画を含む北九州市幼稚園教育振興計画を策定しております。それを受けて、平成8年度末に2園閉園、平成10年度末に3園閉園、平成15年度末に2園を閉園し、平成16年度から現在の8園体制に移行しております。

 また、この計画は、平成8年度に策定いたしましたが、平成17年度に計画期間が終了するために、この平成17年度に改めて公立幼稚園のあり方検討会議を設置、検討いたしまして、そのときには、4園若しくは6園といった2案が示されております。更には、平成20年度には、教育委員会内で新たな計画づくりに着手をいたしましたが、当時国においては、教育と保育を一体的に提供する認定こども園制度の創設といった子ども・子育て支援に関する制度の見直しが検討されていたために、その動向を見守ってまいりました。

 そうした中、平成24年に設置されました市の行革調査会の答申を受けまして、平成26年に策定した行革大綱で、官民の役割分担の視点から、研究実践機能を担うために必要な園数で運営する方向としたものでございます。

 教育委員会では、平成17年以降の検討や行革からの観点を踏まえ、まず本市の幼稚園の定員に対する充足率は、公立と私立を合わせても7割程度であり、供給は満たされていること、その一方で、複数の課題に対応するためには一定の園数が必要なこと、また、地域的なバランスに配慮する必要があることといったことから、半数の4園体制とする配置見直しを決定したところでございます。

 以上がこれまでの配置見直しの経緯と背景でございます。

 次に、存続する4園でどのような研究実践を行っていくかという点でございます。

 近年の幼児教育におきましては、基本的な生活習慣の欠如やコミュニケーション能力の不足、また、自制心や規範意識の不足といった課題が挙げられております。また、発達障害などの障害の早期発見、早期支援の充実も大切な課題でございます。加えて、いわゆる小1プロブレムと言われる小学校生活への不適応、こういった問題も指摘されているところでございます。

 そのため、存続する公立幼稚園におきましては、近年指摘されておりますこのような幼児教育の課題に向けまして、1つは、幼稚園教育要領に基づいて、幼児の心身の発達と各園の実態に即応した教育課程の編成や指導方法、教材の作成、2つ目に、特別な教育的配慮を要する幼児を受け入れながら、障害の有無にかかわらず、子供たちがともに生活することで、お互いの教育効果を高める指導のあり方、そして、幼児期と児童期の教育活動のつながりを見通した学習の展開と教育課程の編成実施、こういったことを中心に、教育・研究実践に取り組むこととしております。この教育・研究実践の成果を活用しまして、教育センターを中心に、従来から実施しております私立幼稚園の教員も対象とした資質・能力の向上及び人材育成に資する研修、あるいは公開保育や研修会での発表、ホームページの充実などによる情報発信、未就園児を対象とした園庭開放や子育て相談の実施、また、家庭や地域に対する幼児教育の重要性に関する広報啓発の推進、こういったことに取り組むこととしております。

 今後も公立幼稚園では、こうした幼児教育の課題解決に求められる教育・研究実践に取り組み、その成果を私立幼稚園等に広く発信し、本市の幼児教育水準の維持向上に努めることが教育委員会の責務であると考えております。

 次に、特別な支援を要する子供への対応について、今後どのように取り組むつもりかという点でございます。

 公立幼稚園では、特別な支援を要する子供の受け入れを積極的に行ってまいりましたが、今後も存続する4園で積極的に受け入れる必要があると考えております。一方で、私立幼稚園においても、既に多くの特別の支援を要する子供を受け入れている状況もございます。市議会では、多くの会派から、私立幼稚園の障害のある子供さんの受け入れを支援すべきとの意見をいただいており、この機会に、私立幼稚園においても、特別な支援を要する子供たちのために配慮が十分行き届くようなバックアップが必要であると考えております。そのため、現在、他の都市でのさまざまな先進事例の調査や、あるいは、本市の現場におきまして、私立幼稚園などに訪問活動を行っております早期支援コーディネーターという制度がございますが、そのコーディネーターなどにヒアリングなどを行っている、こういう現状でございます。

 私立幼稚園における特別な支援を要する子供の受け入れ促進は、重要な課題であると認識しております。今後の検討に当たりましては、関係者や外部の専門家などからも意見をいただきながら、どのような方策があるか検討してまいりたいと思います。

 最後に、閉園の判断基準についてさまざまな意見があり、関係者へより丁寧な説明をという点でございます。

 公立幼稚園の関係者に対しましては、5月20日の教育水道委員会での報告の後、これまでの間に計25回の説明会を開催し、保護者や地域の方々に御理解いただくため、精力的に努力を重ねているところでございます。今回の配置見直しに当たりまして、個別の園の検討の視点でございますが、改めて申し上げますと、1つは、教育・研究実践に取り組む環境として、一定数の園児数、そして、充足率、それから、特別支援学校などの関係機関と連携が図りやすいこと、小学校との連携が図りやすいこと、3年保育の実施園であること、閉園による園児の影響、それから、施設の状況、こういった点について、まず個別の園について評価を行っております。更に、市の東西に各2園とすること、同一行政区に2園配置しないこと、その上で、地域的なバランスに配慮して、存続する4園の配置を検討したところでございます。

 これらの検討の視点を個別に見れば、閉園対象の施設であってもすぐれている点があるなど、いろいろな御意見は確かにあろうかと思います。今回の計画につきましては、それを踏まえて、これらの視点での各園を総合的に判断した結果でございます。

 今後も引き続き、丁寧な説明を心がけ、市民や保護者の理解が深まるよう努めてまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(近藤晃君) 私からは、どのようにして認定こども園の数をふやしていく方針であるのかというお尋ねにお答え申し上げます。

 本市では、昨年11月に策定いたしました子ども・子育て支援事業計画におきまして、平成31年度までに市内で26園を目標に認定こども園を設置することとしており、議員御指摘のとおり、現時点では市内の認定こども園は3園という状況でございます。幼稚園や保育所からの認定こども園への移行は事業者が任意に選択できる制度となっております。本市では、昨年度から、制度周知のための説明会、あるいは個別相談を実施するとともに、移行するために必要な施設整備費の補助なども実施しているところでございます。また、加えまして、全国的にも移行が少ない状況を踏まえ、昨年度末、ことしの3月になりますけども、国においても公定価格の引き上げ、保育・教育などの加配加算の引き上げなどを実施しているところでございます。また、北九州市私立幼稚園連盟におきましても、ことし4月に新制度対応委員会を立ち上げまして、先行して移行した認定こども園の運営状況の聞き取りなどを行いまして、私立幼稚園の皆さんの移行の判断材料とするための情報提供などの取り組みも始めたところでございます。本市といたしましても、広く事業者の皆様に運営に必要な実践的な情報を提供するため、ことし11月には、大阪府の私立認定こども園の園長先生をお招きいたしまして、認定こども園の運営ノウハウ、あるいは保護者への情報発信の方法などについて、講演会を開催する予定でございます。

 こうした状況の中で、ことし7月、全ての私立幼稚園を対象に実施いたしました意向調査では、来年4月の移行に向け、3園が準備中でございます。そして、平成29年度以降には12園が移行を検討中との結果も得ているところでございます。市内の私立幼稚園につきましては、通常の保育時間外の預かり保育、小規模保育など、既に一部の保育需要に対応していること、そしてまた、待機児童対策として、幼稚園の経験豊かな人材や余裕教室などを活用できることなどから、徐々に移行を検討する幼稚園がふえてくるものと考えているところでございます。こうした状況に加えまして、民間でできることは民間に委ねるとの行財政改革の基本的方針に基づきまして、認定こども園につきましては、私立幼稚園を初めとした民間事業者により設置を進めていく考えでございます。

 議員御指摘の公立の認定こども園につきましては、他都市の事例もありますことから、その運営状況などソフト面について研究をし、本市における民間事業者の移行支援に生かすことができればと考えているところでございます。今後とも、地域や議員の皆様を初め、関係の皆様の御意見をよくお聞きしながら対応していきたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 26番 中村議員。



◆26番(中村義雄君) 答弁ありがとうございました。

 じゃあ、順番に質問していきたいと思います。

 まず、自然災害対策からですけど、今市民の皆さんが心配なのは、今回の栃木とか茨城の大雨水害を見て、特に鬼怒川の堤防が決壊したりとか、きょうは宮城県の大崎市の渋井川ですか、堤防が決壊したという話を聞かれていて、本当に心配になっていると思います。

 それでまず、本市の堤防についてお尋ねしたいと思います。

 本市にも、紫川を初め、河川がありますけど、今回のように、栃木、茨城の分は50年に1回の雨が降ったというお話でございましたけど、同様の雨が降ったときに、堤防が決壊することはないのかということをお尋ねしたいと思います。

 また、ないにしろ、どれぐらいの雨までに耐えられる設定、想定になっているのかということをお尋ねしたいと思います。

 それと、これはニュースの情報ですのではっきりしませんけど、マスコミによりますと、ソーラーパネルの工事の影響かどうかわかりませんけど、その付近で、人工的に民間の人が掘り下げたために堤防が決壊した部分もあるという報道もされています。本市でそのような場所はないのか、それと、本市の現在の堤防で、ここはまだ危険だよと、将来直さないといけんけど危険だよと認識されているような場所があるのか、そういう堤防に関して、まずお尋ねしたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 今回の雨を見まして、4点ほど本市の状況について御質問がございました。

 まず、堤防が耐えられるのかというお話でございますが、今回、決壊した堤防でございますけれども、ハイウオーターといいまして、我々が考えています一番高い水位に対しまして、土でつくった堤防がございまして、宅地がそれよりも低いというところでございます。今回、かなり高い落差がありました。そういう中でいいますと、3メートルぐらいの高さがあるところといいましたら、市内でいいますと、紫川で蒲生の近くでありますとか、竹馬川の沼とか、その辺で一部ございます。ただ、北九州の場合は掘り割りというか、宅地の下に河川があるような場合があります。その点からいうと、堤防が決壊するというのは少ないかなと思っております。ただし、今回の雨でございますけども、私どもが、例えば紫川の、各河川によって違うわけでございますけども、紫川で想定しているのが、24時間で278ミリ、これに耐えられるような整備を今行っているところでございます。今回の雨がどうだったかといいますと、これはちょっと新聞の情報なんですけど、24時間で500ミリを超えている、550ぐらい行っているんじゃないかという情報もあります。本市で平成21年に起こりました紫川の水害のとき、あのとき頂吉で大体266ミリぐらいの雨でございました。昨年の広島の安佐北が257ミリぐらいでございますので、かなり今回のは想定外といいますか、すごい豪雨だったと思います。堤防のいっ水とかは十分、この雨であれば危険性あるんじゃないかと思っていますし、その体制はとっていかなくちゃいけないかなと思っています。

 掘り下げたところとか、その辺はまだ、私のほうは、太陽パネルで掘り下げたところという情報は私ども持っておりません。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 26番 中村議員。



◆26番(中村義雄君) ありがとうございました。

 自然災害に対して人力で賄えることは限られていると、言いかえればそういう御答弁だと思いますが、もちろん既に危険だとわかっているところがありましたら、早急に対処していただきたいと思います。

 次に、これもニュースで見た場面なんですけど、常総市役所だったと思うんですけど、1階が浸水していて、周りに自衛隊の車とかがつかっていたんです。それを見てちょっと思ったのが、本市の災害対策本部はこの市役所になると思いますけど、隣に紫川がありますよね。同じように紫川が氾濫して、市役所の1階とかが水につかったときに、緊急車両とかが同じように集まっていて、実際動かないといけんときに動けんやったということが起こらないのかなということが心配になりました。

 更に、もう一つ言うと、うちの公用車は地下にもあるので、あの地下がまず水没するだろうなという心配もしたわけですけど、本市がもし同様に、紫川が氾濫しないとは言えないわけですよね、先ほどの建設局長のお話聞いても、絶対100%だとは言えないわけで、そういう状況になったときにどう対処するのかというのが、今度の災害で学ばないといけないことだと思いますので、それに対して、何か現状で考えられていることがありましたら御答弁お願いします。



○議長(戸町武弘君) 危機管理監。



◎危機管理監(原口紳一君) 本庁舎等の防災体制はどうなのかということでございます。

 確かに、想定をしていないような雨が最近、日本各地で降っておりますので、紫川もいつ氾濫しないともわからないと。その際には、市役所が一部浸水、水が来ることも当然あり得ない話ではないと考えています。市役所の中には、自家発電装置その他を用意してございまして、災対本部、これも実際は3階の大集会室を活用するようにしていますので、本部機能自体は確保できるものと考えてございます。ただ確かに、一面水につかりますと、公用車の動きだとかはかなり問題が出てきます。地下の駐車場、防水のシャッターと防水壁等は整備されているんですけれども、非常に大きな水が来たときに、本当につかってしまうと、まず車が大丈夫でも、道路に出ても走れないという状況もあるんですけれども、車自体もやられる可能性があると思います。非常に、最近経験しないような雨が降るということもございますので、そういう部分も含めて、今後、見直しといいますか、できるものについては対応するということをやっていきたいと思っております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 26番 中村議員。



◆26番(中村義雄君) 今回見て思ったのは、一番ひどいときはやっぱりヘリしかだめでしたよね。船もだめでしたよね。きょうの段階になると、雨もやんで、船が動けるようになって、まだ車が使えないと。その後になると、今度は車が使えるという段階になると思うんですけど、その段階のときに、車がつかっていて車が動かないとなっているのが最悪なわけです。ですから、今回学ばないといけないと思うのは、例えばこういうこともあり得るんで、車の置き場所を、置けるかどうかわかりませんけど、ちょっと勝山公園の小高いところに置くとか、何かそういうことは、リスク管理として考えていかないといけないんじゃないかと思いますので、今後御検討いただければと思います。

 次に、私も先ほど申し上げましたように、私の校区では、今、みんなで防災会議をやって、足原校区自然災害犠牲者ゼロをスローガンに掲げて、今やっているわけです。片田先生の講義の中に、先ほどの話と別に、避難が大事なんだと。やっぱり人力で災害を防ぐにも限界が必ずあると。建物に関しては防げないものがあるけど、人の命は防げるんだと。きちんと避難すれば、それは守れる、それを大事にしていこうという話でした。避難を、空振りも恐れずに、むしろ空振りでも、避難したのが避難訓練だと、リアリティーのある避難訓練だと思うぐらいな形で避難をすべきだなという話があったわけです。本当にこれは非常に勉強になりました。先日の台風15号の災害のときに、あのときは私の校区で土砂災害危険区域がありましたんで、避難勧告が出たわけです。そのときに、保健福祉課から、おととしですか、始まった、自分で避難するのが不安な方に自治会とか民生委員さんが助けようという事業がありますよね。避難行動要支援者避難支援事業とか、そういうのがありますけど、それの連絡があったんで、私と町内会長さん含めて、13名の方に連絡したんですけど、誰ひとり避難しなかったんです。先ほどの数がありましたね。今回、避難勧告対象者2万7,691名のうちに、本当に避難したのは、全て事前に避難した人も含めて125人しかいなかったということです。これが一番私は問題だと思うんです。避難がみんな速やかにできていれば、命が守れるわけです。それが北九州は、今、北九州は大丈夫だなと思っていて避難しないわけです。これが一番北九州の課題だということが、今回の災害で私が一番痛感したことなんです。先ほどの市長の答弁にも、それが問題だというお話がありました。ぜひこれを、どう進めるのか。私もそれが一番できる大事なことじゃないかなと思います。

 重ねて言うと、片田先生の講義の中では、避難勧告のような広いエリアに網をかけるようなのは現実的じゃないんですと。そこに住んでいるところで、避難しないといけないタイミングがあります。避難勧告の前でも避難しないといけない場合もあります。それは、そのエリアで、例えば変な音がするとか、川の水がとまったとか、川の水の色が変わったとか、変なにおいがするとか、そういうのを自分たちで確認していて、更に、避難は町内会単位とか、組単位とか、向こう三軒両隣単位とか、それを決めて、避難するルール、川の水がとまったとか、それを決めて、それで一緒に避難しましょうと。それを徹底することが大事ですという話でした。恐らくこれは、それに先ほどの話がありますように、例えば、私も4階に住んでいますんで、4階の人とかが避難する必要はないかもしれないし、避難が必要な人が避難が必要な仲間で、避難が必要なサインがあったときに避難すると、これを北九州が徹底できれば、恐らく災害死ゼロも目指せるんだろうと思います。

 それには、私の校区でもやっていただいているみんなで防災会議を、今モデル事業でやっていますけど、スピーディーに広げていくべきだろうと思いますけど、それについての見解をお尋ねします。



○議長(戸町武弘君) 危機管理監。



◎危機管理監(原口紳一君) 議員おっしゃるとおりでございまして、片田先生の言をかりれば、それぞれの地区で個人で、災害の兆しに気づき、避難することを決め、地域内に伝達し、実際に避難する、こういう行動を起こすことが、まず一番重要だと先生はおっしゃっておられます。まさにこういう計画をつくっていこうというのが、みんなde Bousaiまちづくり事業でございまして、現在、モデル事業として進めてございますけれども、その中での検討を進めまして、ノウハウを積んだ上で、全市的な展開を図っていこうと考えてございます。

 それともう一点、建物の2階にという話がございました。夜間だとか、実際にもう水が来ている、風雨が非常に強いというときには、避難というと、何となく避難所に行くというイメージがあるんですけれども、かえって屋外に出る場合のほうが危険なことも非常に多い状況でございます。ですから、そういうときは、水が来ている場合は高いところだとか、崖地がある場合は崖からなるべく離れた自宅の部屋だとか、そういう形での避難もやっていただきたいということで、市民にもそういう行動も促していく必要があると思います。

 それとまた、避難の勧告等で、どういうタイミングでどういうツールを出してやればいいのかということもございますので、そういうことも検討していきたいと思っています。以上です。



○議長(戸町武弘君) 26番 中村議員。



◆26番(中村義雄君) この件で、最後に、市長にお願いしたいんですけど、私はやっぱり釜石と同様、北九州の奇跡と呼ばれるように、自然災害死ゼロを目指してやっていきたいと思いますし、ぜひ市長にもそれに取り組んでいただきたいと思いますので、それに対する意気込みを一言。市長、北九州市の奇跡と呼ばれるような意気込みをお願いします。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 本当に映像、あるいは、さまざまなメディアで知らされる災害現場のすごさというものを見聞するたびに思います。これだけやったから大丈夫ということはないんだなと。そして、どんどん地球環境の悪化というものを感じる昨今であります。そうした意味では、科学的知見に基づいて最善を尽くしておりますけれども、やはり何が起こるかわからない。そして、市役所の仕事はたくさんありますが、何といっても市民の命、安全を守るということが何よりも最優先の課題だと思いますので、全職員が一丸となって、職責の重さをかみしめながら、それぞれの持ち場でしっかりとよりよいものを目指して努力をこれからも続けていきたいと思っております。足らざる点、お気づきの点がございましたら、どんどん市のほうにお申しつけいただきたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 26番 中村議員。



◆26番(中村義雄君) 御答弁ありがとうございました。

 次は、胃がん検診ですけど、おととし私が質問したときは6市だったんですけど、現在8市やっています。先ほど、局長のほうから答弁がありましたように、まだ国から指針は出ていませんけど、少なくとも、今内視鏡の有用性というのは担保されていると思いますので、さきの答弁どおり、指針が出るまでにできる準備をやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、中央卸売市場のエレベーターの件ですけど、今検討の土俵に上げていきましょうという話だったんですけど、もう少し突っ込んで言うと、先ほどの障害者差別解消法、来年の4月に改正されるやつですけど、その中に書かれている中に、いわゆる社会的障壁を取り除いていかないといけない、必要かつ合理的な配慮というのが書かれているわけです。その合理的な配慮が、民間事業者と地方自治体では求められていることが違う部分があります。障害者への合理的な配慮は、国の行政機関や地方自治体は法的義務、民間事業者は努力義務になっておりますので、障害者に対して合理的な配慮を行わなければなりませんです。なりません。民間事業者は、障害者に対して合理的な配慮を行うように努めなければなりませんということで、法律的に民間とトーンが違いますので、当然、市場の中でいろいろやらないといけないことの中でも、優先順位が法律で定められているもので高いものだと私は認識していますけど、優先順位についての、できたら保健福祉局長から、この法律の立場から答弁いただければと思います。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 障害のある方への施設の対応と、障害者差別解消法との関係でございますけども、今、議員がおっしゃったことのほかに、障害者差別解消法の条文には、第5条に、社会的障壁の除去ということがございまして、正確を期すために読み上げさせていただきますけれども、行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、みずから設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修、その他の必要な環境の整備に努めなければならないとなっております。こういう条文の趣旨、そして、議員がおっしゃいました法律全体の地方公共団体の義務ということから考えまして、障害者の多い施設におけるエレベーターの設置、こういう問題については優先順位は非常に高いと考えております。ただ、このただいま申し上げました第5条にございますように、合理的な配慮ということでございますので、事業者として過剰な負担にならないとか、あるいは、具体的な設備構造について、できること、できないことというのは、具体的にはあると思います。これについては、実際の判断というのは産業経済局において行われると思いますので、必要に応じて、御相談があれば、私どもとしても助言をしたいと思っております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 26番 中村議員。



◆26番(中村義雄君) ありがとうございました。

 加えて言うと、今回のアンケートで、病気等でエレベーターを希望する人というのは232名いたんですけど、このアンケートの内容を見てみると、ほとんどが膝痛とか腰痛なんです。仕事柄、重いものを持つ仕事ですんで、当然、腰痛とか膝痛になりやすいです。そういうことも御配慮いただいて、検討していただきたいと思います。

 公立幼稚園の件ですけど、ちょっと話は変わりますけど、市長はよく御存じで、教育長も御存じだと思うんですけど、劇団青春座というのを市長も前回見に行っていただいていますけど、次回は11月21日、22日にリバーウォークの中劇場であるんですけど、そのテーマが、杉山貞−教育事始めというテーマになっています。この杉山貞さんという方は、小倉西高校の初代校長で、ちなみに私はその杉山貞の師匠の村上仏山という役で出演することになっているんですけど、それが言いたいわけではないんですけど、(笑声)ちょっとストーリーを話すと、幕末の小倉から長州征伐のときに、逆に長州藩から、奇兵隊から小倉がやられて、小倉城を焼いて逃げるわけです。焼け野原になった小倉を、この杉山貞さんという人が振り返って、何でこんなになったのかというときに、長州藩は吉田松陰がいて、正しい学問や思想があったと。小倉にはそれがなかったから負けたんだと。この焼け野原を復興させるのは、教育で復興させるんだと言って、小倉で初めて小学校、中学校、幼稚園、小倉西高校の校長になったわけですけど、ちなみにその幼稚園というのが小倉幼稚園なんです。だから、公立小倉幼稚園の初代園長先生が杉山貞なんです。だから、全然関係ない話をしているわけじゃないです。

 そのときに、杉山貞さんが言っていたのは、当時は子供が勉強するとかしないというより、農家の子は農家、大工の子は大工で、そういう子たちはもう勉強する必要がない。読み書きをする必要がないという文化だったので、子供たちに勉強させるためにも、親にもアプローチして地域を変えていったという思想の方です。何を言いたいかというと、明治維新のころから公立幼稚園の役割があったんだということが言いたいわけです。

 ちょっと話は変わりますけど、私立幼稚園連盟の特別支援教育にかかわる調査、先ほど大石議員のときに教育長が出した数字ですけど、私立幼稚園の支援が必要と思われる園児数は486名います。そのうち、先ほど教育長が出された支援を実際に受けている子供の数が270名で、支援が必要だと思うけど受けてないというお子さんが198名いらっしゃるんです。これが私は一番の課題だと思っています。これは小学校、中学校、大人になってもそうなんですけど、ボーダーラインのお子さんが、特に保護者が障害だと認められないので、普通の教育の中で特別な支援が全くないまま、過剰なストレスを受けて潰れていくという例がたくさんあるわけです。まさに私は、これ、幼稚園の時期にきちんと先生が判断したんであれば、保護者の人と相談して、その子に必要な支援が得られるようなアプローチが大事なんだと思うんです。ですから、私は、ぜひ公立幼稚園に求める教育実践というものの中に、そのようなことを含めて、それをまた私立の幼稚園にも伝えて、障害のあるボーダーラインの子供たちもきちんとした配慮が受けれるような、そういうような北九州市の教育にしていただきたいと思います。これは、小学校より、中学校より、幼稚園の時期にやるほうが、子供の受けるストレスは減っていくわけですので、ぜひお願いしたいと思います。

 最後に、認定こども園ですけど、先ほどはちょっと余り前向きとはとれませんでしたけど、余りうまく移行が進まないときは、ぜひ公立認定こども園も御検討いただきたいと、要望申し上げて終わりたいと思います。以上です。



○議長(戸町武弘君) 本日の日程は以上で終了し、次回は9月14日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。

                  午後4時20分散会