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福岡県 北九州市

平成27年 9月 定例会(第3回) 09月10日−02号




平成27年 9月 定例会(第3回) − 09月10日−02号









平成27年 9月 定例会(第3回)



議 事 日 程 (第2号)

                          平成27年9月10日(木曜日)午前10時開議

(開 議)

第1 議案第122号 平成26年度北九州市一般会計決算について
第2 議案第123号 平成26年度北九州市国民健康保険特別会計決算について
第3 議案第124号 平成26年度北九州市食肉センター特別会計決算について
第4 議案第125号 平成26年度北九州市卸売市場特別会計決算について
第5 議案第126号 平成26年度北九州市渡船特別会計決算について
第6 議案第127号 平成26年度北九州市競輪、競艇特別会計決算について
第7 議案第128号 平成26年度北九州市土地区画整理特別会計決算について
第8 議案第129号 平成26年度北九州市土地区画整理事業清算特別会計決算について
第9 議案第130号 平成26年度北九州市港湾整備特別会計決算について
第10 議案第131号 平成26年度北九州市公債償還特別会計決算について
第11 議案第132号 平成26年度北九州市住宅新築資金等貸付特別会計決算について
第12 議案第133号 平成26年度北九州市土地取得特別会計決算について
第13 議案第134号 平成26年度北九州市駐車場特別会計決算について
第14 議案第135号 平成26年度北九州市母子父子寡婦福祉資金特別会計決算について
第15 議案第136号 平成26年度北九州市産業用地整備特別会計決算について
第16 議案第137号 平成26年度北九州市廃棄物発電特別会計決算について
第17 議案第138号 平成26年度北九州市漁業集落排水特別会計決算について
第18 議案第139号 平成26年度北九州市介護保険特別会計決算について
第19 議案第140号 平成26年度北九州市空港関連用地整備特別会計決算について
第20 議案第141号 平成26年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計決算について
第21 議案第142号 平成26年度北九州市臨海部産業用地貸付特別会計決算について
第22 議案第143号 平成26年度北九州市後期高齢者医療特別会計決算について
第23 議案第144号 平成26年度北九州市市民太陽光発電所特別会計決算について
第24 議案第145号 平成26年度北九州市上水道事業会計に係る利益の処分及び決算について
第25 議案第146号 平成26年度北九州市工業用水道事業会計に係る利益の処分及び決算につ
          いて
第26 議案第147号 平成26年度北九州市交通事業会計決算について
第27 議案第148号 平成26年度北九州市病院事業会計決算について
第28 議案第149号 平成26年度北九州市下水道事業会計に係る利益の処分及び決算について
第29 議案第150号 北九州市手数料条例の一部改正について
第30 議案第151号 北九州市市税条例の一部改正について
第31 議案第152号 北九州市特定非営利活動促進法施行条例の一部改正について
第32 議案第153号 北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第33 議案第154号 北九州市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例及び北九州市
          家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正につい
          て
第34 議案第155号 北九州市地域防災計画に定める大規模な工場その他の施設の用途及び規
          模を定める条例の一部改正について
第35 議案第156号 北九州市営住宅条例の一部改正について
第36 議案第157号 北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第37 議案第158号 若松競艇場東スタンド棟改修機械工事請負契約の一部変更について
第38 議案第159号 (仮称)若松A団地市営住宅建設工事請負契約の一部変更について
第39 議案第160号 高規格救急自動車の取得について
第40 議案第161号 門司総合特別支援学校新築工事請負契約の一部変更について
第41 議案第162号 ひびきの小学校等複合施設新築工事請負契約締結について
第42 議案第163号 上津役中学校改築工事請負契約の一部変更について
第43 議案第164号 公有水面埋立てによる土地確認について
第44 議案第165号 町の区域の変更について
第45 議案第166号 北九州市スタジアム整備等PFI事業契約の一部変更について
第46 議案第167号 宗像地区事務組合の水道事業に係る事務の代替執行に関する協議につい
          て
第47 議案第168号 平成27年度北九州市一般会計補正予算について
第48 議案第169号 平成27年度北九州市介護保険特別会計補正予算について

(散 会)


会議に付した事件

日程第1 議案第122号から
日程第48 議案第169号まで
追加日程 平成26年度決算特別委員会の委員長及び副委員長の選任について

出席議員 (60人)

   1番 田 仲 常 郎  2番 西 田   一
   4番 村 上 幸 一  5番 後 藤 雅 秀
   6番 日 野 雄 二  7番 新 上 健 一
   8番 香 月 耕 治  9番 片 山   尹
   10番 中 島 慎 一  11番 佐々木 健 五
   12番 戸 町 武 弘  13番 井 上 秀 作
   14番 渡 辺   均  15番 奥 村 祥 子
   16番 鷹 木 研一郎  17番 佐 藤   茂
   18番 宮 ? 吉 輝  19番 上 野 照 弘
   20番 吉 田 幸 正  21番 田 中   元
   22番 奥 村 直 樹  23番 大久保 無 我
   24番 白 石 一 裕  25番 浜 口 恒 博
   26番 中 村 義 雄  27番 森 本 由 美
   28番 森   浩 明  29番 三 宅 まゆみ
   30番 福 島   司  31番 長 野 敏 彦
   32番 世 良 俊 明  33番 松 井 克 演
   34番 吉 河 節 郎  35番 桂   茂 実
   36番 山 本 眞智子  37番 木 下 幸 子
   38番 岡 本 義 之  39番 成 重 正 丈
   40番 本 田 忠 弘  41番 渡 辺   徹
   42番 村 上 直 樹  43番 木 畑 広 宣
   44番 松 岡 裕一郎  45番 大 石 正 信
   46番 八 記 博 春  47番 柳 井   誠
   48番 波 田 千賀子  49番 藤 沢 加 代
   50番 山 内 涼 成  51番 田 中 光 明
   52番 荒 川   徹  53番 石 田 康 高
   54番 平 原   潤  55番 加 藤 武 朗
   56番 荒 木   学  57番 八 木 徳 雄
   58番 佐 藤 栄 作  59番 三 原 征 彦
   60番 山 本 真 理  61番 吉 村 太 志

欠席議員 (1人)

   3番 木 村 年 伸


説明のために出席した者の職氏名

 市長      北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀
 副市長     藤 原 通 孝  副市長    今 永   博
 会計室長    松 原 英 治  危機管理監  原 口 紳 一
 技術監理室長  吉 永 ? 敏  総務企画局長 柴 田 邦 江
 企画・地方創生
 担当理事    阿 ? 和 憲  財政局長   小 松   真
 市民文化
 スポーツ局長  大 下 徳 裕  保健福祉局長 工 藤 一 成
 子ども家庭局長 近 藤   晃  環境局長   小 林 一 彦
 産業経済局長  西 田 幸 生  建設局長   横 矢 順 二
                  都市マネジメント政策
 建築都市局長  大 関 達 也  担当理事   南   健 一
 港湾空港局長  橋 本 哲 治  消防局長   川 本 一 雄
 上下水道局長  諌 山   修  交通局長   小 坪 正 夫
 病院局長    吉 田 茂 人  教育長    垣 迫 裕 俊
 選挙管理委員会          人事委員会
 事務局長    松 成 幹 夫  事務局長   淵   義 雄
 監査事務局長  隈   乃理子


職務のために出席した事務局職員の職氏名

 事務局長    中 溝 明 弘  次長     松 本 久 寿
 議事課長    中 畑 和 則          ほか関係職員







                  午前10時00分開議



△日程第1 議案第1号から、日程第48 議案第169号まで



○副議長(山本眞智子君) ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします。

 日程第1 議案第122号から、日程第48 議案第169号までの48件を一括して議題といたします。

 ただいまから質疑に入ります。37番 木下議員。



◆37番(木下幸子君) 皆さんおはようございます。公明党の木下幸子です。私は、北九州市議会公明党議員団を代表して質疑を行います。

 初めに、平成26年度決算について伺います。

 平成26年度決算は市長2期目の最後となる節目の決算となります。次の半世紀へ向け、環境など新たな成長と安全・安心推進予算をキャッチフレーズとして、新成長戦略の推進などの地域経済対策の推進、防犯対策や防災対策などの安全・安心を実感できるまちづくりの推進、高齢者施策等の福祉・医療、子育て・教育の拡充、観光・文化・スポーツの振興によるにぎわいの創出といった重点的に取り組むべき4つの柱を掲げ、さまざまな事業に取り組まれています。

 一方で、財政面に目を向けると、歳入の根幹である市税収入が、企業業績の回復により法人市民税が好調だったことなどにより、前年度より10億円、率にして0.6%の増の1,576億円と2年連続の増収となっています。これに加えて、北九州市行財政改革大綱に基づき約45億円の収支改善を着実に実施したことなどにより、財源調整用基金の取り崩しがゼロとなり、2年連続で収支が均衡しています。結果として、平成26年度末における当該基金の残高は、前年度の265億円から22億円増加し、287億円まで回復しており、厳しいと言われた財政状況について明るい兆しも見えてきたように感じられます。このように今回の決算を見ると、さまざまな政策課題に対応するための施策を推進しつつ、財政面にも十分な配慮がなされている点について評価しているところです。

 そこで、2点お尋ねします。

 1点目に、今回の平成26年度決算をどのように評価しているのか、市長の見解を伺います。

 2点目に、財政面でのさまざまな努力の結果が今回の決算につながったと考えられますが、特にどういう点に留意して努力したのか、また、人口減少や景気の乱高下など、本市の財政を取り巻く環境が厳しい中、今回の成果を今後どのように生かしていくのか、考えをお聞かせください。

 次に、乳幼児等医療費支給制度の拡充についてお尋ねします。

 少子化の進行は、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力低下など社会・経済面だけでなく、子育て家庭同士や子供同士が触れ合う機会の減少など、子供の育ちや子育ての面でも深刻な影響を及ぼすことが指摘されています。

 こうした中、子育て支援策としての乳幼児等医療費支給制度は、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりのために重要な役割を果たしています。当制度の拡充は市長の選挙公約でもあり、さきの6月議会においては市長から、県の動向を注視しつつ、できるだけ早期に助成対象等の方針を決定した上で、平成28年度中の実施を目指したいとの答弁がありました。

 その後、福岡県は8月の県議会厚生労働環境委員会において、乳幼児医療費支給制度の見直し案を公表しました。その内容としては、助成対象を入院、通院とも小学校6年生まで拡充する、3歳以上の未就学児の通院に係る自己負担額を引き上げる、新たに助成対象とする小学生についても自己負担額を設ける、実施時期は平成28年10月とするといったものでした。県は、制度改正の理由として、人口減少への対応が求められる中、本制度は少子化対策の重要な柱と位置づけられると説明しており、本市も同様の状況にあると考えられます。平成26年度決算を見ると、医療費助成額は約24億5,000万円となり、現行制度においても多額の経費を要しています。

 そこで、2点お尋ねします。

 1点目に、平成26年度決算を踏まえた現行制度における今後の事業費の見込みについてどのように考えているのか、見解を伺います。

 2点目に、本制度の拡充は市民の期待が大きく、関心も高いと考えます。本市としてもさまざまな検討を続けていると思いますが、特に通院助成の拡充についてどのように考えているのか、見解を伺います。

 次に、職員の不祥事防止策についてお聞きします。

 最近、本市職員や教職員、市立病院職員の不祥事が相次いでいます。市民に不安や不信を与えるとともに、本市のイメージアップが図られつつある現状に水を差すものです。本年4月以降だけを見ても、4月に4人の教職員の停職等の懲戒処分、5月に小学校講師及び市職員の懲戒処分、7月に市立病院医師の懲戒処分、8月に教職員7人の懲戒処分などの不祥事のほか、市の事業に関連するミスとして、4月に固定資産税納税通知書の納期の誤表記、7月に一般廃棄物処理手数料領収書控え等の紛失、給与支払いにおける所得税の納付遅延など、毎月不祥事や業務上のミスを公表しており、市民からのクレームも後を絶たないのではないかと思われます。

 それぞれの問題行動やミスには固有の背景、理由があると見られますが、特に教職員における仕事上のストレスは、業務量の多さ、拘束時間の長さと相まって、相当な精神的負担がかかっているのではないでしょうか。子供たちを教え、指導する前に教職員の健康管理が極めて大切であり、これは市職員についても言えることです。こうした市町村職員の不祥事は、他の自治体でも頭を悩ませている状況です。さまざまな防止策が講じられる中で、本市では職員研修の一環として倫理研修も実施されていると承知していますが、更に一歩進めて、職員倫理意識の一層の向上を図るための取り組みを検討すべきと考えます。

 そこで、3点お聞きします。

 1点目に、平成26年度に実施した教職員の不祥事防止策の内容をどう総括していますか。その中でこうした不祥事が起こる要因について、また、組織内においてそれらをチェックする体制、仕組みに関する課題と今後の対応についてどのように考えていますか。見解をお聞かせください。

 2点目に、教職員のメンタルヘルス、心の健康管理はどのように行われているのか、また、その成果と更なる改善点についてどのように認識されているのか伺います。

 3点目に、市職員についても教職員と同様に、不祥事やミスが起こる要因の分析、それを踏まえた未然防止策の実施、また、日常の心の健康管理が重要と考えますが、平成26年度の実施内容の総括と課題を踏まえた今後の対応についてお聞かせください。

 次に、県指定の災害危険区域の周知徹底と支援についてお伺いします。

 近年、地球温暖化の影響でしょうか、全国各地で異常気象とも言われる風水害等の大規模災害が発生しており、死傷者が後を絶たない危険な状況が頻発しています。本市では北九州市地域防災計画を作成し、防災や被災した場合の取り組み措置をまとめていますが、その中で県指定の土砂災害警戒区域及び特別警戒区域についてお伺いします。

 過去に経験のない集中豪雨によって発生した昨年の広島市での土砂災害から、先月20日で1年を迎えました。この土砂災害では75名のとうとい命が奪われるとともに、現在でも多くの方が住みなれた我が家に戻ることができず、不自由な生活を余儀なくされています。被災された皆様に改めてお見舞い申し上げるとともに、一日も早く平穏な生活を取り戻すことができるよう願わずにはおられません。

 この広島市の土砂災害では、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の指定が進んでいなかったこと、そのため住民に土砂災害の危険性が十分に認識されていなかったことなどの問題が浮き彫りとなりました。土砂災害防止法では、急傾斜地の崩壊、土石流又は地すべりが発生した場合、住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがある区域は土砂災害警戒区域とされ、そのうち建築物に損壊が生じ、住民等の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれがある区域は、土砂災害特別警戒区域とされています。更に、土砂災害特別警戒区域については、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制、建築物の移転等の勧告などの制限がなされます。

 昨年11月には広島市でも土砂災害の課題を踏まえた土砂災害防止法の改正が行われましたが、福岡県では従前より土砂災害警戒区域、特別警戒区域の指定に係る作業が進められており、本市では平成24年度、平成25年度に指定が行われました。福岡県告示によると、土砂災害警戒区域は現在市内に1,307カ所あり、そのうち特別警戒区域は1,205カ所となっており、各区別に見ると、特に門司区は特別警戒区域329カ所、小倉南区は特別警戒区域313カ所と突出して多く、住民はより厳重な警戒を強いられています。しかし、このような危険な区域について住民の認識度は低く、災害発生時の危険性は十分に理解されていないと感じられます。

 そこで、2点お聞きします。

 1点目に、県が指定する区域であるからといって、本市が手をこまねいていいわけではありません。市の広報紙などの印刷物の配布とともに、町内の回覧板等を利用したきめ細かい周知を考えるべきと思います。本市がこれまで行ってきた周知の方法、実績についてお尋ねします。

 また、自分の住んでいる地域が警戒区域に該当するか否か、本市のコールセンター等でも答えられるようにすべきと考えますが、市当局の見解を伺います。

 2点目に、本市では地域防災力の向上を目的として、これまでみんなde Bousaiまちづくり推進事業や、みんなde Bousai人材育成事業などに取り組み、成果を上げてきていると聞いています。本市は高齢者が多く、こうした警戒区域を知っておく必要が一層強く求められながら、高齢者ゆえ知る手段を持たないことが憂慮されます。今後はこうした事業を更に充実させ、若者から高齢者まで一人でも多くの市民が防災知識を高められるよう取り組んでいく必要があると考えますが、見解を伺います。

 次に、犬、猫の致死処分ゼロ社会に向けた取り組みについて伺います。

 人において命が大切なように、動物の命についてもその尊厳を守るという動物愛護の精神が市民の間に広まり、動物の命を軽視したり、動物を人間の身勝手な都合で利用することなく、動物に対して優しいまなざしを向けることができるような社会を実現することは、人間社会においても心豊かで優しいまちづくりにつながるものです。

 北橋市長は、昨年11月30日に開催された動物愛護フェスティバルにおいて、多くの犬や猫が処分される現状を改善し、人と動物の共生する社会が実現できるよう、子供たちとともに犬、猫の致死処分ゼロ社会宣言を行い、当日は延べ4,000人を超える動物愛護に熱心な市民の参加があったと聞いています。

 この宣言の中で、平成31年度までに致死処分数ゼロを目指すという具体的目標を設定し、ハード、ソフトの両面で動物愛護を推進し、致死処分を減少させる取り組みを進めることとし、平成26年度は飼い主への終生飼養の指導や動物愛護センターの人員体制の強化を行いました。その結果、平成26年度末で犬、猫の致死処分数は382頭と、平成25年度の854頭に比べ472頭減少しています。また、平成20年度の2,988頭に比べると、2,500頭以上も減少しています。市長が犬、猫の致死処分ゼロ社会の実現に向けてこれまで熱心に取り組まれた成果として評価したいと思います。

 平成27年度は、約8割を占める子猫の致死処分を減らすために、犬猫致死処分ゼロ対策事業において、猫の譲渡用飼育室の整備、自立ができない子猫を譲渡できるまで飼育する子猫一時預かりボランティアの公募、動物愛護センターでの避妊・去勢手術の実施及び獣医師会と連携した避妊手術費用枠の拡大などを実施することとしており、その経費として1,400万円の予算を計上しています。また、ことし6月25日には、本市と北九州市獣医師会とで動物の夜間の保護に関する協定を締結し、従来動物愛護センターが行っていた夜間の傷病動物の保護、治療を獣医師会が同月開設した夜間救急動物病院において行うこととなり、これまで以上に質の高い治療を受けることができ、より多くの動物の命を救うことが期待されています。

 犬、猫の致死処分ゼロ社会の実現のためには、このような取り組みに加え、これまで以上にボランティアや北九州市獣医師会と協力し、広く市民に動物愛護の精神を普及する広報、PRの強化が重要であると考えます。熊本市では平成26年3月に犬、猫の譲渡を推進するための愛護棟を開設し、動物愛護の普及啓発の取り組みを強化したと聞いているところです。

 そこで、2点お尋ねします。

 1点目に、これまでの動物愛護及び致死処分ゼロに向けた取り組み状況についてお伺いします。

 また、平成26年度は382頭の犬、猫が致死処分されていますが、その処分理由についてもあわせてお聞かせください。

 2点目に、市民に動物愛護精神を広め、動物の命の大切さを伝え、心豊かで優しい社会の実現のためにも、動物愛護センターがより市民に親しまれる動物愛護の普及啓発の拠点としての役割を果たせるような施設づくりに取り組み、動物愛護についてのPRを強化すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。

 次に、予防接種事業について伺います。

 最初に、高齢者肺炎球菌ワクチンについてです。

 肺炎の主な原因の一つである肺炎球菌は、免疫の働きが十分でない乳幼児や高齢者にとって、肺炎だけでなく慢性気道感染症や気管支炎、中耳炎、髄膜炎、敗血症などの原因になります。また、近年ペニシリンなどの抗生物質が効かない薬剤耐性菌がふえているため、治療が困難になっているという問題があり、ワクチンにより病気をあらかじめ予防することが以前にも増して大切になってきました。市内にお住まいのワクチン接種の対象年齢の方に接種のお知らせの封書が届きますが、当事者に更に意識を持っていただけるよう、老人会や医療機関など市民全体で声をかけ合い、接種率の向上、健康寿命の延伸に努めていくことが重要と考えます。

 そこで、3点お伺いします。

 1点目に、平成26年度の高齢者用肺炎球菌ワクチンの接種の目標値と、接種を受けた人数及び接種率はどれくらいでしたか、お尋ねします。

 2点目に、本市で接種の通知を受け取られた方が、体調不良のため接種できなかったという事例があります。接種できなかった対象者の方には、シンプルな形式でよいので、ぜひリコール、再度通知を送付すべきと考えますが、見解をお尋ねします。

 また、今年度の通知に同封されたチラシには、接種期間が記載されていません。接種期間のような大切な情報は、対象者にわかりやすくしっかりとお伝えすべきことが重要と考えますが、見解をお尋ねします。

 3点目に、小児用のロタウイルスワクチンについてお伺いします。

 ロタウイルスは感染性胃腸炎の原因の一つで、便の中に排せつされたウイルスが口から入り感染します。抵抗力が弱い乳幼児がかかりやすく、突然のおう吐や発熱、下痢などが主な症状ですが、少量のウイルスでも極めて強い感染力を持っています。大人はかかっても軽症の場合が多いのですが、生後4カ月から2歳ぐらいまでの乳児が感染すると、重い下痢や脱水、脳症などを引き起こすこともあるようです。

 地域で子育て世代の懇談会を持つ機会があり、その中で、ロタウイルスワクチンの価格が高過ぎて子供たちに接種してあげられないとの声をお聞きしました。予防医療を行うことにより、医療費の削減効果が出てきますし、未来の宝である子供たちが健康に成長でき、あわせて子育て世代の共働きの親たちの負担軽減につながります。そこで、本市が近隣の市町村に先駆けてロタウイルスワクチンの予防接種に対する助成を開始すれば、接種率が上昇するだけでなく、市外の方からも子育て支援の魅力的な北九州市と感じてもらうことができると考えますが、ロタウイルスワクチンの助成実施のお考えをお伺いします。

 最後に、認知症高齢者対策について伺います。

 平成26年9月末の認知症高齢者、いわゆる認知症高齢者自立度?以上の方は3万6,000人を超え、高齢者人口の13.4%、すなわち高齢者の約7.5人に1人が認知症になっており、10年前の約2倍に増加しています。ここで言う認知症高齢者自立度?とは、日常生活に支障を来すような症状、行動など多少見られるが、誰かが注意していれば自立できる状態を指します。更に、認知症高齢者自立度?の方、すなわち認知症の症状を有しているが、日常生活はほぼ自立している人を加えると、約5万人が何らかの認知症の症状を持っていると考えられます。しかも、高齢化率が高い本市は、認知症の高齢者の比率も全国平均に比べて高く、今後一層認知症高齢者がふえると見られており、平成37年の時点で認知症高齢者自立度?以上の方は4万4,000人になる見込みです。

 本市でも認知症高齢者について、さまざまな取り組みを行っていることは承知しております。主な対策として、認知症サポーター5万人達成、はい回高齢者の安全対策、官民の垣根を越えた連携を目指す北九州市認知症施策推進会議、通称北九州市オレンジ会議の開催、更に、政令指定都市としては全国初となるタクシー協会、警察、行政との間で安全確保に関する協定を結ぶなどの対策に取り組んでおります。しかし、平成25年3月の認知症に関する意識及び実態調査において、幾つかの課題も浮き彫りになっており、例えば在宅高齢者、家族、医療機関、介護保険事業者のいずれにおいても、かかりつけ医から専門医療機関へのスムーズな連携体制づくりが、認知症対策として本市が最も力を入れるべき施策との回答結果が示されています。

 そこで、2点お伺いします。

 1点目に、この結果について、本市の認識及びこれまでの取り組みについて御説明ください。

 2点目に、認知症高齢者の地域での生活を支える医療・介護体制をつくるためには、認知症に限らず症状の早期発見、早期対応を行うことが極めて重要です。そのため、高齢者が気楽に受診できる認知症の専門外来として、物忘れ外来の設置や、かかりつけ医との連携が求められるとともに、こうした取り組みに対する地域の理解や協力を得ることが必要です。平成26年度時点の物忘れ外来の協力医療機関は45機関となっていますが、かかりつけ医や地域との連携の状況、課題を踏まえた今後の取り組みについて御説明ください。

 以上で私の質疑を終わります。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 木下議員の御質問にお答えいたします。

 まず、平成26年度の決算についてであります。

 財政運営の基本的スタンスを一言述べますと、本市の将来の発展、喫緊の課題に的確に対応するためのさまざまな政策を重点的に推進することで、本市の魅力を高め、人や企業が集まる元気なまちづくりを目指しております。そのためには、政策実現の基盤となる持続可能で安定的な財政運営の確立、維持に全力で取り組むという考え方のもと、財政運営に臨みました。4つの柱を立てて政策を推進しております。

 まず、地域経済対策であります。本市の新成長戦略におけるリーディングプロジェクト関連事業などを積極的に推進して、雇用の創出に取り組みました。また、安全・安心対策として、アンダーパスの事故防止対策、公共施設の耐震化など災害に強いまちづくりを進め、安全・安心な町の実現に向け、市の安全・安心条例の制定及び普及啓発に取り組みました。そのほか、認知症政策、待機児童対策、子供たちの基礎的、基本的な学力向上、全小・中学校などの普通教室へのエアコン整備に向けた取り組みなど、福祉・医療、子育て・教育の拡充を推進しました。更に、にぎわいの創出として、MICE事業の推進を強化し、官営八幡製鐵所関連施設について、ユネスコ諮問機関の審査への対応などに全力で取り組みました。その結果、本年7月、世界文化遺産に登録決定され、本市にとりまして大変明るい話題となりました。

 次に、財政運営に当たりましては、これらの政策推進のための財源をいかに捻出するかという点に特に留意して、さまざまな取り組みを行っております。

 まず、税収の確保のため、組織的な徴収対策を進めた結果、市税収入率が97.4%と前年度に比べて0.4ポイント上昇し、4年連続で向上しております。こうした取り組みは、企業収益の改善による法人市民税の伸びもありまして、税収は前年度から10億円増加して、2年連続の増収となったものであります。また、市有財産の有効活用という観点から、未利用の市有地の売却を積極的に推進し、前年度を13億円上回る21億円の土地売払収入を確保いたしました。更に、外郭団体からの出資金の返還、特別会計の剰余金の活用、簡素で効率的な組織・人員体制の構築、各種事務事業の見直しに取り組むことで、45億円の経営改善効果額を捻出しております。

 また、職員の意識改革という観点から、予算執行におきまして、年度末の駆け込み執行を厳に慎み、残すべきものは不用額としてしっかり残すことも各局室に対し周知徹底をいたしました。こうした歳入歳出両面にわたる地道な財源捻出の取り組みを積み重ねた結果、財源調整用基金の取り崩しに頼ることなく、単年度の収支が均衡するという決算につながったものであります。

 このように、平成26年度を振り返りますと、目標とする元気発進!北九州プランの実現に向けたさまざまな施策を実施し、健全な財政運営の確立を実現することができたのではないかと考えております。

 一方、税収がふえたとはいえ、その75%相当分は地方交付税の減額の要因となります。また、今後を見通しますと、高齢化による福祉・医療関係経費の伸びや、老朽化した公共施設の更新経費の増加などが見込まれておりますから、本市財政を取り巻く状況は楽観視できないと考えております。したがいまして、今後とも新成長戦略、北九州市まち・ひと・しごと総合戦略を着実に推進することで歳入増につなげていくとともに、平成26年度の取り組みの成果を生かしつつ、もう一度原点に立ち返り、更なる事業の選択と集中、経営改善に努め、持続可能で安定的な財政運営を行ってまいりたいと考えております。

 次に、乳幼児等医療費支給制度の拡充についてお尋ねがございました。

 安心して子供を産み育てることのできる環境づくりのために、乳幼児等医療費支給制度が果たしている役割は重要であります。この制度の平成26年度の助成額は24億5,000万円であります。ここ数年助成額、受給者数ともほぼ横ばいで推移しています。今後の事業費の見込みにつきましては、これまでの助成実績と今後の児童数の推移を勘案いたしますと、同様の傾向が続くものと考えております。

 この制度については、これまで多くの議員、会派から拡充の要望がなされております。また、他の政令市や近隣市町村におきましても、小・中学生まで助成対象を拡充しているところがあります。このため、本市としましても通院医療費の助成対象の拡充について、検討を鋭意進めております。ことし6月議会で、平成28年度中の実施を目指したいと答弁させていただきました。

 一方、福岡県におきましても、この制度の見直しが検討されておりましたが、先月県の見直し案が公表されました。具体的には、助成対象は通院、入院とも小学校就学前から6年生まで拡充すること、自己負担については、3歳以上の未就学児は通院を月600円から800円に引き上げること、新たに助成対象とする小学生の自己負担額については、通院を月1,200円、入院は1日500円で月7日を上限とすること、また、実施時期については平成28年10月を予定していることなどとなっております。

 本市としましては、現在県の制度を勘案しつつ、制度全般について鋭意検討を行っているところですが、現時点におきましては、現在未就学児までとなっている通院医療費の助成対象を、小学校6年生まで拡充することを基本に検討しております。また、実施時期につきましては、県と合わせて平成28年10月から実施したいと考えております。

 一方で、持続可能で安定的な制度とするための財源確保などについても重要な課題と認識しておりまして、自己負担などのあり方についてもあわせて検討をしております。この制度に対する市民の皆様の御期待が大きいことは十分に承知しております。今後も引き続き議員の皆様を初め関係者の意見を十分に伺いながら、制度全般について検討を進めてまいります。

 次に、犬、猫の致死処分ゼロ社会に向けた取り組みについて御質問がございました。

 動物愛護の精神について、多くの市民が理解を深め、動物の命についてもその尊厳を守ることのできる社会を実現することは、心豊かで人に優しいまちづくりを推進する上でも大切なことだと思っております。そこで、昨年11月、多くの犬や猫が処分される現状を改善し、人と動物の共生する社会の実現を目指し、犬、猫の致死処分ゼロ社会宣言を行い、対策を強化することにいたしました。これまでの取り組みですが、平成21年7月、本市では人と動物が共生できる社会を目指し、北九州市動物の愛護及び管理に関する条例を制定しております。動物愛護の普及啓発を強化し、平成24年度からは犬ねことの共生推進事業を行い、犬、猫の引き取り数の削減、譲渡の推進に取り組んでまいりました。

 主な取り組みですが、犬、猫の引き取りの有料化、各区に設置していました引き取り窓口の廃止、これは動物愛護センターに集約をいたしております。動物愛護センターでの終生飼育の指導の強化、動物愛護推進協議会とのコラボレーションによるボランティア団体への譲渡、一時預かり飼育の取り組み、動物愛護法改正に基づく安易な理由による飼い主からの引き取り拒否の強化、動物愛護推進協議会と協働した動物愛護の啓発イベント、動物愛護フェスティバルと呼んでおります。この開催、また、北九州市獣医師会が行う避妊手術の助成枠の拡大など、さまざまな事業に取り組んでまいりました。

 その結果、平成26年度の犬、猫の致死処分数は犬47頭、猫335頭で、合計382頭、平成20年度と比べますと約87%減少いたしました。また、政令市比較では処分数の多い順で、平成24年度は18都市中5番目でありましたが、平成26年度は20都市中11番目となっております。

 平成26年度致死処分に至った理由は、犬については譲渡に適さない危険な性格の犬が32頭、交通事故などの重度な外傷が3頭、介護、病気などで譲渡ができない高齢犬が12頭でありました。猫については、外傷や感染症などの重度の疾病が98頭、譲渡に適さない危険な性格の猫が1頭、生後10日以内で哺乳できない子猫が216頭、収容スペースがなく処分された猫が20頭でありました。このようなことから、子猫への対策強化や猫の収容スペースの確保が重要と考え、今年度は12月を目途に猫を長期飼育するための飼育室の整備や、哺乳できない子猫を生後2カ月まで育てていただくミルクボランティアの公募を行うこととしております。

 現在の動物愛護センターは、平成21年4月の本市の条例の制定を契機に、動物愛護を普及する思いも込めて、名称を動物管理センターから動物愛護センターに変更しております。しかしながら、依然として市民の間には動物を処分するという印象が残っているのが実情であります。議員御指摘のように、動物愛護センターがより市民に親しまれ、動物愛護の普及啓発の拠点としての役割を果たせるような施設になることは望ましいと考えております。

 そこで、今後は未来を担う子供たちが動物の命の大切さなどが学べるような啓発の取り組み、また、動物愛護センターが譲渡用として飼育している犬をより多く見学できる工夫、また、飼い主同士が交流でき、飼育などの悩みが相談できる交流の場、また、子供たちが動物と触れ合える交流の場などの機能について、ボランティアや動物愛護団体の意見などを取り入れながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 また、今後はこれまで以上に学校や市民センターなどに出向き、市民と動物愛護センターで保護された動物とが触れ合う機会をふやす活動を行い、動物愛護センター、獣医師会及び動物愛護団体の取り組みについて、啓発パンフレットを作成するなど、広報、PRの充実強化にも努めてまいります。

 残余の質問は、担当局長からお答えさせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 私からは、教職員の不祥事防止についてお答えいたします。

 本市教職員の懲戒処分の件数でありますが、平成25年度に体罰の処分基準を見直したこともありまして、平成25年度は平成以降最多の22人となりました。体罰のほかには児童生徒への不適切な言動あるいは飲酒運転事案等がございました。

 これを踏まえまして、平成26年度の不祥事対策でありますが、体罰につきましては、例年実施しております体罰防止のための手引を使った研修を全校で引き続き実施いたしました。また、飲酒運転につきましては、被害者遺族の講話を定例研修の中に初めて取り入れて実施いたしました。更に、学校に初めて勤務する教職員には、着任直後にも研修をするということに取り組んでまいりました。その結果、平成26年度の処分者は7人でございました。

 しかしながら、今年度につきましては現時点で処分者が既に12人となっております。児童生徒、保護者を初め市民の皆様の信頼を著しく損なう事態となっていることを、改めて深くおわび申し上げます。

 今回、過去の事案も含め、不祥事の要因を改めて分析いたしましたところ、例えば飲酒運転事案につきましては、職場以外の友人との飲酒、代行運転任せ、こういった共通した課題が依然ございました。セクハラ事案につきましては、学校現場では公益通報制度が活用しづらいと、こういう状況もあるようでございました。

 そこで、本年8月6日に臨時の校・園長会議を開催いたしまして、私からの訓示の中で飲酒運転、セクハラの防止、また、部活動や事務職員の事務執行のあり方など、事例をもとに具体的に注意喚起を行いました。そして、これらの内容をまとめた文書を全教職員に配布し、一人一人に再発防止の徹底を呼びかけたところでございます。

 その後、各学校では飲酒運転撲滅研修を改めて実施し、また、セクハラにつきましては相談しやすい職場環境づくりのために、管理職以外のセクハラ相談員を置くという新たな取り組みを行いました。今後とも不祥事根絶に向けて全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。

 そこで、この不祥事と教職員の多忙感あるいはメンタルヘルスとの関係でございますけども、最近の不祥事に限って見ますと、御指摘のような仕事上のストレスあるいは業務量の多さといった精神的負担が直接関連するものは実は少ないと考えております。しかしながら、仕事上のストレス、業務量などが一般的に不祥事につながる可能性も当然あるのは確かでございます。

 そこで、教育委員会では、これまでも教職員のメンタルヘルスや心の健康管理のために精神科医、心療内科医による面談あるいは過重労働防止のための産業医面談、それから、全教職員へのメンタルヘルス研修、更には管理職を対象とした安全衛生管理研修など、ここ数年力を入れてきております。その結果、精神性疾患が原因の病気休暇あるいは病気休職者の数は年々減少傾向にございます。また、昨年度からは長時間勤務を行っております新採教員等にも産業医面談を実施して、健康状態を把握しております。

 今後とも教職員本人、そして、管理監督者を含めて研修の強化、事務の改善、組織的な体制整備を図りながら、教職員が生き生きと教育活動に励む環境づくりを推進してまいりたいと思います。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(柴田邦江君) 私からは、市職員の不祥事防止についてお答えいたします。

 本市においては、これまで綱紀粛正の通達や倫理研修の実施を初め、公益通報制度の活用、事務の執行等をチェックする監察官の配置等、さまざまな不祥事防止策に取り組んでまいりました。また、事務ミスについても、マニュアルの整備等を通じてその防止に取り組んでまいりました。

 しかしながら、飲酒をきっかけとした理性の欠如や、不正に対する認識の甘さなどにより不祥事が相次ぐとともに、マニュアルの認識不足、法令解釈の誤り等によりまして、依然として事務ミスが発生してございます。これらは、議員御指摘のとおり、市民の信頼を大きく損ねるだけではなく、官民を挙げて取り組んでおります本市のにぎわいづくりやイメージアップに水を差すものでございまして、大変申しわけなく思っております。

 これらの不祥事を受け、外郭団体等も含めた全管理職を対象に緊急倫理研修を開催し、研修内容については全職員に伝達するように徹底をいたしました。また、事務ミス防止に関しましても、過去の事例の周知やマニュアルの改正等を指示いたしました。更に、事務ミスのリスク回避の方策を見える化し、全庁的に共有することとしております。

 また、職務の適切な執行には、心の健康管理が重要と認識しておりまして、メンタル不調者発生の未然防止、早期発見、早期対応、再発防止にも努めてまいりました。引き続き効果的な対策を推進していきたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 危機管理監。



◎危機管理監(原口紳一君) 土砂災害警戒区域に関する御質問がございましたので、2点ほどお答えいたします。

 まず、土砂災害警戒区域指定完了後の周知の件でございます。

 この周知につきましては、福岡県による区域の指定完了を受けまして、昨年度は警戒区域等の範囲や、それに対応した避難所などを記載した土砂災害警戒区域図を作成し、警戒区域内の住民への戸別配布や市のホームページへの掲載などを行ったところでございます。また、本年6月には土砂災害の特徴、避難の考え方、ハザードマップ等を掲載した防災ガイドブックを市内全世帯に配布し、改めて土砂災害警戒区域の周知を行うとともに、このガイドブックを活用する図上訓練や出前講演を実施しているところでございます。

 土砂災害警戒区域の確認につきましては、防災ガイドブックや県、市のホームページで確認が可能でございます。しかしながら、特別警戒区域では建築物の構造に規制等が行われるため、建築の計画がある場合などには、より正確な場所の特定が必要となる場合もございます。こうしたことから、現在コールセンターへの土砂災害警戒区域に関するお問い合わせにつきましては、告示図等で確認いただける建設局や区役所の窓口を御案内しており、トラブルを防止し、より正確な情報を提供するためにも、引き続き同様の対応とさせていただきたいと考えております。

 2点目の市民の防災知識向上のための取り組みでございます。

 防災知識を高めることは、地域防災力の向上のため非常に重要であると認識してございます。これまでに市政だよりやテレビ、ラジオを通じた啓発、防災ガイドブックの配布、出前講演や防災フォーラムの開催などに取り組んできたところでございます。このうち高齢者に的を絞った啓発といたしましては、出前講演や年長者大学校での授業などを行っているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、防災に関する情報の入手の手段、インターネットなりになれている若い世代よりも、高齢者の方はやっぱり限られているというのが現状でございます。

 そのため、高齢者の防災意識の向上には、従来の啓発に加え、地域での取り組み、これを通じた情報提供も重要であると考えております。みんなde Bousaiまちづくり事業はその一つであると考えております。この事業では、自治会、まちづくり協議会、学校PTAや周辺の福祉施設、大学生などさまざまな世代の方が議論を重ね、災害による犠牲者ゼロの校区を目指す地区防災計画を作成することとしております。この計画を作成、周知していくことで、高齢者を含む幅広い世代の防災意識の向上にもつながっていくものと考えております。

 加えまして、みんなde Bousaiまちづくり人材育成事業では、市内の大学生を対象に防災に関する講義やワールドカフェ形式での意見交換を行い、防災の知識を持った新たな担い手の育成も進めているところでございます。こうした事業とともに、イベントなどを通じた情報提供なども行うことで、高齢者を初めとする幅広い市民への防災知識の啓発や防災関連情報の周知に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) では、予防接種事業及び認知症高齢者対策につきまして御答弁を申し上げます。

 まず、予防接種事業につきまして、高齢者用肺炎球菌ワクチンについてでございます。

 高齢者用肺炎球菌ワクチンの接種の目標値につきましては、高齢者インフルエンザ予防接種の実績と同程度の53%と見込んで、平成26年度予算を計上したところでございます。平成26年度の本市の接種状況は、対象者数6万2,725人に対し接種者数は2万7,056人であり、接種率は43.1%となっております。これは20政令市の中で5番目となっております。

 長期にわたる療養を必要とする疾病にかかった方につきましては、接種期間の延長をする特例がございますけれども、該当する対象者を特定することができないということがございます。このため、個別に通知することは困難でございますが、今後は市政だより等で広報をしてまいりたいと考えております。

 また、接種期間の記載につきましては、来年度以降は接種対象者全員に個別送付をいたします予防接種のお知らせについて、接種期間を明確に記載し、わかりやすい内容に改善することといたします。

 次に、ロタウイルスの予防接種に対する市単独助成についてでございます。

 ロタウイルスワクチンに関しましては、平成25年4月の予防接種法の改正時から、国の厚生科学審議会におきまして定期接種化に向けて有効性、安全性についての検討が行われております。本市独自にロタウイルスワクチンを公費助成することにつきましては、制度を継続的に運用するための財源の問題、そして、副反応による健康被害に対する救済制度の整備といった課題がございます。今後、国において科学的知見に基づき更なる評価、検討を行った上で、ロタウイルスワクチンを定期接種化することについて一定の結論が示される予定となっております。本市としては引き続き国の動きを注視してまいりたいと考えております。

 次に、認知症高齢者対策についてでございます。

 まず、かかりつけ医から専門医療機関のスムーズな連携体制づくりについての認識と、これまでの取り組みでございます。

 本市では、認知症の人に対する医療体制といたしましては、まず初期段階での対応は、かかりつけ医を中心に体制整備を進めております。また、より専門的な対応が必要となる場合には、物忘れ外来や精神科などの専門医療機関、そして、市内に3カ所設置をしております認知症疾患医療センターにおいて、適宜往診や入院などを行っております。それぞれの機関を迅速かつ的確につないでいくことは、重症化予防や家族の心理的、経済的負担の軽減の観点から非常に重要であると認識をいたしております。

 こうした認識のもと、それぞれの機関の間においてさまざまな連携が図られており、平成26年度におきましては、かかりつけ医からの紹介により専門医療機関が対応したものとして、物忘れ外来で約700件、認知症疾患医療センターで166件の受診対応など、一定の成果を上げているところでございます。

 最後に、物忘れ外来のかかりつけ医や地域との連携状況、今後の取り組みについてでございます。

 本市の物忘れ外来は、各医療機関の専門性や地域バランスを考慮しながら配置をし、現在45医療機関となっております。物忘れ外来は、専門外来としての診断業務のほかに、かかりつけ医への助言や、入院などが必要な場合には専門医療機関に紹介するなどの役割を果たしております。具体的には、医師会と協力をしながら、かかりつけ医を対象にした認知症対応力向上研修の実施、医師や看護・介護職を対象にした認知症研究会、研修会の実施、こういったさまざまな取り組みを行っております。

 今後は、物忘れ外来と認知症疾患医療センターあるいは認知症初期集中支援チーム、地域包括支援センターなどとの更なる連携の強化が課題であると考えております。物忘れ外来がこのような連携強化、更に、地域の民生委員や当事者団体、認知症サポーター等の活動への支援にも力を入れ、地域の方の理解や協力が得られるように努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 37番 木下議員。



◆37番(木下幸子君) 御答弁ありがとうございました。前向きな御答弁もたくさんあったかと思いますが、最初に感想とか要望をさせていただきます。

 最初の平成26年度決算の評価につきましては、本当に厳しい社会・経済状況の中、体力や抵抗力をつけて頑張ってきていただいているんだなと評価いたします。また引き続き経済の乱高下はあると思いますが、油断せずにしっかりと市民の皆さんの暮らしや命を守るために、強めるところは強め、そういう大事な経済の状況をしっかり守っていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それから、乳幼児の医療費支給制度の拡充に関しましては、本市は子育てしやすい町日本一ということで評価も連続でいただいているような町でありますし、この医療費の助成に関しましては、たゆみない努力をこれからも惜しみなく行っていただきたいと思いますし、本当に大切な未来の子供たちのための事業でありますから、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 それから、職員の不祥事防止に関してですが、1つ質問いたします。不祥事に関してなんですが、職員や教職員の皆さんのメンタルヘルスの件で、長期欠席をされている市の職員や教職員の皆さん等はどれぐらいいらっしゃって、復帰されている方はどれぐらいいらっしゃるか、わかれば教えてください。

 教職員の、特に私のもとには、教職員の皆さんはやっぱり子供たちの大事な、教師で教育は決まるとも私も考えておりまして、やっぱり教員が子供たちに接する以前に、やっぱり心の健康ということを害しているとかという、バランスがとれていないというのは大変問題があると思います。先ほど言いました職員の皆さん、また、教職員の皆さんの長期欠席と復帰の状況についてお聞かせください。



○副議長(山本眞智子君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 教職員の病気による休職ですけども、特にメンタルヘルスという観点から精神性疾患に限って申し上げますと、平成24年度が病気休職者数が27名、平成25年度が23名、平成26年度が19名と、こういう減少傾向ではございます。当然ながら復職している者もございますし、また、新規でなるわけですけども、今申し上げましたのは新規で病気休職になる方です。ということで、復職についての支援はやっておりますけども、新規になる方が今の数字でございます。以上です。



○副議長(山本眞智子君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(柴田邦江君) 市職員の病気休職につきまして、人数につきましては平成24年度が109名、平成25年度が84名、平成26年度が78名と少しずつ減っている状況でございます。うちメンタルの方につきましては、平成24年度が77名、平成25年度が64名、平成26年度が53名、これも少しずつ減ってきている状況でございます。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 37番 木下議員。



◆37番(木下幸子君) ありがとうございます。やっぱりそういう長時間の拘束とか、やっぱりプレッシャーとかストレスとかということは、かなりそういう心の病気に影響していると思われますし、やっぱり心から健康で仕事を全うしていただきたいと思いますので、これも限りなくゼロに近づけるように鋭意努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、災害危険区域の件ですが、若者から高齢者までしっかり防災知識等学習していただきまして、防げるそういう災害、防災、減災に対して真剣に取り組んでいくべきだと思うんですが、やっぱり地域の連携が一番大事だと思います。

 私の地域では、特別警戒の区域内にはほとんど高齢者の方のひとり暮らしとか個別の家を持っておられる方が多くて、それこそ管理監が言われていましたけど、インターネットとかの範囲内ではない方が多いので、ぜひ消防の女性団員さん等にもお力をいただいたり、また、地域の町内の役員さんとか地域の方、民生委員さんとかにもお力をいただいて、しっかりその地域内、特別警戒の区域内におられる、特に御高齢の皆さんには寄り添っていただいて、土砂災害で人命が失われないように、特に力を入れていただきたいと思います。

 それから、犬、猫の致死処分に関しましては、市長の本気の決意と取り組みのおかげで、優しい町に生まれ変わってきたなというのを実感しております。やっぱり動物の生命を大切にすることで人間も癒やされますし、ストレスを吹き飛ばして、また元気にあしたから頑張ろうというような、そういう気持ちになると聞いております。これによってやっぱり人の命も大切にすることを学んだり、いじめや自殺もゼロになっていくんではないかと信じております。更に動物致死処分ゼロに対しては力を入れていきたいと思います。人にも動物にも優しい北九州市になっていきたいと思います。

 それから、最後に高齢者の肺炎球菌ワクチンの件ですが、やっぱり全体に接種率が低いと思います。53%を目指すとか、それが50%行ってないというのは、医療費も減らせるとの判断で始められた定期接種なのに、とても残念な数字だと思います。これも予防接種を受けられる体調の方はぜひ100%を目指して受けていただけるように、また、高齢者が接種しやすいような状況というのもしっかり検討していただきたいと思います。

 それから、ロタウイルスワクチンに関してですが、これに関しては今のところ161の自治体で助成が実施されております、全国では。名古屋市や渋谷区や一般の市町村もたくさん助成をして、全額補助している町もあります。これは任意接種の予防接種でありますが、産婦人科とか小児科とかの先生が担当して赤ちゃん教室などが開かれた場合には、保護者の皆さんに妊婦さんとかの前で、このロタウイルスワクチンに関しては任意接種で自費で払わなければいけないけど、ぜひこれは一番に受けてほしいというようなことを推奨するお医者さんが多いとお聞きしております。ほとんどの赤ちゃんが感染して、最悪の場合は死に至る感染症なので、ぜひこれに対しての助成というのは大変期待が大きいと感じております。これに関して、あと時間がありませんが、市長の最後お考えをお聞かせください。よろしくお願いします。



○副議長(山本眞智子君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 臨床現場の先生方にはそのような御意見が強いことは承知をいたしておりますが、ワクチンの副反応、腸重積とか、そのような副反応が強いというようなこともございますので、本市といたしましては、副反応に対する救済措置が非常に重要だと思っております。定期接種化を待ちたいと考えております。以上です。



○副議長(山本眞智子君) 進行いたします。28番 森議員。



◆28番(森浩明君) 皆様おはようございます。ハートフル北九州の森浩明です。早速質疑に入りたいと思います。

 まず初めに、平成26年度北九州市決算の一般会計について質問いたします。

 平成26年度は前年度に市制50周年という大きな節目の年を迎え、次の半世紀に向かって力強く第一歩を踏み出そうとした年でありました。当初予算では地域経済対策の推進、安全・安心を実感できるまちづくりの推進、高齢者施策等の福祉・医療、子育て・教育の拡充、観光・文化・スポーツの振興によるにぎわいの創出を重点的に取り組むべき4つの柱に位置づけ、多くの施策を着実に実行しております。

 そこで、北九州市新成長戦略のリーディングプロジェクトにも位置づけられた各種事業を初め、1つ目の柱である地域経済対策の推進について、取り組みと成果、今後の課題についてお聞きします。

 次に、北九州市安全・安心条例の制定を初め、2つ目の柱である安全・安心を実感できるまちづくりの推進について、同じく取り組みと成果、今後の課題についてお聞きします。

 3つ目の柱である福祉・医療、子育て・教育と4つ目の柱であるにぎわいの創出については、質疑の後半で個別の政策の切り口から尋ねたいと思います。

 次に、財政の中期的な課題について質問します。

 平成26年度の北九州市行財政改革大綱などに基づく収支改善の効果額は、当初予算の目標約43億円に対して、決算の実績が約45億円となり、捻出した貴重な一般財源を新成長戦略や安全・安心、高齢者、子育て、教育などの事業に重点配分するとともに、歳出に対する歳入の不足額を補填するための財源調整用基金の取り崩し額は、当初予算では99億円を計上していたものを、取り崩しをゼロにすることができ、2年連続で収支を均衡させたことを高く評価したいと思います。本市の財政状況を歳入歳出の将来の傾向で見ると、歳入面では生産年齢人口の減少などによる市税の減少が見込まれ、歳出面では少子・高齢化による福祉・医療費などの増による扶助費や繰出金の増が想定されます。

 そこで、まず7年前の平成20年12月に策定した北九州市経営プランの中期財政見通しと同様のやり方で、今後の財政状況について仮に試算すると、収支不足額や財源調整用基金はどのように見込まれるのか、想定される仮試算の数字を伺います。

 また、今後も扶助費の増加が見込まれる中、公共施設マネジメントの着実な実行と成果、更なる行財政改革の準備と実行など、経営改善の取り組みが不可欠と考えますが、見解を伺います。

 ふるさと納税については、時間の関係で今回は質疑項目から落としたいと思います。

 第2に、平成26年度北九州市決算の特別会計、企業会計について質問します。

 昨年4月、港湾整備特別会計の抜本的改革の一つとして、担当副市長を本部長とする北九州市臨海部産業用地・分譲推進本部を立ち上げ、マリナクロス新門司を重点取り組み地域とし、戦略的で実効性の高い区画別分譲計画の策定など、市役所一丸となった臨海部の土地の分譲促進に取り組んでいます。しかし、平成26年度埋立地の売却実績は4件で金額は約13億円、前年度と比べると金額ベースで23%の減と、土地分譲は予定どおりには進んでいません。その結果、平成26年度港湾整備特別会計の埋立事業不動産売払収入は、当初予算では約31億7,000万円と計上していたものの、平成26年度3月補正で約21億7,000万円の減額補正を行い、約10億円となり、決算では約13億円という結果になっています。

 本年6月議会で私たちは三セク債の活用に伴う議案を審議、可決し、債務の平準化や繰り延べは行いましたが、予定どおり埋立地の売却が進まなければ債務が減らないということは、皆様もおわかりのとおりだと思います。平成26年度港湾整備特別会計について、昨年度の土地売却についての取り組みと課題、当初予算との間に約18億7,000万円の差が生じたことに対する見解をお尋ねします。

 次に、交通事業会計について質問します。

 昨年11月から市営バス事業あり方検討会議が5回にわたって非公開で行われ、本年8月、同報告書が取りまとめられ、最終的な検討結果として報告書、会議録、配付資料が公開されました。交通事業に対する市民や議会の理解を深め、共感を得るためには、できる限りオープンな形で評価や検証を行うほうが望ましいということを初めに指摘したいと思います。

 同報告書によると、平成23年度から5年間の経営計画の期間中、運賃改定やふれあい定期制度の見直し、路線見直しなどを行った結果、約3億4,000万円の経営改善の効果を上げたことがわかります。こうした経営努力を評価したいと思います。その一方で、5年前の経営計画の目標と実績を比較すると、営業収益は各年度2億円から3億円ほど実績が悪く、単年度実質資金収支や年度末資金剰余も各年度目標に達しておらず、計画と実績の間に差が大きいことを指摘したいと思います。

 報告書は、今後の課題と対応策として、更なるコストの削減のため、業務改善への取り組みが求められると記述していますが、運輸職職員の給与の10%カットや運転者の嘱託化など、経営改善に向けたメニューは出し尽くしているという声もあります。

 そこで、まず昨年度の交通事業会計の概要についてお尋ねします。

 また、次の5年間、交通局が公営バス事業者として経営を継続する場合、業務改善促進による経費削減をどのように行うこととしているのか、単年度実質資金収支や年度末資金剰余はどのように見込んでいるのか、また、複雑に入り組み、経済的にも非効率的になっている路線網を利用者にわかりやすくどのように再編するかなど、市民の生活の足を守るためには継続してどのような経営改善が必要と考えるのか、数値目標やタイムスケジュールを含めた課題への対応についてあわせて伺います。

 第3に、平成26年度北九州市決算のうち、保健福祉、子ども家庭について質問します。

 小倉南区春ケ丘にある北九州市立総合療育センターは、1978年、昭和53年に開設された本市の障害児・者の療育と医療の中核施設であります。開設後35年以上が経過し、施設の老朽化や狭あい化が進んでおり、また、数次にわたる増築によって機能が分散配置され、利用者の増加やニーズの多様化に十分応えることができなくなっています。そのため、今議会に議案を提出しているように、来年4月から西部分所を新設すると同時に、平成30年度の開所、運用開始を目指して新しい総合療育センター本体を整備することとしています。

 西部分所は、旧西部障害者福祉会館を改修して使用するとのことでありますが、西部分所の外来診療やリハビリ、児童通所など主な機能についてお聞きします。

 また、新総合療育センター本体は、春ケ丘学園と企救特別支援学校移転跡地などに整備されますが、どのように機能を拡充強化していくのか、施設概要や特徴とあわせてお聞きします。

 次に、先ほど質疑があり、重複いたしますが、我が会派からも継続して質問や提案をしておりますので、乳幼児等医療費支給制度の拡充について質問をいたします。

 この問題について、私も昨年6月議会、本年3月議会の本会議で、福岡県に対して一般市と同様、政令市への補助率を2分の1に是正するよう粘り強く働きかけ、改善を図ることや、自己負担の無料化に係る一般財源の約1億9,000万円を活用し、通院費の無料化を1学年分広げること、福祉予算に占める少子化対策、子育て支援の割合をふやすような政策の重点化を行うことなど、具体的な提案を行い、制度拡充に取り組むよう強く求めてまいりました。

 その後、福岡県は本年8月の県議会の委員会において、助成対象を入院、通院とも小学校6年生まで拡充する、3歳以上の未就学児の通院に係る自己負担を引き上げる、新たな助成対象とする小学生についても自己負担額を設ける、実施時期は来年10月とするといった見直し案を公表しました。こうした県の動きを受けて、本市として乳幼児等医療費支給制度の拡充にどのように取り組むのか、昨年度の決算の状況とあわせて見解をお尋ねします。

 第4に、平成26年度北九州市決算のうち教育について質問します。

 2年後の開館を目指し小倉南図書館の整備が進んでいます。4年前、小倉南区選出の全議員、そして、市議会教育水道委員会が全員一致で小倉南区に地区図書館を整備するよう意見を取りまとめたことが、今回の整備の出発点の一つだと思っておりますので、私も大変関心を持っております。建設地は、南区役所の北側の公園の隣、小倉南特別支援学校の南側ということになりました。他区の図書館より後発でつくるので、先行してつくられた図書館のよいところを参考にした工夫も多いと聞いています。

 そこで、昨年度から基本設計、実施設計を行っている小倉南図書館のレイアウトなど、ハード面の特徴について伺うと同時に、整備に当たってはソフト面でも区民の声を聞いていただきたいと思います。例えば、ビジネスマンが仕事を終えた後に利用できるよう開館時間を延長できないか、春ケ丘から若園にかけては障害者施設も多くあるので、図書館内のカフェで障害者がつくったものを販売できないかなど、ソフト面の提案についても見解をお尋ねします。

 次に、全国学力・学習状況調査の結果について質問します。

 子供たちが確かな学力を身につけることは重要であり、4年間市議会の教育水道委員会に籍を置いている間、私も積極的に政策提案をいたしました。その中で、昨年度から子どもひまわり学習塾が開始され、本年度からは本市独自の学力テストを実施するなど、学力向上を目指して提案した諸施策が実現していることに感謝します。

 その一方、本年4月に実施され、9月3日に公表された全国学力・学習状況調査における本市の平均正答率は、4年連続で小・中学校とも全教科で全国平均や福岡県平均を下回る残念な結果になっております。ただし、詳しく見ると、昨年度に比べて平均正答率より10ポイント以上低い中学校の数は減る傾向を見せており、下位校の底上げが進み、学校間の格差が小さくなる傾向にあることもわかっています。

 そこで、昨年度の学力向上に向けた取り組みを伺うとともに、どのような取り組みが効果を上げているのか、平均正答率が上昇している学校の取り組み事例についてお尋ねします。

 また、授業時数確保のため、夏休みの短縮を行っている自治体がありますが、市内全中学校の普通教室にエアコン設置が完了する来年の夏以降、本市としてどのように対応するべきか、あわせて見解を尋ねます。

 第5に、平成26年度北九州市決算のうち、スポーツ、にぎわいについて質問します。

 昨年度9月補正予算には、総合体育館やメディアドームなど、市内のスポーツコンベンション施設における大規模スポーツ大会開催に向けての備品整備事業が計上され、ポータブルテニスフロアやスポーツコートマットが購入されました。このポータブルテニスフロアの購入により、本年9月に開催されるテニスの国別対抗戦、デビスカップが日本で開催される場合の試合会場として本市総合体育館が決定し、日本代表として錦織圭選手が北九州市で試合を行う可能性も2分の1の確率でありました。試合がどちらの国で行われるかは対戦国次第でありましたので、結果として今回は相手国、コロンビアで開催されることになりましたが、現在世界ランキング第4位の錦織選手が出場するような大会を本市で開催できることを示したという点で、こうした備品購入や大会誘致の取り組みを評価したいと思います。今後も本市ゆかりの人脈を生かし、市内スポーツ施設や備品などを更に充実させ、各種の大規模スポーツ大会開催に向けた取り組みを強化するべきと考えます。

 ところで、私も4年前の本会議でラグビーワールドカップ2019大会の国内キャンプ地誘致について提案しましたが、ラグビーワールドカップ2019大会や2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が近づく中、両大会のキャンプ地誘致も全国各地の自治体間で激しくなってきています。昨年7月、北九州市大規模国際大会等誘致委員会が設立され、その後各国大使館へのPRや両大会組織委員会事務局の訪問など、官民一体となった積極的な本市の誘致活動が行われていると聞いています。昨年度のキャンプ地の誘致活動について伺います。

 また、どのように誘致対象国や誘致種目を絞り込んでいるのか、ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致成功に向けた手応えなど、その取り組みについてあわせて伺います。

 次に、小倉駅新幹線口のにぎわい創出について質問します。

 昨年6月に策定され、本年4月に一部改定された都心集客アクションプランの中で、西日本総合展示場本館の集客対策の強化に向けて、隣接するスタジアムと連携したスポーツ利用の促進や本館周辺での飲食の提供など、スポーツや食などの切り口で機能を充実させることなど、西日本総合展示場の本館のあり方が検討されています。

 本館では現在、11月から翌年4月にかけて大展示場の約半分のスペースに、60メートル掛ける30メートルの国際規格のリンクをつくり、北九州アイススケートセンターとして民間企業が営業し、同リンクでは本市によるアイススケート体験事業、わくわく体験スポーツ教室や本市体育協会による日曜スケート教室を初め、初心者から競技者まで多くの利用者に楽しまれています。

 本市議会には通年型アイスリンクの建設を求める陳情が、平成10年に小倉アイスパレスが閉鎖されて以降16年間にわたって続けられており、現在も陳情第34号が継続審査になっています。また、本市には昨年11月、本市スケート連盟より通年型アイスリンクの具体的な提案がなされています。

 本年8月、私は兵庫県西宮市のひょうご西宮アイスアリーナ、埼玉県上尾市の埼玉アイスアリーナ、新潟市の新潟アサヒアレックスアイスアリーナの3施設を視察しました。いずれもこの2年間に建設された新しい施設であり、液化した二酸化炭素を循環させる冷却システムや、屋上や壁面に設置した太陽光発電システムによる売電など、省エネルギーと環境に配慮した技術の採用によって、維持管理費の大幅な削減に成功し、収益性の高い施設になっていました。

 そこで、昨年度以降の都心集客アクションプランにおける西日本総合展示場の本館のあり方の検討状況について伺います。

 また、こうした低コストで環境配慮型のアイスリンクを冬季だけの開設ではなく、通年型で西日本総合展示場本館に設置することを都心集客アクションプランの中で検討してはどうかと考えますが、所管する産業経済局に見解をお尋ねします。

 最後に、おもてなしトイレについて質問します。

 昨年6月、産業経済局企業立地支援課はトイレまちづくりプラン検討会を立ち上げ、TOTO、JR九州などとともに市内の公共トイレの現状把握や、公共トイレのあるべき姿の議論などを行い、プラン作成を検討しております。ことし3月、現在建設中の北九州スタジアムのメーンスタンド3階の全てのトイレに、TOTOから節水や除菌などに配慮した最新型の便器や洗面器などが寄贈されることとなり、TOTOの喜多村社長から北橋市長に寄附目録が手渡されています。

 また、ことし5月に内閣府の「暮らしの質」向上検討会が取りまとめた提言では、暮らしの質の向上は快適なトイレからと題し、その中で、快適なトイレ空間には集客力があり、観光客誘致や移住促進につながる公共トイレの改善に向けた好事例を発信し、公共トイレ改善の地域間格差の改善に向けた機運を醸成すると、地方創生の切り口からも取り組む方向性が盛り込まれています。

 そこで、昨年度のトイレまちづくりプラン検討会の活動についてお尋ねします。

 また、こうしたトイレに着目したまちづくりを更に進めるために、本市の玄関口であるJR小倉駅3階部分に、市民や来訪者の誰もが安心して利用できる、また、本市に本社を置く地元製品の技術の高さを発信できる、快適なおもてなしトイレを設置すべきと考えますが、あわせて見解をお尋ねします。

 以上で私の第1質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 森議員の御質問にお答えいたします。

 まず、一般会計についてであります。

 4つの柱の取り組みと成果、今後の課題について御質問がございました。

 平成26年度は重点的に取り組むべき4つの柱を掲げまして、市政運営に取り組みました。1つ目の柱は地域経済対策の推進ですが、リーディングプロジェクト関連事業を新成長戦略に明示しております。こうしたことなどに積極的に取り組みました。そういう中で、アイシン精機九州開発センターの誘致やYahoo!ニュースの編集拠点など企業立地33件の推進であります。雇用創出は862人になりました。

 また、リノベーションまちづくり推進事業による中心市街地の遊休不動産の再生、雇用創出効果122人であります。食の新ブランド北九いいとの立ち上げ、また、高齢者を中心とした健康・生活支援ビジネスの推進、北九州空港の更なる発展に向けた北九州空港将来ビジョンの策定、また、九州初の商用水素ステーションを小倉北区に整備しております。中小企業振興条例の制定や地元中小企業が独自に連携して企画、運営した全日本製造業コマ大戦の開催、また、経済産業省ロボット介護推進プロジェクトの採択が決定され、ベトナム・ハイフォン市での北九州モデルを活用したグリーン成長推進計画の策定を支援することや、U−BCFの導入支援であります。このような成果を上げておりまして、これらの取り組みにより、1年間で4,579人の雇用を生み出したと見ております。

 さて、今後の課題でありますが、地元企業へのヒアリング、アンケートによりますと、製造業、建設業、情報通信産業などを中心に、中小企業を含め業績が比較的好調な企業が多い一方で、卸・小売を中心に消費税率引き上げや天候不良、円安などの影響によって回復がおくれているとの声もあります。本市の景況感については明るい兆しはあるものの、全体的には行き渡っていないものと実感しております。また、中国など海外経済の不透明感も注視していく必要があると考えております。今後とも新成長戦略を強力に推進したいと思います。

 また、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、それを推進することで、更なる経済対策を図っていくことが課題だと考えております。平成26年度は空港の将来ビジョンを策定いたしましたが、その実現のために具体的に今後活動せねばなりませんし、また、特区の申請を政府にいたしております。これらは人が集まる、企業が集まるという意味におきまして非常に効果が期待されるということで、政府にプレゼンを行い、その審査結果を待っているというようなものもこれから出てまいります。

 また、景気の回復感が十分に行き渡っていない業種の中小企業に対しましては、中小企業振興条例の運用における中小企業振興協議会の開催や、約5,000件のアンケート調査、300件のヒアリング調査などによりまして、市内企業の要望をしっかり聞きながら、中小企業向けの政策展開を図っていきたいと考えております。

 また、経済情勢には為替、石油価格変動など外部要因もありますが、限られた予算の中で市内企業のさまざまな課題を有効に解決するため、一層の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、財政の今後の見通し、特に仮試算ということで御質問がございました。

 平成20年12月に北九州市経営プランの中期財政見通しを策定しています。その当時の国、地方の行財政制度を前提としまして、歳入歳出それぞれの項目に一定の条件を設定し、平成25年度までの見通しを示したものでありました。平成24年5月には、この経営プランの中期財政見通しを平成24年度当初予算額を基礎にして、平成32年度までの9年間仮試算したものを北九州市行財政改革調査会の参考資料として策定、公表をしているところであります。なお、仮試算を策定して以降、社会保障と税の一体改革、また、三セク債の活用などのさまざまな動きもありました。

 中期財政見通しを策定、公表することにつきましては、市民の皆様にわかりやすい財政情報を提供するという点で大切なことであると考えております。一方におきまして、法人実効税率の引き下げなど地方税の制度改正の動きがいろいろと情報が発信されておりますし、また、国民健康保険については、財政運営の都道府県単位化という大きな変革も議論されております。また、県費負担教職員制度の見直しということで、これは地方自治体によりますけれども、本市の場合大変な財政負担というものが現在懸念されておりまして、国に要望を続けているところです。

 こうしたことは、本市の財政運営に大変大きな影響を与えるものと考えられております。これらは国の制度改正が今後予定されているわけで、現時点では詳細が決まっておりません。その影響額を見込むことは、やはり困難な状況ではないかと思います。こうしたことから、今後どのような形でこの見通しの策定、公表ができるのか、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、今後も経営改善の取り組みが不可欠ではないかという御指摘がございました。新成長戦略、地方創生など本市の将来を見据えた政策に全力を挙げて取り組んでいくと同時に、少子・高齢化という課題にも対応していくためには、たゆまぬ経営改善に取り組む必要があります。本市では現在、平成25年度に策定しました行財政改革大綱の4本の柱に基づいて、毎年度推進計画を定めて行財政改革を推進しております。平成26年度の取り組みですが、簡素で活力ある市役所の構築に向けては、新たな目標管理制度を課長級以上に導入し、人員の削減、職員給与の適正化などを行いました。今後も総人件費の抑制を図り、事務の効率化、組織体制の見直しなどを進め、限られた人員の中で最大限の成果を上げるよう努めてまいります。

 外郭団体の改革につきましては、市の政策に沿った各団体のミッションを改めて明確にし、補助金などの精査や基本財産の返還を行いました。引き続きミッションの遂行状況を成果の視点で評価し、団体への財政支出の適正化を図ります。

 官民の役割分担と持続的な仕事の見直しにつきましては、一般ごみ収集・運搬業務の委託比率を7割から8割に拡大し、敬老祝い金の見直しなどを行いました。今後も事業の必要性、有効性、費用対効果などの視点から、更なる見直しに取り組んでまいります。

 公共施設のマネジメントにおきましては、少なくとも40年間で20%削減という方針のもとで、市民に向けたシンポジウムの開催、公共施設白書の発表など市民に情報提供を行ってまいりました。現在、本年5月に公表した方向性をもとに、議会や市民の意見をお伺いし、施設分野別の実行計画やモデルプロジェクトの具体的な内容を検討しております。今後、パブリックコメントを経て平成27年度中に決定することにしております。これらの取り組みにより、平成26年度は一般財源において目標を上回る約45億円の収支改善を図るなど、これまでに引き続き一定の成果を上げることができたと考えております。

 一方で、今後も厳しい財政状況が続く中にありまして、限られた財源、人材のもとで多様な行政ニーズに的確に対処するために、更なる行財政改革に取り組む必要があると考えます。そのためには原点にいま一度立ち返り、更なる事業の見直し、組織体制の再構築、業務の効率化やアウトソーシングなど、もう一段踏み込んだ見直しを進めていくことが必要という認識を持っておりまして、内部で鋭意検討を始めているところであります。今後とも持続可能で安定的な財政基盤のもとで重要政策を展開していけるよう、全市を挙げて行財政改革に取り組んでまいります。

 総合療育センター西部分所について、また、センター本体の機能について御質問がございました。

 本市では、平成26年5月に総合療育センター再整備基本計画を策定しました。老朽化、狭あい化している総合療育センターを建てかえ、市西部地区からセンターを利用されている方の負担軽減のため、新たに、仮称ですが、総合療育センター西部分所を開設することといたしました。

 まず、来年4月、八幡西区若葉に開設する西部分所の機能としましては、入所・入院機能は持たず、外来診療について、総合療育センター本体で治療方針を決定した後の再診患者を対象とし、小児科、リハビリテーション科、整形外科など5つの診療科を設置すること、また、リハビリテーションについて外来及び児童通所利用者に対し理学療法、作業療法、言語聴覚療法、心理療法などの提供を行うこと、また、定員40名の児童通所につきまして、知的障害、発達障害、聴覚言語障害など発達や育児上の課題のある子供や肢体不自由、重症心身障害のある子供を対象に保育の活動を行うことと、以上そうしております。

 次に、新しい総合療育センター本体の機能拡充強化策についてです。外来診療部門におきましては、増加する発達障害などに対応するための児童精神科及び女性特有の疾病に対応するための婦人科を新設すること、また、医師の増員を図るとともに、診察室を増設することなど予定しております。また、入所・入院希望につきまして、今後介護者の高齢化などにより在宅での生活が困難となる障害児、また、障害者などの増加に対応するため、病床を100から165床に増床すること、また、長期に入所し生活の場となる病棟については、より家庭に近い環境とするため、居室、リビングなどを配置し、小規模単位で介護を行うユニットケア方式を導入することなどの拡充を図ることにしております。

 新しい総合療育センターの施設概要や特徴でありますが、病床の増床などの機能強化に伴い、延べ床面積を現在の約1.4倍の1万8,400平米とするとともに、駐車台数を現在の利用状況や外来利用者の増加などを踏まえ、110台から約150台に増設すること、また、病棟について、プライバシーへの配慮から個室を基本とし、特別な看護が必要な入所者用に一部2床室を配置すること、また、外来診療について、待合に保護者が交流できるスペースや、待ち時間に子供が退屈しないための遊戯スペースなどを配置することなどであります。これらの機能、施設の拡充により障害児、障害者やその家族のニーズに応え、今後とも本市の障害児・者の療育及び医療の拠点としての役割を担ってまいりたいと考えております。

 残余の質問は、担当局長からお答えさせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 私からは2点御答弁を申し上げます。

 まず、安全・安心を実感できるまちづくりの取り組みと成果、今後の課題でございます。

 昨年度の主な取り組みといたしましては、1万2,000人の市民が参加をいたしました1万人の防犯パトロール大作戦の開催を初め、豪雨によります被害防止のためのアンダーパス3カ所の事故防止対策や紫川ほか3河川の緊急整備、市内幹線8カ所に28台の防犯カメラの増設、ドロップインセンターの運営や協力事業主への支援を通じまして、非行防止や立ち直り支援に取り組んだほか、昨年7月に安全・安心条例を制定し、それに合わせたキックオフイベントには1,500人の市民が参加をいたしました。

 こうした取り組みの結果、刑法犯罪認知件数の12年連続の減少や、県警による暴力団対策の大きな進展等から、ことしの市民モニターアンケートでは、安全・安心なまちづくりが進んでいると感じる市民の方々が22ポイント増になるなど、昨年を大きく上回るなど明るい兆しも見え始めております。

 一方で、地域の防犯活動参加者の固定化や高齢化、犯罪が減少している実態と都市イメージのギャップなど、引き続き取り組むべき課題もございます。このため今年度は1万人の防犯パトロール大作戦や学生ボランティアサミットなどを通じまして、活動参加者の拡大を図っていくこととしております。また、TGC北九州やG7北九州エネルギー大臣会合の着実な実施を通しまして、都市イメージ向上につなげていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後は8月に策定をいたしました安全・安心行動計画に基づきまして、市、市民、事業者等が一体となり事業に取り組みまして、日本トップクラスの安全・安心な町の実現に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、スポーツ、にぎわいのうち、大規模国際大会の誘致について御答弁を申し上げます。

 昨年度の誘致活動でございますが、北九州市大規模国際大会等誘致委員会を官民共同で立ち上げまして、14カ国の駐日大使館を訪問し、誘致活動を展開いたしました。あわせてPR用のDVDやパンフレットを製作し、関係者に配布をいたしました。更に、組織委員会への訪問や福岡県連絡協議会への参加など、キャンプ地誘致に向けた情報収集やネットワークづくりを進めたところであります。

 対象国の絞り込みにつきましては、両大会に関する豊富な情報と人脈を持って国際大会誘致業務に精通をしています民間事業者と連携をしながら検討を進めております。現在、本市の施設や備品、交通利便性等の優位性を生かした戦略策定に着手しておりまして、年度内には誘致対象国や競技種目の絞り込みを行う予定でございます。

 なお、戦略策定に際しましては、環境や水道事業分野等で構築された本市の国際ネットワークや、車椅子バスケットボール選手権大会を初めとした国際スポーツ大会の実績なども踏まえて取り組むこととしております。いずれにいたしましても、スピード感を持って対応することで、キャンプ地誘致の成功につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(橋本哲治君) 私からは港湾整備特別会計についての質問にお答えさせていただきます。

 土地売却につきましては、昨年4月に北九州市臨海部産業用地・分譲推進本部を設置し、近隣用地との価格かい離などの課題に対しまして、区画ごとに多角的検討を行い、昨年6月に区画別分譲計画を策定し、市役所一丸となって戦略的にセールス活動を展開しているところでございます。

 平成26年度当初予算におきます土地の売却収入につきましては、交渉状況を踏まえまして、約31億7,000万円を計上しておりましたが、決算額約13億円との間に約18億7,000万円の差が生じることとなりました。その内訳でございますけども、平成27年度以降に契約がずれ込んだ案件が1件で約5億3,000万円の減、事業規模が縮小した案件が1件で約5億8,000万円の減、成約に至らなかった案件が3件で約13億2,000万円の減となりました。一方、予算に計上していなかった新規の案件が3件加わりまして、これによる増が約5億6,000万円でございました。これらにより、差し引き約18億7,000万円の差が生じたものでございます。

 新門司地区におきましては、今年度に入りまして、これまで進めてまいりました自動車関連企業との交渉が加速し、既に数社の進出が内定しております。また、フェリーの大型化や東九州自動車道の来年春の全線開通を見据えまして、物流事業者や内航フェリー利用業者、東九州自動車道沿線の荷主企業などに対しまして、同地区への進出を強く訴えてきた結果、更に数社の進出が見込まれており、推進本部の活動に確かな成果が出ております。

 本市といたしましては、営業活動を更に強化することで、平成27年度以降に持ち越されました案件に加え、新たな事案につきましても確実に成約に結びつけ、分譲地の早期売却に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 交通局長。



◎交通局長(小坪正夫君) 交通事業会計に関する2つの質問にお答えいたします。

 まず、昨年度の交通事業会計の概要でございます。

 平成26年度決算につきましては、経営活動の収支状況を示す収益的収支は、平成25年度500万円の黒字に対しまして、平成26年度は6億3,300万円の赤字となっております。これは地方公営企業会計制度の改正に伴う退職給付引当金の一括計上等による影響が大きく、それに伴う特別損失6億2,700万円を除けば、600万円の赤字となっておるところでございます。

 また、単年度実質資金収支は、これまでのさまざまな経営努力によりまして、7年連続で黒字を計上してまいりましたが、平成26年度は7,300万円の赤字となっております。これによりまして、平成26年度末の資金剰余は16億4,300万円となっているところでございます。

 その主な要因でございます。まず、収益的収支では、消費税率引き上げに伴う運賃改定などによる利用者の減少に加えまして、平成25年度8月のふれあい定期値上げ前に大きな駆け込み購入があり、結果として平成26年度の収益を押し下げたこと、また、単年度実質資金収支につきましては、営業収益の減少に加え、退職者の増加に伴う退職給付引当金取り崩し額の増加や、バス購入に係る国庫補助金の減額などが上げられるところでございます。

 このように、平成26年度決算は特別な事情によるところもあるとはいえ、昨年度より収支が悪くなっております。交通局といたしましては、この結果を重く受けとめておりまして、今後とも一層の経営改善に向けた絶え間ない努力が必要であると認識しているところでございます。

 次に、次の5年間の経営改善のための課題への対応策等についてでございます。

 今回取りまとめられました市営バス事業あり方検討会議報告書では、今後取り組むべき経営課題を6つの柱に整理し、対応策の方向性が示されたところであり、交通局ではこの方向に沿って平成28年度からの次期5カ年の経営計画を策定いたしたいと考えております。具体的には、例えば議員お尋ねの業務改善による経費削減につきましては、エンジンカットの徹底などによる燃料費削減や営業所所属車両の適正配置による回送距離の削減など、また、路線の再編につきましては、宅地開発等に応じた路線の新設や増便、あるいは複雑化し、わかりにくい路線網の見直しなどに取り組むことが必要とされたところでございます。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、これまでの人件費を中心としたような大幅な経費削減策を新たに見出すのは難しい中、次期計画においては、いかにして利用者をふやし収入を確保していくか、利用促進が重要なポイントであると考えておりまして、報告書においても地域住民の皆様方と密着した利用の働きかけや情報発信、あるいは互換性のあるICカード導入の検討などが必要とされたところでございます。

 なお、今後5年間の資金収支の見込みにつきましては、今回報告書で示された課題への対応策を踏まえた試算を行った結果、今後退職者の増加や大きな投資等があれば、単年度では一時的な赤字は想定されるものの、中期的に収支均衡は維持できるものであり、年度末資金剰余についても、健全経営に支障のない金額を維持できるものと見込んでいるところでございます。

 交通局では、今後この報告書の方向に沿いまして具体的取り組みを検討し、数値目標やタイムスケジュールを含めた課題への対応策をまとめた次期5カ年の経営計画を今年度内に策定し、引き続き健全経営の堅持に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(近藤晃君) 私からは乳幼児等医療費支給制度についてのお尋ねにお答え申し上げます。

 議員におかれましては、これまでも本市の乳幼児等医療費支給制度につきまして、提案型の御質問をいただいているところでございます。本市といたしましても、この制度が果たしている役割は重要だと考えているところでございます。

 この制度の平成26年度の助成額は24億5,000万円でございまして、ここ数年ほぼ横ばいで推移をしており、今後の事業費の見込みにつきましても同様の傾向が続くものと考えているところでございます。この制度につきましては、これまで多くの議員、会派から拡充の要望がなされたほか、他の政令市や近隣市町村においても小・中学生まで助成対象を拡充しているところでございます。このため、本市といたしましても通院医療費の助成対象の拡充につきまして検討を進めており、ことし、さきの6月議会で平成28年度中の実施を目指したいと答弁申し上げたところでございます。

 福岡県におきましても当制度の見直しが検討されておりまして、先月、県の見直し案が公表されたことは御承知のとおりでございます。本市といたしましては現在、県の制度を勘案しつつ、制度全般につきまして鋭意検討を行っているところでございます。現時点では、現在未就学児までとなっている通院医療費の助成対象を、小学校6年生まで拡充することを基本に検討しております。また、実施時期につきましては県と合わせまして、平成28年10月から実施したいと考えているところでございます。

 一方で、持続可能で安定的な制度とするための財源確保などについても重要な課題と認識をしておりまして、自己負担などのあり方につきましてもあわせて検討しているところでございます。今後とも引き続き議員の皆様を初めといたしまして、関係の皆様の御意見を十分に承りながら、制度全般について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 私から3点の御質問にお答えいたします。

 まず、小倉南図書館の特徴等でございます。

 現在、地元の皆様の御意見を伺いながら設計業務を進めておりますが、ハード面の特徴を幾つか上げますと、南側に隣接する公園あるいは市民センターとの連続性を生かした配置を考えております。具体的には、図書館の玄関先に屋外テラスを設置し、公園との連続性をつくり出すこと、それから、市民センターと図書館がつながるような動線を整備すること、そして、図書館の前面空間を多目的に、また、雨天時にも対応できるよう大きなひさしを設置すること、これは地元の皆様の強い要望でもございました。それから、図書館の入り口付近にエレベーター、階段、総合カウンターを配置して、誰もが使いやすい施設にすること、こういった工夫を今検討しております。

 開館時間の延長につきましては、1つは人件費など経費が増大するという課題がございます。利用者の見込みを見きわめる必要がございます。また、全市的なかかわりがございますので、現在図書館協議会で議論していただいておりますことから、その議論を踏まえて調査研究してまいりたいと思います。

 特別支援学校や障害者団体との連携でございますが、私どもも大変重要と考えておりまして、御提案いただいたカフェでの販売あるいは図書館の花壇の運営協力、こういったさまざまな連携を考えております。更に、児童室には近隣の学校の児童生徒が校外学習として使用できる、音が遮音できるような、そんなスペースも今検討しているところでございます。引き続き地域に親しまれる図書館となるよう、皆様の御意見を伺いながら取り組んでまいりたいと思います。

 続きまして、学力向上に向けた取り組みと今年度の特徴的な取り組みでございます。

 御紹介いただきましたように、全国平均を今年度も下回っておるというのは小・中学校の現状ではございますが、多くの点、教科区分で改善されてきております。例えば、小学校では全国平均の正答率を上回る学校が昨年度は39校でありましたが、ことしは44校になりました。中学校の下位層の底上げの点では、例えば10ポイント以上低いというのは国語Bで、例えば昨年度は11校ございましたが、ことしは2校、数学Aでは19校が8校、数学Bでは17校が8校と、こういった底上げが図られております。

 具体的に行った取り組みでありますが、指導主事が全小・中学校を訪問しまして、指導事項の徹底あるいはそれぞれの学校の課題に応じた具体的な指導、助言を行っております。あるいは管理職や学力向上の担当者を対象とした講習会、それから、昨年度始めました家庭学習チャレンジハンドブックの活用、それから、放課後の補充学習としての子どもひまわり学習塾、こういったことをやってまいりました。

 現在分析中ではありますけども、今年度効果を上げた事例を幾つか取り上げますと、例えば朝自習や放課後を利用した児童への個別指導、それから、自分の考えを書くことの活動を徹底する、あるいは小・中連携で、小・中の教員間で指導方法や学習状況を共有化したり、中学校3年間学習規律を徹底する、こういったことがございます。今年度は、これらの好事例を全学校に発信するとともに、新たな市独自の調査も実施いたします。児童生徒一人一人の状況に応じてきめ細かに指導してまいりたいと思います。そして、更に今後学力向上に向けた新たなアクションプランも予定しているところでございます。

 最後に、夏休みの短縮の件でございます。

 エアコンが設置されて夏休みの短縮を行っている自治体も出てきております。ことしエアコンの先行実施が中学校5校でなされましたけども、いずれも落ちついてきた、あるいは集中力、学習意欲が高まったと非常に好評でございます。来年の夏までに全ての中学校で設置され、それ以降小学校全校にも導入されますことから、本市におきましても夏季休業日のあり方について検討を始めたいと思います。その検討に当たりましては、その意義、児童生徒の家庭環境の実態、授業時数の確保、学校行事や地域行事との関係、他都市の動向等々、さまざまな観点の検討が必要でございます。今後、学校、保護者、地域の皆様などの意見を幅広く伺うための場を設け、メリット、デメリットを整理し、いわゆる夏休み期間のあり方について検討してまいりたいと思います。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からはスポーツ、にぎわいについてのうち、残りの2点についてお答えいたします。

 まず、西日本総合展示場の本館のあり方の検討状況、低コストで環境配慮型のアイスリンクを通年型で展示場本館に設置することへの見解であります。

 展示場の本館の利用の検討状況、あり方の検討状況といたしましては、西日本産業貿易コンベンション協会と協議を開始し、昨年10月、アマチュアスポーツなどの利用料金減免制度を導入したところでございます。平成26年度の展示場本館の利用状況につきましては、利用件数は70件、入場者数は約40万人に上っております。北九州アイススケートセンターのほかにも、からだのひみつ大冒険2014など集客性のある大規模イベントや、定期的に開催される展示会など幅広く利用されております。

 御提案に対する産業経済局の考え方でございますけれども、展示場本館はイベントや展示会など、さまざまなMICE開催によりますにぎわいづくりのための受け皿としての利用が望ましいと考えております。いずれにしましても北九州スタジアム開業も見据えまして、展示場本館の利用のあり方につきまして、引き続き西日本産業貿易コンベンション協会と協議してまいりたいと考えております。

 最後に、JR小倉駅3階部分に快適なおもてなしトイレを設置すべきとの御質問にお答えいたします。

 昨年度、北九州市トイレまちづくりプラン検討会を開催しております。検討会では、地元企業のトイレ関連製品の最新技術を利用し、清潔で快適なトイレを小倉駅や北九州スタジアムなどに設置して、市のイメージアップを図ること、誰もが使いやすいトイレを整備していくことなど貴重な御意見をいただいております。清潔で快適なトイレの整備は、本市のイメージアップに大いにつながるものと認識をしております。現在、北九州スタジアムや若松競艇場におきまして、ショールーム的なトイレ設置に取り組んでおるところでございます。

 御指摘のJR小倉駅3階部分につきましては、配管位置や駅設備の関係で制約が多いことや、コスト面などの課題があることがわかってきました。今後とも本市の玄関口にふさわしい小倉駅のトイレのあり方につきまして、関係局や関係機関と検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 28番 森議員。



◆28番(森浩明君) それでは、第2質問をさせていただきます。

 まず、市長から、平成26年度決算の柱立ての1番目の項目の中で、地域経済の活性化に取り組んだということで、成果も含めてたくさんのことを答弁いただきました。また引き続き、私たちもそのことを実感しておりますが、市長からもありましたように、明るい兆しはあるものの、全てにそれが行き渡っているかと言われると、まだまだというところがありますので、国や県の力も一緒になって連携を進めて、この課題に挑戦をしていきたいと思っております。

 それからもう一つは、財政の中長期の見通しについてもお答えがありました。市民に伝えるということは大切なことなんだけれども、と認識しているけども、なかなか現時点で盛り込むのが難しいという回答だったと思いますが、一方では公共施設のマネジメントであったり、今後も更なる行財政改革が必要ということも御答弁いただいております。そういうこういったことをしないといけないという条件として、今これだけ厳しいんだよと、これから5年先、これがもっと厳しくなるんだよということの情報共有が議会との間に、あるいは市民の皆さんとの間にあってこそ、こうした難しい改革には取り組めるんじゃないかなと思っております。難しいという状況の理由がわかりますけども、そういう前提を固定しながら、じゃあ5年先の平成32年度はどうなんだろうと、今の時点での想定というのを、できれば私は公開をすべきではないかなと、研究というよりは、しっかりと検討していただきたいなと思っております。

 日本の全体を、あるいは硬直した組織などを指してゆでガエル現象という言葉が時々使われております。これは例え話だと思いますが、熱湯の中にカエルを入れると熱いので飛び出るという話なんですが、一方で冷たい水にカエルを入れた場合には、最初はそのままなんだけども、それを熱していくとぬるま湯から心地よい温度になって、いつの間にか沸騰しているのに気がつかずに、ゆでガエルになるということを指して、例え話なんですが、情報共有がしっかりされてなかったり、あるいは過去の成功体験を重く見過ぎていて、未来志向の改革がおくれた場合に、このようなゆでガエルというふうになると言われていると思っております。

 私は、そうならないためにも、やはり市民の皆さんや、あるいは議会に対してももっと信頼をして、必要な情報を出すべきではないかなと、その上でこれぐらい近未来には危機が予想されるので、一緒になってお湯の中から飛び出て、ゆでガエルになる前にいい北九州をつくっていかないといけないと、そういったことをつくり出していくのが私たち議会の役割、あるいは行政の皆さんとの役割ではないかなと思っております。

 本市議会は議会基本条例をつくる中で、繰り返し述べておりますが、市民の皆さんとの協働による開かれた議会というのを目指しております。私たちは今回、9月決算の中でさまざまなことを審議してまいりますが、その中でも結論ありきではなくて、やはりその過程についてもしっかりと情報共有をして、市民の皆さんの共感や理解を得られるように、また、それを踏まえて私たち議会も判断をさせていただける、そういう場をつくっていただきたいと希望いたします。

 あと時間が限られていますので、要望を述べさせていただきたいと思います。

 市長から南区の春ケ丘にあります新しい総合療育センターについても、目指すべき内容についてお話がありました。楽しみにしたいと思っております。平成30年度の開設、運用開始ということでありますので、まだ少し時間がありますので、関係者の皆さん、利用者の方、入所者の方、それから、先生やスタッフの方々、そういう声をしっかり聞いて、ハード面はもちろんですけども、ソフト面でも充実させた形でスタートしていただきたいと思います。

 同じく、そこの春ケ丘に隣接するところに新しい小倉南図書館が開設をされます。これも2年後、平成29年度中に開設ということで、先ほど教育長からその内容について、ハード面を中心にレイアウトについてお話がありました。私たちも、これも待望して久しいものがありますが、これも少しまだ時間がありますので、どのように使えば、使いこなせば一番市民の皆さんの読書環境が整うのかと、市全体でそろえないといけないこともあると思いますが、新しく開設される、あるいは一番最後に開設される地区図書館だからこそ、モデル的に取り組んでみると。先ほどの開館時間の延長などもそうなんですが、ソフト面においても利用者の声を幅広くまた聞いていただきたいと思っております。

 いずれにしましても、市民の皆さんと協働して、開かれた議会という大きな目標に向かって、私たち議会も今議会に臨んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○副議長(山本眞智子君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。

                  午後0時1分休憩

                  午後1時1分再開



○議長(戸町武弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑を続行いたします。49番 藤沢議員。



◆49番(藤沢加代君) 私は、日本共産党北九州市会議員団を代表いたしまして質疑を行います。

 最初に、2014年度北九州市一般会計決算から、保健福祉費のうち後期高齢者医療制度について伺います。

 私は、2013、2014年度の2年間、福岡県後期高齢者医療広域連合の議員を務めました。この間強く感じたことは、高い保険料が高齢者を苦しめており、保険料を下げるべきだということです。本市は、県内でも高齢人口の多い自治体として、保険料引き下げのために積極的に声を上げるべきだとの立場から質問します。

 後期高齢者医療制度は2008年4月、自民・公明政権のもと発足しました。75歳以上で国保や健保から切り離され強制加入となる差別医療制度です。制度発足当時、うば捨て山と批判されるほどに、本制度は高負担の差別医療制度として国民の厳しい批判にさらされました。2008年5月には、当時野党であった民主、社民、共産、国民新党4党が参議院に廃止法案を提出し、可決となりましたが、衆議院では継続審議となりました。翌2009年9月、マニフェストに制度の廃止を掲げた民主党政権が誕生し、廃止あるいは抜本見直しなど、制度の存立が問われ続けてきましたが、2012年12月の自公政権の復活により、制度の根幹である高齢人口の増加と医療費の伸びが保険料に反映する問題は温存されたまま存続することになりました。

 保険料は2年ごとの見直しです。福岡県広域連合では、制度発足以来一部の被保険者を除き保険料が上がり続けてきました。今期も1人当たりの平均保険料は年額7万9,924円で、前期より1,136円の引き上げとなり、全国5番目の高さとなりました。所得割率11.47%、均等割額5万6,584円は、いずれも全国1位です。所得割率、均等割額ともに全国一高いのに、1人当たり平均保険料が5番目ということは、収入が少ない人が多いということを示しています。年金収入別の保険料では、年額79万円の基礎年金受給者も平均的な年額201万円の厚生年金受給者、いずれも福岡県は全国一の高さです。

 今期の保険料の通知が届いた昨年7月、小倉南区のある男性は、年額4万円も上がっていることに驚いて区役所に電話をかけ、更に、出向いて説明を受けています。何人もの方が待っておられて、時間がかかったそうです。消費税が昨年4月1日から8%に引き上げられました。一方で、年金は一昨年12月支給分から1%の引き下げ、昨年4月からは更に0.7%下げられたので、収入は減る、消費税は上がる、そして、保険料の引き上げで75歳以上の方々は三重苦を強いられています。更に、今年度は介護保険料も引き上げられており、これでは四重苦になるではありませんか。

 そこで、第1に、高齢人口が多く、広域連合の被保険者の21.9%を占める本市の市長として、高過ぎる保険料についてどのような認識をお持ちですか。答弁を求めます。

 第2に、来期の保険料を引き下げるために、市長に国、県、そして、広域連合に働きかけていただきたいということです。全国47広域連合のうち、2014、2015年度の1人当たりの平均保険料が下がった広域連合は20に上ります。所得割率を引き下げるか据え置いたところは15、均等割額を据え置いたのが13、所得割率、均等割額いずれも据え置いたところが12あります。広域連合特別会計の2014年度決算では、約150億円の剰余金が出ました。保険料抑制には広域連合の剰余金を最大限活用することと、もう一つ、財政安定化基金の活用があります。財政安定化基金は、多額の保険給付が必要になるなど緊急事態に備えるものですが、保険料抑制にも活用できることになっています。国、県、広域連合が3分の1ずつ負担します。前期まで毎年度積み増しをしてきましたが、今期は昨年度も今年度も1円も拠出しませんでした。基金に積み増しし、保険料抑制のために活用するよう国、県及び広域連合に求めるべきです。答弁を求めます。

 次に、子ども家庭費のうち、子供の医療費の拡充について伺います。午前中もこのテーマで議論がございましたが、それぞれの主張もございます。答弁は同じかもしれませんが、質問させていただきます。

 子供の医療費助成は47都道府県全てで実施されていますが、我が党は国の制度として実施するよう繰り返し求めてきたところです。本市においても更に制度の拡充を図るため、全会派一致により県に対し一般市町村並みの2分の1の補助率等を求めています。

 県知事は本年6月議会において、2016年度中に入院、通院とも小学6年生まで助成対象者を拡充することを明言しましたが、政令市に対する補助率の引き上げは困難としました。本市はこの間、県の補助率を2分の1にと求めてきましたが、これが難しいとなると、市が独自に対象年齢をどこまで引き上げるか、自己負担なしにできるかどうかが注目されるところですが、私は県の態度がどうあろうと、我が党市議団がこれまで主張してきたように、中学3年生まで入院、通院とも無料にするとともに、所得制限をなくし現物給付とするよう求め、3点伺います。

 第1に、県が制度の見直しにより助成対象を入院、通院とも小学6年生まで拡充する方針であることから、これまで県に先んじて拡充を進めてきた本市として、通院助成対象を中学3年生まで拡充するよう求めます。答弁を求めます。

 第2に、自己負担をふやすべきではないということです。現在、本市の乳幼児等医療費支給制度においては、通院の助成対象の拡充が最大の課題となっています。県の制度は現行、通院、入院とも無料としているのは3歳までで、3歳以上の未就学児は通院で月額600円、入院では月7日を上限に日額500円としています。これに対し本市では、通院、入院とも小学校入学前まで無料、入院は一部自己負担で中学3年生までとなっており、通院の助成対象学年拡充が求められています。

 この間の議会答弁では、自己負担のあり方についてさまざま試算、検討しているとして、県と同様の負担を設けると1学年拡充に必要な2億2,000万円が確保できる、あるいは拡充学年も同等の負担とすると1億7,000万円の経費でよいなどとしてきましたが、現在入院、通院とも無料の未就学児に自己負担を導入することは絶対にするべきではありません。答弁を求めます。

 第3に、いよいよ所得制限をなくし、現物給付を実施すべきときがやってきたのではないでしょうか。昨年度の所得制限の件数は180件で800万円、事務費は250万円です。費用対効果を考えると、所得制限の意味がないということを我が党は繰り返し指摘してきたところです。また、制度変更はこれまで年度途中の10月からの実施となっていました。これは所得制限があるため、6月の所得の確定を待たねばならないからです。所得制限をなくせば4月実施が可能です。所得制限の廃止とあわせて年度当初からの実施を求め、見解を伺います。

 次に、子ども家庭費のうち放課後児童クラブについて伺います。

 本年4月1日現在133クラブ、登録児童数は1万551人で、初めて1万人を超えました。放課後児童クラブは、1997年に児童福祉法において放課後児童健全育成事業として位置づけられましたが、市町村の責任が努力義務にとどまり、施設や運営の基準がありませんでした。ようやく国は2007年に放課後児童クラブガイドラインを策定しましたが、法的な拘束力を持たなかったため、入所児童が急増する中、整備や運営面で自治体によってさまざまな問題を抱えてきました。2012年の子ども・子育て関連3法の成立で、学童保育はようやく法的根拠を持つに至ったのです。

 本市は2008年度から、希望者は全て受け入れる全児童化を実施し、クラブ数も登録人員数もふえ続け、施設整備や運営体制の充実が課題となってきました。子ども・子育て支援新制度に伴う条例が昨年9月議会において成立し、本市の運営基準はほぼ国が示した基準に従っています。2015年度から2019年度までの計画を示した元気発進!子どもプラン第2次計画において、新制度の基準を踏まえ、運営の基盤強化や内容の充実を図るなどの方向性が示されました。特に、クラブ団体からの長年の要求である放課後児童支援員の複数配置や、児童の専用区画についても整備を図ることが示されましたが、現状ではまだまだ不十分です。

 第1に、大規模クラブの問題です。条例では、利用者の数はおおむね40人以下としましたが、現状ではクラブの分割ではなくクラスを分けるにとどまりました。名簿上のクラスは分けても、施設設備が従来どおりでは改善にはなりません。1人当たりおおむね1.65平方メートル以上の専用区画を確保するという基準を満たせないクラブは、現在133クラブのうち9クラブあります。早急に改善が必要です。答弁を求めます。

 第2に、放課後児童支援員を複数にする課題です。放課後児童支援員の複数化は、本市の学童保育関係団体の長年の要望です。条例では、放課後児童支援員は児童おおむね40人以下で2人以上とするとしましたが、その1人を除き補助員をもってかえることができるとしています。補助指導員はあくまで補助的な役目であり、放課後児童支援員の責任と負担が大きくなっています。2人とも放課後児童支援員にする予算措置を求めます。答弁を求めます。

 第3に、保育料の負担軽減を求めます。小学生2人を持つお母さんから、2番目の子供がことし小学校に入学し、学童にやりたいが、1人7,000円の保育料で2人分はとても出せないので利用できないとの訴えを聞きました。本市は独自の保育料減免制度を持っていません。何らかの減免制度を持っているのは109クラブに上りますが、各クラブの自主的な判断に任されており、統一した基準がありません。通うクラブによってその基準が異なるので不公平だとの声が聞かれます。保育料減免制度を市の責任で創設すべきです。答弁を求めます。

 次に、議案第150号、北九州市手数料条例の一部改正について伺います。

 今回の条例改正は、マイナンバー制度に係る個人番号カードの失効や紛失等によるカード再発行の手数料を定めるものです。本年10月から住民一人一人に12桁の個人番号が通知され、2016年1月から利用が始まり、また、任意申請により顔写真入りの個人番号カードが交付されます。住民は、今後必要に応じて通知カードや個人番号カードで提示しなければなりません。マイナンバー制度は民主党政権時代に検討が始まり、2012年に提出された番号法案が、2013年の第2次安倍政権のもとで利用範囲の拡大などがつけ加えられ再提出され、同年5月に賛成多数で可決となりました。初期投資3,000億円とされる巨大プロジェクトです。

 我が党は、プライバシー侵害や成り済ましの犯罪を常態化するおそれがあること、具体的なメリットや費用対効果も示されないまま国民負担が強いられること、税や社会保障の分野で徴税強化や社会保障給付削減の手段とされかねないなどを理由に反対しました。しかも、実施前から預金口座や特定健診結果、予防接種履歴など、マイナンバーを利用する際、他機関との情報連携が可能となるなど、利用範囲の拡大を内容とする改正法が9月3日に可決成立しました。

 5月の年金機構における125万件という大量の情報流出を受け、年金番号との連携は1年延長となりましたが、今後戸籍やパスポート、在外邦人情報、証券での利用などにも拡大する方向で、個人番号カードも利用促進を図るとされています。利用範囲が拡大すればするほど、不正利用や情報漏えいの危険性が高まります。当然ながら、各方面から反対や懸念の声が上がっています。

 制度開始の期日が迫っています。本市担当課は、市民周知のための出前講演に力を注いでいると聞きました。10月末までに3,000人以上に実施する予定で、9月は講演の予約がどんどん入ってきているとのことですが、人員の制約がある中、どこまで周知が進むでしょうか。再発行は自治体が窓口となります。カードについての問い合わせの窓口は各区役所市民課です。住民とのトラブルは大きな懸念材料です。

 そこで、2点伺います。

 第1に、マイナンバー制度の実施について市民周知ができていない問題です。混乱が起きて困るのは市民課の窓口です。周知徹底できるまで国に対し中止を求めるべきではありませんか。答弁を求めます。

 第2に、既に実施されている住基ネットにおいて不正取得、偽造、成り済ましの犯罪が問題になっています。住基ネットはマイナンバー制度と似ていますが、個人情報は氏名、生年月日、性別、住所の4情報のみで民間では利用できません。マイナンバーは源泉徴収票への記載など民間でも使用され、量、質とも住基ネットとは比較になりません。市としてのセキュリティー対策について、漏れることはないと言い切れますか。答弁を求めます。

 最後に、世界遺産関連の補正予算について1点伺います。

 2014年度に国の補正予算で創設された地方創生先行型交付金の上乗せ交付分を活用して、世界遺産推進経費7,500万円が計上されました。官営八幡製鐵所関連施設がユネスコ世界文化遺産に登録されたことを受け、市内からの観光客など受け入れを進めるための経費です。あわせて市費単独の世界遺産関連施設リフレッシュ事業1,200万円も提案されています。世界遺産関連施設である市指定文化財、東田第一高炉跡のライトアップ設備のLED化や老朽箇所の点検、修繕等の経費です。

 私は、今回明治日本の産業革命遺産製鉄・製鋼、造船、石炭産業として製鐵所関連施設が世界遺産として登録されたことは、改めて北九州市が日本の近代化においてどのような役割を果たしてきたのか、市民が学び、郷土を知るよいきっかけになり、また、全国に、世界にその文化的な価値を発信していくことは大切だと思います。多くの来訪者を迎えることになるでしょう。来訪者のためにできるだけ利便性の向上を図り、情報発信に工夫を凝らすことは当然のこととして、今回の登録が決定する過程で、世界遺産委員会で委員国の韓国が、朝鮮半島出身者を強制労働させた施設があると強く反対したことは、私たち北九州市民は真摯に受けとめるべきではないでしょうか。

 当初、7月4日の予定だった世界遺産委員会の審議が5日に延びました。日韓両政府の意見調整ができなかったからです。結局、日本政府は、1940年代に意思に反して連れてこられ、厳しい環境で労働を強いられた朝鮮半島出身者が多く存在したことへの理解を深めるための措置を講じる、被害者を記憶にとどめるための情報センターの設置も検討するとし、決着しました。

 そこで、伺います。韓国と合意した課題についてです。国が適切な対応をしなければならないことはもちろんですが、本市としても独自に対応を考えるべきです。本市は中国を初め韓国、ベトナム、カンボジアなどの国々と古くから友好関係を保ち、近年は環境や水問題をテーマに新たな関係を築こうとしています。過去の歴史にきちんと向き合ってこそ、信頼は更に深まるのではないでしょうか。こうした国々との関係を更に豊かにしていく礎になるでしょう。答弁を求めます。

 以上で第1質問を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 藤沢議員の御質問にお答えいたします。

 私からは、まず放課後児童クラブについてお答えいたします。

 本市では平成20年度から、利用を希望する全ての児童を受け入れる放課後児童クラブの全児童化に取り組みました。平成23年4月にはクラブの設置が必要な全ての126の小学校区で整備を完了し、待機児童数ゼロを達成するなど、本市の放課後児童対策は大きく前進いたしました。

 平成27年度からの子ども・子育て支援新制度では、放課後児童クラブについては、量の確保とともに質の向上を図ることとされております。そのため、指導員の資格、配置基準、施設設備、開所日時など放課後児童クラブの設備や運営について、市町村が国の基準を踏まえて条例で定めることとされ、本年4月から施行したところであります。この条例では、児童1人当たりの専用区画の面積をおおむね1.65平方メートルとし、指導員の配置は児童おおむね40人に対して、有資格者である放課後児童支援員を2人以上配置するとした上で、そのうち1人を除いて補助員とすることができるとしております。

 施設の整備について、本市では全児童化の取り組みの中で、児童1人当たりの専用面積につき、おおむね1.65平方メートルが確保できるよう、条例で定める以前から取り組んでまいりました。また、指導員の配置基準についても、全児童化の取り組みの中で児童おおむね20人に1人としまして、新制度が求める基準と同様の配置をおおむね確保してきたところであります。その結果、元気発進!子どもプラン第2次計画の策定に当たり、平成25年に実施した市民アンケート調査では、クラブの施設、環境に対する満足度は約77%、また、指導員の配置状況については約87%となっており、利用者から一定の評価をいただいているものと受けとめています。

 議員御指摘の放課後児童クラブの施設整備につきましては、今後も利用を希望する児童を受け入れることができるよう、校区の児童数の将来推計などを十分見きわめ、必要な施設整備を計画的に行い、待機児童が生じないよう努めてまいります。

 また、指導員の配置につきましては、新制度のもとで児童の集団規模を国の基準どおり40人以下とし、その児童集団、クラスに対し常時指導員2人を配置し、そのうち少なくとも1人は放課後児童支援員を配置するよう委託料を増額したところであります。本市としましては、今後とも条例で定める基準を踏まえながら、ハード、ソフトの両面において放課後児童クラブの運営の充実に努めてまいります。

 次に、マイナンバー制度の実施について御指摘がございました。

 この制度は、社会保障・税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平、公正な社会を実現するための社会基盤であります。マイナンバーは地方公共団体、税務署など各機関が管理する個人情報が同じ人の情報であることを正確かつスムーズに確認するため活用されるもので、住民票を有する全ての方に付与されます。

 マイナンバー制度の広報につきましては、国がテレビ、ラジオ、新聞など多様なメディアを活用するほか、ポスター配布、コールセンターの開設、外国人向けホームページの公開など、さまざまな広報活動を積極的に行っております。このような広報活動により、マイナンバー制度の認知度は9月3日、内閣府が発表した世論調査におきましては、マイナンバー制度を知らなかった人が、ことしの1月の28.6%から、ことしの7月には9.8%まで減少したところであります。

 一方、本市においても制度の円滑な導入に向け市政だより、ホームページ、出前講演などでの広報を実施しています。まず、市政だよりにつきましては、9月1日号の第1面でマイナンバー制度を特集し、更に、本日から配布される9月15日号では、マイナンバーの通知や個人番号カードの交付などについて掲載しております。出前講演は、まちづくり協議会や民生委員・児童委員協議会を中心に現在も申し込みがふえ続けており、引き続き丁寧に対応してまいります。また、10月には市政テレビを活用した広報も予定しているところです。今後ともマイナンバー制度の周知が進むよう、更に広報に力を入れてまいります。

 加えて、10月以降、世帯ごとに届けられるマイナンバーの通知には、マイナンバー制度の概要や個人番号カードについてわかりやすく書かれた説明書が同封されています。本市としてはこの通知に合わせ、国のコールセンターとは別に、新たに市独自のコールセンターを設置し、市民からの問い合わせに備えることとしております。

 実施の凍結を求めるべきとの御意見でありますが、間近に迫ったマイナンバー制度の開始に向けて制度の円滑な導入が図れるよう、着実に取り組んでまいります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) では、後期高齢者医療制度につきましてお答え申し上げます。

 まず、保険料の高さについての認識でございます。

 後期高齢者医療制度は、増加が続く後期高齢者の医療費を国民全体で支え合い、後期高齢者に対する適切な医療の給付などを行うことを目的に創設されたものでございます。医療給付費の約5割を公費で、約4割を現役世代からの支援で、残りの約1割を後期高齢者の保険料で賄う仕組みとなっております。このため、医療費が増加をすると後期高齢者にも応分の負担が生じることとなり、1人当たり医療費が全国で最も高い福岡県は、その医療費水準を反映し、保険料率が均等割額、所得割額のいずれも全国で最も高いものとなっております。

 所得が少ない方につきましては、所得に応じて均等割額及び所得割額を軽減する措置が講じられております。本市では平成26年度において約64%の方がその対象となっております。しかしながら、対象から外れている方を中心に、保険料の負担感は決して軽いものとは言えないと認識をいたしております。

 こうした状況を受け、制度の運営主体である福岡県後期高齢者医療広域連合では、医療費を適正な水準に保つため、後期高齢者の健康づくりや医療費の適正化に取り組んでおります。また、保険料の改定に当たっては、剰余金や財政安定化基金を活用して、保険料の増加抑制に努めるなど、後期高齢者の負担軽減に向けた努力を続けているものと理解をいたしております。

 次に、財政安定化基金を積み増しし、保険料抑制のために活用するよう国、県、広域連合に求めるべきであるとの御質問でございます。

 後期高齢者医療の保険料につきましては、2年ごとに改定をされ、来期でございます平成28・29年度の保険料は、広域連合が医療給付費の伸びや今期の剰余金の発生状況を見込んだ上で、今年度中に決定することとなっております。保険料改定に当たり、財政安定化基金を活用し、保険料の急激な増加を避けることは必要であると考えております。

 一方で、基金を活用すれば、次の保険料改定の際に、抑制後の保険料水準から本来の保険料水準へと大幅な保険料の増加が見込まれるため、継続して基金を活用する必要性が生じ得ること、これによって基金が不足する場合には、基金を積み増すために、積立財源の3分の1を広域連合の拠出分として保険料に上乗せする必要性が生じることが考えられます。

 また、現役世代の負担の水準という観点からは、基金の積立財源の3分の2が国費及び県費という一般財源であることから、現役世代にも更なる負担を求めることとなることや、医療の高度化などにより医療給付費が年々ふえ続ける中、被用者保険や国民健康保険など、他の医療保険の加入者が拠出する後期高齢者医療制度への支援金も増加をしていることなどから、世代間の負担の公平にも配慮が必要ではないかと考えております。

 基金の積み増しや活用につきましては、基金の設置者である県が広域連合の意見を聞いて決定をいたしております。また、広域連合が最終的に保険料を決めるに当たっては、法律の規定により県と協議を行うこととなっております。このため、広域連合の構成員である本市が、単独で県や国に対し直接働きかけを行うことは差し控えたいと考えております。

 本市といたしましては、議員御提案の基金の積み増しなども含め、保険料増加抑制のための十分な措置が講じられるよう、広域連合における協議の場において意見を述べることにより、広域連合を通じて県に働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(近藤晃君) 私からは2点お答え申し上げます。

 まず1点目は、子供の医療費助成について、中学3年生まで拡充すること、未就学児への自己負担を導入すべきでないこと、所得制限を廃止し現物給付とすべきである、あわせて年度当初の実施を求めるとの御質問にまとめてお答え申し上げます。

 乳幼児等医療費支給制度につきましては、これまで多くの議員、会派の皆様から拡充の要望がなされたほか、他の政令市や近隣市町村においても助成対象を拡充しているところでございます。このため、本市としても通院医療費の助成対象の拡充につきまして検討を進め、さきの6月議会におきまして、平成28年度中の実施を目指したいと御答弁申し上げたところでございます。

 一方、福岡県においても当制度の見直しが進められ、先月県の見直し案が公表されたところでございます。本市といたしましては、現在県の制度を勘案しつつ、制度全般について鋭意検討を行っているところでございまして、現時点では、現在未就学児までとなっております通院医療費の助成対象を小学校6年生まで拡充することを基本に検討するとともに、また、実施時期につきましては、県と合わせて平成28年10月から実施したいと考えているところでございます。

 一方で、持続可能で安定的な制度とするための財源確保等につきましても重要な課題と認識をしております。自己負担などのあり方につきましてもあわせて検討しているところでございます。更に、御質問にございました所得制限と現物給付につきましても、しっかりと検討していくべき課題と認識をしております。今後とも、引き続き議員の皆様を初め関係の皆様の御意見を十分に伺いながら、制度全般につきまして検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、2点目でございます。放課後児童クラブにつきまして、保育料の減免制度を創設すべきとの質問にお答え申し上げます。

 本市の放課後児童クラブは、地域の子供は地域社会全体で見守り育てるという相互扶助的な制度として発足した経緯があるため、校区社会福祉協議会など地域が運営委員会を構成し、主体となって運営してまいりました。このため、クラブの運営や子供たちの見守りなどに多くの地域の方々に参画をしていただいているところでございます。このような地域の方々による協力や支援は、地域における連帯感、コミュニティー意識の高揚にもつながり、子供の健全育成にも大きな効果があると考えているところでございます。

 このような経緯から、保護者負担金につきましても、地域の実情に応じてそれぞれの運営団体が主体的に決定してまいりました。そのため、地域間で負担金に格差が生じたことから、平成20年度からの全児童化の取り組みの中で、月額7,000円以下での運営の標準モデルをお示しし、保護者負担金の高い運営団体に対しまして見直しをお願いしてきたところでございます。その結果、団体間の格差の是正が進むとともに、平均月額は現在6,400円程度と、全国的に見ましても平均的な額となっているところでございます。

 議員御指摘の減免制度の創設につきましては、本市では保護者負担金の減免についてもそれぞれの運営団体が主体的に決定をしており、平成27年4月現在、133運営団体中109団体、約82%でございますが、独自の減免制度を設けまして保護者負担金の減免を行っているところでございます。減免の種類や要件、減免率も含めまして、各運営団体が地域の実情に応じて決定することが基本であり、市として統一した減免制度を設ける考えはございません。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(柴田邦江君) 私からはマイナンバー制度のセキュリティー対策について御答弁いたします。

 マイナンバー制度においては、情報漏えいに関して安全・安心を確保するため、制度面とシステム面の両面から個人情報保護の措置がとられてございます。制度面では、マイナンバーを収集する際には本人確認を義務づけて、成り済まし防止を図っております。一方、システム面では、個人情報は所管している行政機関が従来どおりそれぞれ分散管理し、その上で行政機関の間での情報のやりとりにはマイナンバーを直接使用しないこととしております。これによって、仮にマイナンバーが漏れたとしても、芋づる式に情報が漏えいしない仕組みとなってございます。

 本市においても情報漏えいの対策に万全を期するため、システム面では市民のマイナンバーを取り扱う業務システムはインターネットに接続しない、限られた担当者しかマイナンバーを利用できないようシステムで制限するといった対応を行うこととしております。

 また、窓口での対策については、成り済まし等を防止するため、個人番号カードの交付やマイナンバーが必要な手続では厳格に本人確認を行うこととしてございます。具体的には、マイナンバーの確認に加え、運転免許証などの身分証明書により身元確認を行うことで、カードの不正取得や成り済ましによる不正の防止を図っていきます。更に、窓口で個人番号カードの発行を行う職員や、システムでマイナンバーを取り扱う職員に対しては研修を実施し、個人番号カードやマイナンバーの適正な取り扱いを徹底することとしております。

 このように、本市におきましてはマイナンバー制度の開始に向けて着実にセキュリティー対策を進めておりまして、今後もマイナンバー制度の安全・安心の確保に向けて万全を期してまいります。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 企画・地方創生担当理事。



◎企画・地方創生担当理事(阿?和憲君) 世界遺産関連の補正予算についてお尋ねいただきましたので、お答えいたします。

 明治日本の産業革命遺産製鉄・製鋼、造船、石炭産業は、幕末から明治期にかけて急速に発展していった我が国の近代産業化の歩みを示した遺産群であるということで、これは顕著な普遍的価値があるものということで高く評価され、ドイツで開催されました第39回ユネスコ世界遺産委員会におきまして、7月5日に世界文化遺産の登録が決定されたものでございます。

 今回の遺産群は、8県11市の23資産を1つにつなぎ合わせたシリアル・ノミネーション、これは複数で連続性のある資産の推薦という意味でございますが、日本政府が推薦したものでございます。この遺産群の登録に関しまして、日本政府が韓国政府と調整を行った結果、登録決定直後に、第二次世界大戦中の徴用政策の実施などについて理解できるような措置を講じるなどの発言が日本代表団からなされたということは、我々も承知しております。この発言は、相手のある中でぎりぎりの調整を行い、丁寧な作業を行った結果、政府が出したコメントでございます。したがいまして、世界遺産委員会の場で発言されたこの内容については、国がその実現に向けて努力をされるものと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 49番 藤沢議員。



◆49番(藤沢加代君) ありがとうございました。再質問させていただく前に、意見と要望を申し上げます。

 市長にお答えいただいた放課後児童クラブについて要望します。毎年関係団体と当局は意見交流の場を持っていると聞いています。そうした市民の要望に沿って早期に放課後児童クラブの充実、改善に取り組んでいただくことを要望しておきます。

 先ほど局長が、保育料の減免制度についてはクラブの主体に任せるというような御意見でしたけれども、これについてはせっかく条例もできたチャンスでもありますし、市の責任も非常に重たいものがあります。ですから、これをきっかけに、公平性の立場からもぜひ検討していただくよう要望したいと思います。以上です。

 次に、質問いたします。世界遺産についてです。

 韓国との関係は国が努力をするものというふうに今お答えでした。それはそのとおりだと思います。ただ、私は北九州市民として、私たちも含めてです、市長だけではありません、当局だけではありません、私たち自身も含めて、北九州市民としてこの課題を真摯に受けとめるべきだと私は考えております。それだけに、北九州市としても努力をする必要があるのではないかということなんです。

 この世界遺産登録の可否を事前に審査したユネスコの諮問機関ICOMOSがもっと前に、今度の委員会の前に、日本に各施設の歴史全体を理解できるような計画を2017年12月までに作成するよう勧告しています。こうしたことも踏まえまして、私は北九州市として、また、市民を代表する市長として、何らかの対応する必要があるのではないかということでお尋ねしたいと思います。

 最初の質問の中にも申し上げたとおり、北九州市は古いところもありますけれども、これから更に水や環境の問題で新たにアジアとの関係を強めようとしています。こういうときだからこそ、本当に北九州市としてはこの問題を真摯に受けとめているよということを情報発信する必要があるのではないかと思っています。

 そして、もう一つです。来月、この市議会代表団が韓国を友好訪問します。韓国の今度の意見もありますけれども、同じ世界遺産の登録の場で韓国も世界遺産の登録が1つ、百済歴史地区群が登録されたことがあります。ですから、私は公的な場でも、もしかしたら意見の交換があるかもしれませんが、訪問した議員が町なかに出たり、また、相手側とのインフォーマルな場でも、お互いに身近な文化遺産が登録されたということで話題になったり、お話し合いになったり、お祝いをし合ったりする場もあるのではないかと思うんです。

 それで、私は、それは行かれた代表団の各議員の方たちが御自分の意見を述べるということはもちろんあるかと思いますけれども、市としてこういうふうに言っているよとか、市長が市民の代表としてこういう対応をしていますよというようなことを言えば、更に信頼関係が深まるんではないかと思うんです。私は、こういうこれからのアジアとの友好関係を築いていく上で、また、本市の大事な政策を展開していく上で、本当にこの課題というのは大事で、慎重な対応が必要なんではないかと思っています。

 それで、改めて市長に、早期に、この議会が向こうに行く前ぐらいに市長として記者会見するとか、正式な何か意見表明をする場があってもいいのではないかと思うんですけれども、お答えいただけますでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 本市としての基本的な立場は、先ほど理事からお答えいたしましたように、これまでの韓国を初めとする水面下での交渉の経過とか、一連のことについて、私どもは逐一そういう報告を受けているわけではありませんし、日本政府、そして、ユネスコにおける代表団の皆さん方が粘り強く話し合った上で一つの結論を得たということでございますので、このテーマについては国際社会、国際会議での場での一つの方針でございますので、日本政府としてもしっかりと検討されて答えを出されるであろうと。私どもとしてもそれをしっかり見守らせていただきたいということでありますが、また、この話題が随分メディアを通じて、決まるまで報道されておりまして、いろんな方々の当時のいろんな話を調べていきますと、それは十分ではありませんけれども、併合されましてから、朝鮮半島の出身者の方には選挙権、そして、被選挙権が付与されていたということであります。だから、議員の方もこの北九州地区にもどこにもいらっしゃったということでございまして、私どもが戦前の世界において十分よく知らないことも含めて、いろんなことがあったんではないかと思っております。

 また、世界史的におけるこの官営八幡製鐵所を初め明治日本の産業革命遺産の数々でございますけれども、八幡製鐵所は戦後におきまして中国、韓国を初めとして世界最先端の鉄鋼業の発展のために最大限の協力、技術協力なんかも相当に力を入れている歴史があると思います。やはり1901年、火入れ以来の歴史がございますので、今回韓国から指摘をされて話題になったことに加えて、官営八幡というのはそういう大きな歴史を背負った会社であると思います。それは、今後いろんな方々の研究もあるでしょうし、それについては関心を持って見守らせていただきたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 49番 藤沢議員。



◆49番(藤沢加代君) 今、この場で何というんですかね、はっきりした態度表明というのはなかなかできにくいかと思いますので、あえてもう答弁は求めませんが、ぜひ市の幹部の方々と相談していただいて、推進室もあることですし、それから、今回補正予算も割とたくさん税金を使うわけじゃないですか。ですから、市民全体の問題としてぜひ捉えてもらって、そして、対応を考えていただきたいと。これを韓国の主張を踏まえた対応をしたからといって、市長をおとしめたり、それから、非難されるようなことは一切ないと思います。かえって世界に対して、また、当事国に対して、市民に対しても市長のむしろ信頼が、株が上がるぐらいのことだと思っておりますので、ぜひ検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。

 次に行きます。マイナンバーです。

 マイナンバーを今市民周知に頑張っていただいているということなんですけれども、まず市民周知の問題ですが、先ほど市長の答弁の中にもありました内閣府の調査によりましても、マイナンバーという言葉だけは知っている、だけれども中身は知らないという人が半分以上なんですね。ですから、本当に国民の中では知られていない、そして、今北九州市も出前講演などで担当局が頑張っていただいているわけなんですが、そこで伺いたいんですが、出前講演の申し込みが今どんどん来ていると言われております。そして、10月末までに3,000人を超えて説明したいというふうなことなんですが、直近でどれぐらい今進んでいるか、事前に何日か前にはお尋ねしたんですが、まだ更に進んでいると思うんですが、そして、現在の担当課の人員体制で目標にしている3,000人、どのくらいこなせるかなと思うんですが、見通しはいかがでしょうか。お尋ねします。



○議長(戸町武弘君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(柴田邦江君) まず、現在の実施状況でございます。9月7日現在でございます。実施した件数でございます。いわゆる市民向けは23件、合計959名でございます。別に事業者向けは10件、516名でございます。今からいろいろ広報をまだ続けますけれども、体制としては市民向けは私ども総務企画局と、あと市民文化スポーツ局が一緒になって回っております。今からがずっと出前講演のちょうど山場となっておりまして、1日に数カ所分担して回っている状況でございます。見込みというのは今からどんどんふえていくかわかりませんけども、それに応じて体制をできるだけきめ細かく対応してまいりたいと思います。

 事業者につきましては、これは私どもだけでは難しゅうございますので、商工会議所のいろんなイベントとか会議の場において実施していただくように、商工会議所や産業経済局と一緒になって進めてまいります。マイナンバー制度、今から終わるわけではありませんので、ずっと続いてまいりますので、こういった広報につきましてもその段階に応じて進めてまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 49番 藤沢議員。



◆49番(藤沢加代君) マイナンバーについて更にお尋ねします。

 それから、10月になってどれぐらい、後半ですかね、届き始めるかと思うんですけれども、今心配されている一つは、通知が届くのが住民票のあるところで、住民票と住んでいるところが違う市民、例えばDVなどで住んでいるところを隠している場合がありますね。そういうところで市が把握してない方々については仕方がないとして、市が関係している人たちもいると思うんですけれども、市がかかわって把握している人たちについては、ちゃんと対応ができているかどうかをお尋ねします。



○議長(戸町武弘君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) DV被害者やひとり暮らしの施設に入所している人への対応でございます。

 実際に住んでいるところと住所登録が違う方に対しましては、申請書を出していただくようになってございます。出していただいたところで実際に受け取れるように、こちらのほうから、市民課からまた郵送するということになってございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 49番 藤沢議員。



◆49番(藤沢加代君) その申請するのは新聞を見たり、市からの市政だよりを見たり、何らかのことで気がついた人は申請すると思うんですが、締め切りが9月25日になっていますね。ですから、市が把握できないところは仕方がないと思うんですが、例えば私が知っている例では、生活保護を受けている方でそういう方がいらっしゃるんです。だから、保護課などではそういうことをちゃんとキャッチしていると思いますが、そういう対応が市が関係しているところでできているかどうかをお尋ねしたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) あくまで市のほうで、住民票のあるところで把握をしておりますので、それとはまた別のところにありますと、やはり御連絡をいただかないことには、どこに送っていいかというのがわかりませんので、実際に国から通知カードは行きますけれども、そこで未達というのがございます。実際に届かなかったということになりますと、それは区役所に戻ってまいります。戻ってきたときに後ほどといいますか、後刻にまたそれは連絡をとる必要がございますので、そこはまたこれからのことになろうかと思っております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 49番 藤沢議員。



◆49番(藤沢加代君) 要するに、ちゃんとわかってないということなんですよ、市も、そして、私たちも。だから、このままスタートして結局混乱するのはどこかというと、市が困ると思うんです。区役所とか窓口が本当に困ると思うんです。今、出前講演で担当の方々が本当、土日とか、それから、夜なんかも出ていっていただいて、すごく勤務が厳しくなっていると思うんです。それがこなしていけるかどうかも大変厳しい状態にあるかと思っています。それを努力していただいているんですが、それに私は、DV対応がちゃんとできているかということについて、けちをつけているわけではないんです。要するに、この制度が大変わかりにくくて、しかもまだ十分に周知ができてないし、市の中でも十分にわかっていないということを示しているんではないかと思うんです。ですから、私はこれを本当に、このままスタートして大丈夫なのかと思うんですが、大丈夫なんでしょうか。もう一回お答えいただきたいです。



○議長(戸町武弘君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(柴田邦江君) 来月から通知が始まります。このたび市政だより等で全市的に広報もいたしました。セキュリティーに関しましても100%とは、大丈夫というのはこのセキュリティーの世界はなかなか申し上げられませんけれども、とるべき手段は全てとっておりますので、制度の開始に向けて着実に進んでまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 49番 藤沢議員。



◆49番(藤沢加代君) 要するに大丈夫じゃないんです、要するにね。わからないんです、そしていろんなことが。ですから、本当に感触としてでも、大丈夫だとわかるまで中止や延期を国に対して求めるべきではないのかなと思うんです。今、市民に対してはもちろん出前講演をやっています。それから、市政だよりも9月1日号、今度15日号には個人番号とかの特集を組むと言われていますので、1日号も私も丁寧に何度も何度も読んでみました。だから、10月になったら通知カードが個人のところに世帯で簡易書留で送られてくるというのはわかるんです。でも出前講演でも一番の質問は、情報漏えいとかがないのかという心配だそうですね。そうすると、そういうものについては全くよくわからないんですよ。

 市政だよりについても情報漏えいについて、セキュリティーについてはこういうふうにしていますよという記述がありましたが、それは本当に抽象的で普通の知識を持つ、普通のというか、ほとんどわからないといったところが正しいんじゃないでしょうか。私も何回読んでもよくわかりませんでした。ちんぷんかんぷんなんです。ですから、これでは期限が迫っている中では市民の安心にはつながらない。そして、周知も、市としても本当にもう一部の人しか進んでいない。そして、DVなどで逃げている人たちの安心もわからない。ですから、これは国に対して改めて中止や延期を求めるべきだと申し上げて、次に進みます。

 子供の医療費です。

 これは午前中からずっと言われてきておりまして、小学校6年生まで通院が拡充されるということがあしたの新聞などで、きょうにもテレビなんかで出るかもしれませんけれども、報道されて、子育て世代のお母さんたちから大変喜ばれる声が聞かれると同時に、残念だなという声も聞かれるんじゃないかと思うんです。それは、中学校3年生まで一気に延ばしていただくといいなと思いますので、更に来年度ということであれば検討していただきたいと思うんです。

 小学校6年まで。確かに喜ばれますが、つい最近小学校5年生のお母さんから聞かれました、いつになるんでしょうねと。来年6年生になります。10月からであると、もうわずかしか期間がありません。中学生まで延ばしてほしいという要望です。ですから、私は本市が子育て日本一を実感できるというふうなことをいつもいつも掲げています。本市としても十分ではないということをお考えになっているかと思います。中3までのところが広がっていますからね、県内でも。ですから、一気に中学生まで広げてほしいということを要望したいと思います。

 それから、所得制限です。これはなくすことがすぐにでもできるんじゃないでしょうか、もう。小学校6年生まで県が延ばすと言っているんですから。この点についてはいかがでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(近藤晃君) 医療費のこの支給制度の拡充につきましては、支給対象、そして、今御指摘のありました所得制限あるいはまた現物給付、償還払いというような視点、自己負担の点もございます。こういったものを総合的に勘案して、バランスを見ながら制度の拡充というものを着実に推進していく必要があると思います。所得制限につきましても解決すべき大切な視点だとは認識をしております。今後、来年10月と申し上げておりますけども、実施に向けて鋭意検討を進めていきたいと思っております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 49番 藤沢議員。



◆49番(藤沢加代君) ぜひ私の意見もこういう要望がたくさんあるということは、もちろんほかの皆さんも、ほかの議員も一緒ですけれども、できるだけたくさん拡充をしていただきたいということを要望しておきます。

 最後に、後期高齢についてお尋ねします。

 後期高齢者の広域連合の被保険者数は、北九州市が一番広域連合の中で高い割合を占めています。ですから、北九州市としてやはり関心を持ってしかるべきだと思います。今、福岡県の広域連合にとって一番の課題は、やっぱり保険料を引き下げることだと思うんです。だから、そのために県に対してもっと厳しく私は言ってほしいと思います。

 市長は、県知事と会う機会が何度もおありなんだと思うんです。ですから、県が主導してこの財政安定化基金も、県の役割として国と相談して決めているというのが広域連合で教わったことなんです。だから、ぜひこれもお願いしたいと思います。終わります。



○議長(戸町武弘君) 進行いたします。52番 荒川議員。



◆52番(荒川徹君) 議場の皆さん、傍聴席の皆さん、そして、中継をごらんの皆さんこんにちは。日本共産党の荒川徹です。私は、会派を代表して質疑を行います。

 初めに、本市の平和に関する取り組みについて質問します。

 日本国民310万人、アジア諸国の2,000万人とも言われる大変な犠牲をもたらした太平洋戦争終結から、ことし70年の節目を迎えました。昭和45年の福岡県調査によると、北九州における軍人・軍属等の戦死者は1万3,087人とされ、北九州市史などで、空襲など戦災で亡くなられた住民は2,000人以上とされております。さきの戦争で犠牲となられた多くの方々に改めて心より哀悼の意をあらわすとともに、二度とあのような戦争の惨禍を繰り返させないため、全力を挙げることを表明するものであります。

 戦後70年を前にした平成26年度、本市は平和に対する基本的姿勢を示す北九州市非核平和都市宣言を踏まえた事業として、市内の公園への嘉代子桜・親子桜の植樹、原爆被災資料の戦時資料展示コーナーでの常設展示、長崎市が開催する青少年ピースフォーラムへの小・中学生の派遣などを実施しました。

 一方、政府は平成26年7月1日、集団的自衛権の行使を容認するという従来の憲法解釈を大きく変える閣議決定を行いました。それ以来、我が党はこの問題について繰り返し取り上げ、市長の見解をただしてきました。昨年9月の定例会で市長は、国民の理解を得ることが何よりも重要であり、国会での議論に合わせ、国民に対する説明をしっかりと行い、国民的議論が深まるよう努めていただきたいと考えている、私としては引き続き国の動向、国会の論議をしっかりと注視をしてまいりたいと述べました。

 さて、本市は自衛隊法施行令第119条に基づき、年に数回、市政だよりに募集広告を掲載するとともに、区役所、出張所を初め、自衛隊の要請により市民センターにおいても自衛官募集ポスターの掲示、自衛官募集パンフレット等資料の配布を行い、区役所ホームページでの自衛官募集説明会の開催告知及び相談者の北九州地区隊への紹介など、自衛官の募集に関する広報宣伝を行っております。また、市のホームページでは、国防、災害救助といった国民の生命と財産を守る非常に重要な任務を担う人材を確保するためには、地域の情報を的確に把握でき、かつ多くの窓口を持つ都道府県や市町村がその事務を担う必要があるとしており、自衛隊への入隊を呼びかけてきた本市の広報活動によって、少なからぬ若者が自衛隊に入隊していると思われます。

 現在、国会ではその自衛隊員の生命と安全にかかわる重大な法案の審議が行われており、国会審議を通じて仮に法案が通れば、自衛隊員が殺し、殺されるという危険性が格段に高まることが強く懸念されております。法案成立となれば、本市を通じて自衛隊に入隊した若者が、命の危険にさらされるような事態に追い込まれることになります。8月30日には国会周辺12万人、全国全ての都道府県で1,000カ所以上、数十万人が参加して大規模な集会やデモで安保法案反対の声を上げました。

 そこで、まず本市出身者はもとより、日本の将来を担う若者の命を守るとともに、戦争をしないと決めた憲法9条を守り、生かした平和の取り組みを進めていくために、市長として政府に対し憲法違反の安保法案の撤回を求めるべきではありませんか。答弁を求めます。

 本市のホームページでは、平成22年の非核平和都市宣言を契機に、平和に向けたさまざまな取り組みを進めてきたことを発信するとともに、戦後70年を迎える中で、戦時下の暮らしや市民の苦労など、当時の様子を知っている方々が少なくなり、悲惨な戦争の記憶が風化していくことへの懸念を示しております。今年度は、戦争の記憶を次世代に伝えるとともに、改めて市民の皆さんと命と平和の大切さを考えるきっかけにつながる取り組みとして、戦争体験の記録、保存の取り組みを伝え、市に寄せられた体験談を原則、冊子にまとめて公共施設等で配布するとともに、応募者の中から承諾を得た方のインタビューの様子を映像化するとしています。いかにして戦争の悲惨さ、平和のとうとさを次世代につないでいくかは、極めて重要な課題であります。

 そこで、1点目に、これまで議会で何度も議論されてきた仮称平和資料館の設置について、戦後70年を機に検討を始めることを強く求め、当局の見解を尋ねます。

 2点目に、現在募集している戦争体験談については、市民から寄せられた貴重な体験談をしっかり後世に引き継いでいくために、その内容を広く知らせる語り部の養成など積極的な取り組みが必要であります。見解を尋ねます。

 次に、本市の新成長戦略における北九州市中小企業振興条例に基づく中小零細業者支援の取り組みについて尋ねます。

 本市は、平成25年度からの3カ年の計画で、新成長戦略に基づく取り組みを行っております。市長は昨年2月議会で北九州市新成長戦略について、昨今の我が国の景気回復傾向を踏まえ、明るい兆しが見えてきた地域経済を活性化し、本市の成長を確実なものとするため、戦略に掲げる地元企業対策の充実、モノづくり、サービス産業の振興、海外ビジネス展開の推進、地域エネルギー拠点の形成に積極的に取り組むとしました。しかしながら、経済産業省の統計では、新成長戦略初年度の平成25年は、全国の傾向と同様、本市においても工業は事業所数、従業者数、製造品出荷額の指標は大変厳しい状況となっております。また、平成26年度の市民意識調査では、企業の誘致、成長支援、雇用の促進など産業の振興について、以前に比べてかなりよくなっていると評価する意見は全体の21位、今後もっと力を入れてほしいとの声は4位となっております。

 そこで、以上の点も踏まえて、本市新成長戦略における北九州市中小企業振興条例に基づく地元中小零細業者の振興に向けた今後の取り組みについて当局の見解を尋ねます。

 次に、本市の高齢社会対策について尋ねます。

 まず、介護保険制度についてです。

 私は、昨年6月定例会において、4つの切り捨てと言われる介護保険制度の改定について当局の見解をただしました。介護保険の予防給付のうち、要支援認定者の訪問介護及び通所介護を市町村が行う地域支援事業に移行させることについて、本市は平成28年度中に実施するとの方向性を示しております。昨年度末、本市では要支援1及び2の認定を受けた人は合計1万7,385人で、要支援、要介護認定者全体の28.0%と3割近くに上っております。

 そこで、地域支援事業の移行に向けた検討に当たっては、サービスを提供する事業者の運営に支障を来すことや、従事者の処遇を後退させることがないよう配慮が必要と考えます。どのような対策を考えているのか、答弁を求めます。

 次に、地域における高齢者支援について尋ねます。

 本市では、平成20年度からいのちをつなぐネットワーク事業に取り組んでいます。この事業について市は、住民と行政の力を結集し、地域における既存のネットワークや見守りの仕組みを結びつけ、セーフティーネットの網の目を細かくしていくことによって、高齢者のみならず支援を必要としている人が社会的に孤立することがないよう地域全体で見守り、必要なサービスなどにつなげていく、そのために支援を必要とする人に対して適切なサービスを提供する個別支援と、必要なサービスにつなげるまでの気づきや見守りなどの仕組みを確立する地域福祉ネットワークの充実強化の2つの取り組みを進めているとしており、我が党もそうした取り組みを評価しているところであります。

 その一方、平成26年度に北九州管内において、65歳以上の単身者が誰にもみとられることなく亡くなっていた独居死の事案が378件にも上っているとのことで、ますます深刻な状況となっております。そこで、一層の対策が求められている孤独死防止を含めた、地域における高齢者支援対策の充実について、当局の見解を求めます。

 次に、公共施設マネジメントに関連して、建設工事が進んでいる戸畑D街区スポーツ施設整備に伴う既存施設の取り扱いについて尋ねます。

 建設工事の進捗に伴って、施設の内容、開設時期や利用する際の手続などについて市民の関心が高まってきております。一方、スポーツ施設の集約化ということで、市当局は新施設の供用開始とともに、戸畑区内の9つの既存施設を廃止しようとしております。これらの施設は、指定管理者が施設の管理をそれぞれ別々の団体に再委託し、その指導、監査のもとで管理運営を行っております。建設工事の進捗により、新施設の姿がいよいよ見えてきました。

 そこで、既存施設の取り扱いについて2点質問いたします。

 まず第1に、長年市民に親しまれ、利用されてきた既存施設を新施設と引きかえに廃止することについて、利用者を初め市民に十分説明し納得を得ることについて、また、管理運営を委託されている団体との協議、調整の状況について答弁を求めます。

 2点目に、新施設の整備に伴い、既存施設を利用していた団体、個人に加えて、これまでは既存の施設を利用していなかった団体や個人による新たな利用希望の調整も必要になってまいります。そこで、この点についての当局の見解を尋ねます。

 次に、おでかけ交通事業について尋ねます。

 この事業によって、現在市内の高台地区や交通困難地域7地区で運行が行われております。年々市民の高齢化が進行し、買い物や医療機関への通院のための交通手段の確保はますます切実な課題になっています。平成24年の夏、戸畑区の高台地区、交通困難地域の住民の切実な要望が1,200筆を超える署名を添えて市長に提出され、同年9月定例会本会議において、きめ細やかに支援を行ってまいりたいとの市長の見解が示されました。あれから既に3年以上が経過しております。早期の実現を願う市民の声を受けて、この間戸畑区選出の全議員の共通認識のもと、取り組みを進めることを確認しました。

 そこで、試験運行に向けて、いよいよ最終段階に到達しているとのことでありますが、現在の進捗状況と試験運行が始まる具体的時期について答弁を求めます。

 次に、原発の再稼働について尋ねます。

 本市の地域防災計画では、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、災害の予防、災害応急対策及び災害復旧、復興の事項を定めており、原子力災害対策についても発生時の対応が示されております。平成26年度予算の審議において市長は、原発を含むエネルギー政策について、国の責任において具体的な議論が進められているところであり、その動向を注視してまいりたいとの見解を示す一方、国民の原発に対する不安が今なお大きいという現実を踏まえて、政府においては原発の安全性の確保はもとより、国民に対する説明を十分に行い、理解を得た上で成案をまとめていただきたいとしました。

 九州電力は8月11日、川内原発の再稼働を強行しました。事故が起きれば深刻な被害が及ぶことが予想される九州3県の5市5町の議会による住民説明会の開催要求を全く無視して、再稼働を強行したことに強い批判が広がっております。朝日新聞社の8月22日、23日の電話全国世論調査で、九州電力川内原発の運転再開について、よくなかったが49%で、よかったという30%を大きく上回ったとのことです。同時に、川内原発以外の原発の運転再開についても、反対が55%で、賛成は28%にとどまったとされております。また、原子力発電の今後については、直ちにゼロにするが16%、近い将来ゼロにするが58%で、22%のゼロにはしないを大きく上回ったと伝えております。

 そこで、市長として国民の多くが反対している現状を踏まえ、原発を再稼働しないことを政府や関係機関に求めるべきであります。市長の見解を尋ねます。

 最後に、文化財の保存、継承の取り組みについて尋ねます。

 市長を先頭に、他都市と連携した活発な取り組みを行った結果、本市の市内に存在する施設を含む産業遺産群が、幕末から明治時代にかけて日本の近代化に貢献したということで、本年7月5日の第39回ユネスコ世界遺産委員会において、明治日本の産業革命遺産製鉄・製鋼、造船、石炭産業として世界文化遺産に登録決定されました。

 一方、本市の国指定重要無形民俗文化財である戸畑祇園大山笠行事を含む全国の山・鉾・屋台行事がユネスコ無形文化遺産登録に向けて、昨年文化庁からユネスコに提案されましたが、提案件数が多数に上ったため1年先送りとなりました。その後、国の文化審議会においてユネスコに再提案することが決定され、現在必要な準備に取り組まれております。

 そこで、本市の国指定重要無形民俗文化財、戸畑祇園大山笠行事の登録に向けたこれまでの本市の取り組み、及び今後の見通しについて市長の見解を尋ねます。

 以上で私の第1質疑を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 荒川議員の御質問にお答えいたします。

 まず、私からは平和の事業、政策についてお答えいたします。

 国におきましては、近年の我が国を取り巻く状況として、国際テロの脅威、弾道ミサイルの開発などにより、アジア・太平洋地域において緊張が生み出されるなど、複雑かつ重大な安全保障上の課題に直面しているとしております。そのため、国は我が国及び国際社会の平和及び安全のための切れ目のない体制の整備を目的に、集団的自衛権の行使などが盛り込まれた平和安全法案を国会に提出し、ことしの7月16日衆議院を通過いたしました。現在、参議院で審議を行っている途中でありますが、法案に関しましては各地でデモ、集会が開催されております。少なからず国民の中に不安があることは承知しております。

 そうした中、国会の会期末が近づいてきたことから、間もなく参議院での採決を目指すという新聞の報道もなされております。この法案は、これまでも申し上げてまいりましたが、安全保障の枠組みにかかわる重要なものであります。国民にとって極めて重要な案件であります。このため、政府におきましては最後まで国会で慎重かつ十分な議論をしていただきたいと考えており、私も国会での議論を注視してまいりたいと考えております。

 平和への取り組みにつきましては、これまで原爆犠牲者慰霊平和祈念式典の開催、戦時資料展示コーナーの運営など、市民に身近でわかりやすい取り組みを行ってまいりました。このような中、平成22年2月10日、平和に対する本市の基本的な姿勢を示す北九州市非核平和都市宣言を行い、平和首長会議へ加盟いたしました。そして、この宣言を契機に嘉代子桜・親子桜の市立小学校などへの植樹や、長崎市が主催する青少年ピースフォーラムへの本市小・中学生の派遣などさまざまな取り組みを行っております。ことしは戦後70年という節目の年を迎え、年々戦争の記憶が風化していくことが懸念されており、本市では前年度より予算を増額し、平和の取り組みを進めています。

 新たな取り組みとして、親子で平和の大切さを考えるきっかけづくりとするため、8月9日の長崎平和祈念式典への参列や現地の語り部の講話、原爆資料館の見学などを行う親子約150組の派遣を実施いたしました。参加者からは、改めて原爆の恐ろしさを実感できた、家族にこの体験を伝えたいと思った、あるいは原爆資料館のほかにも城山小学校の被爆校舎など貴重な被爆建造物を見ることができ、親子で平和を考えるよいきっかけになったなど、平和に対する理解が深まったという声が多く寄せられました。

 また、長崎市の田上市長は、原爆の第1投下目標でありました小倉の市民が長崎市民と平和への思いを共有し、悲惨な戦争の記憶を語り継ぐことは大変意義のある事業だと高く評価されておりました。現在設置しております戦時資料展示コーナーについても、今後館内で放映しております市民の戦争体験の証言を編集したDVDや資料などを説明するパネルの更新を行い、展示内容の充実を図る予定であります。

 平和資料館の設置を検討してはどうかという御指摘でありましたが、平和の大切さを次世代に伝えていくためには、子供たちや若い世代に戦争の悲惨さや平和のとうとさを深く心に刻んでもらうことが重要であります。そのためには、原爆が投下された長崎市などの都市を訪問し、平和関連施設などの見学や体験者などの声を聞くことが、平和の取り組みを進める上で効果的と考えております。今ある戦時資料展示コーナーの充実を図り、今後もこのような事業に力を注いでいきたいと考えております。

 次に、戦争体験談の募集につきましては、ことしが市民の貴重な体験を収集するラストチャンスと捉え、体験談の募集を行っております。応募いただいた体験談につきましては今後冊子にまとめ、市民センターなど公共施設での配布や、応募者の中から10名程度のインタビューをDVD化し、戦時資料展示コーナーでの放映や市政テレビでの放送、市ホームページでの映像の公開、また、冊子やDVDの小・中学校などにおける平和学習での活用などに取り組んでいきたいと考えております。

 戦争体験の記録につきましては、八幡東区のボランティアグループが八幡大空襲の体験談をまとめた冊子を平和学習に活用するため、教育委員会に贈呈いたしました。また、本市が開催した八幡大空襲に関する講演会で、この冊子に掲載された体験者による語り部の座談会を行うなど、民間とも協働で行っております。本市としましては引き続き市を挙げて戦争の悲惨さ、命と平和の大切さに触れるチャンスの充実を図り、市民の皆様とともにかけがえのない平和を求め続けてまいります。

 文化財の保存、継承の取り組みについて御質問がございました。

 戸畑祇園大山笠行事は1803年、地域で流行した疫病の終息を祝って始められたと伝えられております。200年を超える歴史を持つ郷土を代表する伝統文化であります。国の重要無形民俗文化財に指定されており、提灯山の愛称で広く親しまれております。この戸畑祇園が候補となったユネスコ無形文化遺産は、無形文化遺産の保護に関する条約に基づき、芸能、社会的慣習、儀式及び祭礼行事など無形文化遺産を、その保護を目的にユネスコが登録するものであります。現在、全世界で314件、うち日本の遺産としては平成20年に能楽、人形浄瑠璃、文楽、歌舞伎が初めて登録され、その後雅楽、日立風流物、アイヌ古式舞踊、和食、和紙など22件が登録されています。

 今回登録を目指しております山・鉾・屋台行事は、国が平成21年に秩父祭の屋台行事と神楽などの申請を行った際、既に登録されている行事との類似性を指摘されたことから、山・鉾・屋台行事をグループ化してユネスコに再提案することとなったものであります。その際、本市としましては戸畑祇園大山笠振興会と協力をして、ユネスコへの提案に対する同意書の提出や、ユネスコの審査に使用される映像資料の提供、また、登録に向けた意見交換会への出席、情報収集などを行ってきました。その結果、本年3月、ユネスコに対し、京都祗園祭の山鉾行事を初め戸畑祇園大山笠行事等を含む33件の国指定重要無形民俗文化財が、1つのグループとして申請されました。

 今後の登録に向けたスケジュールは、来年10月ごろにユネスコ評価機関による事前審査の勧告があり、11月ごろにユネスコ政府間委員会において審議される見通しと聞いております。登録が決定すれば、八幡製鐵所旧本事務所などの世界遺産と同様に、本市の歴史、文化が世界に認められたことになります。これにより本市の貴重な伝統文化の情報発信力が高まり、郷土の文化を誇りに思うシビックプライドの醸成にも寄与するものと期待されます。

 このため、本市としましては戸畑祇園大山笠振興会など地元の要望を踏まえ、どのような協力ができるのか考えていきたいわけですが、まずは無形文化遺産への登録を目指し、文化庁や他の都市などとも連携して取り組んでまいります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは中小零細業者の振興に向けた今後の取り組みについてお答えいたします。

 本年4月、中小企業振興条例が施行されたことから、条例の趣旨を実現するために中小・小規模企業振興に全力で取り組んでいるところでございます。条例施行後の取り組みといたしましては、条例の周知、PRに加え、中小企業者、中小企業団体等に対するヒアリング調査、中小企業振興協議会、これは8月26日に開催しておりますけども、それなどに努めてきております。

 また、中小・小規模企業振興のための新たな事業といたしまして、小規模企業者支援資金、小口事業資金の融資利率引き下げ及び小規模企業相談窓口の開設、開業支援資金融資に女性、若者、シニア特別枠を創設し、融資利率の引き下げなどを実施、地域経済の活性化を図るため、市や商店街等が実施するプレミアムつき商品券の発行、高校生や大学生等を対象に、中小企業を含む地元企業への就職を促進するキャリアイベント、北九州ゆめみらいワークの開催などに取り組んでまいりました。

 このように、新規事業の実施に合わせて、中小・小規模企業の声を吸い上げているところでございますが、企業や団体からは人材育成や人材確保、販売ルートの開拓や海外展開などの課題が指摘をされております。

 本市といたしましては、例えば要望の強い人材確保に関しましては、地元企業でのインターンシップやU・Iターンの強化など、課題に対しまして機動的な対応を心がけていきたいと思っております。また、中小企業団体等との意見交換会、個別企業へのアンケート調査、5,000件考えております、やヒアリング調査300件などを実施し、中小・小規模企業が抱える課題の把握に努め、関係機関とも連携を強めながら、新成長戦略による中小企業振興策を積極的に実施してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) では、高齢社会対策について御答弁申し上げます。

 まず、介護保険制度における地域支援事業の検討に当たり、事業者の運営への支障、従事者の処遇の後退がないような配慮が必要という御質問でございます。

 平成27年度の介護保険制度改正では、要支援者やそれに準じる状態の高齢者の多様な生活支援ニーズに対応するため、訪問介護及び通所介護は、保険給付から市町村の地域支援事業へ移行することとなっております。地域支援事業のサービスを提供する介護保険事業者には、移行後も以前と同じように介護保険で財源が確保され、市町村が単価や委託料を定め支払うこととなります。サービス単価や委託料につきましては国がガイドラインを示しており、従来の給付相当のサービスにつきましては、従来の給付相当の単価を維持する、そして、緩和した基準のサービスにつきましては、従来の給付相当を下回る単価とする、そして、保健・医療等の専門職による短期集中予防型のサービスにつきましては、必要な経費とされております。

 今回の移行につきましては、介護保険事業者等による継続的で円滑なサービス提供が重要と考えており、アンケート調査や説明会を行い、市内全ての事業者に対して意向の確認を行ってまいりました。具体的には、平成26年度介護保険サービス意向調査の実施、これは平成26年7月に行っております。それから、平成27年度介護保険制度改正説明会の開催、これは平成26年12月に行っております。そして、ことしに入りまして7月には介護予防・日常生活支援総合事業に関する事業者説明会の開催、こういったことを通じて、従来の給付相当のサービスなどの制度改正の内容につきましては、おおむね理解を得ていると考えております。

 また、緩和した基準によるサービスの報酬単価につきましては、これは従来の給付相当を下回る単価というガイドラインが示されておりますので、事業者の皆さんの関心が特に高いと認識をしております。現在、平成28年度中の円滑な事業開始に向けて準備を進めておりますが、単価及び委託料の額につきましては引き続き事業者の声をよく聞くとともに、生活支援サービスの提供実態や他都市の実施状況も踏まえて、検討を更に進めてまいりたいと考えております。

 次に、孤独死防止を含めた地域における高齢者支援対策についてお答え申し上げます。

 福岡県警によりますと、自殺や事故を含めた北九州管内、これは遠賀4町と中間市を含みます。これの65歳以上の独居の死亡者は平成26年度の1年間で378人と報告されており、ここ数年増加傾向にございます。また、本市の高齢者世帯の状況は、平成22年の国勢調査では高齢者のみの世帯が9万5,000世帯、そのうちひとり暮らしの世帯が5万2,000世帯となっております。その数は今後ますます増加すると予想されることから、高齢者の見守りや支援の充実強化は非常に重要な課題であると考えております。

 これまでいのちをつなぐネットワーク事業では、民生委員や福祉協力員などの地域活動を中心に、地域包括支援センターなどと連携をして、地域で気になる高齢者などには迅速に対応を実施し、福祉サービスやその他のさまざまな生活支援サービスへとつないでまいりました。また、市民と接する機会の多いライフライン事業者や宅配事業者、コンビニエンスストアなどのいのちをつなぐネットワーク事業の協力会員数は、当初の21会員から現在75会員へと大幅に増加をしており、高齢者の異変に気がついた場合には速やかに区役所へ相談や通報をしていただく体制を構築しております。

 更に、今年度から自治会やまちづくり協議会など関係機関と連携をし、地域の見守りや生活支援の中心である民生委員や福祉協力員とともに事例対応を行う地域支援コーディネーターの配置、そして、地域包括支援センター職員が個別相談はもとより地域住民との連携により地域の見守り、助け合いを支援するため、市民センターを巡回して行う高齢者いきいき相談の開始、そして、近隣とのかかわりの拒否など孤立をしている支援困難者について取り上げ、介護事業者などの関係者と連携して支援を行う地域ケア会議の立ち上げ、こういった支援体制の強化を図ることといたしております。

 今後とも本市の特徴である地域福祉の取り組みを生かしながら、高齢者を孤立させないきめ細やかな対策を官民一体となって講じてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 私からは、戸畑D街区スポーツ施設の整備に伴う既存施設の取り扱いに関しまして御答弁申し上げます。

 戸畑D街区スポーツ施設は、戸畑区内に点在します老朽化した9つのスポーツ施設を区役所に隣接する学校跡地に集約し、体育館、屋内プール、柔剣道場、弓道場及びテニスコートを備えた本市のスポーツ拠点として整備をするものでございます。この整備は施設の集約、拠点化という取り組みにおいて、公共施設マネジメントの趣旨を先取りしたものとなっています。

 現在、体育館や柔剣道場等の建築工事を精力的に進めておりまして、平成28年度の供用開始に合わせまして、順次既存施設を廃止する計画でございます。既存施設の廃止につきましては、平成22年度から平成24年度、3年間にかけまして56団体、延べ1,300人の地元住民やまちづくり団体の方々に事業内容を丁寧に御説明し、意見交換をし、御理解をいただいてまいりました。また、平成26年度に実施をしました北九州市立総合体育館等34スポーツ施設の指定管理者の募集に際しましても、その要綱に既存施設の廃止を盛り込むとともに、各施設の管理運営委員会等に対しましても説明を行ってまいりました。

 戸畑D街区スポーツ施設は交通利便性の高い場所に整備をされることから、近隣を初め多くの市民の方々の利用が見込まれます。施設の使い方につきましても工夫が必要と考えております。既に体育館ではアリーナでの半面利用制度の導入や、弓道大会ではテニスコートを遠的場として活用することなどを予定しております。今後とも利用者の要望に応えられるような工夫や施設の利用調整を行いまして、効率的な運営に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 私からは戸畑区のおでかけ交通について、現在の進捗状況と試験運行の時期についての質問にお答えいたします。

 おでかけ交通は、バス路線廃止地区やバス路線のない高台地区などにおいて、地域住民の交通手段を確保するため、地域の方、交通事業者、市それぞれの役割分担のもとで連携し、マイクロバスやジャンボタクシーなどを運行するものであります。平成20年9月、地域の方から大谷や椎ノ木、高峰といった高台地区と鞘ケ谷や戸畑駅周辺の商業施設との間を運行するおでかけ交通の導入に関する要望がありました。まずは、市が地域に出向いて事業概要の説明を行いました。更に、地域の意向やニーズを把握するためのアンケート調査や運行ルート、運行ダイヤの案の作成、また、運行ルートに関する戸畑警察署との事前協議、更に、運行を実施する交通事業者の決定などを地域の方とともに行ってまいりました。

 現在の進捗状況と試験運行の実施時期であります。現在、運行ルートの案について最終的な調整を行っているところであり、今後も引き続き自治会を初めとする地元関係者、交通事業者、市の3者により運賃やダイヤなどに関する実施計画について協議、調整が必要となります。このため、現在合意形成に向けた協議を重ねておりまして、試験運行の実施時期について、現時点ではお示しできる状況ではないと考えております。市としましては、今後も引き続き取り組みの進捗状況に応じた対応を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(柴田邦江君) 私からは原発再稼働についての御質問にお答えいたします。

 福島原発の事故を経験し、国民の多くが脱原発を望んでおり、長期的に見た場合、原発依存度を低減させていく方向が望ましいと考えております。ただ、一方で国民生活や産業活動に与える影響を考えますと、直ちに原発をゼロにすることには慎重な対応が必要と考えております。

 また、原発の代替エネルギーとして期待される再生可能エネルギーは、経済性や安定性において、すぐに原発に取ってかわれるものではないということも事実でございます。原発を含むエネルギー政策は国家運営の基本となる重要なものであり、国民の安全・安心の確保はもとより、資源の乏しい我が国の生活基盤や経済基盤を支えていくため、いかにして電力を確保するかといった点について適切な対応が求められます。

 昨年4月、政府が策定した新たなエネルギー基本計画においては、原発は安全性の確保を大前提に、安定的なエネルギー需給に寄与する電源と位置づけるとともに、省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、できる限り原発依存度を低減させていくとし、原子力規制委員会が策定した新たな規制基準に適合する原発は再稼働するとしております。

 このような状況の中、原子力規制委員会が策定した新規制基準に適合すると判断されました川内原発については、立地自治体の同意のもと、先月の11日から川内原発1号機の再稼働が行われております。再稼働中止を働きかけるべきという御指摘でございますが、エネルギーの根幹にかかわる問題については、安全対策なども含めて国家が責任を持って決めることであり、政府の選択と国民への説明を見守るというのが地方自治体の基本的な姿勢であると考えてございます。

 今後も政府においては原発の安全性の確保はもとより、国民に対する説明を十分に行い、理解が得られるよう努めていただきたいと考えております。また、事業者である九州電力においては、安全確保を第一に万全を期していただきたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 52番 荒川議員。



◆52番(荒川徹君) それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 まず、質問する前に、きょう私が取り上げたことについては、この後の一般質問あるいは決算特別委員会等でそれぞれ更に質問等があると思いますが、まず、介護保険制度については、必要な介護を必要なだけ、しかもより負担が少ない状態で受けられるように、ぜひ制度をきちんと改善していただきたいということを要望しておきたいと思います。

 原発の再稼働です。今、局長から答弁がありました。国家の責任のもとにと言われましたよね。ですけど、結局国民のアンケート調査とか、あるいは自治体からの説明がないじゃないかといった、こういった声というのは、やはり国が責任を果たしてないということをやっぱり私は反映していると思う、示していると思うんですよ。原子力規制委員会が既に再稼働しております川内原発1号機の最終検査をやって、そして、問題がなければきょう午後にも営業運転に移行するという状況ですね。それから、あすはあの東日本大震災と福島第一原発事故から4年とちょうど半年です。福島原発の事故は依然として深刻な事態だと思いますし、多くの方が避難生活を依然として送っておられる。そして、事故による放射能の汚染というのは、半径250キロメートルの地域にまで広がっていると言われておりますよね。

 本市の地域防災計画では、北九州市役所、私たちがおりますこの北九州市役所と直線距離にして約100キロメートルの玄海原発において災害が発生した場合の情報収集などの対応を定めておりますが、直線距離であれば伊方原発との距離は若干ありますけども、140キロです。今回再稼働した川内原発は240キロ。ですから福島第一原発の事故の例で見ると、もう北九州市は仮に事故が起これば放射能の被害を受ける地域に完全に入るわけですよね。そういう中で川内原発の再稼働は強行された。今度は玄海原発が、ほかの原発と順番はどうかはっきり今記憶しておりませんが、いずれにしても再稼働に向けた動きがあっているわけでしょう。これに対して国に責任を果たしてもらうべきものだといって、本市が何も言わないというのはどういうことかと私は非常に疑問に思うんですよ。川内原発に続いて、今後玄海原発についても再稼働する予定でしょう。それに対して何も言わないのかということをもう一回お答えいただきたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(柴田邦江君) 繰り返しの御答弁になりますけれども、エネルギー政策は国家が責任を持ってなすべきものと思っておりますので、従来どおり地方自治体は見守っていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 52番 荒川議員。



◆52番(荒川徹君) 時間の関係がありますからこれ以上言いませんけども、いずれ玄海原発が、本市の地域防災計画の中で位置づけられている玄海原発の再稼働が近々あるとすれば、本市は国の責任だ責任だという立場ではおれないと私は思いますよ。そのことを強く指摘しておきたいと思います。

 それで、本市の平和に対する取り組みについて、再度市長にお尋ねしたいと思います。

 まず、集団的自衛権行使容認への見解については、繰り返し市長の見解をただしてきました。昨年の9月の決算特別委員会で我が党の石田議員が本市の行政執行、その前提は平和であること、そして、憲法と地方自治法に基づく法律行為であり、その前提を覆すものが集団的自衛権行使の容認であるということを指摘したところであります。今回、いよいよ国会の会期末が目前に迫った中で、来週にも大きな山場を迎えようとしているんですが、市長は相変わらず国民的議論だとか注視をしてまいりたいといった答弁に終始しております。

 今回のこの安保法案をめぐって、やはりとりわけ違憲か、それとも合憲かという議論が非常に重要だと私は思います。憲法99条は、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負うとしているわけですね。憲法を尊重し擁護する義務を負っているのは安倍首相だけではありません。市長も、それから、執行部の皆さんも我々議員もみんなそうですよね。その憲法に今回の法案が違反しているかどうかということについて、国会では繰り返し議論がありましたよね。6月4日の衆議院の憲法審査会で、意見を述べた憲法学者3人がそろって憲法違反だと批判をしました。その後、歴代の内閣法制局長官、歴任をされてきた方々が違憲だ、そして、最高裁長官を務めた山口氏も、集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反と言わざるを得ないとの見解を明らかにしたわけであります。国会に提出された法案が憲法に違反すると指摘をされているわけですよ。

 また、現在アフリカ中央部の南スーダンでの国連平和維持活動、PKOに陸上自衛隊が派遣されておりますが、約350人の部隊の中には、小倉駐屯地から62人が参加をしているわけですね。国会では今自衛隊の内部文書をめぐって議論があっております。その中で今回の安保法案が成立すると、現地での宿営地の共同防衛や駆けつけ警護などを行うことが記されているということであります。文書の存否についても議論となっておりますが、問題はその内容だと私は思います。

 市長は昨年9月の決算特別委員会で、傍観しているのではなく、深い関心を持って国民的議論が今後どのように進むかということを注視してまいりたいと言われましたが、注視するということは傍観ということじゃないでしょう。再度この点について市長の見解をお尋ねしたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 学者の間にも憲法の問題についてはさまざまな意見がありますし、国民の間にもそうだと思います。そして、この市議会においてもしばしば議論されてきたところであります。ただ、市長として具体的に政府に対してどう対応するのかと問われますと、民意を代表する市議会におきまして、この平和安全法案の廃案を求める動き、あるいは憲法に関する解釈につきましては採択に至っておりません。やはり市民の中にも両論があるんではないかと推測しております。ただ、非常に重要な国民生活にかかわる根本的なテーマでございますので、政府、国会におきましては十分に慎重によく議論して、説明責任を果たしてほしいと申し上げているところです。



○議長(戸町武弘君) 52番 荒川議員。



◆52番(荒川徹君) これ以上このことはお尋ねしませんが、やはり大事な問題なんで慎重にやっていただきたいという市長の気持ちは、十分私も受けとめておきたいと思います。

 それで、平和施策について若干お尋ねしたいと思うんです。

 今現在、私が最初の質問で、北九州地域におけるいわゆる戦没者の方の数を軍人・軍属などの方が1万3,000人以上で、その他の戦災死された方が2,000人以上と言いましたが、正確な数字は市として把握しておられますでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(柴田邦江君) 正確な数字、一応北九州市史におきましては、5市の状況の中で死者は2,251名と記載をされております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 52番 荒川議員。



◆52番(荒川徹君) いろいろあるんでしょう、ほかにも。市史以外にも何人というまた別の数字があると聞いておりますが、これはやはり正確に市としてつかむ、把握する必要があるんじゃないかと思うんですよ。それとも今となってはわからないということなんでしょうか。私は、それだけの多数の方が亡くなられたわけですから、毎年市としても戦没者追悼式をされているわけで、そこはやはり曖昧にするべきではないと思います。このことはぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 それから、戦時資料展示コーナーのことを市長は先ほど言われました。戦時資料展示コーナーは平成16年度に設置をされました。その年は8月が年度の途中でしたので、1,550人の来館者だったということですが、その後私が調べたところでは、2,000人から3,000人台を推移しているという状況ですが、これは間違いないでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 済みません。手元に数字を持っておりません。申しわけございません。



○議長(戸町武弘君) 52番 荒川議員。



◆52番(荒川徹君) 私が指摘をしたいのは、戦時資料展示コーナーは確かに大事な施設ですし、もっともっと充実させていただきたいと思うわけですが、他都市の例を見ますと、非常に充実をしているというのが私の率直な意見なんです。広島の平和記念館、これは被爆したところですから、長崎もそうですけど非常に大きな、大規模な施設ですし、多数の人が毎年来館されているわけですが、他の都市でも結構充実した施設を持っていますし、来館者の数というのは3,000人台なんていうところじゃないんですよね。2桁ぐらい違うところもありますし、もちろん10倍ぐらいのところもありますけども、なぜかというと、単なる展示じゃないんですよね。いわゆる平和ということをキーワードにした拠点施設になっていて、そして、そこに行政のいわゆる事業というか、企画をそこで実行していくための、言うなら拠点施設になっているわけですよ。ですから、例えば展示コーナーもありますけども、研修室とか、あるいは映写室とか、いろんな形で市民が利用できる施設として運営されているわけです。

 本市について言えばですよ、例えば今戦没者追悼式は保健福祉局が担当しているでしょう。今お答えしかかった市民文化スポーツ局がこの戦時資料展示コーナーを管理していると。そして、非核平和都市宣言にかかわる事業は総務企画局がやっているんですよ。ばらばらなんですよね。本当にこれから戦争体験者がだんだん年々減っていくという中で、恐らく当局もある意味危機感を持っていると思います。これからどうやって継承していくのかと。語り部としてみずから経験されてこられた方も、年々やっぱり減っていっている中で、次世代にどうやってつないでいくかというのは非常に重要な問題なんですよね。それを今、さきに言いましたように、平和というくくりで言ったら、幾つもの局がそれぞれ寄り合い世帯でやっているような、こんな取り組みでは、私はせっかく非核平和都市宣言をやって、そして、ある意味一生懸命取り組んできた北九州市の事業を、やっぱりもっと充実、発展させるという点では非常に不十分だと思うんです。ですから、ここをぜひ検討していただきたいと思いますが、それぞれ横並びであるとすると、どの局が答えていただくかというのは難しいでしょうから、総責任者である市長に見解を尋ねたい。



○議長(戸町武弘君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(柴田邦江君) 連携をということですが、これまでも平和関連業務を所管する3つの局の課長会議を開催するなどして、関係局とは連携を図りながら円滑な事業を遂行しているところでございます。特に、ことしは戦後70年ということで、それぞれの局で何をできるかを考え、工夫しながら事業を展開しております。今後とも関係局との連携を密にしながら、全市的に取り組みを進めたいと思います。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 52番 荒川議員。



◆52番(荒川徹君) 私は今、非核平和都市宣言を名実ともにきちっと事業としてやっていく上では、やはりきちっとしたそういう体制が必要だというふうな意味で申し上げた。それから、他都市で既にあるような、やはりきちんとした拠点施設、いわゆる展示は展示で必要なんですけども、展示だけじゃなくて平和ということをキーワードに、やはり市民が活動できるような、そういう拠点施設が必要だと思いますので、平和資料館という仮称ですが、ぜひこれは検討していただきたいということを申し上げました。それに対する答えは、前向きな答えはありませんでしたけど、このことは強く要望しておきたいと思います。

 最後に、新成長戦略と、そのもとでの中小企業の振興のための取り組みについて若干お尋ねしておきたいと思います。

 いわゆる新成長戦略で1万人の雇用創出に向けた方向性ごとの目標ということで、8,000人から1万人に雇用創出目標を引き上げられましたが、3年間のうちの2年間で9,173人まで雇用が創出できたという報告がありました。ただ、この中で方向性の1、地域企業が元気に活動し続ける環境整備という分野の実績は、目標1,000人に対して600人弱ということにとどまっております。私はまさにここが、地域企業が元気に活動し続けるという点では、地元の中小企業をいかに元気にして、そこで雇用をふやすかということになると思うんですよね。

 分野ごとに見れば、想定している目標を上回っているところもあるんですね。逆の分野もあります。ただ、私はこの新成長戦略、そして、中小企業振興条例に基づいて地元中小企業をしっかり応援していくということからいうなら、やはりこの分野、こういう結果に終わっているのは非常に不十分だと思います。ですから、再度この点について、今年度で最後の年度になりますし、来年度からの取り組みについては準備に入っていらっしゃるんじゃないかと思いますが、その点も含めて見解をお尋ねしたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 特に、方向性の1につきましては、地元企業の支援というところで、実績からしますと雇用の部分がまだまだ不十分なところがございます。一部生産性が上がって、最近では賃金を上げたとかという一部の声も出てきたところでございます。私どもとしては中小企業振興条例に基づきますアンケート、また、実態調査もやっていきますので、その中でいろんな声を聞きながら、次の雇用を更にふやす施策につながるようなことを検討したいと思っております。以上でございます。



△追加日程 平成26年度決算特別委員会の委員長及び副委員長の選任について



○議長(戸町武弘君) 以上で質疑は終わりました。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案48件のうち、議案第122号から149号までの28件については、議員全員をもって構成する平成26年度決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。

 次に、議案第150号から169号までの20件については、お手元配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。

 お諮りいたします。ここで平成26年度決算特別委員会の委員長及び副委員長の選任についてを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。

 平成26年度決算特別委員会の委員長及び副委員長の選任についてを議題といたします。

 お諮りいたします。委員長に福島司委員を、副委員長に渡辺徹委員を選任したいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、そのとおり選任いたします。

 本日の日程は以上で終了し、次回は9月11日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。

                午後3時3分散会







                     議 案 付 託 表

                                       平成27年9月定例会
総務財政委員会
┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 議案番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第150号  │北九州市手数料条例の一部改正について                     │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第151号  │北九州市市税条例の一部改正について                      │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第152号  │北九州市特定非営利活動促進法施行条例の一部改正について            │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第158号  │若松競艇場東スタンド棟改修機械工事請負契約の一部変更について         │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第159号  │(仮称)若松A団地市営住宅建設工事請負契約の一部変更について         │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第160号  │高規格救急自動車の取得について                        │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第161号  │門司総合特別支援学校新築工事請負契約の一部変更について            │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第162号  │ひびきの小学校等複合施設新築工事請負契約締結について             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第163号  │上津役中学校改築工事請負契約の一部変更について                │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第164号  │公有水面埋立てによる土地確認について                     │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第165号  │町の区域の変更について                            │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第168号  │平成27年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分            │
└──────┴───────────────────────────────────────┘

建築消防委員会
┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 議案番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第156号  │北九州市営住宅条例の一部改正について                     │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第166号  │北九州市スタジアム整備等PFI事業契約の一部変更について           │
└──────┴───────────────────────────────────────┘

環境建設委員会
┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 議案番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第155号  │北九州市地域防災計画に定める大規模な工場その他の施設の用途及び規模を     │
│      │定める条例の一部改正について                         │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第168号  │平成27年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分            │
└──────┴───────────────────────────────────────┘

保健病院委員会
┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 議案番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第153号  │北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について       │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第154号  │北九州市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例及び北九州市家庭     │
│      │的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について        │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第169号  │平成27年度北九州市介護保険特別会計補正予算について              │
└──────┴───────────────────────────────────────┘

教育水道委員会
┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 議案番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第157号  │北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について         │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第167号  │宗像地区事務組合の水道事業に係る事務の代替執行に関する協議について      │
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経済港湾委員会
┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 議案番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第168号  │平成27年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分            │
└──────┴───────────────────────────────────────┘