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福岡県 北九州市

平成27年 6月 定例会(第2回) 06月15日−06号




平成27年 6月 定例会(第2回) − 06月15日−06号









平成27年 6月 定例会(第2回)



議 事 日 程 (第6号)

                       平成27年6月15日(月曜日)午前10時開議

(開 議)

第1 議案第69号  平成27年度北九州市一般会計予算について
第2 議案第70号  平成27年度北九州市国民健康保険特別会計予算について
第3 議案第71号  平成27年度北九州市食肉センター特別会計予算について
第4 議案第72号  平成27年度北九州市卸売市場特別会計予算について
第5 議案第73号  平成27年度北九州市渡船特別会計予算について
第6 議案第74号  平成27年度北九州市競輪、競艇特別会計予算について
第7 議案第75号  平成27年度北九州市土地区画整理特別会計予算について
第8 議案第76号  平成27年度北九州市土地区画整理事業清算特別会計予算について
第9 議案第77号  平成27年度北九州市港湾整備特別会計予算について
第10 議案第78号  平成27年度北九州市公債償還特別会計予算について
第11 議案第79号  平成27年度北九州市住宅新築資金等貸付特別会計予算について
第12 議案第80号  平成27年度北九州市土地取得特別会計予算について
第13 議案第81号  平成27年度北九州市駐車場特別会計予算について
第14 議案第82号  平成27年度北九州市母子父子寡婦福祉資金特別会計予算について
第15 議案第83号  平成27年度北九州市産業用地整備特別会計予算について
第16 議案第84号  平成27年度北九州市廃棄物発電特別会計予算について
第17 議案第85号  平成27年度北九州市漁業集落排水特別会計予算について
第18 議案第86号  平成27年度北九州市介護保険特別会計予算について
第19 議案第87号  平成27年度北九州市空港関連用地整備特別会計予算について
第20 議案第88号  平成27年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計予算について
第21 議案第89号  平成27年度北九州市臨海部産業用地貸付特別会計予算について
第22 議案第90号  平成27年度北九州市後期高齢者医療特別会計予算について
第23 議案第91号  平成27年度北九州市市民太陽光発電所特別会計予算について
第24 議案第92号  平成27年度北九州市埋立地造成特別会計予算について
第25 議案第93号  平成27年度北九州市上水道事業会計予算について
第26 議案第94号  平成27年度北九州市工業用水道事業会計予算について
第27 議案第95号  平成27年度北九州市交通事業会計予算について
第28 議案第96号  平成27年度北九州市病院事業会計予算について
第29 議案第97号  平成27年度北九州市下水道事業会計予算について
第30 議案第98号  北九州市市税条例等の一部を改正する条例の専決処分の報告について
第31 議案第99号  北九州市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分の報告につ
          いて
第32 議案第100号 北九州市個人情報保護条例の一部改正について
第33 議案第101号 北九州市職員の定年等に関する条例の一部改正について
第34 議案第102号 北九州市事務分掌条例の一部改正について
第35 議案第103号 北九州市特別会計条例の一部改正について
第36 議案第104号 北九州市手数料条例の一部改正について
第37 議案第105号 北九州市市税条例等の一部改正について
第38 議案第106号 北九州市スポーツ施設条例及び北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設
          置及び管理に関する条例の一部改正について
第39 議案第107号 北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第40 議案第108号 北九州市衛生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第41 議案第109号 北九州市立病院等の使用料等に関する条例の一部改正について
第42 議案第110号 北九州市立看護専門学校奨学金貸与条例の一部改正について
第43 議案第111号 北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第44 議案第112号 北九州市社会教育委員条例の一部改正について
第45 議案第113号 若松競艇場東スタンド棟改修工事請負契約の一部変更について
第46 議案第114号 市道路線の認定、変更及び廃止について
第47 議案第115号 道路の整備に関する基本計画の変更に係る福岡北九州高速道路公社の定
          款の変更について
第48 議案第116号 北九州市スタジアム整備等PFI事業契約の一部変更について
第49 議案第117号 第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請について

(散 会)

会議に付した事件

日程第1 議案第69号から
日程第49 議案第117号まで
追加日程 平成27年度予算特別委員会の委員長及び副委員長の選任について


出席議員 (60人)
    
   1番 田 仲 常 郎  2番 西 田   一
   4番 村 上 幸 一  5番 後 藤 雅 秀
   6番 日 野 雄 二  7番 新 上 健 一
   8番 香 月 耕 治  9番 片 山   尹
   10番 中 島 慎 一  11番 佐々木 健 五
   12番 戸 町 武 弘  13番 井 上 秀 作
   14番 渡 辺   均  15番 奥 村 祥 子
   16番 鷹 木 研一郎  17番 佐 藤   茂
   18番 宮 ? 吉 輝  19番 上 野 照 弘
   20番 吉 田 幸 正  21番 田 中   元
   22番 奥 村 直 樹  23番 大久保 無 我
   24番 白 石 一 裕  25番 浜 口 恒 博
   26番 中 村 義 雄  27番 森 本 由 美
   28番 森   浩 明  29番 三 宅 まゆみ
   30番 福 島   司  31番 長 野 敏 彦
   32番 世 良 俊 明  33番 松 井 克 演
   34番 吉 河 節 郎  35番 桂   茂 実
   36番 山 本 眞智子  37番 木 下 幸 子
   38番 岡 本 義 之  39番 成 重 正 丈
   40番 本 田 忠 弘  41番 渡 辺   徹
   42番 村 上 直 樹  43番 木 畑 広 宣
   44番 松 岡 裕一郎  45番 大 石 正 信
   46番 八 記 博 春  47番 柳 井   誠
   48番 波 田 千賀子  49番 藤 沢 加 代
   50番 山 内 涼 成  51番 田 中 光 明
   52番 荒 川   徹  53番 石 田 康 高
   54番 平 原   潤  55番 加 藤 武 朗
   56番 荒 木   学  57番 八 木 徳 雄
   58番 佐 藤 栄 作  59番 三 原 征 彦
   60番 山 本 真 理  61番 吉 村 太 志

欠席議員 (1人)

   3番 木 村 年 伸

説明のために出席した者の職氏名

 市長      北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀
 副市長     藤 原 通 孝  副市長    今 永   博
 会計室長    松 原 英 治  危機管理監  原 口 紳 一
 技術監理室長  吉 永 ? 敏  総務企画局長 柴 田 邦 江
 企画・地方創生
 担当理事    阿 ? 和 憲  財政局長   小 松   真
 市民文化
 スポーツ局長  大 下 徳 裕  保健福祉局長 工 藤 一 成
 子ども家庭局長 近 藤   晃  環境局長   小 林 一 彦
 産業経済局長  西 田 幸 生  建設局長   横 矢 順 二
                  都市マネジメント政策
 建築都市局長  大 関 達 也  担当理事   南   健 一
 港湾空港局長  橋 本 哲 治  消防局長   川 本 一 雄
 上下水道局長  諌 山   修  交通局長   小 坪 正 夫
 病院局長    吉 田 茂 人  教育長    垣 迫 裕 俊
 選挙管理委員会          人事委員会
 事務局長    松 成 幹 夫  事務局長   淵   義 雄
 監査事務局長  隈   乃理子


職務のために出席した事務局職員の職氏名

 事務局長    中 溝 明 弘  次長     松 本 久 寿
 議事課長    中 畑 和 則          ほか関係職員





                  午前10時00分開議



△日程第1 議案第69号から、日程第49 議案第117号まで



○議長(戸町武弘君) ただいまから、本日の会議を開きます。

 日程第1 議案第69号から、日程第49 議案第117号までの49件を一括して議題といたします。

 6月12日に引き続き、一般質疑を行います。20番 吉田議員。



◆20番(吉田幸正君) おはようございます。一般質疑最終日のトップバッター、吉田幸正でございます。ちょっと緊張していますけども、よろしくお願いしたいと思います。ちょっと日やけをしてしまいまして、8歳の息子のラグビーの試合を見に行ってまいりました。誰に似たのかとっても体が小さいんですけど、気が強くて、ぶつかっていくとはじき飛ばされるということであります。息子は言うんです。どうやったらいいラガーになれるかなと。僕はこう言うんです。体を大きくしたいんであれば、御飯をたくさん食べましょう。御飯を2杯食べる約束をしてきました。じゃあ、僕はジャイアントになれるかなという話でした。残念ながら、私がそれほど体が大きくありませんから、ジャイアントにはなれないかもしれないけど、正しいディレクションと技術と情熱と約束を守れば、必ずいいラガーにはなれると、努力は実ると話をしてまいりました。

 平成27年6月議会において質問の機会を与えていただきました。深く感謝を申し上げます。活力ある議会を目指して、明るく取り組みたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 まずは、平成27年度の予算編成について、人口増加への取り組み、若い世代への地元就職へのサポート、そして、にぎわいは都市の活力と人口増へとイベント関係予算の増加、TOKYO GIRLS COLLECTIONに始まり、町のにぎわいづくりイベント支援策もにぎわいづくり認定事業の上限50万円を100万円に引き上げるなど、極めて積極的。また、町の居心地向上のため、いよいよ予算化された中央図書館カフェテリア整備事業、完成は来年春、楽しみ。そして、小倉城周辺魅力向上事業もついに基本計画の策定の準備が整いました。それに加えて、大規模国際大会キャンプ地誘致に向けての予算措置、これはラグビーワールドカップキャンプ地のことが主でないかなと超わくわくし、そして更に、トップアスリートの育成を目的とした夢・スポーツ振興事業の採択、そして、スタジアム整備着手と同時に始まる周辺地域整備においては、スケートボードやダンスなど、若いヤングに目を向けていただきました。目を向けていただいた以上は、耳を傾けていただきたいと要望いたします。

 そして、ついに我々は、ユネスコ世界遺産の町の住民になるかもしれない。歴史、文化ともに触れるチャンスを得ました。美術館は、本年度から3年間の大規模整理に入るため、一時閉館となりますが、これを機会に、完成する美術館は更に魅力を高めて、カフェテリアの充実やアート作品の販売など、魅力向上へ取り組んでいただけると疑いません。また、この機をつかんで、税金によって収集された美術品を倉庫にしまうことなく外へ持ち出して、幼稚園や保育園を含むできるだけ多くの子供たちに見せてやってほしい。小さいときに、本物の美術品を目にすることはとても大切なことと恩師から聞き、勉強会などで提案した次第です。

 とても情熱ある行政マンがいます、フィルムコミッションに。モノレールも10年ぶりにビール列車が復活とのこと、また、わっしょい百万夏まつりでは、新企画が3つ。今最終のところを待っていますが、サブカルパレード、スケボーコンテストも決まった。そして、わっしょいマッチョ大集合、我が町で筋肉の祭典が開かれようとしています。55歳で美しい体型を維持する55ボーイを目指す吉田幸正として、要請のあることについては、はい喜んでと汗をかきます。きっとすばらしい笑顔を町に与えてくれると心から感謝をします。

 そして、最も重要な教育関係の予算については、子供の学力向上に向けた取り組み、放課後ひまわり学習塾、71の小学校と全ての中学校への設置、平成27年度、全中学校へのクーラー整備事業など、教育環境の充実のための予算8億2,300万円、実に2桁の伸びでありました。深く感謝し、その成果を期待するものであります。

 財源が気になりました。こうした新規事業採択の結果、適正な公共事業や福祉の予算が削減されないか。私たちは我が町をよくしたい一心で、さまざまな形で町の住民の思いや希望を伝え、その結果として予算を要求することになるのですが、本予算では、国の情報をもとに同じ方向性を向いたことによる補助金の確保、活用、そして、この予算の歳出の最も大きな歳出削減策は、市職員削減を含む人件費の削減11億2,900万円と事務事業費の見直しによる効果14億6,500万円です。実に25億9,400万円。行政の皆様の思いと町の住民の思いが同じ方向を向いて、初めてよい町ができると思います。住民からいただいた限りある大切な税金。本予算が、この町の明るい豊かな社会実現に向けた確かな成果を未来に残すことができるよう、幾つか質問をいたします。

 まず初めに、本市の抱える最大の課題である若い世代の人口減少問題に取り組んでいただいていることに感謝をいたします。国内最大の人口問題の重要性を企業や住民も理解し、それぞれの立場で取り組まなければ解決することはできません。地方創生に向けて、今月4日に北九州市まち・ひと・しごと創生有識者会議に提示された総合戦略素案では、若者の地元就職の促進、起業しやすいまちづくりなど、人口増加に向けたさまざまな施策が盛り込まれていますが、現在、本市では人口増加に向けてどのような取り組みを進めているか、予算額を含め、教えてください。

 また、この人口増加に向けた取り組みの本質は、本市の魅力向上に向けた取り組みであり、それを市内外の人にPRする必要があります。例えば、かねてより提案をしておりました市外居住者が市内に移転した場合、賃貸住宅でも補助金を出す施策を実施していただくことになったことは感謝しておりますが、そのPRは市内にではなく、市外の居住者にしなければなりません。人口増加に向けた取り組みを今後、市内外にいかにPRをしていくか、見解を求めます。

 次に、観光資源としての競馬場、競輪場、競艇場の活用について、北九州市の観光の取り組みについて御提案を申し上げます。

 特に、最近話題の中心は、インバウンドと呼ばれる訪日外国人への取り組み。日本政府は観光庁を立ち上げ、2,000万人の訪日外国人確保に向けて、地元山本幸三代議士を観光立国調査会長に据え、新たな観光資源の開拓並びにビザの緩和対策に乗り出しています。私は、ある国内代理店関係者から話を聞き、なぜ北九州市には福岡市や大分県に比べ、訪日外国人が少ないのか尋ねました。答えは、中国国営旅行社のメニューに北九州市が載っていないということでした。例えば、今や有名な観光地アリゾナ州セドナ、現在は日本人観光客が訪れる観光地ですが、10年前、ツアーや情報紙に載っていないセドナを訪れた人は何人いたでしょうか。そのセドナが関係者の努力で観光ガイドに載り、ツアーが組まれるようになり、現在のような観光地になったのであります。あるいは、東京の築地などもそうであります。ちょっと前まで、外国人観光客や修学旅行生が訪れる場所ではありませんでしたが、現在、築地の来場者は上野の動物園をはるかに超す人が訪れる観光地となりました。観光地として訪れていただくためには、その地域の魅力向上に努める努力も必要ですが、観光ツアーメニューに載っているかいないかで大きく変わるのです。

 更に、本市が作成する観光ガイドに、競馬場、競輪場、競艇場が載ることはありません。今後は、中国人旅行社と密にコンタクトをとり、中国人旅行者の増加を目指したいと思いますが、その際にアドバイスをいただいたのは、上海、北京から北九州に旅行を呼びかけると同時に、まずは福岡市、大分県と連携した取り組みを始めるべきと助言をいただきました。ちなみに、福岡市では、1,782万人の観光客が訪れ、外国人観光客が120万人と言われています。大きなにぎわいと爆買い消費を生んでいます。現状を考慮しますと、中国、例えば上海から直接北九州市を目的地に誘致をするよりも、まずは近隣観光地と連携をして、外国人観光客を呼び込むべきではないかと考えます。この外国人観光客を呼ぶために我々は何をするべきか。特に、訪日外国人、中国人富裕層にとって大変な興味のある施設で、福岡市に存在せず、北九州市にあるものは何かという問いに対し、私の知人が出した答えは、競馬場、競輪場、あわせて競艇場です。これからの施策、これらの施設に観光資源としての魅力を強く感じ、これを活用した取り組みを提案します。

 御承知のとおり、中国は国策によって賭博を禁止されているため、マカオあるいは世界のカジノを訪れています。競馬というスポーツは、世界ではキングオブスポーツと呼ばれ、フランスのロンシャン競馬場、イギリスでは王室が所有することで知られるアスコット競馬場、ドバイのぜいたくの限りを尽くしたドバイワールドカップが開催されるメイダン競馬場等、世界中のセレブを魅了する公営ギャンブル施設です。そして、我が町には、農林水産省が所管するJRA競馬場、九州唯一の施設小倉競馬場があります。御承知のとおり、大変巨大で美しい施設であり、小倉競馬場開催時にはたくさんのファンで埋め尽くされるほどです。そして、競輪場北九州メディアドームは、300億円をかけて建設された屋根つきとして国内最大級の競輪施設であります。しかも、この施設はナイター開催が可能で、例えば昼は福岡市で買い物を楽しみ、夜は北九州市でナイター観戦をするなど、観光客は宿泊施設や飲食店を訪れることとなり、経済波及効果の拡大に夢膨らむばかりであります。最近は若干の来場者数の減少に悩むのですが、競輪は北九州市発祥のスポーツであり、競輪場、競馬場、そして競艇場、この公営ギャンブル施設を有する我が町は、日本オンリーワンの観光資源埋蔵都市であると考えます。公営ギャンブル3大施設の観光資源化に取り組んでいただきたいと考えます。

 そして、この取り組みを成功させるため、また、この取り組みが未来のため発展していくために、幾つかの改革をしなければなりません。まずは、外国人競輪選手、御存じ競輪はオリンピック競技であり、中国初め世界各国で競輪オリンピアアスリートが日々活躍中です。例えば、中国人競輪選手がメディアドームで日中対抗戦となれば、ファンならずともぜひ見てみたい。現在は、競輪選手になるには、一部の例外を除いて、国内の競輪選手学校に通うことが条件ですが、緩和することができれば、夢のある企画が実現できるのではないでしょうか。また、外国人ジョッキーの育成。現在、ヨーロッパ選手数名がJRAに登録されていますが、中国人ジョッキー、いいじゃないですか。例えば、ゴルフも野球も外国人選手の活躍によって、ファン層の拡大とおもしろさを増しました。国技相撲もそうであります。外国人選手が活躍をすれば、日本選手頑張れとまたファンがふえるのです。スポーツのグローバル化は既に常識であります。もし中国人スター選手が誕生したならば、きっと競輪という事業はケーブルテレビ等を通じて中国で放送され、それがまるで外国人力士の活躍による相撲人気の向上、あるいは日本人プロ野球選手によって、ヨーロッパのサッカーリーグやテニスの人気向上というように、スター選手とメディアによって発展していくのではないでしょうか。

 そして、究極のギャンブルとは、実は馬主になることです。単にお金があるということだけでは馬主になることができないと言われ、その馬主バッジの持つステータスは、まさに最後にして最高の遊びだそうです。中国人富裕層が馬主というステータスを手にする日が来るとすれば、それは上海から最も近い中央競馬、小倉競馬場からではないでしょうか。また、競馬場が活用されるのは、本市でいえば2月と8月、例えばそれ以外の日の活用方法の幅も地元の自治体が持つべきものであり、あれだけの施設を活用できない仕組み自体を変化させなければなりません。競馬場を持つ10自治体の市長を束ねて、国、特には農林水産省に対し、発言力を高めなければなりません。あるいは、この施設が持つポテンシャルを九州全ての自治体にアピールし、九州でせめて年1回ぐらいは最高峰競馬レースG?レースの開催をとの声を引き出す先頭に立たなければなりません。

 市長、そのような取り組みが生み出す経済効果によって、公営ギャンブルの存在意義を変化させることができるかもしれません。総司令官北橋市長、補佐官林芳正農林水産大臣、指揮官西田産業経済局長、プレーヤー九州を訪れる300万外国人観光客に加えて、全国100万の競馬ファン、ジョッキー吉田。公営ギャンブルの観光資源化はこの町にとって必須の課題であり、この事業の発展は地域経済の発展並びに行政サービスの発展につながります。公営ギャンブルでは個人の勝敗に関係なく、売り上げの一部約25%が国や自治体への収益として納められる仕組みです。この富裕層がもたらした収益を投資し、教育、福祉、まちづくりに還流させることにより、豊かな都市が形成されるのではないでしょうか。にぎわいや雇用を生みます。公営ギャンブルで3大施設の観光資源化の取り組みについて、まずは本市が所管する競艇場、競輪場の外国人ファン拡大に向けての取り組みと、外国人観光客増加に向けた3施設のPRによる本市観光事業発展への強い意志表明を求めます。

 次に、地方創生。地方が元気を出し、日本が元気を取り戻せという号令のもと、私も東京を中心に多くの情報を集めてまいりました。岩盤規制と言われるルールを撤廃し、地域が発展する要請を出せ。本市も無人自動車、アシストツールの介護現場等導入促進による特区申請を行い、結果を待っている状態です。私ども北九州市民あるいは日本国民が、規制つまり法律によって縛られている事案を検討するために、チーム吉田幸正ミーティングをなじみの焼き肉店で行いました。相当にたくさんの夢の話をし、まず障害となる岩盤規制は目の前にありました。レバ刺しを食べたい。元気が出ない。御承知のとおり、不幸な食中毒事件があり、死亡者を出してしまったことを機に、法律によって牛のレバ刺しを提供できなくなりました。食べられなくなってしまいました。違反した場合には2年以下の懲役又は200万円以下の罰金と厳しい処罰を科せられることになりました。しかし、レバ刺しは我が国の重要な食文化であり、厚生労働省の通知でも、牛の肝臓の生食の安全性を確保する知見が得られるまでの間、販売を禁止することとしています。そこで、我々が汗をかき、行政がそれを支え、安全なレバーを提供できる方法を検討、研究することができないかと思います。小泉政権下において特区指定されたどぶろく、これは地域を指定し、生産を許可し、オンリーワンの食文化とし、多くの観光客を集め、地域経済の発展に効果を生んでいます。我が町が日本で唯一レバ刺しを食べられる町になるとすれば、大きな経済効果が期待をされます。もちろんレバ刺しを食べて死亡者があることがあってはなりません。そのために衛生管理を徹底し、ほかの食材と同レベルの安全性を確保し、担保する必要があります。そして、我が町が研究できる理由の一つはもう一つ、我が町には、小倉北区末広に北九州市営の食肉センターがあることであります。我が町ならば、国産和牛を安全に適正に処理し、新鮮なものを提供できます。なぜなら、外国から生きたままの牛を輸入し処理されることはないわけで、言いかえれば、北九州はごく少量の小倉牛の生産地であると同時に、九州和牛の処理基地でありますから、熊本、大分、佐賀、鹿児島を中心に、高いクオリティーの和牛の提供地、その提供地としての魅力を構築しなければならないのではないでしょうか。

 我が町には、古くから労働者の貴重な栄養源として、牛モツ食について深い造詣があり、中でも丸腸については我が町が発祥とされています。地元飲食店によって構成される情熱チーム小倉丸腸新鮮組を御紹介いたします。地元飲食店約10店舗によって、丸腸を通じて、ホルモン、和牛のおいしさの普及に努めているチームです。彼らは定期的に集まり、衛生管理の向上、イベントへの出展などを通して、北九州の食の魅力向上に努めています。多くの日本国民がレバ刺し解禁を望み、新鮮なレバーを供給できる施設が本市にあり、安全・安心を追求し、ホルモン普及に力を注ぐ情熱民間団体もある。こうした背景を踏まえ、民間団体が安全で安心なレバ刺しを供給するための研究を始めるに当たり、市として支援していただきたいと考え、見解を求めます。

 同時に、新鮮な九州和牛の処理基地としてのホルモン、特に我が町発祥とされる丸腸など、本市の食のブランドの一つとしてPRしていただきたいと考えますが、見解を求めます。

 そして最後に、職場環境改善補助金の新設について要望いたします。

 私は、都市力は人口に比例するという人口論を掲げ、活動していますが、地元企業への就職をあっせんする事業について、さきに述べたとおり、多くの就職希望者と新たな優秀人材を希望する地元とのマッチングは非常に重要な取り組みです。行政は、マッチング事業に取り組んでいるように、多くの若者は地元企業を知らず、漫然としたイメージで東京、首都圏又は福岡市へと転出しています。北九州で就職を促進するに当たっては、首都圏と比べ、通勤の短さ、あるいは地元地域とのきずなの強さ、暮らしやすさ、そして子育てしやすい町の強みを生かしていただきたいと思います。

 今回、私が提案するのは、若者を受ける企業側への支援策です。地元企業、特に製造業、モノづくりの現場では人が不足、つまり仕事はあるにもかかわらず、若者が集まらないという現状にあります。私はこの現状を変えるには、地元企業、特には中小企業の経営者の意識改革が必要だと考えます。多くの中小企業を訪問する際に、職場環境を改善する必要性を感じます。例えば、軍手。軍手は作業する際、けがを防止するのに必要ですが、仕事が終わり、その軍手を外した若者の手は、爪の間に油が入り汚れ、洗っても洗ってもその汚れが落ちることはありません。現在は指先がラバー製になっていて、けがを防止するのと同時に、爪先に汚れが入らない機能つきのものがあり、事業主がラバーつき軍手を導入すれば、モノづくりの現場の若者の指先はきれいに保たれることとなります。一般的なものでいえば、軍手が18円、ラバーつきが80円、わずかな差ではありますが、その小さな差が、若者が就職したい、働き続けたいという職場環境づくりにつながる意識の改革につながらないでしょうか。

 もう少し例を挙げます。モノづくりの現場では、180センチの若者も160センチの熟練者も、身長ウンセンチの私も同じ高さの作業台で作業をしなければなりません。従事者の足腰に大きな負担がかかっています。現在は、アジャスターという高さを調整するための用具、また、腰への負担を和らげる、腰痛になる前に予防として使用するコルセット等、これらを事業者が活用すれば、従業員のけがを防止し、長期間安全に勤務することが可能となり、結果的に作業効率も向上します。つまり従業員環境の改善が企業利益増につながります。

 私はこの議会において、こうした職場環境の改善に向けて、中小企業事業主の意識改善、更には補助金の創設を要求します。職場改善には多くの研究が必要だと思いますが、例えば女性が就職先を選ぶときに、女子トイレの清潔さ、あるいは制服のかわいさ等、職場環境で当該企業を選ぶという回答もあります。つまり同じ内容、同じ給料の企業AとBを選ぶ際に、トイレがきれいだった、制服がかわいかった、従業員を大切にしていた、花が飾ってあったなど、このような職場環境が就職先を決める大きな要因になっているということです。同時に、一番損をするのは、同じ仕事で同じ給料を提供しているにもかかわらず、優秀な若者を採用できなかった企業であります。あるいは、モノづくりの現場において、重たい荷物が届いたときに数人で集まってせえののかけ声で気合いで運ぶという作業も、軽ユニックや台車の使用を促す。また、コピーでもWi−Fi対応のコピー機を活用するなどにより、若い女性社員が、またコピー頼まれたよとつぶやくこともなくなるでしょう。そもそも社内Wi−Fi整備は常識化されつつありますが、中小ではまだまだといった様子、負担軽減と同時に作業の効率化、こうした職場環境改善に対する補助金の支援です。

 我々は、本事業を仕事エンゲージメント構想と名づけました。エンゲージメントとは、日本では、婚約ということを指すことが多いですが、今回はその意味に加え、かみ合うという意味を含みます。地元中小企業の企業家は、従業員を大切にし、その大切にされた従業員は企業発展にとても大事な愛社精神が生まれるということです。我が国で最も働くことを大切にし、最も職場を愛する都市を目指し、職場環境を改善することにより、若い世代の就職率向上を目指し、職場環境で選ばれるべき北九州市を目指そうではありませんか。職場環境改善に対する補助金創設について見解を求めます。

 以上で私の第1質疑を終わります。ありがとうございます。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 吉田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、人口増についての取り組みについて、予算額を含め、そしてまた、市内外へのPRを問うという御質問がございました。

 本市にとりましても、人口減少に歯どめをかけることは重要な課題と認識しておりまして、これまでさまざまな政策に取り組んでおります。現在、本市が取り組んでおる人口減少対策に資する事業及び効果としましては、何といっても職場をたくさんつくるということであります。地域企業の競争力の強化、産学の技術開発の支援などを行いまして、北九州市の新成長戦略を推進する。平成25年度、平成26年度の2年間で9,173人の雇用創出となっております。

 次に、定住促進支援事業といたしまして、平成22年から平成26年度の5年間で379世帯、1,202人の方が転入してございます。今年度の当初予算は5,250万円であります。

 次に、U・Iターン促進事業によって、平成22年から平成26年度の5年間で614人が市内で就職するなどの実績を出しております。これは平成26年度の補正の繰り越しとしておりますが、2,000万円であります。

 また、待機児童の解消、小児救急医療の充実など、育児、子育て支援にも鋭意努めております。NPO法人による次世代育成環境ランキングでは、4年連続政令市第1位の評価をいただいております。

 今年度からの新規の取り組みに当たりましては、昨年度、国が創設した地域住民生活等緊急支援のための交付金の中の一つ、地方創生先行型交付金を活用し、本市の地方創生のテーマであります若者・女性の本市への定着を図ることに該当する事業を実施しております。

 主な事業でありますが、まず、首都圏企業が災害のときでも業務継続できるBCP対策などのニーズ調査を行い、市内の事務処理の業務委託を行うBPO事業者とも連携して、本社機能の移転などの業務誘致に取り組む首都圏からの本社機能移転推進事業があります。この補正繰り越しは1,200万円であります。

 次に、高校生や大学生などを対象に、地元企業の仕事内容、さまざまな職業の話を直接聞いて体験できるイベント、ゆめみらいワークを開催するための仮称みらいワークスタジアム事業、補正繰り越しは6,000万円であります。

 次に、県外に就職した地元出身大学生などに対し、地元企業などのPRなどを行うことで、地元企業への就職を促進するための学生の地元就職促進事業を実施しております。これは補正繰り越し3,000万円であります。

 平成27年度の新たな取り組みを申し上げます。

 加えて、新たな取り組みですが、一定の要件を満たす町なか民間賃貸住宅や空き家バンク登録住宅に転入する若年の世帯に対し、転入に要する費用の一部を助成する住むなら北九州子育て・転入応援事業を開始することにしております。当初予算では2,720万円を計上しております。

 次に、総合戦略での取り組みであります。

 6月4日、有識者会議に提示いたしました総合戦略の素案におきましては、人口減少対策に資するための取り組みとして、まず北九州空港の利用の促進、アクセスの強化、機能の拡充を図り、大規模な集貨・集客を図ること。また、ロボット産業振興プランの取り組みの強化やロボットテクノロジーを活用したモノづくり力の強化を掲げているわけですが、これらに加えて、新たに国や県の機関とともに、若年求職者の就業支援の機能強化・集約を図る仮称北九州市版・地域仕事支援センターの整備、また、市と大学と経済界が連携しまして、学生の地元就職支援を行うためのラウンドテーブルの設置、また、IT情報通信系企業の地方拠点の強化を図るための投資を促す仕組みの検討など、本市の強みを生かす多くの政策を提示させていただいております。

 市内外へのPRであります。

 議員御指摘のとおり、本市の取り組みを市内外にPRすることは重要だと認識しております。特に、市外につきましては、国の地方創生の取り組みの一つとして開設された全国移住ナビや、福岡県移住・定住ポータルサイトに本市の情報を掲載することなどを行っております。

 また、本市の総合戦略の策定に当たり設置した有識者会議や推進協議会を初め、市議会の議論の中でも、首都圏を含め、全国に対しての広報充実について御意見をいただいております。このため、さきの有識者会議で提示させていただいた本市の総合戦略素案におきましては、都市イメージ、仕事、子育て、安全・安心など各分野での情報発信の充実に努めることにしております。今後、総合戦略の実施に当たりましては、首都圏などを中心に、さまざまな媒体などを活用し、積極的に発信し、更に認知度を高めることで、より効果を上げていきたいと考えております。

 本市は、女性と若者の定着などにより、社会動態をプラスにしていき、地方創生の成功モデル都市を目指すことを総合戦略の基本方針として掲げております。国や県との強固な連携のもとで、オール北九州の力を結集し、地方創生に積極的に挑戦していきたいと考えております。

 次に、職場環境改善助成金を創設してはどうかという御提案をいただきました。

 中小企業の職場環境は企業経営の重要な要素と認識しております。よりよい職場環境づくりを進めていくには、まず経営者の意識改革も大事であります。その上で、会社全体の問題として、全従業員が意識を共有し、改善活動を維持促進していくなど、企業の自発的な活動として定着させていくことが重要であります。それがひいては、御指摘のとおり、企業経営の改善につながり、雇用環境がよくなる可能性もあると考えています。

 この職場環境を改善する手法の一つとして本市では、現在、整理、整頓、清掃、清潔、しつけの5項目に会社を挙げて取り組む5S活動の支援を行っております。具体的には、5S活動に関するセミナーの開催や企業への専門家派遣による個別指導、これは延べ77社になっておりますが、その取り組みにより、整理整頓を通して、物を探す時間が減少するなど、作業効率が改善されたほか、安全通路が確保でき、けがの防止につながった。また、そろいの作業着の支給や全社員で清掃活動を行うことで一体感が生まれ、手洗い場に花を飾るなど、職場環境がきれいになったなどの改善事例が見られております。

 また、このほかにも平成25年度から、北九州市産業用ロボット導入支援補助金の制度を創設しました。中小企業の生産ラインへのロボットの導入に係る経費を支援することで、溶接、組み立て、塗装、研磨などの作業負担の軽減や生産性の向上を目指しております。

 更に、従業員を大切にする企業経営のあり方に関する講演会の開催を初め、子育て支援や男女がともに働きやすい環境づくりに取り組む企業、団体などを表彰する北九州市ワーク・ライフ・バランス表彰の実施など、中小企業の働きやすい職場環境の改善を促しているところであります。

 このため、本市としましては、まずはこのような取り組みによる改善事業を実施しながら、若者にとってより魅力的な職場環境づくりとなるよう支援してまいります。なお、御提案の補助金の創設につきましては、他の都市などの職場環境改善に向けた先進事例を幅広く調査してまいります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは、まず競馬場、競輪場、競艇場の国際観光資源化についてお答えいたします。

 外国人観光客増加に向けた競馬場、競輪場、競艇場のPRによる観光事業の発展への意志表明への見解であります。

 本市における公営競技場は、JRA所管の小倉競馬場及び本市が施行者である小倉競輪場北九州メディアドーム、若松競艇場がありまして、小倉競馬場には年間約19万人、小倉競輪場には年間約8万人、若松競艇場には年間約21万人、これ本場開催の場合でございますけども、ファンが来場し、レースを楽しんでいただいております。そのうち本市施行の競輪・競艇事業については、場外発売、電話投票などを合わせ、それぞれの発売額が、平成26年度実績で約300億円、約800億円となっておりまして、全国トップクラスの売り上げを記録するレース場となっております。

 このような中、外国人をターゲットとした取り組みにつきましては、諸外国における公営競技の理解度や競技の実施状況などがさまざまであることもあり、これまで積極的には実施してきませんでした。しかしながら、近年、競馬・競輪・競艇業界では、ファン層の拡大のため、国際的な取り組みや外国人向けのPRなどに着手しており、競馬においては、外国人騎手の短期免許による国内レース出場、競艇においては、国際化推進のための呼称の変更、競艇をボートレースと、また、オフィシャルホームページの多言語化などを行っております。また、競輪におきましては、日韓対抗戦競輪の実施や外国人競輪選手の短期登録によるレース出場などが行われております。

 このような動きからも、議員御提案の公営競技の外国人ファンの拡大につきましては、本市の観光資源としての競輪場や競艇場の知名度アップや来場者の増加につながる可能性はあると考えております。外国人が国内の公営競技を楽しむに当たっては、通訳や現金の持ち込みなどの制限など課題も多いところではありますが、業界全体の動きも踏まえまして、本市として外国人向けのPRのあり方を含め、今後研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、レバ刺し特区創設に向けての取り組みについてのうち、丸腸など、本市の食のブランドPRへの見解についてお答えいたします。

 古くから本市では、炭鉱などで働く肉体労働者の栄養源としての需要が多かったこと、昔からと畜場があり、新鮮なホルモンが手に入りやすかったことなどを背景に、ホルモン、特に丸腸は、昭和30年代から地域のソウルフードとして親しまれてまいりました。丸腸は、牛の小腸を切り開かずにひっくり返したもので、独特の食感から、ホルモンの中でも人気が高いようです。また、焼くだけでなく、もつ鍋や空揚げ、焼きうどん、ギョーザなど、多彩なメニューを楽しむことができ、市内の多くの飲食店で提供されております。

 このような中、平成25年、丸腸のPRと町の活性化を目的に、小倉丸腸新鮮組という民間団体が結成され、わっしょい百万夏まつりや北九州マラソンなどへの出展を通じて、積極的にPRを行い、本市の食の魅力向上に貢献していただいております。また、昨年出展した15万人を超える来場者でにぎわった御当地グルメイベント、全国餃子祭りでも、丸腸の鉄板焼きは全国からの来場者にも評判がよく、小倉丸腸の知名度も向上してきているものと思われます。更に、この団体は、近年本市への来訪が増加している外国人観光客をターゲットに、丸腸などのホルモンのおいしさを味わってもらうため、日中韓英語表記のガイドマップを作成し、おもてなしや広報、宣伝に努めております。本市としても、魅力のある地元の食を積極的に情報発信していくことは、市のイメージアップ、町のにぎわいづくり、御当地グルメ団体の活動支援につながる重要な取り組みと考えており、グルメイベントへの出展や広報面の支援などを行っております。

 平成27年度からは、小倉丸腸新鮮組もつ鍋セットを地元特産品の一つとして、ふるさと北九州市応援寄附金返礼品に採用し、全国にお届けできるようにしております。小倉発祥と言われる丸腸初め、御当地グルメや食文化といった地元の食には、地域の歴史や誇りが背景にあるため、こうしたことを踏まえながら、今後もグルメ団体や事業者などと協働し、食を通じた本市のイメージアップやまちづくりを更に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) では、レバ刺し特区創設に関する御質問のうち、民間団体が安全で安心なレバ刺しを提供するための研究を始めるに当たっての市としての支援につきましてお答え申し上げます。

 国は、平成23年4月に発生をいたしましたユッケによる腸管出血性大腸菌O111食中毒事件を機に、平成23年10月、食品衛生法に基づく生食用の食肉の規格基準を新たに定めております。その後、牛レバーを生で食べることにつきましては、国の審議会で引き続き審議が進められ、腸管出血性大腸菌の病原性が高いこと、そして肝臓内部からも腸管出血性大腸菌が検出をされたこと、現時点では有効な消毒方法がないということから、平成24年7月より、食品衛生法上の販売、提供が禁止されております。

 牛レバーの生食用の提供につきましては、全面規制すべきではないとの業界団体からの御要望もあり、国が今後、安全に食べられる方法が見つかれば、規制を見直していくこととしております。現在、国において研究が続けられております。

 牛レバーに限らず、内臓肉を安全に提供していくことに関する市内の民間事業者や団体の取り組みにつきましては、市民に安全で安心な食肉を提供するために望ましいと考えております。本市といたしましては、新たな加工や調理方法等の研究開発のために、連携、協力できる大学の研究所等の御紹介、細菌やウイルス検査などを行う民間の検査機関の御紹介、あるいは新たな知見が得られた場合の国への提案、こういった支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 20番 吉田議員。



◆20番(吉田幸正君) 順番がありますが、まずは、レバ刺しをいきましょう。

 市長は、レバ刺しをお食べになられていらっしゃいましたか。まず、教えてください。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 禁止されるまでは大好物でございます。



○議長(戸町武弘君) 20番 吉田議員。



◆20番(吉田幸正君) どおりで最近元気がないんじゃないかなと思っておりました。2012年であります。禁止をされてしまいました。これは、食べても私の体が丈夫だからいいだろうと、こういう話ではやっぱりないんです。やっぱり厚生労働省というところが所管しておる以上は安全なものを提供しなければなりません。しかし、他都市の先進的な何々を鑑みてということが出るかなと思いきや、加工調理方法の研究や検査機関の御紹介、あるいは大学の研究者等御支援いただけるということであります。ですから、我が町は恐らく日本で、これだけ議会でやったのは初めてらしいと僕は聞いていますが、レバ刺し特区解禁に向けた努力をするわけであります。私はさきに言ったとおり、努力は実ると信じていますので、御支援をいただきたいと思います。

 あわせて、厚労省が行っている検査の中には、紫外線を使ったり、何々を使ったりという、たくさんの既に失敗というか、事例があると聞いています。ぜひ教えてほしいんです。それが我々にとって、うまくいかない方法がわかったという成功事例でありますので、可能でありましたら、厚生労働省に問い合わせていただきたいなと思います。

 それともう一つは、私たち、単純にレバ刺しを食べたいなどとやって始まったのですが、実はこれは世界中で問題になっている滅菌技術との戦いになるわけであります。御承知のとおり、75.1度という温度に上がれば、菌というものは消滅をするのでありますが、レバ刺しももちろん、鳥刺しもそうです。あるいは、タイの刺身においても、時間がたてば食中毒を発生してしまいます。ですから、我々は何か新しい技術、これモノづくりの町北九州の挑戦でありますので、そういう意味では、技術者、研究者あるいは投資家の人たちの支援も受けたいなと思っています。もしこれが開発に成功したとなれば、かいた汗が報われて、我が町ではレバ刺しがいいよという供給基地になって、にぎわいをつくれるんじゃないか。同時に、世界、アジアを中心に、病原菌で亡くなる子供たちを救えることができるのかもわかりませんから、お願いします。

 それともう一つは、と殺場、いわゆる食肉センターの存在であります。この食肉センターがあることは、実際我が町にとって大変な魅力であります。ピーク6万頭あったのが、今2万頭と減っていますが、この対応はしなければなりません。ついては、北九州市に入ってくる牛というのは、熊本産、佐賀産、鹿児島産、岡山産、山口産と、九州一円の和牛がつくられる、処理できるわけであります。したがいまして、我々みんなで手を組めば、今月は熊本牛フェアをやりましょう、来月は鹿児島牛フェアをやりましょう、これがなぜできるかというと、北九州市は和牛を集める供給基地であるからであります。この供給基地化ということについて御見解を求めたいと思いますけども、食肉センターがあることが我が町の魅力につながるのではないかという話であります。よろしくお願いします。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) まず、消毒方法についてでございますけれども、今現在、国でいろいろ試みられている消毒方法といいますのは、例えば放射線を当てて消毒をする。これについては、恐らく消費者の理解がなかなか得られないということで国もちゅうちょしているということでございます。それから、御指摘もありましたように、紫外線を照射する。これは表面は消毒できますけれども、内部までは消毒できない。それからあと、次亜塩素酸を使って消毒をするということがありますけど、これも内部についてまでの消毒がなかなか難しいといったようなことで、国としては対策にあぐねているという状況でございます。

 それから、食肉センターの供給基地化ということでございますけども、御指摘のように、九州の各地から和牛が搬入をされております。平成26年度の実績でございますと、食肉センターでは8,376頭の牛をと畜しておりますけれども、そのうち和牛は35.7%、2,990頭で、そのうち九州産は2,740頭、32.7%ということでございます。北九州市は一応大消費地として食肉センターを設けて、そこでと畜の検査を行ってきたという経緯があります。私どもも特別会計で食肉センターを運営しております以上、この食肉センターが供給基地として、基本は北九州市内ということでございますけど、今現在の流通量は大体食肉センターでと畜されたものの30%が市内に流通しているという調査結果も得ておりますので、広域に流通している拠点でもあり得ると考えております。私ども食肉センターの運営を管理している者としては、この供給基地化ということについては頑張ってまいりたいと思っております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 20番 吉田議員。



◆20番(吉田幸正君) ありがとうございました。

 こうなると、あの場所はもしかしたら、道の駅改め、肉の駅になり得るかもわかりませんので、明るく取り組んでほしいと思います。

 薄くする、内部に残るということについては、薄くスライスをする方法が、例えば細胞を壊さずに冷凍する技術があるとか、あるいは本場堺の職人さんによってつくられた柳刃包丁で薄く切れる技術はないかとか、研さんを積んでいきたいと思っていますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 次の質問に行きます。

 競馬場、競輪場、競艇場、市長に質問をさせてください。

 公営ギャンブルはふだんされますか。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 競馬は若いころからチャンスがあれば、でもこの仕事になりましてから、2年に1回ぐらいです。競艇・競輪につきましては、仕事柄、視察に時折参りまして、お客様により滞在を楽しんでいただけるためにどういう工夫をすべきか、そういう視点で見に行くだけでございます。



○議長(戸町武弘君) 20番 吉田議員。



◆20番(吉田幸正君) 実は私も、何度かはしたことはいずれもありますけど、それほど率先してというわけではありません。何となく、全体がそうじゃないのかなと思っています。特に、ファン層と言われる人たちが、特定の層がいて、その人たちが全国で楽しんでおられると。一般というか、ギャンブルをやらない我々にすれば、余りゆかりがないというか、なじみがない施設がその3施設じゃないかなと思っています。世界の観光地を見たときに、やっぱり競馬場、これは恐らく我々がフランスに行けば、ロンシャンが近くにあれば、ツアーガイドに乗せられていっちゃうんじゃないかと思うんです。我々九州唯一の、あるいは日本で最初、あるいは最大級の施設を持つとして、じゃあ北九州にだけ来てくれるかな、そのことが目的地になり得るかなと、僕はまだそこまでないんじゃないかなと実は思っているんです。ですから、私が言うのは、福岡市へ120万の観光客が来られる。本市13.5万人であります。約10倍近い人たちが隣の町には来ていただいている。あるいは大分もそう。そうすれば、我々が北九州に行けばこういうのがありますよという都市になるんじゃないかと思っています。僕は、外国人の観光客を見にいろんなところに行ってきました。電器店に行ってジャーをたくさん買い占める、15個ぐらい買う方がいるんですけど、僕直感として思うんです。どの人の顔も決して楽しそうではないんです。つまりたくさんのジャーを買って帰ることが何の目的かよくわかんないんですけど、とても楽しそうには余り見えないんです。隣の店のほうがもっと安いとか、もっとまけろなんて言っているんです。だけど、本来の旅の楽しさというのは、今まで見たことのないものを見てわくわくしたりとか、あるいは現地の人たちと話をする、あるいは仲間と一緒に思い出の写真が撮れるみたいなことが本物の観光だと思っています。ですから、本市はまだ福岡やなんかと比べると、物を売る商業地としての魅力はまだ少ないのかもわかりませんけども、連携をすれば大丈夫だと思っています。

 この間、国土交通省が広域観光に7地域を認定しました。これは太田国交大臣がしました。九州においては、温泉アイランド九州広域観光周遊ルートというのが九州で唯一選ばれました。これは、主催は一般社団法人の九州観光推進機構というところであります。九州観光推進機構との連携について、1つ教えていただけますでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 九州観光推進機構につきましては、北九州市も参画をさせていただいております。その中で、九州全体で連携をして、1つの、例えば福岡に来たら、九州全体を回ろうという動きでありますとか、また、先ほど吉田議員がおっしゃいました温泉、特色のあるところを、ツアーを特につくって回ろうということがございます。私どもも九州観光推進機構のほうに、北九州に、ほかの九州を回るときに、ぜひルート化していただきたいという要望も会議の中ではお話をさせていただいておるところでございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 20番 吉田議員。



◆20番(吉田幸正君) この7地域に唯一入っていないのが、実は山口県であります。今から追加の募集をやる、恐らく山口県と沖縄が一つのフレームになるのかもわかりません。

 大きな連携を持ってやるときに、一般社団法人の九州観光推進機構は九州でというくくりをもう既につくってしまったんです。ですから、我々は関門地域をもって本州と連携ができる。つまり大阪とも連携ができる、神戸とも連携ができる都市に北九州市はある意味なれるわけですから、連携がとても大事だなということであります。

 それと、10都市あるわけですけれども、この10都市の首長会議を、市長束ねて、地方に元気を出すというんなら、G?あるいは施設の使い方の開放について連絡協議会を市長が立ち上げていただきたいと思うんですけど、このことについていかがでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 吉田議員、さっきの競馬の件でございましょうか。

 オール九州でオンリーワンの公営競馬でございまして、これはすばらしい資産だと自分も思います。そして、全世界にファンがいる競技でもございます。そうした意味では、この資産をもっと有効にうまく使えないかという御指摘はもっともだと思います。各都市といろんな機会にお会いするチャンスがありますけれども、一度ぜひそういう方向で検討してみたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 20番 吉田議員。



◆20番(吉田幸正君) 私、さきの議会で、オリンピックの聖火ランナーにさせてくれなんてことを言って、それで地方自治体はやっぱり動きを始めて、6月11日に新潟県の三条市というところが、いわゆる吉田幸正の言うようなことをし、310市町村長の首長連合ができて、当初は70ぐらいかなという予想だったらしいんです。しかし、それは北九州市も手を上げて、つまり我々は310分の1に実はなってしまったわけですけども、こういうのは先に手を上げた人が、僕は勝ちじゃないかなと思うんです。ルールを決める人が一番強いわけでありますから、例えば僕はタイガーウッズとゴルフの試合したって、僕は絶対負けないのは、ルールを僕が決めれば、ハンディ30もらいますよなんて言えば、負けないわけでありますから、市長、ぜひ地方が元気になれと国も言っていますし、我々自民党市議団も九州唯一の施設をもう少し活用してください。あるいは、カジノみたいなこともあるわけでありますから、外為法のことも含めて、地方が元気を出すときに、地方公営競技施設に目を向けてほしいと、市長、最先端に立ってほしいと、これは要望いたしておきます。

 最後の質問で、人口とこれ合わせてやりたいと思います。

 市長、まず時給1,000円ということについて、まずどういう御感想を持たれるでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 質問の御趣旨がよくわかりませんが、給料が高いほうが、特に若い世代は気持ちが引かれるだろう。しかし、世の中は物価という面があって、私も東京、関西で過ごしたことがありますけれども、いろいろと他の大都市に住んでみて、北九州市は賃金というものが一つありますけれど、はるかに生活のしやすい、すばらしいところだと、そういう意味で賃金というのは見るべきではないかと思います。



○議長(戸町武弘君) 20番 吉田議員。



◆20番(吉田幸正君) 多分今の市長のお話で、時給1,000円が北九州ではいいほうだなという印象だったのかなと思っています。ちょっと計算します。時給1,000円で1日8時間働いて8,000円、8,000円で5日間、1週間働いて4万円、4週間あって16万円に保険と税金を引かれて手取りが12万8,000円になります。これが時給1,000円の世界であります。800円ならそれの2割減の10万2,400円、これが市長がもしかしたら高いと感じられた時給1,000円の世界なのかもしれません。

 政府も我々も、時給上げてくださいよなんて経営者に言いたいと思っています。しかし、経営をするほうからすると、売り上げが上がらないのにたくさんのお金を上げると会社がもたない。だから、時給800円、時給900円にしたいなと言ったって、1,000円になったって12万8,000円なんです。これで子供2人、あるいは奥さんをということが、もしかしたら厳しいのかもわかりません。ですから、我々は働く場の環境を少し整えて、この町でなら働きやすいという職場をつくりたいと思ったわけであります。他都市の状況を鑑みてという話がありました。結構です。しかし、状況を考えると、2年間で8,000人の若者が失われてしまいました。北九州市の合計特殊出生率というのを掛けますと、8,000人がいなくなったとすると、1.54掛けて6,160名、これは将来恐らく生まれたであろう子供の数であります。したがって、北九州市でわずか2年間で6,160個のランドセルが売れなくなってしまったわけであります。同時に、1万4,000個の誕生日ケーキが、この町で消費をされることがなくなってしまったわけであります。

 一番最初に市長が答えていただきました。この町では大変たくさんな施策が打たれ始めました。大変高く感謝をしますし、人口問題対策チームが活躍してくれたのでないかと、私も感謝をしています。ですから、多くのこの町の人たちが、このことを危機感として捉えてほしい。つまり隣の子が今度東京に就職するらしい、悩んでいるらしいよというと、そこまで行って、そんな東京なんて行ったって、物価が違うんだから、あるいはこの町でなら、おばちゃんたちもこうやって子育て手伝えるから、若者ジョブステーションに行ってみなさい。あるいは、隣の部屋に東京から人が引っ越してきた。来てくれてありがとうねと。ここの御飯はおいしいよ、クリーニング屋さんここがいいよ。子供さんおるんやったら、ここの病院がいいよと、少しおせっかいにやらないかんと思うんです。これが人口減少問題に町が取り組むという問題だろうと思っています。ですから、余り時間がありませんが、今、東京に就職する。ああそれはエリートやねと。隣に東京の人が来ました。これよそ者やねと。これじゃあだめなわけでありますから、私たちはやっぱり住民がどう取り組めるかということを、企業、住民と一緒にやりたいと思っています。

 それと、時間がなくなってしまいました。私、最後に聞きたかったんですけど、時間がなくなりました。この町で汗をかいた者が報われるかという質問をどうしてもしたかったんです。きっと報われるとお答えしてくれると思っています。私ら人口問題のこともそう、それから無料公園の指定管理のこともそう、たくさんの挑戦をしようと思っています。若い人たちがこの町で皆さんと一緒にやれば、必ず報われると私自身も信じていますし、改めて御支援をお願いしたいと思います。

 私のアプローチは少し皆さんと違うのかもわかりませんけど、違うことを否定されずに育ちました。これでやりたいと思います。おはようからおやすみまで、あすの北九州のことを考えることをお約束し、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 進行いたします。22番 奥村議員。



◆22番(奥村直樹君) 皆さんおはようございます。ハートフル北九州の奥村でございます。30分の時間でございますけども、どうぞおつき合いいただきたいと思います。

 早速質疑に入っていきたいと思います。

 本市における自転車利用の促進について、まずはメディアドームを自転車文化の拠点にという観点で質疑させていただきます。

 元気発進!北九州プランに掲げる世界の環境首都にふさわしい交通体系の実現に向け、環境に優しい自転車の利用環境の向上を図る総合計画として、北九州市自転車利用環境計画が策定されました。計画には、世界の環境首都を目指す新しい自転車文化を象徴するシンボル的機能拠点として、仮称自転車プラザの設置がうたわれていますが、現時点では実在の拠点は設けておらず、スマートサイクルライフ北九州というホームページで自転車情報を発信しています。ホームページの内容は多岐にわたり、自転車への関心を深める一助になっていると思いますが、北九州市自転車利用環境計画の中で、仮称自転車プラザの目的は、市民にも来訪者にも一目でわかる自転車を中心としたまちづくりを推進する象徴的な情報と機能空間を提供するとあり、やはり目に見える拠点が必要と考えます。

 また、本計画に掲げる規模と内容で自転車利用を促進していくためには、飛躍的かつ強力な機能集約や、自転車のことなら何でもわかり、何でもそろう新しい自転車文化を象徴するような機能集積が必要とあります。

 以上のことを踏まえ、また、公共施設のマネジメントで施設や機能の集約化を進めていることに鑑みても、競輪発祥の地として生まれたメディアドームこそ拠点にふさわしいと考えます。仮称自転車プラザの機能イメージにあるカフェ、レストランやシャワー施設などの飲食、リラックス機能は既に備えていますし、展示や交流などのミュージアムイベント機能についても、メディアドームが本来目指していたマルチメディアを核とし、多目的に展開するという姿と合致します。よって、仮称自転車プラザをメディアドーム内に設置することについて見解をお伺いいたします。

 あわせて、モノレール沿線まで延びてきている自転車走行空間をメディアドームにつないだ上で、メディアドーム内にコミュニティーサイクルのステーションの設置ができないでしょうか。周辺には、市民球場や体育館などの施設が多くあり、ニーズは高いと考えますが、見解をお伺いします。

 次に、自転車に乗って地形、自然、景色を楽しむサイクルツーリズムの推進についてお尋ねします。

 サイクリストとは、言葉のとおり、自転車に乗ってサイクリングする人のことであり、近年、全国的に増加傾向にあります。さきに紹介したスマートサイクルライフ北九州というホームページにも、サイクリスト向けの情報が掲載されています。そこには、北九州市お勧めとして、門司港レトロから下関の関門コース、小倉都心部の歴史コース、平尾台の自然コース、小倉都心部から門司港レトロを経由して北九州空港までを結ぶぶらりコースの4つのモデルコースが紹介されています。しかし、本市のレンタサイクルは近距離を周遊することを目的としたタイプが中心であり、ホームページで紹介されている平尾台や北九州空港などのすばらしいコースを走ることは困難です。先日、レンタサイクル事業に力を入れている尾道市を訪ねたところ、民営のレンタサイクルについては電動タイプはほとんどなく、使用料はその10倍以上するにもかかわらず、スポーツタイプの高級自転車がどんどん貸し出されている状況でした。せっかく旅行に来たのだからぜいたくをしたい。よいコースだからこそ、しっかりメンテナンスされたよい自転車で走りたいという需要が高いそうです。そう思わせるのは、広島県と愛媛県を結ぶしまなみ海道のブランド力があってこそだと思います。しかし、本市の小倉都心から平尾台へのコースや門司港から北九州空港へのコースも、負けないくらいすばらしい景観であり、現在でも自己所有の自転車で走っている姿をよく見かけます。

 また、尾道市では、自転車観光の盛り上がりとともに、海外からの観光者がふえています。特に、サイクルツーリズムが盛んな台湾からの観光者の伸びが顕著です。その一助となっているのが、尾道市に世界最大の自転車メーカー、ジャイアント社のショップがあり、一つのステータスになっていることもあるようです。本市を見ると、門司港レトロには既に多くの外国人が訪ねており、特に台湾からは多くの観光客が訪れています。

 そこで、お尋ねします。

 本市を訪れる観光客に、本市におけるサイクルツーリズムの魅力は伝わっているのでしょうか。見解をお伺いします。

 長距離走行に適したレンタサイクルの需要を調査し、需要があれば、地元のショップや国内外の自転車メーカーを誘致するなどして、供給できる体制を検討すべきではないでしょうか。見解をお伺いします。

 また、自転車で関門海峡を行き来する観光客の姿を見かけます。特に、海外からの観光客から、世界的に珍しい人道トンネルが注目を浴びています。サイクルツーリズムの観点から、本市の観光資源としてどのように捉えているのか見解をお伺いします。

 この項の最後に、市が管理するホームページスマートサイクルライフ北九州で推奨しているルートについては、安全確保や外国語にも対応した最低限の案内標識などを設置すべきと考えますが、見解をお伺いします。

 最後に、アニメ、弱虫ペダルとのタイアップについてお伺いします。

 ここ数年、自転車競技をテーマにした弱虫ペダルというアニメが大変人気を博しています。原作コミックは現在40巻まで発売され、累計発行部数は1,300万部を超えています。また、8月には劇場版が公開され、大人気のテレビアニメシリーズも今後続くものと思われます。この人気を背景に、作品の中で主人公が在学する高校が所在するという設定になっている千葉県佐倉市や千葉市のほか、多くの地域や企業が本作品とタイアップしています。

 一方、本市には、競輪発祥の地としての自転車文化やあるあるCityに象徴されるサブカル文化があります。こうした特徴を生かし、本市ならではのタイアップを提案することができるのではないでしょうか。また、版元側にとっては、劇場版の広報というニーズともマッチするため、交渉しやすいタイミングだと考えます。具体的なタイアップの例として、市内のコミュニティーサイクルの自転車に書きおろしの作品や作中に出てくる競技自転車を模したデザインをつくること。メディアドーム、コミュニティーサイクルのステーションやあるあるCityなどでスタンプラリーを開催して回遊性を高めること。また、モノレールを書きおろしのラッピング車両で走らせたり、あるあるCityや漫画ミュージアムのイベント、あるいは北九州ポップカルチャーフェスティバルとのタイアップなどが考えられます。このような手法により、本市への集客やにぎわいの創出につなげてはいかがでしょうか。見解をお伺いします。

 また、8月公開の映画は熊本県山鹿市が舞台となっています。これは当地で全国高等学校選抜自転車競技大会が開催されているためと思われます。この大会は、数年前まで北九州市で開催されていました。このような実績も十分アピールし、北九州市をイメージした書きおろしや本市を舞台にしたスピンオフ作品を制作していただくように交渉してみてはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。

 以上で私からの第1質疑を終わらせていただきます。答弁どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 奥村直樹議員の御質問にお答えいたします。

 まず、本市における自転車利用の促進についてであります。

 自転車の政策につきましては、平成24年11月に、本市の自転車利用環境計画を策定して、走行空間や駐輪施設などのハードの施策に加え、ルール、マナー教育、利用促進などソフトの施策も含めて総合的に取り組んでおります。計画の策定後、自転車利用環境の形成を総合的、継続的に実施する自転車アカデミーと、新しい自転車文化を象徴するようなシンボル的な機能拠点となります自転車プラザについては、まずは情報発信が可能で、市民や関係者が気軽に参加できる総合的なプラットホームをウエブ上で策定することとしまして、昨年の2月、ホームページスマートサイクルライフ北九州、愛称スマキタを開設したところです。このホームページは、広く市民に対しまして、ルール、マナー教育や走行空間の整備状況などの行政施策の情報、お勧めのモデルコースのマップや購入店によらず修理を受け付ける自転車販売店といった自転車利用者に役立つ情報など、市内全域を対象とした情報を発信するとともに、フェイスブックのページも作成し、この中でサイクリストなどと情報の共有が図れるようになっております。平成26年度末現在、ホームページの閲覧は1日約300件、フェイスブックへの登録者は現在587名であります。開設後1年余りであります。まだ大きなネットワークになっておりませんが、コンテンツの改良、追加などを行い、より魅力的なホームページを目指し、関係者には情報共有のネットワークの拡大を働きかけてまいります。

 御提案の拠点型施設としての自転車プラザにつきましては、民間事業者による参画が必要と考えております。ホームページのネットワークも活用しながら、自転車プラザに興味を持つ民間事業者の情報を収集するとともに、サイクリストや自転車店などの関係者とも連携して研究してまいります。

 なお、お尋ねのメディアドーム方面への自転車走行空間については、小倉都心地区における自転車利用の主要路線に位置づけております。今後、整備を進めていくことにしております。

 また、メディアドームへのコミュニティーサイクルのステーション設置につきましては、今年度、既存ステーションの利用状況を調査し、その配置や規模などについて詳細な検討を行うことにしており、この調査結果を踏まえ、判断してまいります。

 いずれにしましても、メディアドームは自転車のイベントなどを開催することがふさわしいと考えております。現在も、競輪開催日におもしろ自転車体験などを実施しております。今後も競輪ファンだけでなく、親子連れや自転車愛好家などに親しまれるイベントについて検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、弱虫ペダルとのタイアップ企画についてお尋ねがございました。

 本市は、全国で初めて競輪が開催された競輪発祥の地であります。自転車競技には大変ゆかりのある町であります。弱虫ペダルは、高校自転車競技部による自転車ロードレースをテーマとした漫画、アニメーションであります。高校に通う、いわゆるおたくの少年が、自転車競技と出会い、仲間とともにインターハイに出場し、成長していく姿が描かれており、若者を中心に大変人気があると伺っております。この作品の舞台となっている千葉県は、ファンの間では聖地となっており、特に高校の所在地とされている佐倉市や隣接する千葉市では、自転車で町をめぐるスタンプラリーの開催や、貸自転車に特注のシールを張ったアニメ仕様化、サイクリングマップの発行、千葉競輪場での弱虫ペダルカップの開催などに取り組んでおり、町が大変にぎわっていると聞いております。

 一方、本市では、昨年の12月、都心集客アクションプランのキックオフイベントとして、あるあるCityと連携した北九州ポップカルチャーフェスティバルを開催しました。17万人の集客を得ております。漫画やアニメを初めとするポップカルチャーは、これから本市が若者や女性でにぎわう町となるための魅力的なツールであると考えております。今年度も11月に、JR小倉駅新幹線口エリアを中心として、北九州ポップカルチャーフェスティバルを開催する予定であります。今回は対象エリア、情報発信ともに、昨年度からパワーアップさせ、都心部全体を巻き込みつつ、全市を挙げて盛り上げてまいりたいと考えております。

 弱虫ペダルとのタイアップにつきましては、まずはこのポップカルチャーフェスティバルとの連携が、本市への集客やにぎわいの創出に対して効果的だと考えております。議員御提案の事例も含めまして、あるあるCity、漫画ミュージアムなどとも協議しながら、その可能性について幅広い観点から検討してまいりたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えいたします。



○議長(戸町武弘君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 私からは、自転車利用の促進のうち、サイクルツーリズムの魅力について、長距離に適したレンタサイクルのショップ、メーカーの誘致、そして関門人道トンネルの観光資源としての考え方、推奨するルートへの案内標識の設置について、この4点についてまとめてお答えさせていただきます。

 自転車に乗って、地形、自然、景色を楽しむサイクルツーリズムは、地域の観光資源を生かし、自転車で周遊する滞在型観光を地域経済の活性化につなげようとするもので、健康志向や環境意識の高まりから全国各地に広がりつつあります。

 サイクルツーリズムの先進地域でございますしまなみ海道におきましては、魅力あるコースに加え、関係4自治体及び協賛企業22社によるしまなみ海道自転車道利用促進協議会を設置するなど、受け入れ体制が整っておりまして、ホテル、レストラン、長距離対応のレンタサイクル、自転車修理などの情報を総合的に発信しております。

 本市の状況でございますが、周囲を海や山に囲まれ、豊かな自然とすばらしい景観を有しておりまして、サイクルツーリズムのポテンシャルは高いと感じております。そのため、サイクリストなどに情報を発信し、共有するホームページスマートサイクルライフ北九州、愛称スマキタにサイクルツーリズムにお勧めのモデルコースを紹介しておりまして、受け入れ体制やコース沿線の設備などの利用環境は、先進地ほどには整っていないものの、観光スポットなどの魅力は伝えられているものと考えております。ホームページに紹介していますサイクリングコースには、御質問の世界的にも珍しい関門人道トンネルを通す門司港レトロコースも含まれております。現在、門司港にあるレンタサイクルでも、関門連絡船とあわせ、めぐることができまして、サイクルツーリズムとして一つの魅力的な観光資源になるものと思っております。

 これらのサイクリングコースは、スマートフォンやタブレットなどによって地図を確認することができますことから、まずはこのホームページの利用を広くお願いすることとしまして、標識の設置につきましては、今後のサイクリストの増加などの状況を見て判断したいと思っております。

 また、長距離のコースにつきましては、自己所有の自転車で楽しんでいただくことを考えておりまして、長距離走行に適したレンタサイクルの利用につきましては、スマキタの中でサイクリストや自転車店など、関係者からさまざまな意見を伺ってみたいと思っております。

 今後とも、コースのビューポイントの写真をふやすなど、スマキタの内容の充実を図りますとともに、関係者のネットワークを拡大するなどして、本市のサイクルツーリズムを発信することにつきまして、関係部局と連携をして研究してまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 私からは、弱虫ペダルとのタイアップ企画のうち、本市を舞台にしたスピンオフ作品の制作について御答弁申し上げます。

 本市は競輪発祥の地であり、人気作品弱虫ペダルの舞台ともなれば、若者への情報発信が期待できます。しかしながら、本市をイメージした自転車競技の書きおろしや弱虫ペダルから派生したスピンオフ作品を制作するためには、何よりもまず、原作者の創作意欲を喚起することが重要であります。そのほか、漫画、アニメ、映画のいずれで制作するといたしましても、版権を有する関係者の参画が不可欠となります。加えて、漫画関係者からは、週刊誌の連載を持っている漫画家は極めて多忙でありまして、交渉は慎重に行うべきとの声も聞いております。現時点では、原作者と本市のかかわりが希薄なことから、過去、全国高等学校選抜自転車競技大会が開催されたということなども踏まえまして、原作者との関係を構築することから始める必要があります。そのため、まずは漫画文化の拠点であります漫画ミュージアムにおきまして、弱虫ペダルの企画イベント等を検討してみたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 22番 奥村議員。



◆22番(奥村直樹君) 御答弁ありがとうございました。

 時間がございますので、幾つか質問を続けさせていただきたいと思います。

 まず初めに、順番は時間を見ながら行ったり来たりするかもしれませんが、初めに最後のアニメの弱虫ペダルとのタイアップについてに関係して進めたいと思いますが、今、答弁でもありましたし、私過去にもこの場でアニメのタイアップというか、誘致というか、北九州を舞台にしたアニメをつくってもらったりすることというのは、非常に市民のシビックプライドにもつながるし、重要ではないかという話をさせていただいたことがあります。そのときに、市長から答弁いただいたんですが、映画、北九州フィルムコミッションの情報をもっともっとアニメや漫画の制作者のほうに公開したらどうかという質問で、それに対しては十分活用できる内容の情報を持っているか、今後も情報の充実を図っていくという答弁をいただいたことがありました。ただ待っていても、1つ来るかというと、なかなか難しいところがあると思いますので、今回、この弱虫ペダルの話を上げたのも、本市とかかわりが少しでもあれば、積極的にこちらからやはり情報を持っていったり、受け入れて盛り上げていくという姿勢を見せて、ぜひつくってほしいという、卵が先か、鶏が先かではないんですけども、そういう土壌を醸成していただきたい、そのような思いでここに今回書かせていただきました。自転車の今回振興という時期でもあるし、今人気のこのアニメが、先ほど言ったような映画があるとか、そういうタイミング的なものもあると思います。今後も、この作品に限らずですけども、ぜひ北九州市のほうから推して、そういう誘致をかけていただきたいと思います。

 1つ、12日金曜日の新聞なんですが、西日本新聞ですが、こういう2面にわたって大きな広告が出ておりました。これはちょっと今回のアニメとは別の作品ですけども、攻殻機動隊ARISEというアニメがありまして、これが今度、まさに映画が今度あるということで、それの広告を兼ねて、西日本新聞あるいは神戸新聞と一緒にこういう広告を出していました。これ舞台が、このアニメの中、近未来の架空の話ですけども、首都は福岡市であって、そしてその前に首都を移す前が、架空の都市があって、それは恐らく神戸であろうということで、それでそれぞれがタイアップしてこういう広告を出して、これ2〜3回今までも出していました。そういうことで、強力に福岡市とか神戸市、神戸市さんは市のホームページにこのアニメとタイアップしたものをつくるとかというふうに積極的にタイアップをしているなという姿勢を感じました。ですので、北九州市、今サブカルの文化を非常に進めてきていると思いますので、今後も攻めの姿勢で、ぜひこちらからそういったタイアップを進めていただきたいなという思いで今回上げさせていただきましたので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。

 では、自転車のほうに戻りまして、しまなみ海道、先ほども出ましたが、広島県から県をまたいで四国のほうに渡って、しまなみ海道という非常にすばらしい景観のサイクルロードが整備されて、多くの外国人を含め、観光客が来ているということであります。恐らくこういった話をすると、引き合いに出すと、しまなみ海道には到底かなわないと、今の北九州市ではということになると思うんですが、ただ、しまなみ海道も最初から今みたいな盛り上がりがあったわけではなくて、尾道市さんのほうに視察に行って伺ったんですけども、1つ大きなきっかけになったのは海外のメディアで扱っていただいたことだと言っておりました。CNNが世界の7大サイクルロードという形で紹介をしたり、ニューヨークタイムズさんが自転車の拠点として、上屋を改造した自転車、サイクルショップとか入っているような場所を報道したりとか、そういったことで一気に外国人の方がふえたと。それからもう一つは、台湾と姉妹自転車道協定ということで、多分日本初、唯一だと思うんですが、自転車道の姉妹協定みたいなものを結んだと。そういったことで、もともと自転車熱の高い台湾客の方が非常に多く来られているようになったと聞いています。そういった流れで今非常に注目を浴びてすごいということになっているのですが、今言ったように、決して初めからこういう状況があったわけではなくて、本当に近年の話だと聞いています。

 ただ素材はもとからあったというのは間違いないと思います。しまなみ海道という空間、景色というのはもとからあった。それに関して言うと、北九州市にもすばらしい景観はある。先ほど局長がおっしゃっていたように、既にあるのは間違いないことだと思います。やっぱり北九州市の景観はすばらしいというのは、いろいろな議員の皆さんも言っていることでありますし、間違いないことだと思っています。

 結局、その情報をどういうふうに売り出していって、そういうふうなメディアに取り上げていただくかも一つですし、気づいていただくかということだと思います。そのために、ホームページをつくって、まだまだ走りではあるけど、情報発信をしていっていると伺っています。

 情報発信、それともう一点、道路の整備というのも、私今回、1点上げましたけども、実際はすばらしいということが認識されれば、道路が整備されてなかろうが、標識がなかろうが来ていただけると思います。外国人のお客さんに来ていただくためには、外国語の表記をもっとしなければという議論もあるんですが、それは本当に卵、鶏でもあるんですが、私はすばらしければ、なくても来て、後から表記がついていったっていいと思うんです。だから、自転車に関しても、今既に走っている方がたくさんいらっしゃるわけですから、そのすばらしさが伝わっていけば、整備はその後からでもいいんではないかと思っています。ですから、情報発信がとにかく重要だと思っています。

 尾道市さんも、この事業を進めていくことによって、外国人が非常にふえましたと言っていました。その理由は、世界遺産が広島に2つある。厳島神社と原爆ドームがある。ここに外国の方が非常に多く来られるようになって、そのついでに尾道に寄るという形で最初はふえてきたと言っていました。でも、ついでであっても、そこで自転車というコンテンツを使って、そこに1泊してもらったり、延泊してもらったりするというふうに今いい流れができているという話を伺いました。我が市には幸いにも、世界遺産登録目前であります旧官営八幡製鐵所の本事務所もありますし、そういった流れをしっかりキャッチしていただきたいなと思っております。

 ですので、外国人に対し、情報発信というのはもっと重要になってくると思うんですが、そこで質問なんですが、今ホームページをつくっております、スマキタ。このサイトの役割とはどこまであるんだろうと。今言ったように、外国人に対して発信するところまでこのサイトの役割なのかというのを、まず今の見解を伺いたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) もともとこのスマキタというのは、本市の自転車利用環境計画、これで自転車を促進しようという、まずそこからスタートしたものでございます。まだまだ本市はサイクルツーリズムという考え方には、議員おっしゃるとおり、まだ成長していないというところがあります。今後、ネットワークは広げていかなくちゃいけないと思います。そういう中に、やはりフェイスブックもこれ兼ね備えていますし、外国の方の参加もあるかもしれません。そういう中で、どんどんどんどん充実して、これが最終的にはサイクルツーリズムというのにつながっていけばいいかなと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 22番 奥村議員。



◆22番(奥村直樹君) ありがとうございます。

 では、同じ内容で、産業経済局長に伺いたいんですが、今言ったように、スマキタのもともとは自転車の促進、ルール、マナーとかは、ちょっと少し、今言ったインバウンド的な観点とは違うと思うんですが、外国人の方、自転車で来ると、これも尾道で聞いたんですが、いいことが幾つかあると言った中に、例えばシーズンを問わずに来られるので、いわゆる日本人観光客のオフシーズンに当たるときでも来てくれます。それから、土日なんか関係ないんで、平日にも来られます。そういった話で、門司港の今弱みである平日とか閑散期にも、ここに外国人、ちゃんとマッチすれば来ていただけると思うんです。だから、この自転車というコンテンツがしっかり結びつくと、そこのインバウンドにもつながっていくことだと思うんですが、今のように、スマキタがすぐに多分、ここのサイクルツーリズムとかインバウンドの視点でつくっていくのは難しいんではないかと思うんです、部局的に。それはどうサポートするというか、連携するというか、できるだろうかと思うんですが、このサイクルツーリズムについてどのようにというか、インバウンドに結びつくかどうか、どのように考えるか見解があったらお伺いしたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 現在、門司港地区につきましては、海外からの観光客数がふえてきております。正確な数というのは、詳細はわからないんですが、団体バスの駐車場、これがふえてきておりまして、海外ツアーでの利用が平成26年度は年間1,520台でありまして、そのうち約半数は台湾からの観光客であります。そこで、門司港地区でそういうレンタサイクルを活用できるということを、更にアピールするという観点が大事だと思っておりますので、今後、海外へのエージェントセールスにつきましては、PRする際に、レンタサイクルもできるということも改めて発信をしたいと思っておりますし、そのことにつきましても、スマキタと今後情報発信の中で連携ができればと思っております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 22番 奥村議員。



◆22番(奥村直樹君) ありがとうございます。

 ぜひスマキタのサイトをこれからしっかり使って、今もいいコンテンツがあるんで、どんどん多分見る方はふえていくと思うので、そこに海外あるいは観光客という視点を含めて連携していただければと思います。

 最後に、しまなみ海道で聞いたことで、もう一つやっぱり重要だと思ったのが、市民の協力だと感じました。休憩所であったりとか、ホテルの中に自転車を持ち込めるかどうかの情報提供を民間がするとか、それを取りまとめているのは行政なんですが、民間とか市民の皆さんの協力が非常に大きいと思っていまして、今後、もしサイクルツーリズムを進めていくとすれば、市民の協力が絶対必要になってくると。ということは、今のうちからこんなにすばらしいサイクルロードがあるんですよということ、あるいは自転車っていいものですよということを市民の皆さんにもどんどん知っていただかないといけないと。それで受け入れ体制ができると思うんですが、市長、最後、時間短いんですけど、市民の皆さんにも発信が必要、インバウンド、いろんなことに多岐にわたるんですけども、全体として、ぜひこのサイクルツーリズムを進めていただきたいと思うんですが、もし何か答弁あったらいただきたいと思うんですが。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 尾道は、林芙美子がそこで見事に作家への道を歩み出す歴史的な町なんですけれども、お話を聞いていて、一度ぜひ行ってみたいなと、体感してみたいと思います。これから御指摘になったようなサイクリングの世界は非常に大事だし、北九州にはぴったりの一つの政策目標だと思いますので、よく勉強して着実に前進をしていきたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 進行いたします。27番 森本議員。



◆27番(森本由美君) ハートフル北九州の森本由美です。傍聴の皆様には、お忙しい中、傍聴に来ていただきましてありがとうございます。ただいまより、会派を代表して一般質疑を行います。

 初めに、戦後70年及び日韓国交正常化50年について伺います。

 ことしは太平洋戦争が終結して70年という節目の年になります。長い年月の中で戦争を体験した世代は次々と亡くなり、その一方で、日本が米国と戦争をしていたことさえ知らない若者がふえていると聞いています。だからこそ、戦争の悲惨さとともに、当時の人々の体験、思いを記録に残し、後世に伝えていくことが今の時代に生きる私たちの使命だと感じます。また、長崎に投下された原爆の第一目標が小倉であったという準被爆地という立場から、本市には核兵器の廃絶と平和な世界実現のために取り組む責務もあります。

 そこで、2点お聞きします。

 1つ目に、戦後70年を迎え、単に過去の出来事を伝えるだけでなく、それについて考えさせ、共感させ、更に記憶を伝えることが大切であると考えます。本市では今年度、平和推進関連事業の予算を拡充しているとのことですが、具体的にどのような取り組みを考えているのか伺います。

 2つ目に、軍都として発展してきた本市には、今なお戦争被害や加害の遺跡が数多く残っています。例えば、小倉北区大手町には、小倉造兵廠の地下道の一部や建物の外壁等がありますが、これらの貴重な戦跡を保存して、案内板等を設置し、地元市民の戦争体験を継承するとともに、平和教育に活用してはいかがでしょうか。

 ところで、ことしは日本と韓国にとっても特別な年であります。今から50年前の1965年6月22日、両国間で日韓基本条約が締結され、国交が樹立されました。あれから50年がたちますが、昨今、日韓関係はかつてないほど冷え切っており、安倍首相と朴槿恵大統領との首脳会談は開催のめども立っていません。かつて植民地として支配した日本と支配された韓国という関係ゆえに、感情的なしこりや清算すべき課題が残っていますが、政治や外交等、あらゆる面で切っても切れない関係の隣国、韓国との関係改善に向け、政府には本腰を入れて取り組んでもらいたいと願っています。

 さて、本市は姉妹都市である韓国仁川広域市と1988年より20年以上もの間、自治体及び市議会、そして市民レベルの交流を続けています。顔の見える関係を構築することで相互の理解や信頼が向上するため、長い目で見れば、それは日韓両国の関係改善に役立つと思います。

 そこで、本市が取り組んできた日韓交流の成果と今後の方向性について伺います。

 また、日韓国交正常化50年に当たる今年度、本市においてどのような事業を計画しているのかお聞きします。

 次に、多様性を認める社会の実現について、その中でも今回は、性的マイノリティー、LGBTの人権尊重について伺います。

 私は、議員になる前の20年前から、性別に関係なく誰もが自分らしく生きられる多様性を認める社会を目指して活動してきましたが、数年前、テレビ番組を通じて、性別に分けられることで生きづらさや違和感を抱えている人たちの存在を知りました。このような人たちは性的少数者、英語ではセクシュアルマイノリティー、また、最近はLGBTとも呼ばれています。体と心が女性で女性を好きになるレズビアン、体と心が男性で男性を好きになるゲイ、男性、女性の両方を好きになるバイセクシュアル、そして生まれたときの身体的な性別とは異なる性を生きる、又は生きたいと望むトランスジェンダー、いわゆる性同一性障害です。その他、男性、女性の両方の身体的特徴を持つ人もいるなど、性的少数者といっても実に多様だそうです。なお、今回はこれらを総称して性的マイノリティーと呼ばせていただきます。

 電通ダイバーシティ・ラボの2015年調査によれば、性的マイノリティーの人は7.6%の割合でいらっしゃるそうです。本市においても、差別や偏見を恐れて自分のセクシャリティーを隠して生きている方が相当数いるはずであり、市としても性的マイノリティーである市民の人権が尊重されるよう、相談・支援体制を整備する必要があると思います。

 そこで、3点お聞きします。

 1つ目に、本市は2004年に、市の人権施策の指針となる北九州市人権行政指針を策定しましたが、策定から本年11月で10年となり、社会情勢も大きく変化しているため、この指針を見直す時期に来ていると思います。その際、性的マイノリティーについての施策を盛り込んでいただけないか見解を伺います。

 2つ目に、ことし4月30日に文部科学省より全国の国公立、私立の小・中・高校等に対し、同性愛や性同一性障害などを含む性的マイノリティーLGBTの子供に配慮を求める通知が出されたと聞きました。性的マイノリティーであるために、不登校になったりいじめにつながるケースが多々あるからだそうです。

 そこで、本市が性的マイノリティーの児童生徒に対し、どのような配慮や支援を行っているのか、また、教員に対してどのような指導、研修を行っているのか伺います。

 3つ目に、性同一性障害当事者の方から御相談のあった件についてお聞きします。

 その知人が、先日の統一地方選挙で期日前投票に行った際、申請書に性別欄があったので、自分は性同一性障害で戸籍と実際の性が異なるのだが、どうしたらいいかと相談したところ、きちんとした対応をしていただけず、傷ついたとのことでした。そこで、区役所等で使用する申請書等に性別欄が不要な場合は削除するとか、あるいは性別欄を空欄にして記述できるようにするなど見直していただけないか見解を伺います。

 最後に、NPOの活動支援についてお聞きします。

 2001年10月に、小倉北区大手町のムーブ1階に開設された北九州市市民活動サポートセンターは、多くの市民やNPOに利用されてきましたが、2013年4月にJR黒崎駅横のコムシティのリニューアルオープンに伴い移転し、旧センターはサポートセンターのサテライトとなりました。その結果、ミーティングスペースや印刷機は事前の予約が必要ですが、ムーブの職員が対応してくれるため、いつでも利用することができます。しかし、サテライトスペース自体は職員が来る週2日しかあいていないため、以前のようなにぎわいが見られなくなりました。サポートセンターのコムシティ移転については、交通の利便性が向上し、同様に移転してきた北九州国際交流協会や八幡西生涯学習総合センターなど、他団体との連携がしやすくなったという点では評価していますが、一方で門司や小倉地域に居住している市民からは、遠くなったため利用が減ったという声も多く聞いています。いつもあいていて気軽に立ち寄り、NPOの情報を得たり、NPO同士が交流できる拠点を市内東部にも確保すべきだと考えます。

 そこで、サテライトに職員に加え、ボランティアを配置するなどして、常時開館ができないのか見解をお聞きします。

 以上で第1質疑を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 森本議員の御質問にお答えいたします。

 まず、戦後70年の平和の取り組みについてであります。

 私たちは、我が国や本市の今日の平和と繁栄が過去の戦争による多くのとうとい犠牲の上に成り立っていることを決して忘れてはなりません。また、悲惨な戦争の教訓を風化させることなく、世界の平和と繁栄に貢献していく必要があります。そのため、平成22年2月10日、平和に対する本市の基本的な姿勢を示す非核平和都市宣言を行い、核廃絶に向けて関係都市の連携を図る平和首長会議へ加盟いたしました。非核平和都市宣言を契機に、嘉代子桜・親子桜の市立小学校などへの植樹や原爆ポスター展の開催など、さまざまな事業を推進してまいりました。また、昨年度は、長崎市が開催する青少年ピースフォーラムに初めて本市の小・中学生20名を派遣し、被爆体験講話や被爆建造物の見学、同世代の若者と平和について議論するなど、若い世代の平和意識の高揚を図る取り組みを行いました。このピースフォーラムへの参加者からは、フォーラムへの参加で感じた平和の大切さを仲間に伝えたいとか、戦時中の暮らしを学び、現在の暮らしがとても大切なものだと感じたというふうに、この派遣が有意義な取り組みだとする声が多く寄せられました。

 ことしは戦後70年を迎える節目の年であります。議員御指摘のように、戦争の記憶が風化していくことが懸念されております。改めて、次の世代に戦争の悲惨さと平和のとうとさを伝えることが大事だと考えております。そのため、前年度のおよそ2倍となる約3,000万円の平和推進関連予算を計上しております。今年度の新たな取り組みとしましては、ことしは市民の貴重な体験を収集する最後のチャンスと捉え、市民から戦争体験談を募集し、記録、保存を行う事業を実施いたします。体験談の募集については、7月から市政だより、市政テレビなどを通じて広く市民の皆様に呼びかけていきたいと考えております。また、平和のとうとさを考えるきっかけづくりとするため、長崎市の協力のもと、8月9日の平和祈念式典への参列や原爆資料館の見学などを行うため、長崎市へ親子150組を派遣いたします。更に、八幡大空襲に関する講演会などの開催や、松本清張記念館の企画展、清張と戦争での戦時資料の展示などを行います。

 引き続き実施する事業としましては、嘉代子桜・親子桜の市立中学校への植樹や青少年ピースフォーラム派遣事業などに取り組みます。このほかにも、ことしの7月には、著名な女優が出演する朗読劇、この子たちの夏が、また8月には、夏の雲は忘れないが北九州芸術劇場で開催されます。また、8月からは4週にわたりまして、戦火を生きた女性の視点で描かれた映画ひめゆりの塔などの作品が市内の映画館で上映されます。

 このように、市を挙げて戦争の悲惨さ、命と平和の大切さに触れる機会の充実に努めてまいります。今後も市民の皆様とともに、かけがえのない平和を求め続けてまいりたいと考えております。

 次に、日韓交流の成果と今後の方向性について御質問がございました。

 本市にとって、韓国は最も近い隣国であります。市内には多くの韓国人が生活するなど、つながりの深い国であります。これまで、経済、文化、スポーツなどさまざまな分野の交流を積極的に行っており、国同士の関係に諸問題がある中にあっても、過去に培った相互の信頼関係のもと、地域間の交流を継続して実施してまいりました。特に、姉妹都市であります仁川広域市とは、市議会や行政相互の訪問団の派遣、市役所職員の相互派遣研修、青少年交流などを継続的に行っております。また、2004年にスタートしました日中韓の現在11の都市でつくる東アジア経済交流推進機構では、韓国から参加する仁川、釜山、蔚山の各広域市と経済、環境、観光といったさまざまな分野の交流に取り組んでおります。これらの交流を通じまして、本市の知名度、好感度が向上し、平成25年度には日中韓3カ国の環境大臣会合など、国レベルの国際会議の開催がありました。韓国の皆様の観光客の本市訪問につながったと考えております。また、北九州マラソンへの仁川市民の参加や小学校から大学に至る学校同士の交流など、市民による交流の多様化にもつながりました。

 本年度の事業についてであります。

 まず、姉妹都市交流では、4月に仁川広域市で開催されました文学イベントに、文学館の館長が参加し、韓国の文学関係者との交流を行っております。平成14年度から実施しております青少年交流では、本年は8月に、仁川広域市の中学・高校生が本市を訪問し、ホームステイなどを行う予定であります。また、姉妹都市の交流以外でも、日韓の蛍研究者や自然保護の活動家が集う日韓ほたるシンポジウムが、香月など本市で開催されます。また、韓国の歌謡コンテスト九州大会の7年連続の本市での開催や、わっしょい百万夏まつりへの韓国・釜山国際交流財団舞踊団の来訪などが予定されております。

 今後も本市では、姉妹都市の仁川広域市を初め、自治体間の交流を進め、市民による交流の広がりを図ってまいります。それらの交流を通じ、相互の理解を深めることが、現在の日韓関係の改善にもつながっていくことを期待しております。

 残余の質問は、関係局長からお答えいたします。



○議長(戸町武弘君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 私からは、2点御答弁申し上げます。

 まず、戦後70年の平和の取り組みのうち、戦争体験の継承についてでございます。

 戦争の悲惨な記憶を風化させず、市民の皆様に史実を知っていただくためには、小倉造兵廠跡、出征軍馬水飲み場など、9カ所に説明板を設置し、和布刈砲台跡、矢筈山ほう塁など7カ所に標石を建立しております。また、広く市民に戦跡などの歴史的価値を伝えるために、歴史学習や探訪をする際の資料といたしまして、北九州市の史跡ガイドブックの作成や、各区のホームページで戦争関連遺跡の紹介などに取り組んでまいりました。戦後70年を迎える今年度は、埋蔵文化財センターにあります戦時資料展示コーナーの上映ビデオや展示パネルの更新、テレビモニターの大型化等を行いまして、戦時下の市民の暮らしぶりや苦労をこれまで以上にわかりやすく紹介をしていく予定であります。こうした取り組みを通しまして、戦争によってもたらされた悲劇、命と平和の大切さを次の世代へ継承していくため、教育委員会等と連携を図りながら平和教育の推進に努めてまいります。

 次に、NPO活動支援といたしまして、ムーブサテライトの常時開館について御答弁申し上げます。

 市民活動サポートセンターは、平成25年4月にコムシティに移転後、青少年や障害者、外国人市民などを支援する施設との連携を図ることによりまして、多様なNPO間の交流が活発化するとともに、市民活動の相談に訪れるNPOや市民も増加をしております。一方、東部地域のNPOの利便性を図るため、ムーブ内に設置いたしましたサテライトでは、週2回の法人設立の相談、ミーティングスペース、印刷機等の貸し出しなどを行っておりまして、予約は必要でありますけども、利用者からは使いやすいと好評を得ております。

 ムーブサテライトの常時開館の御提案をいただきましたが、現在、施設の利用率が約8割近くある中にありまして、新たな職員の配置は費用が新たに発生します。また、ボランティアの配置は施設の管理責任を伴うことなどから、現時点では困難であると考えております。御理解をいただければと思います。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) では、多様性を認める社会の実現についての御質問のうち、人権行政指針に性的マイノリティーについての施策を盛り込むこと、及び区役所等で使用する申請書等の性別欄について見直すことについての2点についてお答え申し上げます。

 本市におきましては、性的マイノリティーへの差別や偏見につきましては、重要な人権課題と考え、具体的な取り組みを進めることとし、平成20年度からラジオ番組や啓発冊子などを活用して啓発を行うとともに、平成25年度には、人権週間に合わせて当事者による市民向け講演会等を実施してきております。

 性的マイノリティーの方は差別や偏見を恐れて自分のセクシュアリティーを隠していることが多いと考えられ、社会生活の上で抱えている問題を把握することが難しいと認識いたしております。このため、まずは今年度中に当事者や関係団体から御意見を伺い、課題や支援策へのニーズを把握することから取り組み、大学の研究者など有識者等の意見もいただきながら、市の施策として対応できることを着実に検討してまいりたいと考えております。

 なお、北九州市人権行政指針は、個別の人権課題についての施策を示したものではなく、本市が人権行政を進めていく上での普遍的な理念や基本的な考え方を示したものでございます。このため、国が人権に関する法律や制度を改正するなど、指針の方向性を大きく変える必要が生じた場合に見直しを行うものと考えております。

 申請書等への性別記載についてでございますが、このことにつきましては、個人情報保護の観点から、区役所の申請書等の性別欄をなくすなど見直しを進めてきております。一方で、議員御指摘のように、性的マイノリティーへの配慮という視点での取り組みがおくれているものもございます。あるいは、法令等に定めがあり、現時点では変更が困難なものもあると認識をいたしております。性的マイノリティーの方が抱える課題も踏まえ、保健福祉局初め、各部局において更に見直しを続けてまいりたいと考えております。今後は、文書の見直しのほか、性的マイノリティーについての知識や理解を深め、的確な行政上の配慮が行えるよう、市職員を対象として研修を実施するなど、全庁的な啓発の強化に取り組んでまいります。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 最後に、私から、性的マイノリティーの児童生徒に対する配慮や支援、あるいは教員に対する指導、研修についてお答えいたします。

 教育委員会におきましては、これまでも性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律や文部科学省の通知や全国調査を踏まえまして、性同一性障害に対して、保護者の意向に配慮しつつ、児童生徒の心情を把握した上で相談に応じております。例えば、制服着用やトイレの使用などについて、児童生徒の心情に十分配慮した対応を行うよう、各学校に対して指導してきております。各学校におきまして、児童生徒に対して、性同一性障害に関する正しい知識を持たせるとともに、相手の人権を尊重する気持ちを育てる教育などを推進しておりますが、具体的に、例えば定例の校長会議で、校長を対象に性同一性障害者の人権についての研修を実施し、その研修を受けた校長が各学校で教職員に伝達研修を行う、こういった形を進めております。あるいは、教育委員会の担当課長及び指導主事が新任の人権教育担当者研修会や各小・中学校の人権教育研修会で性同一性障害についての指導助言を行う、また、今年度、全校に配付いたしました人権教育教材集、新版いのちの小学校の4年生から6年生版に、題材としては、男、女ではなく人間としてと、こういった教材を掲載しております。学習を通じて性同一性障害について考えさせております。

 このような中で、本年4月に、御指摘ありましたように、文部科学省から新たな通知があっております。これを受けて、性同一性障害に係る児童生徒や性的マイノリティーとされる児童生徒に対して、各学校が対応するに当たっての具体的な配慮事項として、学校における支援体制や医療機関との連携、学校生活の各場面での支援などについて示すとともに、必要な情報提供や指導助言を行うようにしております。

 今後も引き続き、これまでの取り組みを継続しつつ、管理職や教職員の資質向上に向けた研修の充実を図り、学校における体制整備や相談及び支援のあり方について指導助言を行ってまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 27番 森本議員。



◆27番(森本由美君) それでは、第2質疑を行います。

 まず初めに、市民活動サポートセンターのサテライトについてですけれども、今年度予算にも新規事業として、多様な主体による市民活動の場づくり事業ということで、NPO企業、大学等に交流の機会を提供となっております。そういった意味でも、ぜひサポートセンターのサテライトにも常時開館で交流の機会の場を提供ということでは同じと思いますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。多くの市民の方から御要望いただいているということも申し添えておきます。

 次に、多様性を認める社会の実現について、性的マイノリティーLGBTの人権尊重について、市のほうもできることは対応していただいているということがわかりました。ぜひ今年度、またLGBTの方のニーズを把握し、対策をどんどん立てていただきたいと思っております。

 最後に質問した区役所等での申請書類なんですけれども、そこに行くたびに、やはり自分のセクシュアリティーを突きつけられるということで、大変つらい思いをしているそうです。私も当事者じゃないのでわかりませんけれども、当事者の方は、あっ、また性別欄があるということで、投票はしなければいけないけれども、そういうことがネックになってなかなか足が遠のいてしまう、そういうこともあるということですので、ぜひ、法令などの制限もあるということですが、できるところから見直していただきますよう要望したいと思います。

 それと、最後に、一番初めに質問した戦後70年、日韓国交正常化50年についてです。

 平和推進関連事業については、市長のほうからもお話がありました。十分たくさんやっているということで評価をしたいと思います。その中で1点ですけれども、私が取り上げました戦跡を保存して、それを平和教育に活用するということなんですが、長崎に行って原爆被害を学ぶことも大事だと思いますけれども、地元で何が起こったかを、ぜひ子供や若者たちに知ってもらうこと、そして後世に伝えていくことが重要ではないか。そのための生きた教材として活用していただきたいと、私だけではなくて、戦争体験者の方からもそのような声が出ております。ぜひ戦跡ツアーということで、今年度、ぜひ一度やってみてはいただけないでしょうか。

 それともう一つなんですけれども、日韓国交正常化50周年記念事業というのが、答弁になかったということなので、本市では計画をしてないととりました。これは外務省のほうが、日韓国交正常化50周年記念事業の募集をしておりまして、本年12月までに行う事業については、助成金が出るわけではないんですが、こういうのを出すと、記念事業ということで認定していただけるということです。ぜひこういったことを、今からでも計画をしていただけないかなと要望したいと思います。

 福岡市内では、それぞれの代表が集まってシンポジウムなどもやっております。ぜひ今からでもできることをやっていただきたい。そのことが、日韓国交正常化50周年ということをアピールすることになるのだと思います。

 それともう一点ですけれども、先ほどもほかの議員からもお話が出ましたけれども、韓国、中国は嫌い、だけれども日本には観光に来てほしい。そういうのは私は虫のいい話ではないかと思っております。やはり心から対等な友人として相手の文化をリスペクトして、おもてなしの気持ちで迎えることが大事だと思います。多くの外国人に来てもらって、まずは両国が友好的な関係になるように、市民そして市も努力すべきではないでしょうか。そのようなことが大事だと思いますけれども、よろしければ、市長の見解をいただきたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 中国、韓国との関係は、隣国でもありますし、そしてまた、経済、文化を初めとして、観光、さまざまな面でお互いにお互いを必要としている間柄だと思います。国同士の間では、時にいろんな問題が起こりますけれども、地方と地方、さまざまなネットワークが大事に継承されておりますので、そうした意味では、こういうときだからこそ、ローカルなこの北九州の地域におきましても、できる限りのフレンドリーな関係でウイン・ウインにつながっていくようにという、そういう視点で努力をいろいろ続けることが大事だと思っております。どういうことができるかにつきましては、また検討させていただきます。

 それから、戦跡、かつての防空ごうの跡ということでしたが、先ほど答弁で申し上げましたように、北九州市内にはさまざまなそういう跡というものが保存されております。今後とも、次の世代の皆さんにしっかりと伝えていくということは重要だと思います。だからこそ、植樹を、長崎の城山小学校の植樹を全ての小学校で行いました。これからは全ての中学校へ、各区の公園へと広げていきます。そういうさまざまな努力を続ける中で、今後、どういうことができるか工夫してまいりたいと思っております。



○議長(戸町武弘君) 27番 森本議員。



◆27番(森本由美君) ありがとうございます。ぜひできることからやっていただけるようにお願いしたいと思います。

 私も日韓交流については、しっかりと頑張っていくということを表明して終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。

                  午後0時1分休憩

                  午後1時1分再開



○副議長(山本眞智子君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質疑を続行いたします。38番 岡本議員。



◆38番(岡本義之君) 皆さんこんにちは。市議会公明党の岡本義之です。会派を代表して一般質疑を行います。

 今議会一般質疑も残すところ4人、全員30分です。どうか最後までのおつき合いをよろしくお願いいたします。それでは、早速質疑に入ります。

 初めに、本市の在宅介護の支援策についてお伺いします。

 この問題について、昨年9月の決算特別委員会での質疑に対し、市長は、平成25年度の北九州市高齢者等実態調査によれば、市においても老老介護の広がりや女性を中心に介護家族への重い負担がかかっている現状であることから、介護家族への支援は高齢者施策の重要な課題であると認識している。本市では、介護保険サービスの充実とあわせて、高齢者やその家族を地域全体で見守り、支援できるように、地域福祉のネットワークの充実強化に努めており、介護家族が抱える不安や悩みに対応するため、相談受け付けや訪問活動、交流会の開催等を行っている。更に、平成27年度から平成29年度までを計画期間とする第四次北九州市高齢者支援計画や北九州市オレンジプランを策定する中で、全ての市民センターへの地域包括支援センターのブランチの設置などについて検討を行っている。今後も、地域包括支援センターを中心とした高齢者支援の仕組みを強化するとともに、介護保険を初めとするさまざまなサービスを充実するなど、本市ならではの地域包括ケアシステムを構築し、家族が安心して在宅で介護できる社会の実現を目指してまいりたいとの趣旨の答弁をされております。

 そこで、この答弁を受け、4点お尋ねします。

 1点目に、いずれも3年計画の初年度となる北九州市高齢者支援計画と北九州市オレンジプランを受けて、本年度予算でどのような在宅介護支援策が盛り込まれ、強化されたのかお聞かせください。

 2点目に、在宅での介護を支援する24時間対応の定期巡回・随時対応サービスを行う事業所は、現在5事業所が稼働していると聞いていますが、今後の事業所拡大の見込みについてお聞かせください。

 3点目に、現状では地域の見守り等に依拠している状況にある介護家族の心のケアの問題について、また、介護のための離職が社会問題化する中、仕事と介護の両立へのサポートなど、本年度以降取り組もうとされている支援策についてお聞かせください。

 4点目に、将来、家族に降りかかるであろう介護問題について、事前に学び、必要な準備を行うことは、介護される側、介護する側両方にとって大切なことと考えます。早い段階から、専門家講師による、介護のみならず老後を考えた人生設計のあり方を親子や家族でも学べるセミナーや出前講演などの実施を検討してはと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、本市の健診事業の実態と今後の対策についてお伺いします。

 本市が実施している各種健診の受診率は、平成25年度実績で、特定健診が政令市の平均を上回り、20政令市中、高いほうから4番目となっているものの、32.5%で約3割の受診にとどまっています。また、がん検診の受診率に至っては、胃がんが2.2%で20位、肺がんが3.5%で19位、子宮けいがんが21.9%で11位、乳がんが13.2%で17位、大腸がんが7.1%で19位と大変不名誉な実態となっています。更に、驚いたことに、1歳6カ月児及び3歳児を対象に実施している歯科健診では、1歳6カ月児健診の全国平均93.68%に対して、本市は61.34%、3歳児健診の全国平均91.97%に対して、本市は54.15%となっており、政令市中、断トツの最下位となっています。本市とさいたま市を除く歯科健診受診率の高い政令市との大きな違いは、前者が個別健診、後者が集団健診であることです。しかし、同時期に行う本市の乳幼児健診の受診率は、個別健診でありながら90%を超えており、健診方法の違いが受診率の高低の原因であることは一概に言えません。本市は、同じ個別健診を実施しており、本市より受診率の高いさいたま市を参考に、平成27年度に新たな受診勧奨対策に取り組むとしています。

 そこで、2点お尋ねします。

 1点目に、特定健診及びがん検診についてです。

 これまで本市がさまざまな特定健診受診率向上の取り組みやがん検診受診促進事業を実施してきたことは理解しています。しかしながら、生活習慣病を予防し、将来のリスクに備えるための特定健診や、早期発見で死亡リスクを減らすためのがん検診は、政令市で最も高齢化率の高い本市にとって、今後の医療費等に係るコストを抑えていく上でも、また、市民の人生の安心を保ち続けるためにも、更なる対策を講じて受診率を上げるべきと考えます。市長の強い決意で他都市をリードする、より効果ある対策を実施していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。

 2点目に、1歳6カ月と3歳児の歯科健診についてです。

 本市が本年度実施する新たな取り組みは、未受診者を対象とした個別受診勧奨、歯科健診の受診に関するアンケート調査の実施、関係団体等と連携した啓発活動と聞いています。特に、アンケート調査では、受診率の低い原因をあぶり出す内容になることを期待しています。

 さて、啓発活動を行うとしているチラシの配布場所については、健診対象となるお子さんを持つ親が訪れる場所を想定して検討すべきです。コンビニエンスストアや100円均一ショップ、乳幼児遊具店などの店舗、親が働く職場、美容室、ガソリンスタンド、薬局やドラッグストアなども加えるべきです。あわせて、乳幼児の祖父母世代の集まるような場所での配布を行うことで効果も上がるのではないかと思います。当局の見解をお聞かせください。

 最後に、バリアフリー情報の提供についてお伺いします。

 一体的、総合的なバリアフリー施策を推進するために、ハートビル法と交通バリアフリー法を統合、拡充した高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が平成18年12月20日に施行されてはや8年、交通バリアフリー法時代を含めると14年が経過いたしました。これまで本市でも、法にのっとった安全で安心なバリアフリーのまちづくりに努めてこられました。高齢者や障害のある方などが、誰もが気軽に訪れ、楽しんでもらうためには、本市のバリアフリー情報をいかに提供するのかが問われます。本市では、過去に小倉都心部を中心としたバリアフリーマップを作成し、最近では、地域で活動する団体でのバリアフリーマップの作成や観光ガイドブックにバリアフリー情報を載せています。

 そこで、2点お尋ねいたします。

 1点目に、紙媒体でのバリアフリー情報の提供では紙面上の限りがあり、現場のバリアフリー状況の把握もしづらく、情報更新の面でも課題があります。国のG空間シティ構築事業に採択された京都市では、スマートフォンやタブレット端末向けに多機能トイレや段差の位置といったバリアフリーに関する情報を3D地図で案内するアプリを、民間企業、団体と連携して開発し、2015年度からの運用を目指しています。市民や観光客から気づいたバリアフリー情報を提供してもらい、それを反映できる仕組みを備えており、みんなでつくる3D地図を目標にしています。

 本市では、近隣自治体や株式会社ゼンリンと共同で、行政や民間が保有する地図情報を掲載したポータルサイトG−mottyを運用しているとのことですが、京都市の事例と比較すると、この分野での施策がおくれていると感じます。市長の強いリーダーシップのもと、京都市のような情報提供アプリの開発を本市も目指すべきと考えます。見解をお聞かせください。

 2点目に、日本初のバリアフリー情報専門の動画サイト、車椅子ウォーカーでは、障害当事者が公共交通機関や商業施設などのバリアフリー化された場所を訪れ、その様子を動画配信しています。本市でも、これらの動画サイトを参考に、障害者団体の協力もいただいて、本市ホームページにバリアフリー情報に関する画像や動画を紹介するコーナーを設けるべきと考えます。見解をお聞かせください。

 以上で私の第1質疑を終わります。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 岡本議員の御質問にお答えいたします。

 まず、本市の在宅介護の支援策についてであります。

 本市では、高齢化の進行により、介護が必要な高齢者や認知症高齢者の増加、また、これに伴う介護家族の負担や不安への対応が喫緊の課題となっております。このため、第四次の高齢者支援計画をことしの3月に策定し、今後3年間に取り組むべき高齢者施策を取りまとめたところであります。中でも、お尋ねの在宅介護の支援につきましては、より身近なところで日常の相談を受けること、また、看護師などの専門職がより迅速に自宅を訪問し、支援を行うこと、また、近隣者による見守り、支え合いを強化することなどが重要となります。

 このような観点から、本年度の予算におきましては、まず最も身近な市民センターに曜日を決めて巡回し、幅広い相談に対応するため、地域包括支援センターの体制強化であります。16人ふやすことにしております。次に、認知症の早期診断、早期対応に当たる認知症初期集中支援チームの拡充、これは1チームふやし、合わせて2チームとなります。次に、身近な地域の支え手の発掘や互助活動を支援する地域支援コーディネーターの配置、各区1名を予定しております。こうしたことなどを新たに盛り込みました。

 また、介護家族の心のケアにつきましては、まずことしの4月から、認知症コールセンターの対象者に介護家族を加えるとともに、来年4月開設予定の、仮称でありますが、北九州市認知症支援介護予防センターでは、介護家族の面接相談や交流の場を設けます。また、地域においては、民生委員や福祉協力員などによる見守りに加え、気がかりな世帯については、地域包括支援センターに新たに設ける地域ケア会議で案件を取り上げ、介護事業者などの関係者と連携して支援を行います。更に、かかわりを拒むなどの困難な事例には、より高度な専門医や弁護士などとともに対応し、個別課題の解決につなげる。このように積極的に重層的な対策を講じてまいります。

 こうした対策の強化のため、平成27年度予算におきましては、新規の重点事項として、1億7,570万円、既存事業の拡充分として1億4,830万円、合わせて対前年度3億2,400万円を増額し、高齢者施策の重点事業の合計としては9億3,500万円を計上いたしております。なお、このほかに、介護保険130億円、高齢者医療に係る関係経費として165億円、合わせて295億円、これを除いたものであります。一般会計ベースでの高齢者施策の総合計は約45億円となります。

 更に、仕事と介護の両立支援のためには、事業者や雇用主に働きやすい職場環境の整備を促す必要があります。そこで、主に企業を対象として、部下のワーク・ライフ・バランス及びキャリア形成を応援するイクボスの普及に向け、市内企業に出向いての直接の働きかけやケアメン、男性の介護者の意味であります、ケアメン養成講座の開催、また、介護休業制度などに詳しいアドバイザー、社会保険労務士などであります、の派遣を行うなど、誰もが生き生きと活躍できる社会に向け、積極的に取り組んでまいります。

 今後とも、介護が必要となっても、できるだけ住みなれた地域で生活が継続できるように、地域の実情や個別のニーズに応じたきめ細かな高齢者施策を目指してまいります。

 次に、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスの今後の見込みについて御質問がございました。

 定期巡回・随時対応サービスは、在宅で生活する医療ニーズのある方を支援するため、介護スタッフと看護師が連携しながら、定期訪問と随時対応のサービスを提供するものとして、平成24年度にスタートしております。本市は、第三次及び第四次の高齢者支援計画におきまして、定期巡回・随時対応サービスの整備を位置づけ、現在、5つの事業所が開所いたしております。しかしながら、比較的新しいサービスであるため、利用者がふえていないといった課題があります。ケアマネジャーや医療関係者への説明会の開催など、サービスの周知が必要と考えております。

 事業所の拡大につきましては、第四次の高齢者支援計画の期間中に、サービスの提供が十分でない圏域を対象としまして、新たに3カ所を整備することとしており、6月末に公募の説明会を実施する予定です。これにより本市の定期巡回・随時対応サービスは、市内全域を実質的にカバーできるようになると考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えいたします。



○副議長(山本眞智子君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) では、他の御質問につきまして、順次お答え申し上げます。

 まず、本市の在宅介護の支援策についてのうち、将来の介護問題について、セミナーや出前講演などを実施してはどうかという御質問でございます。

 長寿社会の到来は、高齢者だけに限らず、全ての世代の人々が長寿という新たな社会を生きることを意味しており、早い段階から老後を見据えた人生設計のあり方を学ぶことが大変重要であると考えております。このため、現在、将来への備えを学ぶといった切り口から、各部局におきまして、遺産相続やエンディングノートの書き方など、いわゆる終活に関する講座、そして実践的な介護、介助方法などを習得する介護教室、更に、車椅子による経験や、装具を身につけて高齢者の活動を疑似体験する講座などが企画、実施をされており、地域、学校、職場などで、対象者の年齢に応じた各種のアプローチを行っているところでございます。

 また、人生設計に関する親子や家族向けセミナー等の実施を検討してはどうかというお尋ねでございますけれども、例えば、親子を対象としたイベント等へ認知症サポーター養成講座の講師、認知症キャラバンメイト等を派遣する、介護施設に家族が集う機会を捉えたセミナー等の開催を事業者に働きかけるといったことが考えられます。まずは、多世代が一堂に集う場を活用するなど、できることから着手をしてまいります。

 次に、本市の健診事業についてでございます。

 まず、受診率を上げるためのより効果ある対策についてという御質問でございます。

 特定健診及びがん検診の受診率の向上につきましては、従来から実施しております医療機関や市民センターなど、身近な場所での受診体制づくりや、広報媒体による啓発などに加えまして、平成21年度以降、未受診者へのはがきでの案内、子宮けいがん、乳がん、大腸がん検診の無料クーポンの配付など、個別に市民に働きかける受診促進活動に取り組んでまいりました。その結果、平成25年度の特定健診の受診率は、平成20年度に比べ10.5ポイント上昇し、政令市中11位から4位へと順位を上げております。また、がん検診につきましては、平成25年度の受診者数が平成20年度に比べまして約1.5倍にふえております。これまでの取り組みとその実績を通じまして、受診率向上に有効なことは、市民一人一人への働きかけを地道に積み重ねていくことであると実感をしております。

 本市には、保健師が市民センターを拠点に、地区を担当して戸別訪問するなど、地域保健活動に力点を置いてきたという経緯と特徴がございます。また、健康づくり推進員や食生活改善推進員などの地域活動も活発であり、これらは健康づくりにとって大変大きな地域資源と考えております。

 今後は、これらの資源を生かしまして、保健師等による未受診者への電話勧奨の充実、モデル地区を指定して行う訪問による受診勧奨の新規実施、ウオーキングや健康学習などの地域での自主的な健康づくり活動に対する保健師等による支援の強化、こういったことを行いながら、より一層顔の見える関係を大切にし、本市ならではの受診促進策に力を入れてまいりたいと考えております。

 次に、1歳6カ月児、3歳児、歯科健診の啓発チラシについてでございます。

 乳幼児の歯科健診の受診率向上につきましては、議員御指摘のとおり、啓発チラシをより効果的な場所へ配布することが有効であると考えております。例えば、若松あんしんネットワーク子育て支援部会が、平成22年度より、1歳6カ月児及び3歳児歯科健診のお知らせというチラシを若松区内の保育所や幼稚園に配布をし、受診率を向上させたという実績もございます。

 そこで、本年度は、手始めとして、市内の全ての保育所、幼稚園や、更に産婦人科や小児科医療機関で啓発チラシの配布を行うとともに、保護者への働きかけをしていただくよう依頼したいと考えております。

 加えて、職場を通した親や祖父母の世代への働きかけといたしましては、全国健康保険協会福岡支部、これは北九州市地区の加入事業所が約1万4,000カ所、加入者数が35万5,000人となっております。こちらの情報紙などを活用し、PRに努めていきたいと考えております。

 更に、来年度以降は、市内の薬局へのチラシの配布を考えております。また、100円均一ショップや乳幼児遊具店、美容室などにつきましては、それらが複数入居するような商業施設に配布するなど、費用対効果の高い方法を検討してまいりたいと考えております。

 最後に、バリアフリー情報の提供についてでございます。

 本市では、平成25年10月から、本市のホームページ上で地図情報ポータルサイトG−mottyの運用を開始し、防災情報マップや医療機関情報など、行政が保有するさまざまなデータを集約し、情報提供を進めております。また、平成27年5月には、スマートフォン等でも利用できるアプリ、G−mottyモバイルをリリースしたところでございます。G−mottyには、市民が情報を直接入力できる機能があるほか、3D地図や動画閲覧機能についても追加開発をすることで実現が可能でございます。

 インターネットによる情報提供に当たっては、利用者の使いやすさ、見やすさのほかに、3D地図情報を提供する場合には、ある程度のアクセススピードを確保する必要があること、更にデータの構築や更新費用が非常に多額になること、こういった課題がございます。このため、バリアフリー情報を提供するアプリにつきましては、今年度からの運用開始を目指しております京都市のアプリの動作状況や運用費用などをよく研究してまいりたいと考えております。

 また、本市のホームページにバリアフリー情報に関するコーナーを設けることにつきましては、本年夏ごろに設置を予定しております障害者差別解消法の施行に向けたバリアフリー会議におきまして、検討項目の一つとして取り上げていく予定でございます。その中で、障害者本人や建築関係者などに御参加をいただき、当事者のニーズの把握や3D地図、動画による情報提供のあり方などについても協議、検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 38番 岡本議員。



◆38番(岡本義之君) どうもありがとうございました。

 余り時間がありませんので、絞って質問、要望させていただきたいと思います。

 本年度の予算の主要な施策、5つの柱の中で、安全で安心を実感できるまちづくりというのがありますが、やはり健康であるということが何よりも安心ではないかということで、今回こういう質問をさせていただきました。特に、健診についてなんですけども、先日、ある新聞に、中高年で糖尿病や高血圧症を患った人が認知症になるリスクが高いことが明らかになってきたという報道がありました。東京都健康長寿医療センターが調べた調査では、糖尿病と、この認知症発症の関係に迫った国内の19論文を調べた結果、糖尿病の人はアルツハイマー病で普通の人の約1.5倍から2倍、それから脳血管性認知症で2倍から3倍という、発生頻度が高かったという話がありました。また、九州大学のグループが、福岡県久山町の住民を対象に実施している疫学調査久山町研究では、ステージ1の軽い高血圧の方は、正常な方に比べて4.5から6倍、ステージ2のより重い高血圧の方は、正常に比べて5.6倍から10.1倍の脳血管性の認知症の発生頻度が高かったという結果が出ているという報道でありました。

 そういったことを考えたときに、この特定健診、ぜひとも更に力を入れていただきたいんですけれども、質問なんですが、過去の実績、平成23年から平成25年ぐらいで結構ですが、この受診率の本市の目標と実績をちょっと教えてください。



○副議長(山本眞智子君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 特定健診の受診率につきましては、5年間を計画期間とする実施計画に基づいて設定してまいっております。受診率の目標設定でございますけども、平成23年度では目標値が55%でございます。そして、平成24年度は65%と、これは第1期の事業計画の終了年度が平成24年度でございますけども、第1期計画においては年々10%ずつ目標値を高くするという設定をしておりました。ただ実績については、平成23年度が31%、平成24年度が32%と、少し高目の目標設定でありましたので、平成25年度を計画の最初の年度とする第2期の計画においては、少し具体的、現実的な目標設定ということで、平成25年度は目標値を35%、平成26年度につきましては40%と、5%刻みで目標設定をするというふうにいたしております。以上です。



○副議長(山本眞智子君) 38番 岡本議員。



◆38番(岡本義之君) 今、目標と実績をお聞きしましたが、それでは、いわゆる健診事業の中の健診だけに係る費用は、前年度等の実績をもとに予算化していると思うんですけども、この予算化は大体何%をめどに予算化しておりますでしょうか。



○副議長(山本眞智子君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 特定健診の予算額の算定でございますけども、これは実務的に過去3年間の受診率の伸びを一つのめどといたしまして設定をいたしております。平成23年度が31.1%で、平成25年度が32.5%ということですので、この期間の1年当たりの伸びが0.7%ということになります。ですので、平成27年度分については、受診率をこの伸びに合わせて34%と見込んで必要額を計上しております。以上です。



○副議長(山本眞智子君) 38番 岡本議員。



◆38番(岡本義之君) 役所の場合は、基本的には実績を見て予算化していくということで仕方がないと思うんですけど、今、目標に比べて実績のかい離がある。また、予算化したパーセントでいうと、ほぼ実績に近いという。これはやはり予算化を、ある程度高い目標を立てないと、どうしても力が入らないんじゃないかなと私は思います。予算オーバーしてもお金は手配できると思うんですけども、やっぱり目標を達する、予算をなし遂げるということで、達成してしまうと、それ以上の努力がちょっと心配だなという気がします。今後、その辺もぜひ考えていただきたいなと思います。

 特に、国保加入者の平成25年5月の診療分における電子レセプトで医療費のデータをいただきましたが、1カ月分で、国保全体で58億5,671万円、そのうち生活習慣病が主病となっているレセプトでいうと11億7,307万円、約2割を占めているということです。これがやっぱり将来のいろんな、先ほど言いました認知症とかにつながってくるんではないかなという思いがありますので、ぜひ今後、それを心がけてやっていただきたいなと思っております。

 それから、市長、ありがとうございました。在宅介護を中心とした高齢者の施策、かなり予算も増額されて、本年度、本気で取り組んでいただいているということがわかりました。特に、市長には、北九州ならではの地域包括の仕組みをつくっていきたいというお話がありましたんで、本当に皆さんが、さすが北九州だと言っていただけるように、今後とも力を入れてやっていただきたいなと思います。

 最後に、要望ですけども、私かつて、観光の問題で、至れり尽くせりのおもてなしアプリをつくってほしいと言いました。今回、バリア情報の提供も、今観光のほうでやろうとしている新しいアプリ、こういったところも将来的にはぜひリンクしてできるように。パラリンピックもあります。多くの方が日本を訪れることがある。また、北九州にも来ていただけると思いますんで、そのときにぜひ、ああこういうアプリがあったら本当にいいなと思われるようなものを、ぜひほかの局ともタイアップしてつくっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。以上で終わります。



○副議長(山本眞智子君) 進行いたします。39番 成重議員。



◆39番(成重正丈君) 皆さんこんにちは。公明党の成重です。

 今回は、市民相談や市民以外の方から最も多かった相談について質問させていただきます。引き続き、公明党議員団を代表しまして一般質疑を行います。

 初めに、観光を目的としたコミュニティーサイクル利用者の拡充についてお尋ねします。

 本市では、世界の環境首都にふさわしいまちづくりを進めるため、平成24年11月に策定した自転車利用環境計画に基づき、環境に優しい自転車を賢く活用するスマートサイクルを促進しています。これは、買い物、通勤や通学など、日常生活における身近な交通手段であるとともに、サイクリングなどのレジャーの手段として多くの人々に利用されております。そのような中、全国的な広がりを見せているのがコミュニティーサイクル事業、いわゆる自転車レンタルサービスで、現在、72都市、平成26年11月時点で行われております。国土交通省は、各都市で導入されたコミュニティーサイクル事業に関するアンケート調査を行った結果、コミュニティーサイクルの目的は、公共交通の機能補完、地域の活性化、観光戦略の推進を上位に上げる都市が多く、特に観光戦略の推進の目的が1位となっています。

 本市では、平成22年よりコミュニティーサイクル事業を開始し、現在、小倉エリア18カ所、八幡エリア3カ所の市内21カ所のサイクルステーションを設け、24時間自由に使える電動アシスト自転車のレンタルシステムを展開中です。

 そこで、3点お尋ねします。

 1点目に、本市の町なかを便利かつ快適に移動することを可能にし、回遊交通量の増加につながるシティバイクの利用台数の増加や稼働率向上に向け、レンタル利用料金の見直しを図り、一時利用者の時間貸しを想定した新たな料金設定プランを検討すべきと考えますが、見解を伺います。

 2点目に、先日、世界遺産登録を目指す官営八幡製鐵所の旧本事務所を見学に訪れた観光客の方が、スペースワールド駅前でシティバイクを一時利用しようとしたところ、受付窓口が小倉駅新幹線口リーガロイヤルホテル1階の事務局、市役所前のおもてなしステーションの2カ所のみであり、シティバイクを目の前にして借りられずに残念だったという声をお聞きしました。各都市のコミュニティーサイクルでは、無人サイクルステーションでも、専用サイトでの事前登録によりレンタルできたり、また、事前登録不要で、その場でレンタルできるといったシステムがあります。更には、クレジットカード決済以外の交通系ICカードで決済を行えるシステムもあります。本市においても、利用客増加に向けたレンタルしやすい仕組みが必要と考えますが、見解を伺います。

 3点目に、シティバイクを借りるための受付窓口をもっとわかりやすくし、案内板の設置などをもっとふやすべきと考えますが、見解をお伺いします。

 次に、図書館サービスの充実についてお尋ねします。

 本市においては、平成21年3月に、北九州市立図書館協議会から答申があったこれからの図書館のあり方についてを図書館行政の基本的な指針として位置づけ、推進してまいりました。これまで平成24年に八幡西図書館が開館、平成26年に戸畑図書館が移転開館し、また、返却フリー制度の導入やインターネットによる予約受け付けが開始されるなど、図書館サービスの充実が図られてきました。しかし、答申から6年が経過し、図書館サービスに対する市民のニーズも高度化、多様化、公共施設マネジメント方針など、図書館を取り巻く環境は大きく変化しており、市民に身近な図書館が果たさなければならない役割は、これまで以上に大きくなっています。

 こうした中、平成27年3月に、図書館協議会に対し、これからの図書館サービスのあり方について諮問がなされております。

 そこで、3点お尋ねします。

 1点目に、利用者数や人口、交通利便性に配慮した図書館の配置の検討がなされているところですが、本年4月から、東京都世田谷区では、駅周辺に図書館カウンター窓口を開設し、通勤や通学、買い物のついでに立ち寄れる気軽さで好評を得ているそうです。図書館に行きたいけれど仕事が忙しくなかなか行けない、住居が図書館から離れているなど、時間的、地理的理由でふだん図書館を利用しづらい人にも気軽に図書館を利用してもらうために工夫されたのが図書館カウンターです。駅近くの大型施設内に開設され、書架はなく、広さは約50平方メートル、図書館利用者登録や更新手続、事前予約の本やCDの受け取り、返却などができます。司書などが常駐し、簡単な相談も受け付けています。開館時間は午前9時から午後9時、開設後3週間で新規登録者が約1,300人に上ったそうです。

 本市においても、駅周辺に図書館カウンター窓口を開設し、従来型の図書館で果たせなかった利用者の要望に応えることで、従来の図書館機能を補完することが可能と考えますが、見解を伺います。

 2点目に、中央図書館駐車場についてお尋ねします。

 平成20年に、これからの図書館のあり方を検討する際に行った市民へのアンケートの結果を見ると、期待されているのは駐車場の整備です。今年度予算に中央図書館の集客力や利用者サービスの向上を目的に、カフェテリア等の整備に向けて、飲食コーナーの改修工事等を実施予定です。そこで、予想されるのが駐車場の利用増加ですが、現在、図書館駐車場の駐車台数は20台で、数的には多いとは言えない状況です。更なる駐車場の確保のため、敷地内の有効活用と長行田町線の遊歩道の活用を視野に、少しでも多くの駐車台数の確保に努めるべきと考えますが、見解を伺います。

 3点目に、開館時間の延長についてお尋ねします。

 高校生に行ったアンケートでは、開館時間の延長を望む声が多く寄せられています。相互利用されている下関市立中央図書館では、開館時間が午前9時から午後9時までであり、本市から通う高校生もおられるとお聞きしました。今後は更なる時間延長が必要と考えますが、見解を伺います。

 最後に、平成27年度介護職員処遇改善加算についてお尋ねします。

 平成24年度介護報酬改定において、介護職員の処遇改善の取り組みとして、平成23年度まで実施していた介護職員処遇改善交付金の相当分を介護報酬に円滑に移行するため、介護職員処遇改善加算が創設されました。介護労働者の雇用管理の改善、能力の開発・向上、その他の福祉の向上を図るための総合的支援機関、介護労働安定センターが平成25年度に行った、事業所における介護労働者の就業実態と就業意識調査では、介護職員の離職率は16.6%に達し、全産業平均の14%台よりも依然として高い状況とのアンケート調査の報告がありました。厚生労働省の試算によると、介護職員は団塊の世代が75歳以上となる2025年度に今より100万人多い約250万人が必要と見込まれることから、新たな担い手を確保するとともに、介護職員の職場定着への取り組みを強化しなければならないと危惧しています。また、高い離職率の要因の一つが賃金の低さとも言われ、厚生労働省の平成26年度統計調査によれば、福祉施設介護員やホームヘルパーの平均賃金は、全産業と比べ、月額9万円程度低く、同じ職場で長年働いても、経験に比例して収入が伸びるとは限らず、長く働き続けられる給与水準やキャリアアップの仕組みをどう設計するかが問われています。

 そこで、介護報酬改定による介護職員の処遇改善に力を注いでもらいたいとの声があることが実態調査で明らかになったことに対し、本年4月1日から、介護の現場で働く介護職員の方への処遇改善を図るための介護職員処遇改善加算が拡充されることとなりました。

 そこで、2点お尋ねします。

 1点目に、本年4月1日から拡充された介護職員処遇改善加算について、介護現場で働く方々から大いなる期待が寄せられています。今回、介護職員処遇改善加算についてどのように処遇が改善され、加算される制度なのかお伺いします。

 2点目に、介護職員処遇改善加算では、介護職員1人当たり月額1万2,000円相当の増になるとお聞きしていますが、いつごろ加算される予定なのかお聞かせください。

 以上で第1質疑を終わります。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 成重議員の御質問にお答えいたします。

 まず、私からは、コミュニティーサイクル利用者の拡充について、基本的な所見をまず申し上げます。

 このコミュニティーサイクル事業は、地球環境に優しい交通体系を目指す本市の環境首都総合交通戦略の重要な施策の一つであります。平成22年3月から、小倉都心部及び八幡東田地区におきまして、NPO法人タウンモービルネットワーク北九州の運営によってスタートいたしました。また、この事業は、公共交通を補完し、環境に優しい自転車利用を促進し、小倉都心部等の市街地において、自転車をシェアすることで、自転車の放置、盗難、駐輪場問題などにも効果のある施策と考えております。

 これまでの利用状況を見ると、導入当初の平成23年度は、10カ所のステーション、116台で、年間延べ1万2,000台の利用でしたが、その後、ステーションの増設、新たな料金プランの導入などを行い、平成26年度には21カ所、246台で、延べ4万2,000台と約3.5倍に増加し、導入から5年が経過し、認知度や利用も定着してきておりますが、なお一層の利用促進を図る必要があると考えております。

 議員御指摘の官営八幡製鐵所旧本事務所のある八幡東田地区には、いのちのたび博物館や環境ミュージアム、北九州イノベーションギャラリー、東田第一高炉などの本市の観光施設が集積しております。今後、官営八幡製鐵所関連施設が世界遺産に登録されますと、一層の観光客の増大が期待され、複数の施設を自転車で周遊したいとのニーズも大いに見込まれると思います。観光客のニーズにコミュニティーサイクルで応えることは、東田地区全体の観光振興に役立ちます。また、環境の町というイメージの面でも貢献できると考えております。

 今後も、環境未来都市にふさわしいコミュニティーサイクルになるよう、東田地区での観光振興の観点なども加えて、利用しやすい環境づくり、仕組みについて検討いたします。

 次に、介護職員の処遇改善加算についてお答えいたします。

 介護職員処遇改善加算は、介護事業者が介護職員の賃金改善や職員の資質向上に取り組むなど、国が定めた要件に適合することで、事業者が受け取る介護報酬に加算がなされる仕組みとなっております。介護職員の処遇改善について国は、平成21年11月に、介護職員処遇改善交付金による支援策を講じました。この支援を継続するため、平成24年度には報酬改定において、1人当たり月額約1万5,000円相当の加算が得られます介護職員処遇改善加算を創設したところです。平成27年度介護報酬改定では、この介護職員処遇改善加算の拡充が行われ、更に1人当たり月額約1万2,000円相当の加算が上乗せされました。

 国が定める具体的な処遇改善加算の要件でありますが、まず介護職員処遇改善計画書を作成して、全ての介護職員に周知すること、また、加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること、また、介護職員の任用の際における職責、職務内容等を定めていること、更に、資質向上の支援に関する計画を策定し、研修の機会などを確保すること。このように、厚生労働大臣が定める基準、平成27年3月23日の厚生労働省の告示であります。告示95号でありますが、そこで定められております。また、この基準を受けた通知、平成27年3月31日付の厚生労働省老健局長、都道府県知事宛てにおきまして、賃金の改善は基本給、手当、賞与などのうちから対象とする賃金項目を事業者が特定し、行う。また、特定した賃金項目を含め、賃金水準を低下させてはならないという考え方をもとに、事務処理手順等が定められております。その手順に基づいて、事業者は加算を算定するため、職員の処遇改善計画書、それには賃金改善の見込み額、期間、方法など、また、就業規則、労働保険に加入していることが確認できる書類、また、資質向上のための計画書などを市長に届け出ることとなっております。また、加算を算定した事業者は、年度終了後に、毎年7月末まででありますが、処遇改善に関する実績報告として、加算の総額、賃金改善実施期間、実施した賃金改善の方法、介護職員1人当たりの賃金改善額、積算の根拠となる資料などを市長に提出することとなっております。市はこれらを確認し、加算相当の賃金改善がなされていないなど適切な処遇改善の実施が認められない場合は、加算の返還を求めることとなります。

 なお、実際の処遇改善については、加算によって得た額を原資として、事業者が個々の介護職員の勤務年数や職責に応じて賃金改善を実施するため、全ての介護職員の賃金が一律に月額1万2,000円引き上げられる仕組みではありません。

 お尋ねの加算につきましては、加算の届け出を行った後に、審査、算定を経て、2カ月後に支給されることとなります。加算を含め、4月分の介護報酬は6月に事業者へ支給されるわけであります。

 残余の質問は、関係局長からお答えいたします。



○副議長(山本眞智子君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 私からは、観光を目的としたコミュニティーサイクル利用者の拡充について、時間貸しなどの新たな料金プランの検討、レンタルしやすい仕組み、貸出受付窓口への案内板の増設について、3点あわせてお答えさせていただきます。

 コミュニティーサイクルの利用促進については、これまでに利用者の声に応えたステーションの増設、使い勝手のよい新たな料金プランの導入、提携ホテル宿泊者への一時利用割引チケットの配布など、NPO法人とともにさまざまな取り組みを行ってまいりました。

 現在の受け付けについては、手続上のトラブルや自転車の破損、盗難を防止するため、利用者の特定が可能な身分証明書を提示しての対人受け付け方式を採用しております。また、一時利用につきましては、現在、1日貸しの800円の前払い方式1種類のみで運営をしているところでございます。

 御提案の時間貸しによります料金プランの見直しにつきましては、貸出システムの改修や料金精算の手間が発生するなど、運営上の課題はございます。しかしながら、一時利用の増加も重要な視点でありますことから、利用者の使い勝手のよい料金プランなどについては、運営者でありますNPO法人と協議を行いたいと思っております。

 あわせて、八幡東区におきましては、今後、世界遺産の登録などにより観光需要が増加し、観光客などの一時利用が新たに見込まれることから、一時利用窓口の設置に係る試行実験を行うことについても、NPO法人と協議するなど、新たな利用者への対応について検討してまいりたいと思っております。

 なお、貸出受付窓口の案内につきましては、これまで歩行者系サインの受付窓口及びサイクルステーションの表記、市及びNPO法人のウエブサイトでのPR、各サイクルステーションへのパンフレットの設置など、さまざまな取り組みを実施しているところでございますが、今後も引き続き、利用者がわかりやすい案内に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 最後に、図書館サービスの充実につきまして、具体的な提案を幾つかいただきましたので、御答弁いたします。

 まず、駅周辺に図書館カウンター窓口を開設してはどうか。そして、開館時間の更なる時間延長という点でございます。

 本市におきましては、平成22年度に返却フリー制度、そして平成24年度のネット予約開始、こういったことによりまして、パソコンや携帯電話で予約し、最寄りの図書館で図書を受け取り、どの図書館でも返却できるサービスが提供できております。また、開館時間につきましては、中央図書館で、まず平成2年度から平日、それまで18時までであった開館を1時間延長して19時までといたしました。更に、平成17年度からの指定管理者導入に合わせまして、平成19年度までに全ての市立図書館の開館時間を平日19時までに延長しております。

 御提案のうち、駅周辺への図書館カウンターの開設でございますが、市民の利便性の向上は確かに見込まれるわけでありますが、一方で、人件費など経費が増大するという課題が正直言ってございます。それから、開館時間の延長につきましては、他都市の事例を幾つか調べておりますけども、立地条件によって、夜間利用者数が大きく違っておるということもございます。本市の各図書館でどれぐらい夜間利用があるか、見きわめる必要もあろうかなと思います。

 いずれにしましても、図書館に求められる役割や市民ニーズが多様化してきておりますので、現在、これからの図書館サービスのあり方について、北九州市立図書館協議会に諮問しているところでございます。そこでの議論を踏まえながら、議員の御提案も含めまして、今後、調査研究してまいりたいと思います。

 もう一点、駐車場の確保の点でございます。

 昭和50年に開館しました中央図書館は、市民の憩いの場であります勝山公園内にありまして、公共交通機関の利便性のよい都心に立地しているわけであります。現在、中央図書館の駐車場には20台分の無料の駐車スペースを確保しており、土曜日や日曜日などの休日には、時間帯によっては駐車場があくのを待っている方もおられますが、平日はおおむね駐車待ちがないという状況でございます。

 このような状況の中で、中央図書館の飲食コーナーにカフェテリアの設置を予定していることから、図書館のにぎわいづくりにもなるとともに、図書館の利用者が増加することも見込まれております。そこで、中央図書館の敷地内あるいは長行田町線の遊歩道を活用してはという御提案でございますが、まず敷地内、勝山分館、こどもと母のとしょかんの側です。勝山分館の側から図書館正面玄関に向かう通路部分、多少広いところがございますが、よく見ますと、子供を含めました図書館の利用者、あるいは公園内を回遊する方々が利用しているという状況でございます。それから、中央図書館から東側の公園に面する長行田町線の少し広い遊歩道がございますが、ここも市民の通路や散策路として利用されているという状況もございます。

 以上のように、歩行者の安全面の確保などの点で、これらの場所に駐車場を設置するには課題があるかなと考えておるところでございます。

 一方で、中央図書館は、小倉城、松本清張記念館、文学館など、文化・観光施設が集積したエリアに位置をしております。この小倉城周辺エリアについては、今年度、集客力や回遊性を高めていくための基本計画が策定される予定でございます。こういった状況でございますので、中央図書館の駐車場については、このような周辺地域の整備計画も踏まえながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 39番 成重議員。



◆39番(成重正丈君) 御答弁ありがとうございました。

 まず、観光を目的としたシティバイクの件ですけども、実は3月25日にユーチューブでトヨタのCMで小倉と引けば、ユーチューブの中で、G's Baseball Partyということで、小倉の町をスーパープレーの連続で町全体を野球場として表現するというのが、もう御存じだと思いますけども、そのアクセス件数が今830万件ありまして、それからその動画を撮ったビハインドシーン、これには55万件のアクセスがありまして、合わせると888万件の方がこの小倉の町を、トヨタのCMですけども、小倉の町を見ているということで、888万件というとすごい数だと思いました。そこで、このアクセスした方の内容を見てみると、いろんな方が書き込みをやっていましたので、ちょっと紹介します。

 小倉か、もう何年戻ってないだろうか。MOZUでも撮影に使われたけど、魚町とか懐かしくてうれしい。私も30年前小倉に住んでいました。当時の小倉の町は薄暗いイメージでしたが、この明るいCMを見て、とても懐かしくうれしく感じました。特に、CM最初の部分の背景に小倉城が映り込んでいる場面を見たとき、ジーンとしてしまいました。ゴールデンウイークには帰省できませんが、6月のアジサイの時期に久しぶりに帰ろうと思います。もちろん花見は高塔山ですということであります。それから、私の故郷が舞台のCMです。懐かしい。帰りたくなったとか、撮影は、我が町福岡の北九州・小倉で行われています。最後のシーンは小倉井筒屋前ですね。最近、ドラマや映画でも北九州市がよく使われています。図書館戦争で使われた図書館は、実は磯崎新氏設計の北九州市美術館だったですね。興味ある方は、北九州市に遊びに来てくださいねとか、地元北九州で撮影ちゃ。あの歩行者信号の押しボタン、きょう押したっちゃとか、こういうのがありまして、この888万件のアクセスを見ると、本当に今後、観光客の方が、この町はどこかなというのを見ると、アクセスを見ると、小倉の町とわかるので、これは北九州だなということがわかるわけであります。

 そこで、本当にこの観光を魅力とした、先ほど市長も御答弁いただきましたけども、自転車で周囲、この小倉の町の周囲だけではなく、シティバイクを利用して、もっと広範囲で、同じ時間でも自転車で行ける、歩くよりも数倍の距離を走るわけでありまして、ぜひこのシティバイクの利用を観光目的に使っていただきたいなというのが1点あります。

 そこで、今後は、目標台数とか、それから目標の設定とか、将来的にはどういうふうな形になるのか、1点教えてください。



○副議長(山本眞智子君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 今年度、今あるステーションの利用状況とか、そういうものを少し調査して、今後どのような展開を図るかというのを考えてみたいと思います。もともと自転車利用計画の中には、大体500台ですか、今全体で246台あるわけでございますけども、それを500台、1日に利用を500台までに伸ばしたい。今が大体115台ぐらいでございます。それを500台まで伸ばすのが我々の今、目標となっております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 39番 成重議員。



◆39番(成重正丈君) ありがとうございました。

 最後に、駐車場の件ですけども、大変厳しいのはよく存じておりますが、今回、小倉城、先ほど局長も言われましたけども、小倉城周辺の魅力向上の事業の中に、この小倉城周辺というのがありまして、先ほども説明していただきましたけども、松本清張記念館とかもありますし、入れれば、紫川のほうまでも入るかなと思いますと、中央図書館もその周辺の中かなというようにあります。

 そこで、まちづくりの観点から、もしよければ、市長の所見をお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 小倉城周辺のリニューアルに向けて、思い切ってチャレンジをするというのは私の公約の一つでもありましたし、多くの議員、そしてまた、市民各界から寄せられる政策課題であったと思います。最近、岡山城でありますとか、お城を風景にする番組がテレビでも時々放映されておりますが、本当に衝撃を受けるほどの実にすばらしい景色であります。その衝撃を一過性にしないこと、名古屋や熊本、白鷺城というわけにはいかないかもしれませんけれども、この小倉城とその周辺というのを、我が町の資産として、ここに歴史と文化、文学、平和と、こういうコンセプトで思い切って一帯をやりかえられないだろうかということです。清張館までのお話はございましたが、図書館、文学館の横に文学の森ならいいんですが、文学の雑木林がありまして、誰も歩きたくないというところの通りがあるわけです。そして、長崎市長さんも十分御存じなかったんですが、嘉代子桜・平和桜を植えて、長崎の慰霊の式典をずっとやっている場所もあります。万葉の庭もあります。その辺一帯を思い切って、市民にとっても、また、ビジターにとっても快適な場所にリニューアルできないか、そんな思いでこれからスピード感を持って努力をしていきます。その中での一つの重要テーマだと市長としては認識いたしております。



○副議長(山本眞智子君) 39番 成重議員。



◆39番(成重正丈君) ありがとうございました。

 本当に未来が見える構想が、本当にこの北九州で行えるということに大変うれしく思っておりますので、また、市、議会ともに頑張ってまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。ありがとうございました。



○副議長(山本眞智子君) 進行いたします。49番 藤沢議員。

                (副議長退席、議長着席)



◆49番(藤沢加代君) 藤沢加代です。日本共産党北九州市会議員団を代表して一般質疑を行います。

 就学援助と奨学金制度について質問します。

 まず、就学援助制度についてです。

 教育費の負担軽減は、子育て世代の切実な要望です。就学援助は、学校教育法に基づき、家計が苦しい世帯の小・中学生に学用品、修学旅行、給食費などの費用を支給する制度です。2012年度は、全国で生活保護世帯約15万人、低所得世帯約140万人の合計約155万人がこの制度を利用し、利用率は約16%、小・中学生のおよそ6人に1人が援助を受けている計算です。

 厚生労働省が発表した2013年度の国民生活基礎調査によれば、17歳以下の子供の貧困率は、2012年に16.3%に上昇し、過去最悪となりました。子供の貧困が社会問題となる中、子供の教育を支える大きな役割を果たしているのが就学援助制度です。2013年6月、国会では、子どもの貧困対策の推進に関する法律が全会一致で成立しましたが、その一方で、安倍内閣は、2013年8月から3年計画で生活保護費の6.5%削減を強行しました。市町村では、就学援助の支給の所得基準を生活保護基準の1.3倍未満などと定めているため、生活保護基準引き下げに連動し、所得は変わらないにもかかわらず、前年まで使えた就学援助の対象外となる世帯が出てくる懸念が生じます。本来、就学援助制度の拡充を図っていくべきなのに、国は地方にこの影響が出ないようにと依頼するだけです。無責任のそしりを免れません。

 本市は、2014年度に続き、15年度も就学援助の支給について、生活保護基準切り下げ以前の基準を継続しているものの、来年度以降の対応については未確定としています。既に、国は2005年からこの制度を一般財源化しており、自治体によって差が開いています。昨年4月の消費税増税とともに、本市では学校給食費も値上げされるなど、保護者の負担は確実にふえています。

 そこで、3点質問します。

 第1に、本市は、来年度以降も引き続き就学援助の支給について現行基準を維持するとともに、国に対して、自治体間格差が出ない制度とするよう求めるべきです。答弁を求めます。

 第2に、入学準備金の前倒し支給を求めます。現在、本市では、新入学学用品費の支給が4月以降となっていますが、入学準備金の支給が入学後ではせっかくの制度の意味が減じます。もっと早く支給してほしいとの要望が以前から出ています。本議会においても同様の要望が昨年6月議会で出され、研究課題とする旨の答弁がありました。福岡市では、ことしから入学準備金の3月支給を開始しています。本市も急ぎ改善すべきです。この1年間にどんな検討がなされたのでしょうか。答弁を求めます。

 第3に、国は2010年度から就学援助支給の対象にクラブ活動費、生徒会費、PTA会費を加えましたが、本市は追加していません。神奈川県大和市、東京都墨田区など、自治体によっては眼鏡やコンタクトレンズなど独自の項目をふやしているところもあります。本議会においても、子供の眼鏡の保険適用を求める陳情が出されるなど、その要望は高まっています。本市でも、就学援助の支給対象項目を拡大するよう求め、見解を伺います。

 次に、本市奨学金制度についてお尋ねします。

 我が国の学費の高さは世界でも異常と言われています。しかも、国には給付型奨学金制度がないため、奨学金を受ける多くの学生は高校や大学を卒業すると同時に、大きな借金を背負うことになります。不安定な非正規雇用が拡大する中、経済的理由で進学を諦めなければならない若者がふえるなら、日本の未来は暗いと言わなければなりません。国の制度として、給付型奨学金制度をつくることは喫緊の課題ですが、横浜市、川崎市、大阪市などは自治体独自で給付型の高校奨学金制度を創設しています。国では、民主党政権時代に高校授業料の無償化を行いましたが、現在は公立と私立を一本化した高等学校等就学支援金制度として所得制限が設けられ、市町村民税所得割額が30万4,200円未満の世帯に授業料支援として支援金が支給されることになりました。モデル世帯では、年収約910万円未満となります。なお、私立高校の学生には、世帯収入に応じて1.5ないし2.5倍の加算があります。また、非課税世帯等など低所得世帯には授業料以外の教育費が支給される返済義務のない高校生等奨学給付金が創設され、2014年4月の入学者から対象となりました。

 本市の高校生が受けられる県と市の奨学金制度はいずれも貸与型です。県は中学3年生在学中に予約募集を実施し、入学後も4月に再募集しています。本市は高校入学後の6月募集で、必要な世帯に漏れがないよう配慮されており、市の制度は県の制度の補完的な役目を果たしていると言えます。昨年度、本市における高校生の市奨学金貸与件数は106件で、市内の高校生で県の奨学金を利用している件数は、予約募集1,249件と在学募集272件で合わせて1,521件です。県の枠が大きいのは、旧日本育英会が独立行政法人日本学生支援機構に移行するに当たり、高校奨学金業務が2005年度より都道府県に移管されたことによるものです。本市の高校奨学金貸与数は、無償化開始以来減少傾向にあるということです。

 また、大学奨学金の平成27年度の申請件数が新規貸付枠を下回ったとのことですが、これは日本学生支援機構の無利子貸付枠が広がったためではないかと教育委員会は判断しています。今後、子供が経済的理由により希望する進学を断念することがないよう、奨学金制度の拡充が求められます。

 そこで、本市奨学金制度の改善を求め、3点質問します。

 第1に、申請時の保証人基準の緩和です。本市奨学金の申請には、高校では保証人は親1人でよいことになっていますが、大学は連帯保証人が2人必要で、1人は保証能力のある人との要件があります。この制度ができたのは、本市発足時ですから50年前です。人間関係が希薄になっている現代社会にあって、保証人探しに苦労する例がふえています。保証人がいないために奨学金が借りられない事態があってはなりません。最初から保証人がいないということで応募を諦めている世帯もあるのです。大学も高校と同様の要件にすべきです。答弁を求めます。

 第2に、返還猶予の相談にきめ細かく応じるよう求めます。ある母子家庭の例を紹介します。この世帯は、子供が18歳になるまでは夫の遺族年金で15年間暮らしてきました。長男も母親も障害を持っており、精神科に通院中です。母親はパニック障害で仕事ができず、長男は仕事をしていましたが、体調不良で退職、次の仕事を探しています。次男は県立高校、専門学校を卒業し、この春から仕事につくことができ、現在、他県で研修を受けています。次男は高校時代に県の奨学金を1年受け、その後2年間は市の奨学金に借りかえ、専門学校時代の2年間は社会福祉協議会奨学金制度を利用しました。いずれも卒業後6カ月で奨学金の返済義務が発生します。返済期間は借りた年数の3倍の期間です。この事例は、高校奨学金を借りかえたことで、借りかえなければ返済先が2カ所だったところが3カ所になり、返済期間が重複するなど、厳しくなってしまっています。県と社協は母親の訴えに耳を傾け、返済方法の変更に応じましたが、本市の対応は規則どおりの冷たいものでした。奨学金の返済に当たっては、個々の世帯の状況を勘案し、場合によっては返済方法を変更するなど、きめ細やかに対応すべきと考えますが、答弁を求めます。

 第3に、給付型制度の創設を求め、見解を伺います。日本学生支援機構の奨学金も無利子枠の拡大や返還滞納の延滞金の利率を10%から5%に引き下げるなどわずかながら改善され、自治体による給付型高校奨学金制度創設も進み始めた現在、本市でも給付型高校奨学金創設の検討を始める時期に来ているのではないでしょうか。答弁を求めます。

 以上で第1質疑を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 藤沢議員の御質問にお答えいたします。

 いずれも教育委員会所管の問題でございますが、私からは奨学金制度につきまして、予算調製権の立場から基本的な考え方を申し述べさせていただきます。

 本市の奨学金制度は、経済的理由により高校、大学などへの就学が困難な家庭の子弟に対し、教育の機会均等の理念のもとに、優秀な人材育成を図るため、就学に必要な学資金の一部を無利子により貸し付ける制度であります。この奨学金は、昭和39年度から50年以上の長きにわたって運営し、これまで数多くの奨学生に対し、高校、大学などにおける就学機会の確保や人材育成に大きな役割を果たしてまいりました。ちなみに昨年度は、高校、大学合わせて668人の奨学生に貸し付けを行ったところであります。本市の奨学金制度は、貸付金額や貸付人数など、政令市の中でも充実した制度であると考えております。

 奨学金制度は、本市以外でもさまざまな制度が運営されておりますが、国の奨学金制度として、大学奨学金につきましては、旧日本育英会、現在の日本学生支援機構が行う奨学金制度が全国的に大規模な貸付枠を持っており、年々充実が図られてきております。また、高校奨学金につきましては、旧日本育英会が実施していたものが、平成17年度から、高校奨学金の貸し付けについては都道府県へ業務が移管され、あわせて国から財源措置が行われております。福岡県におきましても、大きな貸付枠を持った高校奨学金制度が運営されているところです。

 このようなことから、本市では、大学については日本学生支援機構奨学金、高校については福岡県奨学金の活用が基本であると考え、本市奨学金はこれらの制度を補完する制度として位置づけ、これまで運営されてまいりました。本市奨学金制度は、教育委員会が運営しておりますが、予算調製権を持つ立場から、今後とも連携を密にとってまいります。

 残余の質問は、教育長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) それでは、私から順次お答えを申し上げます。

 まず、就学援助の認定基準でありますが、本市の就学援助の認定基準は、前年度4月1日時点の生活保護基準額等により算定した基準額を判定に用いておりますが、そのため認定基準を変更しなければ、今年度の認定基準額は昨年度より下がることになっておりました。しかしながら、国から生活保護基準の見直しに伴い、できる限り他制度に影響が及ばないようにするため、各自治体に対して国の取り組みやその趣旨を理解した上で判断するようにという通知があってございました。こうしたことから、今年度の奨学援助の認定基準について検討を行ってまいりました。その結果、今年度の就学援助認定基準の算定は生活保護基準見直し前の基準額を用いることとし、基準見直しの影響が及ばないよう措置をとったところでございます。

 来年度以降の認定基準につきましては、今後の国や他の政令市の動向などを踏まえて判断したいと考えております。

 就学援助は、従前、国庫補助制度に基づいて認定基準や書類などの基準が示されておりましたが、平成17年度に国庫補助制度が見直されまして、準要保護世帯に対する就学援助は、各自治体の単独事業となっております。就学援助の認定基準等につきましては、各自治体の判断により定めることになっておりますことから、国に自治体間格差が出ない制度とするよう求めることは考えていないところでございます。

 次に、入学準備金の入学前支給の問題でございます。

 本市の就学援助は、3月から申請を受け付けている継続申請者では4月末に支給できるように対応しております。また、4月からの受け付けとなる新規の申請者では、早ければ5月末の支給としておりますが、他のほとんどの政令市において、支給時期は6月以降となっております。また、本市では当初の支給の際に、新入学学用品費、いわゆる入学準備金だけではなくて、年間分の学用品費などを一括して合わせて支給しております。福岡市の例がございましたけども、確かに今年度から、3月に新入学学用品費を支給することになっておりますが、学用品費等につきましては7月以降に学期ごとに支給すると、こういう形でございます。このように、他の政令市の実情を見ましても、年間分の学用品費等を含め、就学援助費全体として見てみると、本市の支給時期は政令市の中では早いほうではないかと考えております。

 就学援助の認定は、本来、できる限り直近の経済状況により審査する必要があり、本市では前年の世帯の所得額を基準としております。新入学学用品費を入学前の3月に支給するためには、申請時期を大幅に早める必要があり、その場合、就学援助の認定の際に前々年の所得額で審査することになります。就学援助制度の本来の趣旨を踏まえますと、前々年の所得額で審査することは世帯の直近の経済状況を反映しているとは言えないと考えております。

 以上のことから、入学前に新入学学用品費を支給することは困難でございますが、なるべく早くというお気持ちは理解できるところでございます。現行制度の中でできる限り支給時期を早められるよう努めてまいりたいと思います。

 次に、就学援助対象の拡大の点でございます。

 就学援助制度は、平成17年度の国庫補助制度の見直しにより、先ほど申しましたが、準要保護世帯への就学援助は自治体の単独事業となっております。このため、そのときに財政的な負担が大きくなりまして、支給額の減額や基準の引き下げなどの見直しを行った自治体もございました。そうした中で、本市としては、就学援助制度の必要性を踏まえ、国庫補助制度廃止後も引き続き従来の支給額や認定基準等を縮減することなく、市の単独事業として運営してきたところでございます。

 このような中、国は平成22年度から、要保護児童生徒援助費補助金の補助対象経費にクラブ活動費、生徒会費、PTA会費の3項目を追加しております。これら3項目の経費を支給対象とする場合に、国庫補助の対象となるのは要保護世帯のみでありまして、就学援助の大半を占めます準要保護世帯については市の単独事業になってしまいます。そのために大きな財政負担を伴うことになります。

 また、眼鏡やコンタクトレンズにつきましては、学校での学習にも確かに使用するものではありますが、日常生活全般にわたって使用する日用品としての性格が強いものでございますので、就学援助の対象としていないところでございます。

 以上のことから、支給対象項目を拡大する考えはございません。

 次に、奨学金制度でございます。

 まず、連帯保証人の要件を大学も1人にしてはどうかということでございますが、本市の奨学金制度における連帯保証人は、高校奨学金では保護者1人、大学奨学金では2名の連帯保証人、ただしそのうち1人は保護者でも可能ということでございます。ただし保護者が連帯保証人となる場合は、保護者の年齢要件、所得要件は問わないこととしておりますことから、したがって大学奨学金の連帯保証人は実質的には1人であると考えております。この奨学金の貸付制度を維持していくためには、新たな貸し付けのための原資として、過去に奨学金貸し付けを受けた方から確実に返還していただくことが重要であると考えております。特に、大学奨学金につきましては、貸付金額が多額になることから、現行の連帯保証人2名の要件は必要と考えておりまして、これを保護者1名とするのは難しいと考えております。

 次に、奨学金のうち、返済に当たって個々の世帯の状況にはきめ細かに対応すべきということでございます。本市の奨学金は、特別な事情のため奨学金の返還が困難な場合は返還を猶予することができる制度となっておりまして、具体的には、例えば大学など学校に在学中の場合、疾病、負傷、災害等により返還が困難な場合、あるいは所在不明の場合、無収入で求職中の場合には返還が猶予されます。そういったケースにつきましては、担当課へ御相談いただくようにお願いしておりまして、個別に状況を詳細にお聞きした上で猶予に該当するようであれば、手続を行っていただくなど、適切に対応しているところでございます。

 しかしながら、本市の奨学金は過去に貸し付けた貸付金の返還金を原資として運営していることから、基本的には、一定の所得があり返還金の支払い能力があると思われる方には返還をしていただくようにお願いしております。また、奨学金返還中の方から、経済状況の変化などにより、毎月の返還額を支払うことが困難になったという御相談があった場合には、返還者の経済状況や連帯保証人の状況等を十分踏まえ、分割納付の相談にも応じるなど、きめ細かな対応を行っているところでございます。今後とも、引き続ききめ細かに対応を行ってまいりたいと思います。

 最後に、給付型の奨学金を高校について検討してはどうかということでございます。

 本市の奨学金制度は、日本学生支援機構や福岡県の奨学金制度を補完する制度として運営しております。市長が申し上げたとおりでございまして、こういう他の制度との整合に配慮しながら運営してまいりました。本市の現行の貸付型制度では、返還金が次に奨学金を必要とする人への貸付金の原資となっておりまして、これまで円滑な制度運営が行われてきております。その中で、給付型奨学金を創設する場合に大きな財政負担を伴うことから、これまでのような安定的な財政運営が難しくなるのではないかと考えます。

 現在、政令市において、高校の給付型奨学金制度を導入している市は8市ございますが、いずれの市も給付額が貸付額と比べると少額になるということ、そして給付型を実施しているところは全て貸付型奨学金制度は運営していないと、こういった実情がございます。こうした中で、国では、平成26年度から、新たに授業料以外の教育費への支援として、都道府県を実施主体とした奨学給付金制度を創設して、低所得世帯に対して支援を行うこととなりました。この制度で調べてみますと、福岡県でも昨年度の高校入学者から実施されておりますが、昨年度、県内の高校全体で1学年が4万5,000人おりますが、そのうち8,800人がこの対象となって給付を受けております。このように、県において創設されました奨学給付金によりまして、数多くの生徒に給付による支援が行われているということから、本市において新たに給付型奨学金制度を創設する考えはございません。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 49番 藤沢議員。



◆49番(藤沢加代君) それでは、最初に意見を申し上げます。

 先ほど、第1質疑で触れた子どもの貧困対策の推進に関する法律についてです。

 一昨年6月に全会一致で成立したこの法律の第1条には次のように書かれています。この法律は、子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とする。第2条に、基本理念として、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現するために、教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を推進する。そして、第3条に国の責務、第4に自治体の責務が記されています。

 この法律の目的、基本理念はすばらしいものです。子供はどこの国でどんな人種、どんな親のもとに生まれるか選ぶことはできません。男か女かも選べません。だからこそこの法律がどんな環境に生まれても、子供の将来が左右されることのないようにしなければならないとうたっていることがすばらしいと思います。今世界では、武力の衝突によって人々の命が脅かされている地域が幾つもあります。そういう地域に生まれてくる子供たちは、どれだけ苛酷な人生が待っているか、想像するだに胸が痛みます。平和な世に生まれてきた我が身の幸せを思わずにはいられません。

 今国会で戦争法案の審議が行われています。1票の権利を持たない子供たちに、この国に生まれることを拒否できないこれから生まれてくる子供たちに、平和な国を引き継いでいくことが、私たち大人の責任ではないでしょうか。命が脅かされては、どんな立派なすばらしい法律も無意味です。議場の皆さん、安倍政権に、戦争だけは絶対にだめ、法案撤回の声を広げようではありませんか。

 それでは、子供の貧困の問題です。再度お尋ねいたします。

 子供の貧困率は、2012年度、全国で16.3%、過去最悪となったことは先ほど述べました。本市の場合はどうなのか、全国に比べてどうなのかがはっきりしません。この数字が実はなかなか出すのが難しいということで出てこないのですが、国が定めた大綱の中で、子供の貧困に関する25の指標が示されております。25全てではありませんが、本市の数値が明らかになっています。

 そこで、これらの指標についてお尋ねいたします。

 この25の指標は、所管課は保健福祉局や子ども家庭局などに分かれていますが、教育に関する項目が25のうち21項目にわたっています。法律の目的に教育の機会均等を図るとあります。この文言があえて書かれている意味は大変大きいと私は思います。

 そこで、今回、教育長にいろいろお尋ねをしたわけですが、この教育の機会均等を図るという文言が書かれたこの法律について、教育長は、この本市の場合の教育行政の果たす役割をどのように考えておられるか、認識をまずお尋ねいたします。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 先ほども御紹介いただいた子供の貧困対策の法律でございますけども、その趣旨、私も全く同感でありますし、非常に重要な法律であると考えております。特に、生活支援、経済的支援、そして保護者の就労支援、そして教育の支援、4つの項目あるわけですけども、教育委員会としても特に経済的支援、あるいは教育の支援を中心に、しっかり取り組んでいかなければならない大変重要な課題であると考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 49番 藤沢議員。



◆49番(藤沢加代君) 特に、この25の指標の中で、第1と第2に掲げられた指標が生活保護世帯に属する子供の高等学校進学率と中退率です。これを全国平均と本市を比べた場合に、全国では進学率が90.8%に対し、本市は86.6%、中退率は全国が5.3%に対し、本市は7.15%で、進学率が全国に比べて低く、中退率は高くなっています。この状況の中で、本市の実態について教育長はどのような認識をお持ちでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 高校の進学率あるいは高校での中退率、これは御紹介いただいたとおりの数字でございます。大変厳しい状況であると認識をしております。その中で、子供の貧困対策、市全体で子ども家庭局、保健福祉局、教育委員会を中心に取り組んでいくわけですけども、経済的な要因あるいは教育的な学力の問題、両方あるんではないかと思います。教育委員会としては、経済的支援ということで就学援助あるいは奨学金、こういう制度を適切に運用していくことがまず第一であります。教育支援につきましては、学力をしっかりつけていただくということで、きめ細かな日ごろの学習指導をしっかりする、あるいは学校でのスクールソーシャルワーカーなどの配置を適正にしていく。更には、学力を補充するための、これも全児童生徒対象でありますけども、学習支援をやっていく、こういうことで取り組んでまいりたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 時間がなくなりました。

 進行いたします。47番 柳井議員。



◆47番(柳井誠君) 引き続き、日本共産党市会議員団を代表して一般質疑を行います。

 最初に、公共施設マネジメントについて伺います。

 第1に、市営住宅削減の方向性についてです。

 本年5月に、都市マネジメント政策室が公表した公共施設マネジメントの考え方をもとに、今年度中に施設分野別実行計画が策定される予定です。本市の市営住宅の計画の方向性では、保有量を約3.3万戸から約2万戸に、延べ床面積約30%を削減するというものです。特に、平成50年ころから大幅に保有量が減少するとしています。市営住宅では、平成19年の法改正で、低所得世帯が入居できるように入居収入基準等を見直した結果、入居者の所得水準は下がり、高齢化も進みました。また、平成25年3月に発表された国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口によれば、本市の2035年の人口は82.6万人に減る一方で、高齢者人口は29.4万人に増加し、高齢化率36%となる見通しです。現在の30代、40代の現役世代が高齢者になるときには、今以上に年金所得も格差が生じると予想されます。その段階で市営住宅を削減することは何を意味するでしょうか。

 住宅政策は福祉です。低廉な家賃の公営住宅に入れない低所得高齢者などがふえれば、川崎市の集合住宅火災で社会問題となったような劣悪な住環境の増加が懸念されます。また、それを救うには、生活保護制度等、ほかの社会保障政策による支出の増大は避けられません。

 本市公共施設マネジメント答申の前提は、市の施設の改築、維持管理費に限定して収支を見通していますが、市営住宅は社会保障施策全体から検討されていないという盲点があります。そこで、今回示された方向性では、市営住宅保有量を3割削減しつつ、一方で必要なサービス水準を維持するとしていますが、そのサービス水準とは質の面において、また、量、すなわち住宅戸数において市民のニーズに十分応えることが可能なのか。方向性の裏づけとなる説明を求めます。

 第2に、市営住宅の家賃減免制度についてです。

 都市マネジメント政策室が公表した公共施設マネジメントの方向性では、受益と負担のあり方の視点から、利用料金や減免制度の見直しが示されています。私は、平成16年9月議会の市長質疑において、市営住宅減免の周知徹底を求め、これに対し、当時の末吉市長は、減免制度の活用は大変重要なことで、周知啓発に努めたいと答弁しています。平成26年度の減免実績は5,219戸ですが、家賃算定の上で最も低い区分であるAランクの収入月額10万4,000円以下の入居世帯に対する減免実施は約21%です。本市市営住宅の減免要綱には、家賃の滞納があれば対象とならないと明記されています。この規定は、病気、失業により所得が著しく減少して滞納し始めた困窮世帯には、申請の障害となってきました。福岡市では、明け渡し請求以外は滞納があっても減免申請を受けており、他都市でも同様の取り扱いを行っています。

 昨年9月、千葉県の県営住宅で家賃滞納による強制退去を迫られて発生した母子心中事件を受けて、国土交通省住宅局は、公営住宅の滞納家賃の徴収における留意事項等についてという通知を出しました。通知の内容は、家賃滞納者の収入など事情をよく把握すること、家賃の支払いが困難な場合は、家賃減免の適用等の負担軽減措置を講ずること、低所得者などについて、福祉部局とも連携し、生活保護の適用などにつなげることというものです。

 そこで、国の通知に基づき、本市市営住宅家賃の減免制度の改善、とりわけ滞納者を対象としない規定の見直しを求めます。答弁を求めます。

 次に、中小・小規模企業総合支援事業における取り組みについて伺います。

 この事業では、北九州市中小企業振興条例の周知、中小・小規模企業の実態把握、支援体制強化及び中小企業団体との意見交換が予定されています。全国に制定の動きが広がっている中小企業振興条例の主流は、基本条例、産業振興会議、実態調査の3つを連鎖させて取り組んでいることです。私は、平成26年度から同条例が施行されている松山市を視察しました。松山市の取り組みの特徴は、中小企業、経済団体、金融機関、大学などの関係者、市民団体などで構成される中小・小規模企業振興のための振興円卓会議を任意団体として設立していることです。附属機関ではなくあえて任意団体とすることで、より自由かっ達な意見交換で創意工夫やアイデアが出され、よりよい存在となる経営相談、経営者や従業員の教育支援、新製品サービスの提供や販路拡大の支援、学生、若者が働きがいを感じ、安心して働き続けられる労働環境の整備などの議論が始まっています。そのもとには、専門部会として、1つ、女性の創業支援、2つ、女性の就労環境、3つ、小・中・高・大学を巻き込んだキャリア教育の各部会を設けて議論を深めていました。また、第2回目となる実態調査も予定されていました。

 本市の産業経済局は、市内の中小企業、小規模企業の事業所数、従業員数を正確に把握できていないとしています。本市中小企業振興条例素案に対するパブリックコメントでは、しっ皆調査を求める声がありました。本市の全事業所の中で300人未満の従業者数の事業所が99.8%、同4人以下の事業所が57.97%という状況を踏まえた場合、より詳しく継続的な実態調査が必要ではないでしょうか。また、中小・小規模企業総合支援事業で行われる調査結果をどう生かしていくのか。また、地元大学の学識経験者や金融機関も参加する予定の意見交換の組織づくりには、小規模企業、零細企業の意見を反映する仕組みが必要ではないでしょうか。答弁を求めます。

 次に、関連して、中小企業の福利厚生支援について伺います。

 小規模企業の経営が消費税増税と円安によりますます困難になっています。建設業界では公共工事の設計労務単価に社会保障費も加えるとともに、事業者宛て全てに社会保険の加入を求めています。しかし、零細な小規模企業ではこうした経費が負担できないのが実態です。本市の小規模企業への福利厚生の援助としては、特定退職金共済及び普通退職金共済の加入者1万3,800人を対象に、北九州商工会議所へ350万円を補助して、健康診断補助等の事業を行っています。私が視察した松山市では、中退共とは別に、全ての中小企業で働く人を対象に、月額700円の会費で、人間ドック受診等、健診の助成、慶弔共済金の給付、宿泊旅行等への助成金などの事業が行われています。事業費は9,400万円で、そのうち一般会計の繰り入れは500万円、加入者は650事業所、6,060人となっています。

 本市の中小・小規模企業総合支援事業の実態調査では、福利厚生の面も調査して、松山市等と同様に中退共に加入できていない零細な事業者を対象にした福利厚生事業の実施を検討するべきではないでしょうか。答弁を求めます。

 最後に、消費税増税の影響と本市の対応について伺います。

 歳入の地方消費税交付金のうち、消費税8%への引き上げに伴う今年度の増加分を66億円としています。その使い道について財政局は、保健福祉費及び子ども家庭費の社会福祉、社会保険及び保健衛生に要する経費の一般財源、合計911億円に充当すると説明しています。平成26年1月の総務省自治税務局の通知、引き上げ分に係る地方消費税の使途の明確化についてでは、1つ、社会保障・税一体改革大綱、平成24年2月17日閣議決定において、消費税収についてはその使途を明確にし、官の肥大化には使わず、全て国民に還元し、社会保障財源化するとされたこと。2つ、引き上げ分の地方消費税については、地方税法に、消費税法第1条第2項に規定する経費その他社会保障施策に要する経費に充てるものとする旨明記されたこと。3つ、地方団体はこの趣旨を踏まえ、引き上げ分の地方消費税を全て社会保障施策に要する経費に充て、事務費や事務職員の人件費等には充てないようにするとともに、引き上げ分の地方消費税収の上記経費への充当について、予算書や決算書の説明資料等に明示することと通知されています。

 今回の平成27年度予算で示された社会保障施策に要する経費の一般財源は911億円であり、平成26年度の904億円から7億円の増額となっています。地方消費税交付金増加分の66億円との差額は、社会保障施策の更なる充実に使われるべきではないでしょうか。答弁を求めます。

 また、同通知の1カ月後に提案された本市の平成26年度当初予算説明資料に国が求めた説明が明示されなかったことや、平成27年度予算説明資料にも地方消費税交付金の増額分と既存の事業の一般財源との区別が明らかでない理由についても答弁を求めます。

 以上で私の最初の質疑を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 柳井議員の御質問にお答えいたします。

 私からは、中小企業振興の継続的な実態調査などに関する質問にお答えいたします。

 市内事業所の99%、従業員数の約8割を占める中小企業は、条例の前文にもあるとおり、市民生活の向上にとって欠くことのできない存在であります。また、条例に掲げる理念に基づき、中小企業の支援の拡充や実態を把握し、施策に生かしていくことは、中小・小規模企業の振興を推進する上で大変重要と認識しております。

 条例の施行に伴う平成27年度の新規拡充事業といたしましては、中小・小規模企業総合支援事業900万円の実施、小規模企業者支援資金50億円、小口事業資金15億円の融資利率の引き下げ、開業支援基金7億円に女性、若者、シニア特別枠を創設し、融資利率の引き下げ及び融資限度額の引き上げ、また、商店街などが実施するプレミアム付商品券の発行を支援するとともに、市が商品券を直接発行12億円、補正込みでありますが、こうしたことなどを実施する予定であります。

 実態の把握でありますが、先ほど申し上げた新規事業であります中小・小規模企業総合支援事業の中で、中小企業や小規模企業の実態調査や中小企業団体などの意見集約を行うこととしております。具体的には、中小企業の実態を把握するため、市内中小企業、小規模企業を対象とするアンケート調査3,000社以上、また、ヒアリング調査300社以上を実施することにしております。また、通常の企業訪問や来訪対応といたしまして、中小企業振興課及びFAISの中小企業支援センターの平成26年度訪問は約1,400件になっておりますが、来訪は約2,200件であります。こうした対応に加えまして、中小企業支援センターに新たに小規模企業相談窓口を設け、中小・小規模企業者の相談に丁寧に対応し、その声をしっかり聞きたいと考えております。

 更に、中小企業団体、中小企業者支援機関、金融機関、大学などの代表者で構成する協議会を開催いたしまして、各団体等の意見を集約してまいります。

 こうした取り組みを継続的に行い、そこで得られた貴重な意見や提案を新成長戦略や来年度以降の予算に反映させることで、小規模企業、零細企業を含む本市の中小企業振興に努めてまいりたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 都市マネジメント政策担当理事。



◎都市マネジメント政策担当理事(南健一君) 私からは、公共施設マネジメントについてのうち、市営住宅については民間住宅活用などによってサービス水準を維持するというが、可能なのかという点についてお答えさせていただきます。

 公共施設マネジメントにつきましては、先日、議会を初め、市民の皆様の御意見をいただき、議論を深めていくために、現時点での考え方を方向性として公表いたしました。市営住宅につきましては、長寿命化を図りつつ、耐用年限を迎えるまで長く活用すれば、約25年間保有量は大きく減少しない。その後、平成50年ころからは耐用年限を迎える住宅が増加し、大幅に保有量が減少することとなるが、世帯数の状況や国の動向等を踏まえながら、空き家など民間住宅を活用することなどにより、必要なサービス水準を維持していくとしたところでございます。

 平成25年住宅・土地統計調査によりますと、本市の空き家は約7万1,000戸ございまして、そのうち破損がなく利用可能と思われるものが約5万戸存在しております。また、今後も高齢化や核家族化の進行が見込まれておりまして、それに伴いまして、空き家についても増加すると予測されることから、社会ストックとしての空き家を有効活用することによって、平成50年以降の市営住宅保有量の減少に対応する考え方でございます。

 いずれにいたしましても、今回の方向性は幅広く御議論いただくためのたたき台として提案したものでございます。今後、議会や市民の皆様の御意見をいただきながら、施設分野別の実行計画を取りまとめてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 私からは、公共施設マネジメントについてのうち、本市市営住宅家賃の減免制度の改善、とりわけ滞納者を対象としない規定の見直しについての質問にお答えいたします。

 市営住宅の入居者が失業、病気、災害、その他特別な事情によりまして、生活が著しく困難になった場合は、市営住宅条例に基づきまして家賃の減免を行っております。家賃の減免制度につきましては、入居時に入居者に配付する住まいのしおり、毎年12月に全入居者に配付する市営住宅だよりで案内するとともに、各窓口での相談に加えまして、納付指導時の説明やふれあい巡回員による制度の案内など、入居者への丁寧な周知に努めております。

 昨年11月に、国土交通省から、公営住宅の滞納家賃の徴収に関しまして、やむを得ず家賃を支払えない入居者に対して、収入等の状況や事情を踏まえ、適切な措置をとるようにとの通知がありました。この通知も踏まえ、滞納家賃の徴収につきましては、滞納の早い段階で滞納者に対応する、また、無理のない支払い方法などについて滞納者と相談する、更に、福祉部門と緊密に連携して、生活保護などの支援策の情報提供や助言を行うなど、市営住宅に住み続けられるよう配慮しております。本市としましては、現行の減免制度を改めるのではなく、生活に困窮した入居者に対しまして、減免制度についてより一層の周知を徹底するとともに、適切な対応が図れるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは、中小企業振興についてのうち、中退共に入れない零細事業者も対象にした福利厚生事業を検討すべきという御質問にお答えいたします。

 企業における福利厚生への取り組みは、従業員の福祉増進と企業の発展にとって重要であると認識しておりますが、基本的には、各企業の経営者が従業員と協議しながら、どのような福利厚生が必要かを判断し、企業みずからが取り組むものであると考えております。しかしながら、小規模企業が単独で福利厚生に関する制度を整えることは難しいため、本市では、加入者の相互扶助促進の観点から、北九州商工会議所が退職金共済制度において実施する福利厚生サービス、健康診断受診料の補助等でございますけども、に対して、補助金年間350万円を交付しております。この制度は、市の外郭団体財団法人北九州市中小企業共済センターが実施していた事業の長期安定化を目的として、平成20年3月1日に同様の事業を行っておりました北九州商工会議所に引き受けていただいたものでございます。そういう経緯がございます。このため、財団法人北九州市中小企業共済センターは、これを機に解散をしております。したがって、本市が直接福利厚生を支援する組織や制度をつくることは難しいと考えておりますが、北九州商工会議所を通じて、現状の福利厚生の支援を継続してまいりたいと考えております。

 なお、他都市の支援状況につきましては、今後、調査を行いたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 財政局長。



◎財政局長(小松真君) 私からは、消費税率引き上げに伴います地方消費税交付金についてお答えいたします。

 平成27年度予算における本市の社会保障施策に要する経費は、前年度に比べて101億円の増となる1,949億円、所要一般財源は7億円増の911億円であり、この一部に消費税率引き上げによる地方消費税交付金の増収分66億円を充てております。社会保障施策に係る経費が大幅な増となっている一方で、所要一般財源が7億円の増にとどまっているのは、今回の消費税率引き上げに伴う制度改正により、国や県からの財源が大幅に増加したことなどによるものでございます。

 なお、地方消費税交付金が増収になることに伴いまして、地方交付税等が65億円の減となることなどから、本市の一般財源総額は6億円の微増となる見込みでございます。

 次に、使途の明示につきましては、平成26年度は予算説明資料に社会保障施策に要する経費の財源として活用することを文章で表記することとしたものでございます。なお、多くの政令市も同様の対応となってございます。

 平成27年度は、文章表記に加えまして、他の政令市の資料などを参考に、経費の内訳がわかる資料を予算関連公表資料に添付したところでございます。

 今後とも、更にわかりやすい資料となるよう、工夫をしてまいりたいと考えております。



○議長(戸町武弘君) 47番 柳井議員。



◆47番(柳井誠君) 答弁ありがとうございました。

 地方消費税交付金について伺いますが、今後、予算書の書き方を改善すると今答弁がありましたけれども、増額分が何に使われていたのかは書いていない。また、それを市民がわかる形で説明する責任があるんじゃないでしょうか。国の通知は平成26年1月でした。市民向けの、手元にあります平成26年10月発行のわかりやすい北九州市の財政というパンフレットには、地方消費税交付金のことは一言も書いておりません。税と社会保障の一体改革の流れを含めて、ことしの改訂版では説明するべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 財政局長。



◎財政局長(小松真君) まず、国の通知でございますけれども、地方消費税の使途につきまして、予算書や決算書の説明資料等において明示すべしということでございましたので、まずは予算公表時の予算説明資料にて明示することといたしました。御指摘の、市民にわかりやすい財政状況の説明ということにつきまして、非常に重要な観点と思っておりますので、お手元にございますわかりやすい財政状況についての冊子について、わかりやすいような工夫を検討してまいりたい、研究してまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 47番 柳井議員。



◆47番(柳井誠君) 一言も触れていないので、わかりやすいというタイトルですけども、地方消費税交付金についてはわかりにくい財政パンフレットになっております。ぜひ改善していただきたい。

 そして、更に聞きますが、他の政令市においても、余り詳しく解説していない予算書だと言われましたけれども、平成26年1月の通知の例示には、このように一覧表にして、わかりますかね、社会福祉事業ごとに一般財源が幾らで、その内訳として引き上げ分の地方消費税が幾ら、その他の一般財源が幾らと例示しておりますが、ここまで最低でもする必要があるんじゃないでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 財政局長。



◎財政局長(小松真君) 国の通知に添付されております、今、議員御指摘の表、これ一例でございますけれども、そういうものを参考にして、わかりやすい工夫ができないかということを今後検討してまいりたいと思っております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 47番 柳井議員。



◆47番(柳井誠君) 議会にも同様です。市民に対しても説明責任があることを指摘しておきます。

 代表質疑の議論を聞いておりますと、乳幼児医療の改善の議論で市長は、持続可能な財源の確保が必要として、窓口負担をもらうことも検討すると答弁をされました。しかし、私が説明した財源をよく考えてみると、市民は既に社会保障に充当すべき消費税増税分を負担しているわけです。二重取りになると思います。取るべきではありません。

 我が党は消費税増税には反対ですが、地方消費税交付金は地方税の中では極めて安定性のある、かつ偏在性の少ない貴重な社会保障のための一般財源であり、目的どおり確実に充当すべきであることを指摘しておきます。

 次に、小規模企業対策について伺います。

 市長は、12月定例会で田中光明議員に、小規模企業振興基本計画の趣旨を踏まえ、小規模企業の成長、発展、事業の持続的発展に資する施策を積極的に展開すると答弁されました。そこで、平成26年度予算と平成27年度予算とでは、本市の条例が施行された。その前に、小規模企業振興基本法と関連の支援法、それと小規模企業振興基本計画が国によって10月に策定され、国会に報告されておるという状況の変化があります。

 そこで、伺いますが、4月22日の経済港湾委員会で報告された中小企業振興課の報告、中小企業振興についてでは、その考え方にも施策にも、小規模企業振興基本法や基本計画への対応が出てこないのはなぜでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私どもとしては、小規模企業の振興というのは大事だと考えております。今後につきましては、私どもこの後開く、条例に基づきましての協議会、それから実態調査を踏まえますけれども、特に小規模企業については、それを踏まえたいろんな調査、またPRをやっていくつもりでございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 47番 柳井議員。



◆47番(柳井誠君) 国の振興基本計画で自治体に求めているものがあります。小規模企業の支援目標の設定を推奨する。小規模企業の役割の広報発信、これらを中小企業振興についての施策の中に組み込んでいくということでしょうか。それとも、法律が別々ですから、小規模企業振興計画をつくるつもりでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) それにつきましては、私どもは協議会をこの夏にも開きたいと思っております。そういういろんな御意見を踏まえまして検討させていただきたいと思っております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 47番 柳井議員。



◆47番(柳井誠君) 実態調査の中で1つ、もう一回説明してほしいことがあります。福利厚生の面も調査してと私、お伺いいたしました。建設業のことは、紹介したとおり、社会保険に入っていないところも残されているということであります。強く市も指導しております。加入しているのか加入していても滞納しているのじゃないか。あるいは、国民健康保険に、市の国保に流れてきているのではないか。これは市の保健福祉行政にとっても極めて重要なことだと思いますが、調べたらどうでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 実態調査の中で、福利厚生についてですけども、例えば共済への加入の状況でありますとか、また、福利厚生制度の今後の課題、ニーズにつきましては、実態調査の中で聞きたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 47番 柳井議員。



◆47番(柳井誠君) 最後に、紹介しておきます。北九州商工会議所も頑張っておりまして、事業報告もいただきました。それによると、残念ながら、共済加入者が昨年より減っているということです。松山市は逆に、2年間で17%、加入が増加しております。こういうことも紹介して、ぜひ調査を要望しておきたいと思います。終わります。



△追加日程 平成27年度予算特別委員会の委員長及び副委員長の選任について



○議長(戸町武弘君) 以上で質疑は終わりました。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案49件については、議員全員をもって構成する平成27年度予算特別委員会を設置し、これに付託することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。

 お諮りいたします。ここで平成27年度予算特別委員会の委員長及び副委員長の選任についてを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。

 平成27年度予算特別委員会の委員長及び副委員長の選任についてを議題といたします。

 お諮りいたします。委員長に鷹木研一郎委員を、副委員長に長野敏彦委員を選任したいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、そのとおり選任いたします。

 お諮りいたします。6月23日は議事の都合により休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。

 本日の日程は以上で終了し、次回は6月26日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。

                  午後3時3分散会