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福岡県 北九州市

平成27年 6月 定例会(第2回) 06月11日−04号




平成27年 6月 定例会(第2回) − 06月11日−04号









平成27年 6月 定例会(第2回)



議 事 日 程 (第4号)

                       平成27年6月11日(木曜日)午前10時開議

(開 議)

第1 議案第69号  平成27年度北九州市一般会計予算について
第2 議案第70号  平成27年度北九州市国民健康保険特別会計予算について
第3 議案第71号  平成27年度北九州市食肉センター特別会計予算について
第4 議案第72号  平成27年度北九州市卸売市場特別会計予算について
第5 議案第73号  平成27年度北九州市渡船特別会計予算について
第6 議案第74号  平成27年度北九州市競輪、競艇特別会計予算について
第7 議案第75号  平成27年度北九州市土地区画整理特別会計予算について
第8 議案第76号  平成27年度北九州市土地区画整理事業清算特別会計予算について
第9 議案第77号  平成27年度北九州市港湾整備特別会計予算について
第10 議案第78号  平成27年度北九州市公債償還特別会計予算について
第11 議案第79号  平成27年度北九州市住宅新築資金等貸付特別会計予算について
第12 議案第80号  平成27年度北九州市土地取得特別会計予算について
第13 議案第81号  平成27年度北九州市駐車場特別会計予算について
第14 議案第82号  平成27年度北九州市母子父子寡婦福祉資金特別会計予算について
第15 議案第83号  平成27年度北九州市産業用地整備特別会計予算について
第16 議案第84号  平成27年度北九州市廃棄物発電特別会計予算について
第17 議案第85号  平成27年度北九州市漁業集落排水特別会計予算について
第18 議案第86号  平成27年度北九州市介護保険特別会計予算について
第19 議案第87号  平成27年度北九州市空港関連用地整備特別会計予算について
第20 議案第88号  平成27年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計予算について
第21 議案第89号  平成27年度北九州市臨海部産業用地貸付特別会計予算について
第22 議案第90号  平成27年度北九州市後期高齢者医療特別会計予算について
第23 議案第91号  平成27年度北九州市市民太陽光発電所特別会計予算について
第24 議案第92号  平成27年度北九州市埋立地造成特別会計予算について
第25 議案第93号  平成27年度北九州市上水道事業会計予算について
第26 議案第94号  平成27年度北九州市工業用水道事業会計予算について
第27 議案第95号  平成27年度北九州市交通事業会計予算について
第28 議案第96号  平成27年度北九州市病院事業会計予算について
第29 議案第97号  平成27年度北九州市下水道事業会計予算について
第30 議案第98号  北九州市市税条例等の一部を改正する条例の専決処分の報告について
第31 議案第99号  北九州市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分の報告につ
          いて
第32 議案第100号 北九州市個人情報保護条例の一部改正について
第33 議案第101号 北九州市職員の定年等に関する条例の一部改正について
第34 議案第102号 北九州市事務分掌条例の一部改正について
第35 議案第103号 北九州市特別会計条例の一部改正について
第36 議案第104号 北九州市手数料条例の一部改正について
第37 議案第105号 北九州市市税条例等の一部改正について
第38 議案第106号 北九州市スポーツ施設条例及び北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設
          置及び管理に関する条例の一部改正について
第39 議案第107号 北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第40 議案第108号 北九州市衛生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第41 議案第109号 北九州市立病院等の使用料等に関する条例の一部改正について
第42 議案第110号 北九州市立看護専門学校奨学金貸与条例の一部改正について
第43 議案第111号 北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第44 議案第112号 北九州市社会教育委員条例の一部改正について
第45 議案第113号 若松競艇場東スタンド棟改修工事請負契約の一部変更について
第46 議案第114号 市道路線の認定、変更及び廃止について
第47 議案第115号 道路の整備に関する基本計画の変更に係る福岡北九州高速道路公社の定
          款の変更について
第48 議案第116号 北九州市スタジアム整備等PFI事業契約の一部変更について
第49 議案第117号 第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請について

(散 会)

会議に付した事件

日程第1 議案第69号から
日程第49 議案第117号まで


出席議員 (60人)
    
   1番 田 仲 常 郎  2番 西 田   一
   4番 村 上 幸 一  5番 後 藤 雅 秀
   6番 日 野 雄 二  7番 新 上 健 一
   8番 香 月 耕 治  9番 片 山   尹
   10番 中 島 慎 一  11番 佐々木 健 五
   12番 戸 町 武 弘  13番 井 上 秀 作
   14番 渡 辺   均  15番 奥 村 祥 子
   16番 鷹 木 研一郎  17番 佐 藤   茂
   18番 宮 ? 吉 輝  19番 上 野 照 弘
   20番 吉 田 幸 正  21番 田 中   元
   22番 奥 村 直 樹  23番 大久保 無 我
   24番 白 石 一 裕  25番 浜 口 恒 博
   26番 中 村 義 雄  27番 森 本 由 美
   28番 森   浩 明  29番 三 宅 まゆみ
   30番 福 島   司  31番 長 野 敏 彦
   32番 世 良 俊 明  33番 松 井 克 演
   34番 吉 河 節 郎  35番 桂   茂 実
   36番 山 本 眞智子  37番 木 下 幸 子
   38番 岡 本 義 之  39番 成 重 正 丈
   40番 本 田 忠 弘  41番 渡 辺   徹
   42番 村 上 直 樹  43番 木 畑 広 宣
   44番 松 岡 裕一郎  45番 大 石 正 信
   46番 八 記 博 春  47番 柳 井   誠
   48番 波 田 千賀子  49番 藤 沢 加 代
   50番 山 内 涼 成  51番 田 中 光 明
   52番 荒 川   徹  53番 石 田 康 高
   54番 平 原   潤  55番 加 藤 武 朗
   56番 荒 木   学  57番 八 木 徳 雄
   58番 佐 藤 栄 作  59番 三 原 征 彦
   60番 山 本 真 理  61番 吉 村 太 志

欠席議員 (1人)

   3番 木 村 年 伸

説明のために出席した者の職氏名

 市長      北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀
 副市長     藤 原 通 孝  副市長    今 永   博
 会計室長    松 原 英 治  危機管理監  原 口 紳 一
 技術監理室長  吉 永 ? 敏  総務企画局長 柴 田 邦 江
 企画・地方創生
 担当理事    阿 ? 和 憲  財政局長   小 松   真
 市民文化
 スポーツ局長  大 下 徳 裕  保健福祉局長 工 藤 一 成
 子ども家庭局長 近 藤   晃  環境局長   小 林 一 彦
 産業経済局長  西 田 幸 生  建設局長   横 矢 順 二
                  都市マネジメント政策
 建築都市局長  大 関 達 也  担当理事   南   健 一
 港湾空港局長  橋 本 哲 治  消防局長   川 本 一 雄
 上下水道局長  諌 山   修  交通局長   小 坪 正 夫
 病院局長    吉 田 茂 人  教育長    垣 迫 裕 俊
 選挙管理委員会          人事委員会
 事務局長    松 成 幹 夫  事務局長   淵   義 雄
 監査事務局長  隈   乃理子


職務のために出席した事務局職員の職氏名

 事務局長    中 溝 明 弘  次長     松 本 久 寿
 議事課長    中 畑 和 則          ほか関係職員





                  午前10時00分開議



△日程第1 議案第69号から、日程第49 議案第117号まで



○議長(戸町武弘君) おはようございます。

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 日程第1 議案第69号から、日程第49 議案第117号までの49件を一括して議題といたします。

 一般質疑を行います。50番 山内議員。



◆50番(山内涼成君) 議場の皆さんおはようございます。日本共産党の山内涼成です。市議団を代表しまして、初の一般質疑を行います。どうぞよろしくお願いいたします。

 初めに、交通政策について伺います。

 平成20年12月に策定されました環境首都総合交通戦略では、本市の交通の現状について、JR、モノレール、筑豊電鉄、路線バス及びそれを補完するおでかけ交通を含め、充実した公共交通ネットワークが形成されているとした上で、公共交通利用者の減少により、このままでは路線の廃止や減便が進行し、移動しづらく暮らしにくい町になってしまうとしており、北九州市を暮らしやすい町にするために、公共交通の利便性を強化し、更なるサービス向上と維持存続を図る必要があると指摘しています。また、戦略の基本方針として、利用しやすく安心で快適な交通体系の構築、地球環境に優しい交通手段の利用促進、超高齢化社会における市民の足の確保を掲げています。

 更に、平成26年8月に行われた戦略の見直しの中で、特に後期高齢者の公共交通への依存度が高いことから、超高齢社会への対応を充実させ、市民が施策の効果を実感できる事業展開を進めることにより、公共交通分担率を平成30年度には現行の20%から24%に引き上げる新たな目標値を設定しています。しかしながら、この間にも高齢化は進み、目標設定年の平成30年には、北九州市の高齢化率は30%を超えることが予想される中で、いまだ路線の廃止や減便に歯どめがかかっていません。

 一方で、交通事業者は経営のしわ寄せを利用者や労働者に転嫁しているのが現状です。私は、環境首都総合交通戦略、この理念や目標はすばらしいと思います。では、なぜ具体化できないのでしょうか。簡単に言えば、市が、公共交通利用者の減少により公共交通が衰退する中で、やがて路線空白地が広がり、買い物や通院といった生活に欠かせない移動ができなくなる市民がふえることを知りながら、公共交通政策を利益を上げなければならない交通事業者に丸投げしてきたことが指摘されます。本市においては、交通事業者が赤字を理由に撤退をし、路線空白地になった地域をおでかけ交通という形で対応しています。しかし、高齢化が進み、交通弱者がふえる中で、路線空白地となった地域だけを穴埋めする手法では、北九州市はおでかけ交通だらけになってしまいます。現在のおでかけ交通の制度においても、その運営は交通事業者が行っていることから、結局は採算制を重視せざるを得ないのが現実であり、市民の足、生活のための足でありながら、利用者負担は大きくなり、不公平感が高まっていることが現状です。それよりも、既存路線をいかに存続させるかを大前提に据え、総合戦略会議での調査の結果を生かし、買い物や病院に行く時間、帰る時間などを把握し、減便しても不便さを感じさせない利用者のニーズに合った計画づくりでサービスの向上を図るなど、住民とともに考えるというおでかけ交通の本来の考え方を反映した行政主導型の交通政策を考えるべきです。

 具体的には、市民の生活の足としての公共交通を市民の誰もが平等に利用できる体制を構築するために、市が市民と一体となって市全体の効率的な公共交通の運行体制を検討し、交通事業者に対しては、その運行に必要な補助を行うといった交通政策の転換が必要と思いますが、見解を伺います。

 また、公共交通の維持存続という観点から、バス業界における乗務員不足は深刻な問題です。バス乗務員は人の命を預かる仕事であるにもかかわらず、低賃金で長時間労働など苛酷な労働条件を強いられています。その結果、乗務員不足は慢性化し、平均年齢も高くなっています。全国的に見ると、現在、バスの乗務員になるために必要な大型二種の40歳未満の保有者は年々減り続けており、平成25年では全体の10%に満たない状況です。このままでは公共交通を担う労働者がいなくなり、市民の足を守ることができなくなります。そして何よりも、このような状況が続けば、公共交通に最も重要な安全さえも危うくなりかねません。早朝からの出勤、毎日が不規則な勤務形態、1日の平均睡眠時間は5から6時間、超過勤務、休日出勤の常態化など、苛酷な労働実態の中でも決して事故は許されません。その上、接客業として気持ちよく乗っていただくために、営業マンとしての接遇を求められます。高いスキルと責任感が求められるバス乗務員の労働対価として、現状の賃金は低い水準にあります。これではバスの乗務員になろうと思う若者はますます少なくなる一方です。行政として、若者が自分の育ったこの町で就職をし、市民の足を守るために誇りを持って働けるような環境を整えるために、バス乗務員の安全研修の補助で安全運行教育の充実を、車両購入費や免許取得等の補助を行うことで賃金の底上げ、労働条件の改善を図る必要があると思います。公共交通の存続に欠かせない大きな問題です。当局の見解を伺います。

 このように、これまでのマイカー依存社会が生み出したバス部門の現況は、交通事業者だけの努力では限界に来ている中で、そこで働く労働者のかなりの犠牲の上に成り立っていると見ることができます。本市における高齢化のスピードを考えると、10年後には公共交通が確実に必要とされる時代が来ることが予想される中で、公共交通に対する社会的期待は非常に大きくなっています。それと同時に、取り組むべき課題も山積しています。本市の環境首都総合交通戦略を具体化するためには、公共交通に特化した条例を制定し、北九州市の責任において、市民の移動する権利を保障する、このことを明確にするべきと考えますが、考えをお伺いします。

 次に、義務教育におけるバス通学の現状について伺います。

 現在、本市においては、バス通学を強いられている小学生、中学生が存在します。対象となる保護者の負担は、1カ月の定期代はおおむね1人当たり4,000円を超え、兄弟がいれば更に大きな負担と聞いています。また、その対象となる地域は過疎路線がほとんどで、便数が少なく、現状では一般の路線バスに混乗しているため、登校時はバス、帰りは親が迎えに行くなどの二重の負担となっています。本市においては、バス通学を認められた児童生徒のうち、就学援助受給者で、通学距離が小学生は4キロ、中学生は6キロ以上の児童生徒について通学費を補助する制度があります。しかしながら、小・中学校に通うために各家庭で通学費の負担が生じていることは事実です。私は本来、義務教育において、居住する地域で不公平があってはならないと思います。子育てナンバーワンを目指す本市において、このような状況は是正し、市が通学距離に関係なく、地域の実情を考慮し、バス通学が必要な児童生徒の通学費を全額負担すべきと考えますが、見解を伺います。

 また、平成17年に広島市、栃木県旧今市市などで発生した通学路における児童生徒等に対する犯罪事案の発生を受け、平成18年2月にスクールバス活用の文科省通達が出されました。通達は、主に児童生徒の登下校時の安全確保等の視点に留意したものです。昨今、登校中の小学生の列に車が突っ込むといった事故が後を絶ちません。理不尽な事故により子供たちが犠牲になるリスクは避けなければなりません。本市では、前述したように、遠方からの通学については学校ごとに学校長の判断でバス通学を認めていますが、文科省通達の趣旨は、子供たちの安全確保であり、遠方からの登校児童に限定するものではないとしています。

 昨年7月に施行された北九州市安全・安心条例の趣旨に鑑み、通学路の安全確保のために行政、学校が果たすべき役割として、まずはバス通学を認めている小学校6校、中学校8校にスクールバスの導入を検討すべきと考えます。見解を求めます。子供たちの安全と親御さんの安心、負担軽減のため、市長の判断を期待するものです。

 次に、白島石油備蓄基地について伺います。

 我が党はこれまで、世界に類を見ない荒波の外洋さらしの洋上に最大560万キロリットルの危険物を貯蔵する原油備蓄基地に対し、爆発事故の危険性はもとより、備蓄基地のメンテナンスに伴って生じる海洋汚染などについて、繰り返し指摘をしてきました。また、白島国家石油備蓄基地建設では、ゼネコン、マリコンなど財界大企業と暴力団、そこに当時の国会議員や県会議員、市会議員まで加わり、国民、市民の税金を資金源とした政財官と暴力団の癒着の中で大量の血税が暴力団に流れた、その背景をも明らかにしてまいりました。しかしながら、当局の答弁は、油が流出すればとめればいい、火が出れば消せばいい、そのための装置を完備している、だから安全だと聞こえます。その答弁や姿勢は、東日本大震災前に原発の危険性を追求した我が党の国会質問に対する政府答弁にどこか似ています。残念ながら、その指摘が現実のものとなり、その危機管理のぜい弱さが露呈され、原発の安全神話は完全に崩壊しました。今、国民は、原発とそれを推進してきた政治に対して不信感を強めています。

 自然災害の脅威をもろに受けた福島第一原発と同様に、白島石油備蓄基地の立地条件は大量の危険物貯蔵施設としては最悪と言わざるを得ません。また、その立地条件ゆえに、他の施設とは桁違いの税金が投入されたことは言うまでもありませんが、自然災害は誰にも予測はできませんし、いつどこでどのような災害に見舞われるかは誰にもわかりません。ましてや、周辺の埋め立てによる海流の変化など、人工的な要素も加わり、非常にリスクの高い環境にさらされています。昨今、日本列島を襲った火山噴火や深海を震源とする地震など、まさに専門家さえも予測できない自然の脅威を感じます。私は、大量の危険物貯蔵施設の危険から市民の安全を守るという観点から伺います。

 故野依謙介議員は、備蓄基地内の主電源などの心臓部が想定外の津波などで冠水した場合の電源喪失に伴う爆発事故の危険性を指摘し、このことが備蓄基地の運転管理における致命的な問題であると追及しています。東日本大震災の教訓は、もしものことを想定し、それに備えるため、住民一人一人が身を守るためにどう行動するのか、常日ごろから訓練するということです。そのためには、最悪の災害を想定した住民避難のための指針を示すべきではないでしょうか。

 白島で働く従業員のための避難マニュアルはあると聞きました。従業員の避難が必要となる災害はどのようなものですか。あわせて最大560万キロリットルもの大量の原油が爆発炎上した場合の被害の想定と周辺住民の避難マニュアルの必要性について見解を伺います。

 そして、もう一つ、関連する問題として重要な点は、基地建設の計画段階からの政財官の癒着構造と、その利権に群がる暴力団にばく大な血税が流れ込んだ事実を忘れてはなりません。この事実が、結果として、この北九州市の暴力団を増幅させ、多くの市民が犠牲となりました。北九州市は過去の反省を踏まえ、平成27年2月19日に、港湾開発等に伴う漁業補償金の透明化を図るために、市内5漁協と県との三者会議を開きました。その中身は、漁業補償を受けた各漁協支所等は組合員に分配する補償金の額や漁協支所等で留保する補償金額のリストを市に提出する、漁協を監督する県はリストに組合員以外の人物がいないかをチェックする、問題があり市の改善要請に応じない場合は漁協に違約金の支払いを求める、また、暴力団への利益供与や資金提供などを行わないよう定めるコンプライアンス規程を漁協に導入するとしています。漁業補償金などは、全てが税金であり、その使途は厳格にチェックされなければなりません。その透明化を図るために、市民に対して今回の会議で決定された具体的な内容について、今後の進捗状況を公表すべきと考えますが、答弁を求めます。

 次に、芦屋航空自衛隊のジェット機騒音について伺います。

 昨年9月に、我が党が行ったアンケートでは、若松区高須・青葉台地区における芦屋航空自衛隊の飛行訓練に伴う騒音に対する意見や苦情が数多く寄せられました。その中身は、だんだん音が激しくなっている、低空飛行になっている、電話の会話が聞き取れないなどでした。また、これまでは余り聞くことのなかった二島地域周辺からも、ジェット機の騒音に対しての苦情が寄せられています。訓練範囲が拡大しているのではないかとの不安が広がっています。

 当局は、平成24年10月に、我が党の指摘を受け、同基地への聞き取り調査を行いました。それによると、通常の飛行訓練は、平日の午前8時から日没までを基本としていること、また、夜間の飛行訓練は周辺住民への影響を考慮し、一月のうち2日間、日没から午後9時ごろまでに限定して行っているとのことでした。しかしその一方で、訓練の実態としては、パイロットの熟練度や気象状況などにより飛行航路が変わるため、特定の時間帯や飛行回数は掌握していない、また、昼間の飛行訓練についても、洋上の訓練空域が狭く、1日の訓練スケジュールの過密化で、正午から午後1時の間に住宅地上空を飛行しないことは難しいとの回答でした。これでは事実上、いつでもどこでも住宅地上空を爆音を上げてジェット機が飛行しているということではないでしょうか。少なくとも、防衛省は、従前の訓練から比べると、訓練スケジュールの過密化などを理由に、住宅地上空での騒音被害は拡大していることを認めていますが、直接被害を受ける周辺の住民に何の説明もされていません。夜間の飛行訓練については、基地周辺の30の自治会に対し、事前に日程を知らせていること、この予定はほぼ適正に行われているとのことでした。私は、市が、飛行訓練日程を昼間も夜間と同様に周辺住民に事前に知らせることを申し入れるとともに、訓練が適正に行われているのかをチェックする必要があると思いますが、見解を伺います。

 第2に、航空機騒音に伴うNHKの受信料補助について伺います。

 この補助は、自衛隊などの航空機が頻繁に離着陸を行う周辺地域において、航空機騒音によるテレビ放送の聴取障害の緩和のために、防衛省が受信契約者に対して、受信料の半額相当の補助金を交付するものです。高須地域においては、補助基準を満たしているにもかかわらず、補助制度開始当時に山林であったことを理由に交付されていません。市の要望に対する防衛省の回答では、補助区域の見直しは慎重に行うとの回答でありますが、30年たっても変わらない状況は納得ができません。現状が伝わってないのではとの疑念さえ持たれます。また、芦屋町では、山鹿地区について、若松区高須地域同様に、防衛省から受信料補助地域に指定されていませんが、芦屋町が独自に同額の補助を行っています。芦屋町全体が補助地域という中で、山鹿地域だけが補助対象から外れているという不公平感の是正措置ではありますが、同じ騒音被害を受ける生活者としては同じです。北九州市内でも同じ騒音被害を受けながら、NHK受信料の補助を受けている地域と受けていない地域があることは不公平であると言わざるを得ません。市は、防衛省に対して、指定地域の見直しを強く求めるとともに、あわせて、防衛省が地域指定するまでの間は、芦屋町と同様に、独自に高須地域のNHK受信料を補助すべきと考えますが、見解を伺います。

 以上で第1質疑を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 山内議員の御質問にお答えいたします。

 まず、公共交通の政策について御質問がございました。

 本市では、元気発進!北九州プランに示すまちづくりの目標を実現するため、都市交通分野の取り組みを戦略的に推進する基本計画として、平成20年12月に、北九州市環境首都総合交通戦略を策定いたしました。その中では、まず、公共交通の人口カバー率について現状の80%を維持すること、また、公共交通分担率について、現状の20%を維持することなどを計画の目標といたしまして、まちづくりと一体となった持続可能な市民の足の確保を目指してまいりました。

 また、この戦略は、市民、企業、交通事業者、行政が一体となって政策を取りまとめたものであります。実施に当たりましては、それぞれの役割分担に基づき、積極的に取り組んでまいりました。これまでの実績でありますが、具体的には、ICカード乗車券の導入及びその相互利用、バリアフリー化の推進、幹線バス路線や筑豊電気鉄道の高機能化、おでかけ交通への支援強化などの政策を実施し、公共交通におけるバリアフリー化や利便性の向上が図られてきました。

 また、この戦略は、おおむね平成30年度までの10年間を目標としているため、中間年に当たる平成25年度に、PDCAサイクルに基づく事業の評価検証を実施し、見直しを行いました。その中で、計画目標である公共交通の人口カバー率や分担率が策定当初と比較して増加し、公共交通利用者の減少傾向に歯どめがかかっていることや、利用者アンケートにおいても満足度が増加していることなどから、一定の効果が得られたものと認識しております。

 こうした結果を踏まえまして、今回の見直しでは、計画目標を公共交通人口カバー率について、現状の80%を維持、そして公共交通分担率について20%から24%へ向上するなど、上方修正を行ったところです。

 今後は、これまでの政策の継続的な実施と更なる充実に取り組んでいくことにしております。今後とも、環境未来都市にふさわしい公共交通の実現に向け、公共交通がより利用しやすいものになるよう、引き続き、市民、交通事業者、市などが一体となりまして、環境首都総合交通戦略を着実に推進していきたいと考えております。

 次に、白島備蓄基地の安全性に関連して、漁協との間でいろんな協議がございました。その具体的な内容について御質問がありました。

 漁協関係者を取り巻く事件が相次いで発生したことは、市民生活に大きな不安を与えるとともに、都市の発展、イメージへの影響もはかり知れないものがありました。また、議会での議論や一連の報道がなされることによって、社会的な関心が非常に高まっていきました。そうした中、昨年6月には、北九州市内の漁協、北九州市沿岸漁業振興協議会が、市暴力追放推進会議に加入し、その後、新体制となった組合の組合長からも、暴力団排除に努めたいという旨の発言がありました。

 本市としましては、こうした漁協の前向きな取り組みを最大限バックアップしていくことが重要と考え、昨年7月、私は県警察本部長を訪問し、未解決事件の早期解決、漁協関係者を初めとする安全対策の強化を要請しました。

 このような状況を踏まえまして、漁協のイメージ向上方策や安全対策を協議するため、市内5つの漁協の代表者、漁協の監督権を持つ福岡県、本市の三者による安全・安心な漁協づくり推進会議を設置し、本年2月に第1回の会議を開催いたしました。この会議では、まず、漁業補償に関して、組合員までの配分表を市に提出することで補償の透明化を図ること。第2に、市内全ての漁協の信頼性を回復するため、遵法体制の確立や反社会的勢力の排除などのコンプライアンス規程の整備を進めることなどについて協議を行いました。この結果、漁業補償の透明化につきましては、おおむね、その方向性に同意が得られるとともに、コンプライアンス規程についても、その整備が決定されました。

 このように、漁協がそのイメージ改善に向け、具体的なスタートを切ったことは、市のイメージアップにつながり、ひいては水産振興にもつながるものと期待をいたしております。

 これを踏まえて、現在、漁業補償の透明化については、事例の一つとして、響灘西防波堤整備事業に伴う補償協議を関係漁協と行っているところであります。また、コンプライアンス規程につきましては、漁協を監督する福岡県から、市内5つの漁協で順次整備が進んでいると聞いておりまして、協議の成果は着実に出てきております。

 協議結果や、その進捗状況について、できる限り公表していくことは、漁協のイメージ向上の観点からも望ましいと考えております。今後とも、漁協や県と一体となって取り組みを進め、協議結果の進捗状況については適宜公表していきたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 私からは、交通政策について3点の質問にあわせてお答えいたします。

 本市では、過度なマイカー利用から地球環境に優しい公共交通への利用を促すため策定した環境首都総合交通戦略を鋭意推進しているところであります。

 1点目の交通事業者に対する補助についてであります。

 公共交通を維持充実させるためには、市民に利用していただくことが最も重要なことであると考えております。このため、利用促進による公共交通の維持を図るため、交通事業者に対し、積極的な支援を行うほか、市民や企業に対し、モビリティーマネジメントを実施してきました。具体的には、筑豊電気鉄道の低床式車両やICカードの導入、低床式バスの導入、JR駅を初めとする主要駅へのエレベーター設置、バスの待ち合い環境改善のためのバスロケーションシステムや上屋及びベンチの整備などを行い、今後とも、公共交通の利用促進に資する支援を引き続き行っていくこととし、運行支援に必要な補助を行うといった交通施策の転換は現時点では考えておりません。

 なお、バス路線廃止等で公共交通が空白となった地域では、当該住民の発意のもと、市民、交通事業者、市がそれぞれの役割分担に基づき、連携して行うおでかけ交通を引き続き実施することとしております。

 2点目のバス乗務員の労働条件の改善についてであります。

 バス乗務員の労働環境に関しては、交通事業者がその改善を図ることであり、本市としても、地域の生活交通を支えるバス輸送の維持や安全確保の観点から重要であると認識しております。

 国におきましても、交通政策基本法のもと、交通政策基本計画に、交通を担う人材を確保し、育てることが目標として掲げられておりまして、市としても、その動向を注視してまいりたいと考えております。

 3点目に、条例の制定についてであります。

 本市の交通政策につきましては、これまでの取り組みにより、一定の成果を得られていることから、引き続き、北九州市環境首都総合交通戦略を着実に推進することとしており、公共交通に特化した条例を制定することは考えておりません。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 小・中学生の通学に関しまして、1点はバス通学が必要な児童生徒に、通学距離に関係なく、費用を全額負担すべきではないかという点、そして安全確保のためにバス通学を認めている場合は、スクールバスの導入を検討してはどうか、この2点について、まとめてお答えいたします。

 まず、バス通学でありますが、各学校で通学経路の状況や児童生徒の身体的負担を考慮し、学校長の判断により認めているところでございます。

 このバス通学への支援でありますが、幾つかのパターンがございます。まず、経済的に困窮している世帯を対象に、片道の通学距離が小学生については4キロ以上、中学生については6キロ以上ある児童生徒の保護者に対し、通学費として交通費実費分を支給する、これは就学援助の制度でございます。それから、小・中学校の特別支援学級に就学する児童生徒の保護者に対し、通学費として交通費実費分を支給する特別支援教育就学奨励制度がございます。

 更に、学校統合に伴いまして、片道の通学距離が3キロを超える児童生徒の保護者に対する通学費を補助する。あるいは、その場合、公共交通機関がない場合には、スクールバスの運行による通学支援制度を実施しております。

 そして、バス路線の見直しに伴いまして、北九州市地域公共交通会議において、おでかけ交通など、地域を限定した料金体系が認められたバス路線に変更されることにより、児童生徒の通学に要する運賃が著しく値上がりした場合に、保護者へ値上げ幅の2分の1を補助する特定路線に係る通学支援制度、これを昨年度創設したところでございます。

 このように、バス通学を認められている児童生徒につきましては、保護者の経済的事情等に配慮し、一定の支援を行っております。

 安全対策でございますけども、平成18年2月に文科省の通知によりまして、スクールバスについて、登校時における事件から子供たちを守るという考え方から、安全確保手段の一つとして提案されているものでございます。

 本市での通学の安全対策としましては、平成24年度に、全国で登校中の事故が連続して発生したことに伴いまして、学校、道路管理者、警察、保護者などが合同で通学路の緊急合同点検を実施いたしました。これを受けまして、順次、信号機やガードレールの設置などを行いまして、点検当時に579カ所ありました危険箇所のうち、平成27年3月末時点で541カ所において対策が完了しております。通学路の安全点検につきましては、毎年、全小・中学校で実施しておりまして、改善が必要な危険箇所は関係部局及び警察署などに改善をお願いしております。

 更に、PTAやスクールヘルパーによる交通安全登下校指導、地域の生活安全パトロール隊や警察による巡視、学校からの緊急連絡など一斉メールいっせいくんの運用、そして福岡県警メール配信システムのふっけいメールの活用、こういったことで、学校と家庭、地域、関係機関との連携を深め、児童生徒の通学路における安全対策の強化を推進しております。こうしたことから、通学における安全性は確保されていると考えております。

 通学に要する経費は、従来から保護者に負担していただくことを基本と考えておりまして、バス通学が必要な児童生徒への通学費の全額負担やスクールバスの導入については考えていないところでございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 危機管理監。



◎危機管理監(原口紳一君) 私からは、白島石油備蓄基地の災害対応に関する御質問に対してお答えいたします。

 白島国家石油備蓄基地では、消防法や国土交通省令の港湾の施設の技術上の基準など、さまざまな法律、基準に基づき、JOGMEC、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構でございますけれども、ここや白島石油備蓄株式会社によって基地の管理がなされ、十分な安全対策が講じられております。その中で、事業所におきます電源喪失の危険性につきましては、自家用発電機は予備発電機も含め、強固な基礎に設置されており、全ての機能が喪失する可能性は低いと考えております。万一、電源が喪失した場合でも、貯蔵船のタンクは密閉されており、直ちに危険な状態とはならない構造となってございます。このように、白島国家石油備蓄基地では、大規模な爆発炎上といったような事態が発生しないような対策がなされていると認識してございます。

 従業員の避難関係でございますけれども、従業員の避難につきましては、基地を操業する白島石油備蓄株式会社の社内規定で、津波警報が発令された場合には、従業員の安全確保のため、基地内の耐震性を有する建物へ避難することを規定してございます。

 次に、災害の対策ですけれども、一方、白島地区などの石油コンビナート地区で災害が発生した場合には、福岡県の石油コンビナート等防災計画に基づき、県知事を本部長とした防災本部が災害対応を行うこととなってございます。この計画では、自衛防災組織や所轄消防署、又は海上保安部の防災力をもって防御、鎮圧が困難な場合には、本部長の指示のもと、市長を現地防災本部長とした現地防災本部を設置し、海上保安部や警察などの関係機関と協力して、警戒区域の設定や住民の避難の指示及び誘導など、安全確保を行うこととしてございます。

 白島地区など、市内の石油コンビナート地区におきましては、災害が発生した場合には、このように、福岡県石油コンビナート等防災計画に基づきながら、市民の安全確保に向け、適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 私からは、芦屋航空自衛隊の騒音問題のうち、飛行訓練につきまして御答弁を申し上げます。

 航空自衛隊芦屋基地では、将来のパイロット育成のため必要な訓練を行っておりまして、運航の安全等を踏まえ、主に洋上を訓練区域として、住宅地上空の飛行は離着陸時など最小限としていると聞いております。飛行訓練の日程につきましては、通常は土日祝日を除く平日の午前8時から日没までを基本としており、夜間の飛行訓練は、周辺住民への影響を考慮し、一月のうち2日間、日没から午後9時ごろまでに限定をしているところであります。その上で、夜間訓練の実施に当たりましては、特別に、関係自治体を初め、本市では基地周辺の自治会に対しまして、事前に日程などのお知らせがなされているところであります。

 また、芦屋基地とは適宜情報交換を行っております。飛行訓練につきましては、予定された日時の中で適正に行われるなど、従来と変更がないことを確認していることから、改めて訓練のチェックを行うということは考えておりません。

 自衛隊の活動に関しましては、国防上の問題であり、国の専管事項でありますけども、飛行訓練等に関して、市民生活への影響が考えられる場合には、適宜、自衛隊への要請を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えてございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 環境局長。



◎環境局長(小林一彦君) 芦屋航空自衛隊の騒音問題のうち、NHK放送受信料補助に関する御質問にお答え申し上げます。

 自衛隊の航空機が頻繁に離発着を行う周辺地域においては、航空機騒音によるテレビ放送の聴取障害の補償といたしまして、防衛省が受信契約者に対して、NHK放送受信料の半額相当を限度に交付してございます。この事業は、昭和57年に、NHKから防衛庁、現防衛省でございますが、引き継がれまして、現在に至っているところでございます。

 本市では、平成26年度末現在で、八幡西区の浅川周辺地域の約1万1,000戸が受信料補助を受けてございます。しかしながら、受信料の助成区域外の住民からも、毎年騒音苦情が十数件程度寄せられているところでございます。この原因といたしましては、毎年実施している航空機騒音に係る環境測定では環境基準に適合しているものの、一時的に高い騒音が発生しているためと考えております。受信料の助成区域拡大につきましては、平成7年度以降毎年、防衛省及び九州防衛施設局に職員が出向いて要望を行っているところでございまして、平成21年度には、高須地区を含む自治会からも同様の要望が市に対して出されているところでございます。防衛省からは、受信料の助成区域の見直しにつきましては、全国に所在する飛行場全体にまたがる問題でもあり、慎重に検討する必要があると回答を受けているところでございます。市独自に高須地区の受信料を補助すべきではないかという御提案でございますが、本市といたしましては、原因者負担の原則から、国が負担すべきものと考えておりまして、防衛省及び九州防衛施設局に対しまして、現状に見合った受信料の助成区域の拡大につきまして、引き続き要望を続けてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 50番 山内議員。



◆50番(山内涼成君) 初めに、市長から答弁いただきました。その中に、総合交通戦略会議の中の調査の中で、高齢者の満足度もある程度得られているという答弁がありました。私は、全体の評価としては、この戦略会議の考え方、すばらしいと思っていますが、この調査の中で、こういう満足度が得られているという調査に関しては、私も運転手をしていた関係上、お年寄りの方をたくさん乗せてきました。その声からは、やっぱりこの地域に公共交通がある、だけど、バス停に行くまでにちょっと時間はかかるけども、まあなくなるよりはいいかなというぐらいの感じで、満足していると答えざるを得ないという現状があるということはしっかり認識していただきたいと思います。

 それから、先進国の中で、公共交通を交通事業者に任せっ切りにしてきたのは日本だけなんです。特に、ヨーロッパでは、道路をつくり、マイカーをふやして政策をとれば、顧客の半分以上がマイカーに移行して、公共交通は経営ができなくなるだろう、こういう末路を知っていました。したがって、マイカー時代は交通弱者を生み出し、マイカー政策だけでは交通の自由な往来ができなくなる、こういう懸念があることを知っていました。アメリカ型のマイカー社会は、交通弱者の交通問題を招来するとして、そこから、フランスなどを中心に、ここにひとしく国民に交通を保障する権利、すなわち移動権という概念が生み出されたわけです。また、公共という事業は、もうからなくても国民へ保障しなくてはならない事業です。その公共交通事業に費用対効果の概念が持ち込まれて、もうからない路線やバス事業はやめればいいという理論で、路線廃止や事業の縮小、若しくは廃止が地方で加速をし、ついに地方では、老人や子供の移動手段がない地域を現出させてしまいました。まさに、今日本はその過渡期にあります。交通事業者の努力も限界に来ています。繰り返しますが、公共交通とはもうからなくても住民に保障しなければならない移動手段であるはずです。私は、何もただ単に、交通事業者の赤字補填をしなさいと言っているわけではないんです。公共交通を社会的必要性のもとに市の政策と位置づけて、持続可能な公共交通を構築するために、これまで調査してきた地域のニーズなどを踏まえて、既存の公共交通路線の持続に向けての責任を行政と事業者と沿線住民を中心とする地域が協働しつつ分担する。その上で、行政が果たすべき役割と負担を明確にしていく。これを具体化するために汗をかこうじゃないかと言っているんです。このまま、先ほど述べられた理念や積み上げた理論を机上の空論で終わらせるのですか。もう一度、お答えください。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 先ほど市長からも、北九州市の環境首都総合交通戦略のお話のお答えがありました。この環境首都総合交通戦略は、中間年に当たる平成25年度に、その事業の評価検証を実施しており、その見直しも行っています。先ほど、議員からも、高齢者の方からも満足度があったということ、満足度の評価の話がありました。この計画目標である公共交通の人口カバー率、分担率、これが策定当初と比較して増加しております。それと、公共交通利用者の減少傾向に歯どめがかかっております。利用者アンケートにおいても、先ほど、また繰り返しになりますけども、高齢者の方からも満足度については数値も上がっているという状況でございます。このようなことから、一定の効果が得られたと、私どもそういうふうに認識しているわけでございます。引き続き、まさに市民、交通事業者、市が一緒になって、この北九州市環境首都総合交通戦略を着実に推進してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 50番 山内議員。



◆50番(山内涼成君) ぜひ一緒に汗をかこうではありませんか。大きな判断になると思いますが、取りかかるべき喫緊の課題です。前向きな検討と市長のリーダーシップを発揮していただけるようお願いいたします。

 次に、バス運転手の確保の問題です。

 国土交通省は、バス事業の厳しい経営環境、労働時間の長時間化、大型二種免許取得者の減少、高齢化等を背景として、運転手の要員不足は深刻で、運転手不足を原因とした路線の減便や廃止といった事例が見られる。地域の生活交通を支えるバス輸送の維持や安全の確保の観点から、バス運転手の安定的な確保と育成は喫緊の課題として、バス運転手の確保及び育成に向けた検討会を3回開催いたしました。しかしながら、検討会の報告では、国の具体的施策は示されませんでした。結局は事業者任せになってしまっています。問題は認識しているが、手は打たない。これでは何ひとつ改善できないではありませんか。本当に市民の足を守る気があるならば、北九州市版バスの運転手の確保及び育成に向けた検討会を発足させて、必要な補助のあり方を検討し、必要ならば、国に申し入れるべきではないでしょうか。いかがですか。答弁を求めます。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) バスの乗務員の労働環境に関しましては、交通事業者がその改善を図るということが基本であると考えております。これにつきましては、ぜひ御理解いただきたいと思っています。

 現在、国におきまして、バス運転手の現状、運転手不足の実態、そういうものについて整理分析をやっているということが1つあります。そして、その状況を踏まえまして、具体的な対策案の検討を行っておるということでございます。その動向を注視してまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 50番 山内議員。



◆50番(山内涼成君) 事業者任せでは限界があると私はたびたび申し上げています。今後、ますますふえるであろうという、いわゆる交通弱者、バス運転手がいないからといって、買い物に行けない、通院できないといったことがないように、しっかりと対応していただきたい、こういうふうに思います。

 次に、義務教育におけるバス通学とスクールバスの導入についてです。

 子供たちには義務教育を受ける権利がありますが、子供の貧困が社会問題化する中で、バス通学が家庭の財政を圧迫している現状は少なくありません。同じ教育の義務を負う親として、居住する地域で不公平があってはならないと思います。無料化すべきです。学校側は、バス通学をしている子供たちを把握していると思いますが、その子供たちの通学路は指定しているのでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 通学路については、各学校で安全な通学路ということで指示をしております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 50番 山内議員。



◆50番(山内涼成君) それでは、歩いていけばいいじゃないかと、4キロ未満なのだからと言うんでしょうか。4キロ歩くとなると、子供なら1時間強はかかります。バス通学している地域ほど、田舎道で人通りの少ない道が多いんです。冬場になると、下校時は薄暗くなり、それから1時間かけて歩けと言うのでしょうか。子供たちの事故や事件は登下校時が極めて多いことや、不審者の情報など、危険はいっぱいです。これらの対策についてお答えください。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 通学路の安全に関しましては、先ほどもお答えいたしましたように、ハード面で緊急点検をし、できるところはほぼ終わっております。若干残っているところは、用地買収等の問題があるところがありますが、引き続き取り組んでまいりたいと思います。そして、ソフト面でも、先ほど申し上げたとおり、さまざまな点検活動、安全見守り活動を行っているところでございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 50番 山内議員。



◆50番(山内涼成君) 先ほど、教育長の答弁の中で、学校の統廃合による就学支援のお話がありました。統廃合による実費負担分の現状、統廃合による実費負担分の現状は3キロで間違いないですね。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 済みません、確認ですけど、実費負担分の現状について、間違いないというのは。(山内涼成議員「3キロで」と呼ぶ。)3キロ。3キロでございます。以上です。



○議長(戸町武弘君) 50番 山内議員。



◆50番(山内涼成君) 3キロでも、学校統廃合をして3キロでも実費を負担している。でも、普通の就学する義務教育における学校通学は4キロでも負担をしない。こういった状況、今若松で起きている状況、これは統廃合と同じではないでしょうか。その考え方から基づけば、今の若松、それから小倉南、門司区における小学校の通学便、これについては無料化すべきと考えますが、もう一度答弁を願います。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 児童生徒の通学区域というのは、なるべく適正になるようにということで努力をしているわけですけども、どうしても人口分布の関係で、広くなっているところがあるわけであります。お住まいはそれぞれの思いで、皆様方のいろんな事情であるわけですけども、やはり私どもとしては、基本は保護者に負担をしていただく。その中で、経済的に困窮されている方には就学援助という制度、そして特別な支援を要する子供さんをお持ちの方には、また別の制度、そしてあわせて学校統合あるいはバス路線の見直しということで、外的な環境で長距離の通学を余儀なくされる場合、この場合に新たな制度と、こういう形で取り組むのが私どもの基本でございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 50番 山内議員。



◆50番(山内涼成君) この文科省の通達も、やはり安全というものが基本に置かれているんです。今、安全・安心についてはいろいろ述べていただきましたが、現在、子供たちの安全・安心、これは地域の住民とかPTAの協力なしには成り立ちません。そして、学校からの距離が遠くなるにつれて、その危険と家族の心配は高まっていきます。私は、だからこそ、スクールバスの導入を検討すべきだと思います。スクールバスの導入は、子供たちの安全と、その家族の安心をもたらします。凝り固まった遠距離通学の概念にとらわれず、子供たちの安全を最優先すべきではないでしょうか。スクールバスの運行形態はさまざま考えられます。地域性を考慮した各交通事業者との連携を含めた検討をお願いしたいと思います。

 それから、つけ加えますが、スクールバスの利用の仕方は、学校の送り迎えだけではないんです。あいている時間、昼間の時間帯、これの有効活用、お年寄りの病院だとか買い物に行く時間に利用できると思うんです。さまざまな考え方、発想を広げていただきたいな、そういうふうに思います。

 次に、白島石油備蓄基地について伺います。

 現在、日本には最大200日分の石油を備蓄していますが、白島石油備蓄基地は、そのうち10日分を備蓄することができます。560万キロリットルの原油を貯蔵する巨大な貯蔵船は、高さ25.4メートル、ビルの7階相当、長さ397メートル、16両編成の新幹線に相当する大きさです。しかも、この貯蔵船が8隻もある巨大な基地です。その中には、ガソリンなどの原料であり、第一種油類に分類される原油が貯蔵されている大変な危険物の貯蔵施設です。若松の海岸から8キロメートルの沖にある白島石油備蓄基地は、ことしで18年目を迎え、施設の老朽化も危惧されています。

 先月16日、東京湾で原油タンカーからの荷揚げ中に、原油流出事故が発生しました。この事故は、シーバースというタンカーを係留させる施設で、原油タンカーからの陸上のタンクにパイプを使って原油を送っていたところ、パイプから原油が漏れたと見られています。漏れた原油は、16日時点で5キロメートル離れた海上でも確認をされています。羽田空港からも近いということで、浮遊する原油は発火の危険性もあるとされています。白島石油基地では、基地とシーバースを700メートルのパイプで結んでいます。このような長い距離はほかに例を見ません。老朽化や水深50メートルの海底からパイプを支える支柱の劣化に伴う破損事故がもし荷揚げ中に起こったら、東京湾と同じような事故が起こりかねません。若松の海岸から8キロメートルしか離れていない海上で原油が流出し、発火すればどうなるでしょうか。原油流出でも甚大な被害が想定される中で、最も怖いのが、貯蔵タンクそのものの爆発事故です。爆発すれば、どのような規模の事故になるのかについて、どのような評価を行っていますか。



○議長(戸町武弘君) 企画・地方創生担当理事。



◎企画・地方創生担当理事(阿?和憲君) 今お尋ねいただきましたことについて御答弁申し上げます。

 ただいま議員がお尋ねになりましたような想定は、いわゆる白島に関する防災上ではそういう想定はなされておりません。先日の本会議での質問に対する答弁でもお答えいたしましたけども、津波とか、いわゆる地震、こういったことに対する想定がまずありまして、それで東日本の大震災を受けて、福岡県がアセスを見直して、それに対する見直しを今、全部は終わっていませんけど、進めているところです。ですから、東京湾の事故を引き合いにのことですとか、あるいはタンクの直接の爆発といったことにつきましては、きのうの答弁と重なりますが、安全な管理がなされているというふうなもとで、そういった想定はしておりません。以上です。



○議長(戸町武弘君) 50番 山内議員。



◆50番(山内涼成君) 平成18年12月、東日本大震災前の衆議院において、我が党の吉井英勝元衆議院議員が、巨大地震発生に伴う安全機能喪失など、原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問で、核燃料棒が焼失した場合、原発事故がどのような規模の事故になるのかと聞いたところ、当時の経済産業省は、そのような事態が生じないように、安全の確保に万全を期していると答えています。同じなんです、答えが。あすにでも起こるかもしれないんです、想定外の事故が。事なかれ主義ではごまかせない、このことをはっきりと申し上げておきます。東日本大震災を経験した国民は、最悪の被害を想定せずに、危険はないと言っても誰も信用していません。早急に危険物を取り去り、行き交う船の停泊地や豊かな海を育む養殖場などに発想を転換すべきです。漁業補償については、白島石油備蓄基地とひびきコンテナターミナルで合わせて100億円を超える税金が投げ渡しされました。その反省の上に、漁業補償を受ける側のコンプライアンスの徹底、それからチェック、市民への明瞭な説明ができるシステムの構築をお願いして、私の質問を終わります。



○議長(戸町武弘君) 進行いたします。1番 田仲議員。



◆1番(田仲常郎君) 皆さんこんにちは。自由民主党・無所属の会の田仲常郎でございます。元気いっぱいに一般質疑に入らせていただきます。

 まず初めに、提携クレジットカードについてお尋ねします。

 総務省が発表した2014年の人口移動報告では、本市は人口流出が最も多かった自治体とされ、強い衝撃を受けた内容でした。人口が減少する本市の現状において、地方創生の成長モデルの実現を訴え3選を果たされた市長の今後の政策には大きな期待を寄せています。人口減少は当然ながら税収にも影響し、本市は自主財源が少なく、地方交付税など国からの収入等に依存するぜい弱な財政基盤のもとで、少子・高齢化社会の進展など、社会・経済状況の変化に伴う多様な行政需要に対応していくためには、公共施設のマネジメントを初めとする行財政改革を着実に推進していく必要があります。行政運営の効率化を進めていく一方で、人口減少により、税収の伸びが余り見込めない中では、新たな財源確保の施策にも積極的に取り組んでいく必要があります。

 これまで本市では、ふるさと納税やネーミングライツの導入に取り組み、昨年9月には、イオンとの包括連携協定の締結により、決済金額の0.1%が自治体に寄附されるご当地WAONの発行を開始しており、こうした取り組みについては評価しているところです。

 更に、今後の財源確保の施策として、カード会社から提携先へ決済金額の一部が支払われる提携クレジットカードの仕組みを活用し、本市の提携クレジットカードの発行を検討してみてはどうでしょうか。クレジットカードであれば、食事やショッピング、旅行、公共料金の支払いまで、あらゆる決済に幅広く利用でき、利用ポイントに応じて公共施設の割引や地元特産品のプレゼント等の特典を工夫したり、東京駅開業100周年記念Suicaのようにデザイン性の高い図柄を使うことで、魅力的な本市独自のカードをつくり出すことができると考えます。また、利用者にとっては、決済額の一部が、例えば子供たちの教育費や日ごろ利用している施設の維持費などに充てられることを認識することで、町に対する愛着が更に深まることも期待できると考えます。

 導入に当たっては、クリアすべき課題があることは承知していますが、新たな財源確保の取り組みとして、検討の価値があると考えますが、提携クレジットカードの発行について見解を伺います。

 次に、市立病院の現状と展望についてお尋ねします。

 がん、心筋梗塞などの心疾患、脳卒中など、いわゆる3大疾病は、依然として日本人の死因の大きな割合を占めています。国は、地域医療の基本方針である都道府県が策定する医療計画に盛り込むべき疾病として、がん、心筋梗塞、脳卒中、糖尿病、精神疾患の5疾病を位置づけ、これらの疾病対策に力を注いでいます。また、これらの疾病対策と同時に、救急医療、災害時医療、へき地医療、周産期医療、小児救急医療を含む小児医療などの政策医療に加え、住宅医療を医療計画に盛り込み、地域で適切な医療が切れ目なく提供されるよう都道府県に求めています。こうしたことからも、政策医療を担う公立病院の役割は非常に重要です。

 市立八幡病院は、まさに国が求めている救急医療、災害時における医療、小児医療の政策的医療を担っており、その役割は今後ますます重要になっています。その八幡病院は、平成30年度完成を目指し、基本計画がほぼ完成し、着々と準備が進められています。新しい八幡病院は、救急、小児医療、災害医療の充実強化を掲げ、市民も八幡病院の開院を待ち望んでいます。

 そこで、4点お尋ねいたします。

 1点目に、先日発表された基本計画によれば、新八幡病院を全ての市民の安全・安心な暮らしを支える拠点医療施設としています。地域の基幹病院としての機能を充実させ、拠点機能の役割を担うためには、地域に必要な診療科の設置が望まれます。新病院の概要では、診療科構成について、現状の診療科が前提となっていますが、八幡病院の建てかえを機に診療科の充実を行うべきと考えますが、見解を伺います。

 2点目に、現在、医療の役割分担と地域との連携は非常に重要な課題となっています。八幡病院の近くには、済生会八幡病院、製鉄記念八幡病院、地域医療機能推進機構九州病院など、多くの病院があります。また、地域には多くの病院、診療所等もあり、これらの病院との連携を進めていくことは大変重要です。地域に八幡病院の機能をアピールするためには、八幡病院が積極的に医療に関する講演等を行うことも非常に有効であると思います。八幡病院の地域との連携の現状と今後の取り組みについて伺います。

 3点目に、現在の病院は、医療事務、清掃、警備等、さまざまな業務を委託しています。病院で働く人の5分の1が委託企業の職員である病院も多いと聞いています。特に、医療事務は、病院の毎月の売り上げなど、診療内容の分析に大きく関与するため、病院経営にとってとても重要です。しかし、各診療科の統計数字を詳細に分析し、それを病院経営に日常的に反映している病院は多くありません。このような現状の中、委託企業を適切に管理する体制がなければ、病院の運営はうまくいきません。八幡病院の委託企業の管理の現状はどのようになっているのか、また、新病院ではどのように取り組む予定なのかを伺います。

 4点目に、医師確保は病院経営にとって最も重要な問題です。八幡病院が新しく建てかわり、最新の設備と療養環境を整えたとしても、医師がいなければ、病院としての経営は成り立ちません。多くの病院は、医局を中心とした医師確保を行っていますが、1つの医局に頼り過ぎると、医局の都合により医師の派遣がうまくいかないことも考えられます。医師確保には複数のチャンネルを備えておくべきと考えます。

 八幡病院の医師確保の現状と今後の取り組みについて伺います。

 次に、食のブランド化についてお尋ねします。

 本市は、政令指定都市でありながら、合馬のタケノコを初めとする農産物、水産物、畜産物が新鮮でおいしく、安心で安全な食材豊かな町であります。本市の基本構想元気発進!北九州プランでは、農林水産業に関して、安全・安心で新鮮な食の提供や環境保全などの大切な役割を持つ農林水産業については、商業や工業等との連携を通じたブランドづくりなど、新たな切り口からの振興を図ることとし、さまざまな取り組みが進められています。また、本市成長戦略においても、ビジネスとしての農林水産業の振興を掲げ、地元産品の6次産業化や農商工連携の推進、生産基盤の整備や担い手の育成に取り組むこととしています。

 しかしながら、本市の生産者の高齢化や後継者不足の深刻化などの課題の解消のため、市内農林水産物の消費拡大による生産者の所得向上が不可欠です。本市農林水産業者等の収益性の向上、また地域経済の活性化、食を生かしたまちづくりの推進等のためにも、食のブランド化を更に進めていく必要があると考えます。食のブランド化を進めるに当たっては、捕獲したイノシシや鹿などの有害鳥獣を食品として加工し、特産物として売り出したり、響灘でブロイラーを育ててひびき鳥としてブランド化するなど、新たな食のブランド化に取り組んでみてはどうかと考えますが、見解を伺います。

 以上で私の第1質疑を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 田仲議員の御質問にお答えいたします。

 私からは、市立八幡病院の地域との連携の現状、取り組みについてお答えいたします。

 現在、国は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、増加していく医療の需要に対応するため、地域内での医療連携を強化し、急性期から在宅までの一連の医療が適切に確保できるよう、取り組みを進めております。その中で、急性期病院は高度専門的医療をより多くの患者に提供することが求められております。そのため、地域の医療機関との連携によるかかりつけ医からの紹介患者を中心とした診療や、急性期治療後の患者をかかりつけ医へ戻す、いわゆる逆紹介の推進が必要となります。八幡病院におきましても、地域の医療機関との連携は、急性期病院としての機能を維持するために非常に重要であります。

 そこで、八幡病院では、院長を初め、各診療科の医師が積極的に地域の医療機関を訪問しているほか、年1回、医療関係者を招き、八幡病院医療連携会を開催しています。このように、八幡病院の特色や医療機能を伝え、顔の見える連携を行ってきた結果、八幡病院への紹介件数は、平成22年度3,325件から、平成26年度では約1.7倍の5,856件に、また、逆紹介件数は2,263件から約3.2倍の7,273件に増加いたしております。

 また、八幡病院は、平成25年度から、地域とのつながりをより一層強めるため、市民を対象に、医療、健康をテーマにした市民公開講座を開催しております。昨年度は12月に、糖尿病を知ろうをテーマに、医師、看護師、栄養士がそれぞれ糖尿病の予防に関する講演を行いました。参加された方々からは、今後の生活に役立つ、専門的な話をわかりやすく聞けた、日ごろの生活を見直すいい機会となったなど、好評な意見を多くいただいておりまして、今年度も2回開催を予定しております。更に、昨年度は、初めての試みとして、地元出身のプロの落語家による落語会や、地元高校の音楽部によるクリスマスコンサートを地域に開放して開催し、患者や住民の皆さんから喜んでいただきました。今後とも、市立八幡病院では、新病院の開院に向けまして、こうした取り組みを強めていき、地域に更に親しまれ、求められる医療機関を目指してまいりたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(柴田邦江君) 私からは、提携クレジットカードの御質問について御答弁申し上げます。

 御紹介のありましたイオン株式会社の元気発進!北九州WAONは、イオン株式会社が発行しております電子マネーでありまして、社会貢献の一環として、利用金額の一部が本市に寄附されるものでございます。また、同様の事例として、プリペイドカードのクオカードでも、自治体などと連携して、利用額の一部を寄附する取り組みを行っております。

 御提案の提携クレジットカードとは、クレジットカードの発行管理を行っている会社、クレジットカード会社が特定の企業などと提携し、さまざまな名称で発行をしておりますクレジットカードのことでございます。提携先の企業などは、会員の数やカード会員が利用した金額等に応じまして、インセンティブを受け取れることになってございます。

 他都市におきましては、クレジットカード会社が社会貢献活動の一環として、自治体に利用金額の一部を寄附している事例がございまして、クレジットカード会社から利用額の一部を直接自治体に寄附する函館市のはこだてカード、ふるさと納税制度を活用し、利用額の一部を寄附する熊本県のくまモンのカードや、今治市のバリィさんVISAカードなどがございます。これらは、社会貢献型カードと言われ、県や市の負担や関与のもとではなく、いずれもクレジットカード会社が会員の確保や加盟店、優待施設の確保などについて企画、提案をいたしまして、自主的に実施をされているものでございます。

 本市におきましても、民間の事業者様から具体的な提案がありましたら、本市にとってのメリット、デメリット等について一緒に研究してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 病院局長。



◎病院局長(吉田茂人君) 私からは、市立病院の現状と展望についての残り3点につきまして、御答弁いたします。

 まずは、八幡病院の診療科についてでございます。

 市立八幡病院は、本市の救急医療、小児医療、災害医療など、政策医療を担うとともに、地域の基幹病院としての役割を果たしてまいりました。八幡病院の建てかえに当たりまして、新病院の医療機能や診療科、病床規模といった基本方針は、平成26年5月に基本計画として策定したところでございます。この基本計画の中では、公立病院が果たすべき役割として、救急医療を中心に小児医療、災害医療を充実強化する、地域の基幹病院としての機能の充実や地域の医療機関との連携を強化し、地域医療における拠点機能の役割を担うなど、新病院の目指すべき方向性を示しております。

 また、診療科構成につきましては、基本は現病院の診療科の体制を維持するが、医療環境の変化、地域の需給状況も踏まえ、継続して検討することとしております。

 本市では、平成27年3月に国から示されました新公立病院改革ガイドラインによりまして、更なる経営の効率化などを目指した改革プランの策定が求められており、今後、病院事業のあり方を検討する予定でございます。そのプラン策定過程におきまして、新八幡病院に求められる診療科につきましても、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、八幡病院の委託企業の管理についてでございます。

 病院の運営におきまして、医療行為とされるものにつきましては、資格を持った医師や看護師などの職員が業務を担っております。一方で、医療とは直接かかわらない医療事務、清掃、給食調理、警備などは多くの病院で外部の業者に委託をしております。八幡病院におきましても多くの業務を委託しておりまして、いずれも病院運営にとりましては非常に重要なものでございます。中でも医療事務委託は病院収入の根幹にかかわり、経営を大きく左右する重要な業務であり、専門性が高く、その管理は非常に難しくなっております。そのため、医療事務委託の管理は、必要に応じましてコンサルタント会社などからアドバイスを受けながら、病院事務局職員が請求内容のチェックや分析、経営面へのフィードバックなどを行っております。また、清掃や警備などの施設管理につきましても、事務局職員が各業務内容に応じまして履行状況を確認し、不備や改善事項があれば、業務方法などを見直しております。しかしながら、事務局職員は定期的に異動するため、業務内容に習熟した職員が育ちにくいといった課題もございます。

 新八幡病院でも、専門性の高い業務や施設管理業務など、多くを委託することになります。これらの管理につきまして、費用面も含めて、どのような体制や方法が適しているのか、新病院の開院に向けまして研究してまいります。

 最後に、八幡病院の医師確保についてでございます。

 安定的な病院経営を行うためには、医師の確保、定着が重要でございます。八幡病院の医師につきましては、平成16年度に始まりました新臨床研修制度の影響による大学病院からの派遣医師の減少などもありまして、医師の確保が困難な時期がございました。市長を先頭に、大学医局に対する働きかけなどを行った結果、最も少なかった平成21年度の医師数が60名であったのに対しまして、平成27年度当初では18名増の78名となるなど、おおむね確保できております。診療科別では、整形外科、脳神経外科、麻酔科で常勤医師が不足しておりますが、現在、外部からの診療応援で補っておりまして、病院運営に支障は生じておりません。

 医師確保につきましては、これまで長崎大学、久留米大学、産業医科大学などの医局への積極的な派遣要請、医師個々人の人脈を活用した採用、病院局ホームページによる一般公募、後期研修医を対象とした臨床研修情報サイト、レジナビといいますが、を通じました情報発信、初期研修医の確保、このように複数のチャンネルによりまして、医師の確保に現在努めているところでございます。

 新病院におきます診療機能の充実に向けまして、医師確保は非常に重要であることから、これまでも行ってまいりました医師の負担軽減や処遇改善、そして八幡病院の移転、建てかえに伴います医療環境の改善、こうしたものを積極的にアピールしながら、今後ともあらゆる機会を捉えまして、医師の確保、定着に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 最後に、私から、新たな食のブランド化に取り組んでみてはどうかという御質問にお答えいたします。

 農林水産物のブランド化については、安全・安心を基本とした品質に重点を置きつつ、生産者のみならず、流通、販売、飲食店など、多くの事業者の所得向上と、それに伴う経済波及効果の増大を狙いとしております。ブランド化の推進に当たりましては、安定供給が可能な生産量、他産地との差別化による優位性の確保、ブランド化に結びつくストーリーづくりなどの要素が重要であると考えております。このようなことを考慮しながら、現在、農産物ではトマト、シュンギク、水産物ではアカモクなどのブランド化を目指しております。

 市内産鶏肉のブランド化については、平成15年、小倉南区の農家から、小倉ふる里どりのブランド化について相談を受け、総合農事センターがひなの生産や供給などの支援を行ってまいりました。今後、市内産鶏肉のブランド化を希望する新たな生産者などからの相談があれば、支援をしてまいりたいと考えております。

 一方、イノシシなどの獣肉の食品化については、と殺後、速やかに処理、加工できる施設が必要であることに加え、衛生管理の徹底や品質、供給量の安定など、食用として販売するにはさまざまなハードルがございます。そこでまずは、市内で開催される食に関するイベントなどにおきまして、食用に処理された獣肉加工品の試食の機会を設けるなど、獣肉に対する市民ニーズを把握してみたいと考えております。

 地産品のブランド化については、既存ブランドの認知度向上に努めるとともに、新たなブランド化についても、生産動向や生産者の意見なども聞きながら、積極的に支援してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 1番 田仲議員。



◆1番(田仲常郎君) まず、提携カード、柴田局長が答えるとは思ってもみませんでしたけれども、ありがとうございます。ちょっとこういうのをつくって、きょう議場に出しておるんですけれども、サッカーの好きなサッカーバージョンと、北九州市立大学バージョンと、それと一般バージョンとしとるんですけど、吉田幸正議員がよく言われるおらが町のというところで、おらが町のおらのカードというようなことで、多分需要が多くなるんじゃないかなと思うんです。

 先ほど、勧誘確保ということがあったんですけれども、実は私も議会に来るのに都市高速乗ってきます。このように議会が長いと、都市高速代が大体2万円ぐらいかかるんです。2万円のうちの何%か、コンマ何%でもいいです。それが財源として市に入ってくるということは、61名議員がおられるんで、それだけでも結構な金額が入ってくるんじゃないんかなと思っております。

 それで、先ほど研究をしたいということだったんですが、ぜひ、私と一緒に、このカード実現に向けて検討していきたいなと思っています。これ以上言うと、後ろの方がそれ以上言うなという顔をしていますので、ここでやめさせてもらいますけれども、ぜひそういうふうにやっていただきたいと思います。

 それから、カードを使う方は、このカードを見せると市の施設が何%かが安くなるとか、そういうふうなインセンティブをつけてやると、もっともっと需要がふえるんじゃないかなと思います。これはでき上がってからということですけれども、ぜひぜひ、失うものがないんで、やってみてはどうかなと思います。

 最初のカードつくるのが3,000枚とかという話も聞いたことがあるんですけれども、61名おられて50枚ずつ勧誘すれば、すぐ3,000枚ぐらいなりますんで、そこで毎月2万円ずつでも使ったら、かなりのキックバックが出るんじゃないかと思いますので、ぜひそうやっていただきたいと思います。ぜひ研究じゃなくて検討を一緒にさせていただきたいと思っております。

 それから、病院ももちろんカードで決済ですよね、局長。(吉田茂人病院局長「できます」と呼ぶ。)できます。失礼しました。

 地域連携のところでちょっと1つつけ加えさせていただきたいんですけれども、地域連携では、一般市民の方も連携をとっていただきたいと思っております。例えば、独居老人の多い地域は、特に講演会会場に連れ出すなどの仕組みをつくっていただいて、それとなく健康管理を周囲と一緒に考えていくなど、医療機関との連携のみでなく、直接地域の方たちの生活に入り込んで根差していくことも必要であると考えます。これは孤独死の対応にもなると思いますんで、ぜひやっていただきたいと思いますけど、見解があったらお願いします。



○議長(戸町武弘君) 病院局長。



◎病院局長(吉田茂人君) ただいまの御提案でございますけども、非常に地域との連携を図っていくという意味でいいかと思いますんで、検討させていただきます。



○議長(戸町武弘君) 1番 田仲議員。



◆1番(田仲常郎君) ありがとうございます。検討ありがとうございます。

 それから、概算事業費については約154億円ということで、建築部分だけでどれくらいか、全く想像ができないんです。例えば、医療機器、特に大型機器については、リース契約は無理なのか。価格の交渉後にリース会社を何社か呼んで競争させれば、きっとリース料率も安くなって、購入に比べて収支の差は本当に大きいと思うんです。運営上、当面有利であると思いますけれども、このところについて見解をお伺いしたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 病院局長。



◎病院局長(吉田茂人君) 御指摘のように、少しコストが上がったという実態がございまして、医療機器につきまして、一部リース化というのがどうしても必要かなと、今考えております。そこもしっかりしながら運営をやっていきたいなと思います。以上です。



○議長(戸町武弘君) 1番 田仲議員。



◆1番(田仲常郎君) 運営上の有利になったところで、学閥を中心とする医師の雇用、それはかなりの障害を生みます。その科の考え方を決定するには、大学医局であったり、科の責任者であったり、おおむねそのようなことが収支に響いてくることは当然あり得ることです。医師対策は病院の体質を決める最大の懸案事項であると思います。研修医が集まる著名な医師が必要なのか、診療報酬の高額な医師が必要なのか。それから、日常的業務をこなす医師が必要なのか等の状況により、医師対策部門を充実させなければいけないと思います。医師対策部門については、局長はどのような考えをお持ちでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(戸町武弘君) 病院局長。



◎病院局長(吉田茂人君) おっしゃるように、医師確保、非常に重要でございまして、その重要性から、平成26年度には、民間から医師とのネットワークや太いパイプを持つスタッフを八幡病院の経営企画課長に招きまして、今力を発揮してもらっております。いろんなやり方あろうかと思いますけれども、今後も医師の確保に向けて、どういう体制がいいのかということについても、含めて検討してまいります。よろしくお願いします。



○議長(戸町武弘君) 1番 田仲議員。



◆1番(田仲常郎君) いずれにしても、新病院になるとかなり来院数がふえるんで、そのときに商売でいえばお客さん確保ですけれども、患者さんを確保していただいて、病院経営を圧迫させないようにしていただきたいと思っております。

 それから、西田局長、済みません。余り僕は時間がないんであれなんですけれども、また一緒にイノシシのしゃぶしゃぶでも食べながら、今後のことを考えていきたいと思っておりますけれども、そのときまでにいい返事をまたいただけたらと、そのように思っております。これから話すと時間内に終わりませんので、私はこれで終わらせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 進行いたします。4番 村上議員。



◆4番(村上幸一君) 皆さんこんにちは。自由民主党・無所属の会議員団の村上幸一でございます。会派を代表し、一般質疑を行います。

 それでは、まず初めに、子宮けいがん予防ワクチン副反応被害者の救済についてお伺いいたします。

 本市では、子宮けいがん予防ワクチン接種が、国の緊急総合経済対策によって財政措置されたことを踏まえ、平成23年1月24日から平成25年3月までは任意接種として、平成25年4月からは、小学6年から高校1年までの女子を対象に定期接種として実施してきました。本市議会においても、過去3度にわたり、子宮けいがん予防ワクチン接種を勧奨する意見書を全会一致で国に提出するなど、積極的な接種実施の後押しを行ってきた経緯があります。しかしながら、子宮けいがん予防ワクチン接種後にさまざまな副反応の訴えが相次ぎ報告されたことから、平成25年6月14日以降は積極的な接種の呼びかけを中止している状況が現在も続いています。

 このような中、ワクチン接種後の痛みなど、副反応と見られる症状がある患者やその保護者らによる全国子宮けいがんワクチン被害者連絡会が平成25年3月に発足し、県内では平成27年1月に子宮けいがんワクチン被害者連絡会福岡支部が結成され、北九州市民も4名が参加していると聞いています。

 ところで、予防接種による健康被害に関しては、定期接種については予防接種法により因果関係が認定されると補償が受けられる国の救済制度があり、任意接種においても独立行政法人医薬品医療機器総合機構による救済制度があります。しかしながら、この副反応とワクチン接種との因果関係については、現在、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において、子宮けいがん予防ワクチンの接種後に広範なとう痛又は運動障害を来した症例を中心に、その病態や因果関係について、平成25年5月以降、複数回にわたって検討が行われていますが、いまだに結論が出ていない状況であります。

 新聞報道などによると、定期接種による健康被害の救済措置を求めて国に申請している患者は全国で13人程度いるが、救済手続が事実上とまっているとのことですが、国の対応がおくれる中、横浜市を初め、幾つかの自治体では独自に患者の医療費の自己負担分等を公費で負担する独自の制度を設けています。本市においては、法に基づく定期接種を前提とし、副反応による健康被害が生じた場合には、法に基づく救済制度により対応してきたことは承知していますが、この子宮けいがん予防ワクチンについては、我々市議会も任意接種のころから積極的な接種勧奨を行った経緯もあり、健康被害が生じた方には大変心を痛めています。そこで、子宮けいがん予防ワクチン接種の積極的な接種勧奨を行ってきた経緯なども踏まえて、事実上とまっている国の制度が動き出すまでの間、健康被害に苦しむ方に対して同様の救済制度を設ける必要があるのではないかと考えています。

 そこで、2点お尋ねします。

 初めに、子宮けいがん予防ワクチンによる健康被害に対応できる医療機関が少ないようですが、本市の医療体制についてはどのように整備されているのかお伺いします。

 次に、副反応で苦しんでいる方々への支援について、救済制度の創設も含め、本市としての見解をお伺いします。

 次に、国道3号黒崎バイパスの早期完成に向けた取り組みについてお伺いします。

 国道3号黒崎バイパスは、八幡東区西本町から八幡西区陣原を結ぶ自動車専用道路で、八幡地区及び黒崎地区の交通渋滞の解消、交通安全の確保を図る目的で、国土交通省が平成3年度から事業に着手し、現在、陣原、皇后崎ランプから前田ランプ、都市高速接続区間まで完成しています。しかしながら、春の町が未整備であることから、国道3号の現道や国道200号に直接接続しておらず、その効果が十分に発揮されず、新たな渋滞も引き起こしています。黒崎バイパス沿線の黒崎副都心地区や八幡東田地区における産業や商業の集積が発展し、今後ますます交通量の増加が予想される中において、黒崎バイパスは本市が産業都市として更なる発展を実現していくための重要な都市インフラであり、その早期完成は不可欠であります。特に、黒崎地区では早期完成は地域活性化に欠くことができないことから、黒崎商連や自治連合会の方々も、毎年国交省まで足を運び、要望活動を行っています。

 国は、今年度、昨年度の2倍となる5億円の予算をつけているようですが、完成までには100億円の工事費がかかるとしており、このペースではあと20年かかることになります。国道3号黒崎バイパスの一日も早い完成のためには、国に対してより一層強く働きかけ、多くの予算を確保し、事業を着実に推進しなければならないと考えますが、今後、市としてどのように取り組んでいくのか見解をお聞かせください。

 最後に、空家等対策特別措置法と本市の取り組みについてお伺いします。

 本年5月26日、空家等対策特別措置法が施行され、倒壊など、保安上危険となるおそれのある空き家等を特定空家等と定義し、市町村が調査し、所有者などに取り壊しなどの命令ができるようになりました。特定空家等と言われる危険な空き家が少しでも多く取り除かれることを期待しています。

 ところで、本市には、利用目的のない空き家が2万7,900戸程度あるとされています。今回の空家等対策特別措置法では、特定空家等と呼ばれる危険な空き家についてはかなりの効果があらわれることを期待しますが、少なくとも利用目的のない空き家から特定空家等を除いた空き家については、この法律の効果がどの程度あるのか不明であります。本市では既に、空き家バンクの制度によって、利用目的のない空き家を一部流通させるなど、空き家解消に向けて取り組んでおり、また本年度予算議会には、市外からの移住者について空き家バンクを利用する際の補助制度を予算計上していますが、今後もふえ続ける空き家に対して、更に踏み込んで利用目的のない空き家を特定空家等にさせないための施策が求められます。今後、空家等対策特別措置法第6条の空家等対策計画を策定することになると思われますが、本市の空き家解消に向けた取り組みについて見解をお伺いいたします。

 以上で私の第1質疑を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 村上議員の御質問にお答えいたします。

 私からは、子宮けいがん予防ワクチンの副反応被害者の救済についてお答えいたします。

 子宮けいがん予防ワクチンにつきましては、接種後に広範なしっ痛又は運動障害を中心とする多様な症状が特異的に見られたことから、平成25年5月に設置された国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会で副反応への対応について検討されております。平成25年6月に開催された第2回の部会で、ワクチン接種後の副反応の要因の解明と、適切な医療を提供するための診療体制を整えることを目的に、慢性の痛みと神経障害のそれぞれについて研究班を設け、調査研究を実施することといたしました。医療体制につきましては、これらの研究班に参加、協力している専門医療機関を中心に、各都道府県に1カ所以上設置することが進められ、平成27年4月1日時点で47都道府県全てに整備されました。本市の近隣では、慢性の痛みの診療については九州大学病院、神経障害の診療については山口大学病院において、患者の症状に応じた専門的な診療に当たっております。副反応と見られる症状のある方は、地域の身近な医療機関や国、本市の相談窓口に相談していただいて、症状に応じて、専門医療機関へ紹介をすることとなります。

 本市の対応についてであります。

 予防接種に関する相談窓口は、既に本庁及び各区役所に設置しておりますが、改めて市政だよりなどを通じて周知を行い、健康被害のあった方からの相談の対応や実態調査を行っていきたいと考えております。救済制度は本来、他の予防接種と同様に、国が行うべきものであり、市としてはまず、国に対して、早急な救済手続の開始を要望することが基本であります。ただ、この子宮けいがん予防ワクチンにつきましては、他の予防接種とは異なりまして、本市において、任意接種のときから公費負担による接種勧奨を行ってきたこと、また国での救済手続がおよそ2年間にわたり事実上とまっていること、また他の自治体で支援の動きが見られることなどの事情があると考えております。今後、重症度など、健康被害のある方の状況や他の政令市での対応内容を調査した上で、それらの状況を勘案しつつ、対応を検討してまいりたいと考えております。

 1カ所、読み方の訂正をさせていただきます。接種後に広範なとう痛と読むべきところでありました。訂正させていただきます。



○議長(戸町武弘君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 私からは、国道3号黒崎バイパス早期完成に向けての市の取り組みについてお答えいたします。

 国道3号黒崎バイパスは、陣原、皇后崎ランプから前田ランプ、都市高速道路接続区間までが完成しておりまして、残事業といたしましては、春の町ランプ、黒崎西ランプと陣原ランプ4車線化の3カ所でございます。そのうちJR鹿児島本線をまたいで国道3号現道と接続する春の町ランプにつきましては、平成26年度から工事に着手し、東田側の橋りょう下部工3期の工事が行われました。今年度、国の事業計画によりますと、春の町ランプにつきましては、国道3号側の用地買収及び下部工の工事を引き続き行い、また暫定供用中の陣原ランプにつきましては、4車線化に向けまして、支障物件の移設及び上りランプの一部改良工事に着手することとなっております。なお、黒崎西ランプにつきましては、事業計画に示されていませんが、関係機関との詳細な調整が必要であり、今後協議を進めていくものと考えております。

 このように、事業は着々と進められておりますが、春の町ランプでは、来年度以降JRをまたぎます大規模な橋りょう工事の本格化も想定されておりまして、残事業費も依然として約100億円であることから、更なる事業進捗のためには、今後まとまった予算の確保が必要であると考えております。黒崎バイパス全線の完成は、地元市民、企業の長年の願いでありまして、これまでも市が行う国への提案活動では最重点項目として3カ所の同時並行的な進捗と早期完成を強く訴えるとともに、市議会を初め地元自治会や沿線の企業などで組織します黒崎バイパス建設促進期成会でも、毎年国への要望活動を行ってきております。今年度は、来年度以降の着実な予算確保に向け、地元の熱意を国にしっかりと伝えるため、例年11月に行っております期成会の要望活動を、国の平成28年度予算の概算要求時期であります8月に早めることで調整を進めております。今後も官民一体となって、あらゆる機会を通じ、国に対し、早期完成を働きかけていくとともに、昨年度設置いたしました事業調整会議を活用し、国との情報交換を密に行いながら、地元や関係機関との調整に積極的に協力するなど、黒崎バイパスの早期完成に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 最後に、私からは、空家等対策特別措置法と本市の空き家解消に向けた取り組みについての質問にお答えいたします。

 安全で安心なまちづくりを進める本市にとって、空き家等対策は喫緊の課題であると認識しており、国の法制定を待つことなく、平成26年3月に策定した空き家等対策基本指針に基づき、強力に推進しております。ことし5月に施行された空家等対策特別措置法では、倒壊のおそれのある特定空家等への立入調査や所有者に対して是正の助言や指導、勧告、命令を行い、命令に応じない場合には行政代執行が可能となりました。また、法に基づき勧告を受けた特定空家等に係る土地については、固定資産税等の特例措置の対象から除外することとなりました。これらのことによりまして、所有者の自主的な修繕、撤去が促進されると考えております。

 議員御指摘の特定空家等にさせないための施策につきましては、空き家の利活用の促進や所有者の適正管理に関する意識の向上が重要と考えておりまして、これまでも鋭意取り組んできたところでございます。具体的には、相談窓口のワンストップ化により、市民にわかりやすい体制を整備したことで、昨年度の相談件数が769件となっております。また、良好な空き家の流通促進を図るために創設した空き家バンクでは、ことし5月末時点で55件の登録、うち15件が成約しました。更に、老朽空き家の除却促進では、補助要件を拡充したことにより、平成26年度では、前年を大きく上回る202戸の除却を支援しました。所有者に対する啓発では、固定資産税の納税通知書に同封した適正管理に関するチラシに対して多くのお問い合わせがあり、所有者の意識を高めることにつながっているなど、一定の成果を上げております。

 また、これまでの取り組みに加えまして、今年度から、空き家バンク登録住宅等への転入者に対する支援を実施することとしております。更に、空き家のリフォームの普及促進、店舗など他用途への転用など、空き家の利活用促進や所有者の意識啓発の強化についても検討してまいりたいと考えております。今年度は、外部委員で構成する協議会を設置し、おおむね10年間を計画期間とした空家等対策計画を策定することとしており、その中で、所有者による空き家等の適切な管理の促進に関すること、空き家等及び除却した空き家等に係る跡地の活用の促進に関すること、特定空家等に対する措置、その他の特定空家等への対処に関することなど、幅広く検討することとしております。また、本市の空き家等対策を円滑に推進するための空き家条例の制定に向けて取り組むこととしており、今後も総合的かつ計画的に空き家等対策を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 4番 村上議員。



◆4番(村上幸一君) それじゃあ、少し時間がありますので、要望と質問をさせていただきたいと思います。

 まず、黒崎バイパスについてでありますが、北橋市長は、ことしの1月の市長選挙におきまして、我々自民党の単独推薦を受け入れて、3期目の当選を果たしました。市長選挙そのものを振り返ってみますと、北橋市長は多分、自民党の単独推薦を受けなくても当選していたと私は思います。自民党の単独推薦を受け入れたことで、これまでの支持者から批判もあったのではないかなと推測いたします。しかし、北橋市長は、北九州市と国との関係を築くため、単独推薦を受け入れたものと私は理解いたしております。

 ところが、3号バイパスに対する国の予算は、わずか5億円。先ほども申し上げました、このペースでいくとあと20年かかるということであります。単独推薦をした北橋市長に、我々は大変申しわけないと思っております。また、我々も市民に説明がつきません、このままでは。

 そこで、国道3号黒崎バイパス建設促進期成会の皆さんは、8月に、国に国道3号黒崎バイパスの早期完成に向けての陳情に行かれると、私自身伺っております。ここにいる我々八幡西区、そして八幡東区の自民党議員を中心に、自民党議員団が一丸となりまして、期成会の皆さんが8月に上京するときには、予算確保に向けてよい回答が出るよう、しっかりと麻生大臣初め、関係閣僚及び地元選出の国会議員にも働きかけていきたいと考えています。もちろん国土交通大臣は公明党の太田議員でありますので、公明党の皆さんのお力もかりなければなりません。北橋市長、ぜひ我々に任せていただきたいと思います。これは要望というよりも、決意表明とさせていただければありがたいなと思っております。

 それでは続いて、子宮けいがんワクチン被害者についての第2質問をさせていただきたいと思います。

 実はきょう、傍聴に全国子宮けいがんワクチン被害者連絡会福岡支部代表の梅本邦子さんが傍聴に来られております。子宮けいがんワクチン副反応被害者のお子さんを持つ梅本さんでありますが、そのお嬢さんは、現在高校3年生、治療のため通学していた県立の普通高校を退学し、現在では単位制の私立の高校に通っていると伺っています。残念ながら、本人は夢であった大学進学も諦めたそうです。そして、梅本さんのお嬢さんは、現在も月2回程度、山口大学病院に通院し、その際、仕事を持っている梅本さんでありますが、会社を休み、お嬢さんを病院まで連れていっているそうです。高額な医療費、そして交通費、宿泊費など、母子家庭でもある梅本さんにとってはとても大きな負担であります。そういう中でありますが、昨年の6月、先ほども申し上げたとおり、横浜市は全国に先駆けて、被害者に対する医療費等の助成を始めました。すると、ことしに入り、北海道の美唄市、恵庭市に始まり、東京や愛知、埼玉の自治体も続々と支援をすることになりました。既に、10の都市で公費助成が始まっていると聞いています。ぜひ、北九州市も被害者の方に寄り添い、国がせめて救済を始めるまでの間、公費助成をやろうではありませんか。

 数日前、子宮けいがんワクチンの副反応が原因で重篤になったという女性が健和会病院に入院されたそうです。その方は、きょうヘリコプターで山口大学病院に搬送されると聞いています。未来ある若い女性が苦しんでいます。ぜひ北橋市長の被害者救済に対する考えを、改めてお聞かせください。市長の決断をお待ちしています。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 北九州市にも被害に苦しんでいらっしゃる方がいることは承知をいたしております。先ほど申し上げましたが、私どもは接種を勧奨してきた立場でありますので、私自身も非常に心を痛めているところであります。このようなことから、村上議員から今具体的な御指摘があったわけでございますが、その御提案を含めまして、被害に苦しむ方々への支援につきまして、今後しっかりと検討を進めてまいります。



○議長(戸町武弘君) 4番 村上議員。



◆4番(村上幸一君) 市長と思いは私、共有できたと思っています。ぜひ期待いたします。以上で質疑を終わります。



○議長(戸町武弘君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。

                  午前11時54分休憩

                  午後1時00分再開



○副議長(山本眞智子君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質疑を続行いたします。43番 木畑議員。



◆43番(木畑広宣君) 皆様こんにちは。公明党の木畑広宣でございます。会派を代表して一般質疑を行わせていただきます。市長初め、関係局長の前向きな御答弁をお願いして、質疑に入ります。

 初めに、世界遺産登録に関して伺います。

 幕末から明治期の日本の急速な近代化を示す明治日本の産業革命遺産九州・山口と関連地域について、ユネスコの諮問機関が、名称を明治日本の産業革命遺産製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業に変更した上で世界文化遺産に登録するように勧告したと発表されました。今回勧告された明治日本の産業革命遺産の中には、本市の官営八幡製鐵所や三池港、大牟田市など、稼働中の施設が含まれていますが、当初の申請案にあった官営八幡製鐵所の東田第一高炉跡や旧伊藤伝右衛門邸などは外されています。登録の可否は、ことし7月、ドイツで開催される世界遺産委員会での審議を経て決定される予定であり、正式に登録となることを期待しています。

 そこで、伺います。

 1点目に、東田第一高炉跡が外されたことを含め、ICOMOSによる世界遺産登録勧告について、改めて市長の見解をお伺いします。

 2点目に、本市では、世界文化遺産への登録勧告を受けた関連施設について、候補施設の眺望スペースや最寄り駅を周回する周遊バスの運行を始めました。また、北九州イノベーションギャラリーやいのちのたび博物館では、世界文化遺産登録応援展を開催しており、利用者の足の便が高まることで、更に利用者増が期待されるところです。しかし、応援展は6月21日まで、周遊バスも5月23日から8月30日までと期間限定となっています。施設を見学できない、あるいは眺望スペースでは撮影禁止ということであれば、せめて応援展を恒久的に実施することも必要ではないでしょうか。また、周遊バスも8月30日までとなっていますが、期間を更に延長する考えはありませんか、伺います。

 ところで、本市は映画の町であり、そのイメージが徐々に浸透しつつあります。しかし、本市が旅行業者と協力して、映画のロケ地に修学旅行生を呼び込む事業は知名度は低く、2012年、13年度の訪問校はそれぞれ2校にとどまり、14年度はゼロというありさまでした。

 そこで、3点目に伺います。

 提案ですが、修学旅行生による映画のロケ地めぐりと八幡製鐵所各施設の世界遺産めぐりを組み合わせ、次代を担う若者に対し、本市の魅力をアピールしていただきたいと考えます。そのためにも、世界文化遺産関連展示を北九州イノベーションギャラリーやいのちのたび博物館で続け、かつての鉄の町のありさまを語り部に語ってもらうなどの工夫を凝らし、周遊コースとして充実させていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 4点目に、明治日本の産業革命遺産は、8県11市に立地する産業遺産を取りまとめ、我が国の近代産業化への歩みを示したものです。したがって、構成資産のある各自治体と連携し、各地をめぐる仕掛けを構築すれば、日本の産業発展の過程を実感することが可能と考えます。更に、構成資産を持つ都市だけではなく、北九州市、中間市周辺にも官営八幡製鐵所を支えた当時の状況を物語る施設が多く残っています。

 以上のことから、本市単独での集客活動とあわせて、広域連携を進めることが効果的と考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、雇用創出について伺います。

 1点目に、本年3月現在、本市の有効求人倍率は1.13倍で、季節調整値で見た福岡県の1.04倍を超えていますが、全国平均の1.15倍には及びません。しかし、前年同期の0.97倍に比べると1.0倍を上回って良好な状況にあります。本市の有効求人倍率の最新の推移と今後の見通しをお聞かせください。

 あわせて、職種別新規求人・求職の状況を見ると、職種によって差があり、専門的・技術的職業やサービス職業については人手不足が顕著でありますが、事務系の職業などについては人材が過剰となっています。このアンバランスを解消していく手だてはありますか。見解を伺います。

 2点目に、本市では、学生の関東や関西、福岡方面への流出が続いており、20歳代の転出入の差は2013年で814人のマイナス、市内高校卒業者の市外進学率は約70%に上り、大学生の市内就職率は約23%にすぎないなど、地元離れが続いています。本市は、学生の地元就職が進まない理由として、1つ目に、学生や保護者、教員が地元企業を知らない、よさを十分理解していない。2つ目に、学生や保護者が就職を希望する大手企業、事務系などの職種が少ない。3つ目に、各大学への求人のうち、地元企業の割合が少ない。4つ目に、早期離職者への就職支援が十分でないと分析しています。一方、我が会派も、昨年の12月議会で、市内大学を卒業した学生のつなぎとめ策として、市内各大学と地元企業、行政とのネットワークづくりなど、具体的に提案していますが、これらの分析結果をもとに、本市はどのような対策を検討されていますか、伺います。

 3点目に、本市は今秋、エアコンやエレベーターの自動運転などに使われ、省エネ社会実現の切り札とされるパワー半導体の市立研究所を若松区内に開設することにしています。国内トップクラスとされる研究者15人を予定し、企業との共同研究にも応じるとのことであり、これにより、企業側の北九州進出を促し、パワー半導体開発の国内拠点化を目指すものです。パワー半導体の世界市場の規模は約6兆円とも言われており、同研究所ではシリコン素材のパワー半導体の性能を次世代型に近づける研究などに取り組むことにしています。名称は、北九州市環境エレクトロニクス研究センターとされ、開設費は約4,700万円であり、その一部は国の地方創生交付金で賄う予定とのことです。こうした市立研究所はほかに例がありません。当然、リスクも負わなくてはいけませんが、成功すれば、本市の未来に、雇用創出も含め、大きなメリットとなります。

 市立研究所の開設を企図した経緯及びその趣旨と目標について説明してください。

 また、こうした研究は一朝一夕に成果が出るものではなく、持続的な取り組みが必要ですが、次年度以降の管理運営費についてどのような見通しを持っているかお伺いいたします。

 次に、適正な公共工事の発注についてお伺いします。

 地方自治体が工事を発注する際の契約方法の一つに随意契約があります。これは、入札によらない契約方法で、いわゆる少額随意契約については、契約の予定価格に上限額が決められています。この契約方法は、予定価格が少額となる契約についてまで競争入札を行うと、能率的な行政運営を阻害するという趣旨で、調達に関する事務の簡素合理化を目的として設けられております。随意契約は競争入札に比べて事務的な手間やコストを省くことができることから、例えば市営住宅の水道管が破裂し水が噴き出しているため、小規模な修繕工事を至急行う必要があるといった場合に速やかに手続を進めることができます。また、地元の事情をよく知り、さまざまな材料を早く調達できる業者を選定することが可能です。このようなメリットがある随意契約制度の趣旨はしっかりと守っていかなければいけないと思います。

 そこで、3点お伺いします。

 1点目に、地方自治法第234条に契約の締結に関する規定があり、随意契約ができる場合の要件は、同法の施行令、政令で定められています。この中で、少額随意契約については、工事や製造の請負契約に関する予定価格の上限額は、都道府県や政令指定都市の場合、250万円となっていますが、250万円に改定された昭和57年以降は改定されないまま現在に至っております。昭和57年といえば、まだ消費税がない時期でしたので、この250万円というのは消費税込みの金額です。一方、平成元年に消費税が導入され、当初の税率3%が5%、8%と引き上げられ、2017年4月には10%となる予定ですが、250万円という上限額は税込みであるため、実質的に少額随意契約できる金額の範囲が目減りしていることになります。つまり、消費税導入前であれば、250万円だった請負業務の経費が、消費税導入後には税を除く金額となるため、現行の税率8%で231万円、10%になると227万円と実質的に減少しています。実際に、消費税導入前と変わらない内容で業務を請け負っている業者の方の負担が増加しているという例がありますが、このような現状に関する見解をお聞かせください。

 2点目に、工事又は製造の請負に関する少額随意契約について、福岡市は予定価格の上限額が消費税込みの250万円に対して、同じ政令市である北九州市ではなぜ軽微な工事の上限額が消費税込みの200万円なのかという多くの現場の方からの声があります。北九州市契約規則では、少額随意契約の上限額は福岡市と同様の250万円とされていますが、このような声があるという現状について、見解をお聞かせください。

 3点目に、建設業界では人手不足に伴う人件費の上昇や資材費の高騰が見られます。入札工事と違い、少額随意契約の場合は、上限額が決められており、限られた経費の中で請負業務を行う現場の方々の負担が増加しているという現状は、既に社会情勢などが大きく変動している証拠でもあります。少額随意契約の上限額を引き上げるべく、政令改正に向けた検討を国に対して強く要望していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。

 次に、空き家対策についてお伺いします。

 放置された空き家の撤去や活用を促す空家等対策特別措置法が5月26日に全面施行されました。管理が不十分な空き家は、景観の悪化だけでなく、ごみの不法投棄や不審者の侵入、放火や地震による倒壊など、地域に及ぼす影響が大きく、総務省の調査によれば、全国の空き家は毎年のようにふえ続け、2013年時点で総住宅数の13.5%に当たる820万戸に上っています。

 本市では、同じく2013年時点で総住宅数の14.3%に当たる7万1,200戸が空き家となっています。このため、400を超す自治体が空き家の解体や適正管理を進める条例を制定し、対策に乗り出していますが、所有者の把握や撤去費用など、自治体の対応だけでは限界があるのが実情でした。特措法は、市区町村が固定資産税の課税情報を活用し、所有者を把握しやすくしたほか、倒壊の危険などがある特定空家等への立入調査や、所有者に対して撤去、修繕を促す指導、勧告、命令ができるようになります。命令に応じない場合は、行政代執行として強制的に撤去することも可能になります。

 そこで、2点お尋ねします。

 1点目に、今回の法整備によって、本市としても対策に乗り出しやすくなったと思います。あらゆる視点から活用して対策を進めていただきたいと期待をしておりますが、一方で、実態調査や所有者の特定など、対策を担う当局職員の負担は決して軽くはなく、地域住民の要望に十分に対応できるかが懸念されます。対策を円滑に推進するためには、国や県の支援も欠かせません。今後、まちづくり計画と連動させるなど、中長期的な視点も含め、本市としての対策計画をどのように策定していくのか、見解をお聞かせください。

 2点目に、島根県松江市では、市内にある長期不在の民家や、賃貸、売却などの見通しがない空き家を対象に、家屋の現況確認を初め、敷地内への不法侵入や不法投棄の有無の確認、庭の除草や屋外清掃、お墓の手入れなどをパッケージ化し、シルバー人材センターが有償で代行する空き家パック事業があります。料金は、60坪の敷地に建つ家屋とお墓の管理を合わせたモデルケースの場合、年1回の作業で1万9,700円、年間の回数がふえるほど1回当たりの料金が割引になる仕組みです。本市においても同様の事業、空き家・空き地安心サポート事業をシルバー人材センターが実施していますが、まだまだ認知度が低く、利用されていないと感じています。空き家は長期間放置されると、防犯上の問題を生じる可能性があるため、このようなサポート事業の普及は必要不可欠と考えます。そのため市としても、例えば島根県の事例のように、サポート事業のモデルケースの料金をわかりやすく案内するよう、シルバー人材センターに働きかけたり、積極的な事業PRについての支援を行ってはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。

 最後に、午前中に村上議員より質疑がありましたが、また少し角度を変えて、子宮けいがん予防ワクチンの接種による健康被害者への一日も早い救済措置を願ってお伺いします。

 国が、平成25年6月、子宮けいがん予防ワクチン接種の推奨をやめてから、ことしで丸2年になります。子宮けいがんはワクチン接種が有効であると言われていますが、接種した女子中・高生の一部から、健康異常を訴える声が出ています。このような状況を踏まえ、自治体は医療費の支給や大規模な健康調査の実施に動き出しています。愛知県碧南市、刈谷市、知立市の3市は、去る5月21日、痛みやしびれ、脱力、記憶障害など、接種後に始まった多様な症状で日常生活を送れなくなった女子生徒らを対象に、診断書が出た時期にさかのぼって、医療費の自己負担分と医療手当の支給を始めると発表しました。こうした支援制度を全国に先駆けて立ち上げたのは横浜市で、昨年6月から始まり、ことし3月までに24人、約1,274万円の支給を決定しています。同市では、ワクチン接種により体調を崩し、市に相談した患者は約70人に上っていました。厚生労働省が予防接種推奨の中止を行った平成25年6月当初は、半年ほどで国の見解が出ると見られたため、横浜市も国の動向を見守っていましたが、平成26年に入っても国の動きはなく、市への相談はふえ続けたといいます。このような中、横浜市では、市単独で医療費支給ができないか検討を始めたものの、国に副反応と認定されたわけではない、因果関係も証明されていない、また、被害救済は本来国の仕事だなど、慎重論も多くあったとのことです。それでも、ことし3月には、接種した人が症状を訴える以上、寄り添うのが市の役目との考えにより、支援の方針を決定したとのことです。このような支援の動きは、茨城県牛久市や北海道恵庭市、美唄市、東京都武蔵野市など、全国に広がりを見せています。名古屋市では、この夏に対象年齢の全女子7万人に大規模な健康調査を開始し、一刻も早く救済につなげたいとしています。

 そこで、3点伺います。

 1点目に、本市では支援対象と思われる患者数はどの程度いるのでしょうか。

 2点目に、その患者全員に救済措置を行うために必要な予算額及び遡及措置についての見解をお聞かせください。

 3点目に、本市においても、正式に実態調査を行い、一日も早く救済措置を実行すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

 以上で私の第1質疑を終わります。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 木畑議員の御質問にお答えいたします。

 まず、世界遺産登録についてであります。

 5月4日、ユネスコの諮問機関ICOMOSから、本市の官営八幡製鐵所関連施設を含む産業革命遺産について、世界遺産にふさわしいとの評価を得ることができました。稼働中の工場などを含んだ案件が世界遺産を目指すことは、我が国では初めての取り組みであります。これまで先例のない中、資産保全の新たな仕組みづくりなど、登録に向けたさまざまな課題の解決のため、国や所有者などとの調整に努め、懸命に準備を行ってまいりました。それだけに、今回の評価は大変うれしく思っております。

 この遺産群は、幕末から明治期にかけて、我が国が西欧の技術を導入し、急速に産業の近代化をなし遂げ、今日の産業発展の基礎を築いた歴史をあらわしたものです。これらが世界遺産に登録されることは、1世紀以上にわたって産業都市として発展してきた本市が、モノづくり大国日本の原点の一つとして認められたあかしであります。改めて、郷土の先人に対する誇りを感じるところであります。

 大きなブランド力を持つ世界遺産に登録されますと、市民の誇りの醸成や世界規模での知名度の向上、そしてにぎわいの創出などが期待できます。加えて、現在、官民連携で取り組みを進めております本市の産業観光においても、産業の原点とも言うべき資産が加わることで、大きな波及効果が期待できると考えております。

 一方、当初は構成資産に含まれていた東田第一高炉については、平成21年、関係自治体で組織する協議会の専門家委員会におきまして調査検討が行われた際、現存する高炉が昭和30年代のものであるため、世界遺産の候補とするのは難しいという結論が出されました。本市の製鉄を象徴するものであり、私としても非常に残念な思いでありました。しかし、東田第一高炉跡は、本市にとって大変重要な産業遺産であり、今後、世界遺産登録が正式に決定となれば、関連する施設として、教育や広報、啓発などにおいて一体的に活用していきたいと考えております。

 世界遺産登録の可否が審議される今月末からの世界遺産委員会におきまして、何としても登録が実現するよう、今後も国や関係自治体と連携して、全力で取り組んでまいります。

 また、世界遺産登録についての広域連携に関して御質問がございました。

 本市の明治日本の産業革命遺産は、8県11市にまたがる23の資産に上り、急速に発展した我が国の近代産業化の歩みを示した産業遺産群であります。世界遺産登録となると、日本の産業発展に大きく貢献してきた本市の産業史が再認識されます。多くの人を呼び込む好機が来ると期待しております。その際は、柱となる製鉄関連の歴史、建造物の活用はもとより、洞海湾を含めた若松地区の石炭に関連した歴史的建造物、また市内に点在する本市の産業発展を支えてきたさまざまな歴史的建造物を絡めながら、明治、大正、昭和と一貫してモノづくりを進めてきた本市全域の産業史を資源として集客に取り組みたいと考えております。

 また、本市は、平成の今のモノづくり現場を見学できる産業観光の先進都市であります。産業の歴史と今のモノづくりとを組み合わせての発信も進めていきたいと思います。特に、本年6月には、安川電機のロボット村がオープンし、未来のモノづくり技術をも体感できる環境が整いました。加えて、エコタウンや次世代エネルギーパークなどの環境関連施設をめぐるエコツアーなど、本市特有の未来に向けた学習ツアーも加わると、まさに本市は過去、現在、そして未来をつなぐ全国でも希有な産業観光が実践できると考えております。

 一方で、こうした本市独自の取り組みを進めるとともに、8県11市に立地する本遺産群の特徴を生かした広域連携を進めることによって、更に効果的な取り組みができると考えております。隣の中間市にも、官営八幡製鐵所関連施設として、遠賀川水源地ポンプ室がありますが、まずは8県11市の構成自治体と遺産群の構成資産を結ぶ回遊ルートを構築し、日本の近代産業化の歩みを直に体験してもらうような仕掛けを行うとともに、ガイダンスの共同制作や相互PRなど、さまざまな広域連携の施策を検討してまいります。また、構成自治体の中でも、製鉄の町として同じ歴史を持ち、これまでさまざまな交流事業を進めております釜石市と連携した製鉄関連イベントの開催なども検討してまいります。更に、福岡県とも連携し、県内の近隣自治体、特に官営八幡製鐵所とも歴史的関係が深く、石炭関連施設や世界記憶遺産登録の山本作兵衛の記録画などを有する筑豊エリアなどとの連携を検討し、県内における産業遺産をめぐる観光ルートの構築や、共同プロモーションの実施なども検討します。

 いずれにせよ、登録を見据えながら、さまざまな広域連携による新たな集客施策や相互PRなどを通じて、本市への集客促進を図ってまいります。

 次に、子宮けいがんワクチンの副作用に対する救済措置について御質問をいただきました。

 本市では、平成23年1月24日から平成25年3月31日までは任意接種、そして平成25年4月1日からは定期接種として、子宮けいがん予防ワクチン接種を実施しております。これらの接種者のうち、医療機関から国へ副反応報告のあった方は、現時点で6件であります。うち1名は本市以外で接種された方であります。また、副反応報告が行われていないものの、健康被害を生じた方からの相談も数件あっておりますが、現段階で国に救済措置の申請をされた方は把握しておりません。

 国などの救済措置でありますが、その内容は、自己負担分の医療費、そして通院や入院の日数に応じて月単位で定額を給付する医療手当、また予防接種により障害の状態となった場合の障害年金などがあり、認定された場合は、遡及して支払いが行われます。

 今回、横浜市などの他の自治体で設けられている救済制度は、国の救済が開始されるまでの間、国に準じた自己負担分の医療費及び医療手当を支給され、遡及措置も行われております。仮に、本市で横浜市と同様の救済制度を創設した場合、健康被害による救済を希望する方に対し、医療費の自己負担分を聞き取りし、医療手当と合わせて予算額を計上することとなりますが、現段階では算定が困難であります。なお、参考として、横浜市では、平成26年6月の制度開始から平成27年3月までに、24人に対し、約1,274万円を支給し、平成27年度は1,446万円の予算規模であります。

 名古屋市では、ワクチンと症状との関連性を類推するため、平成6年度から平成12年度に生まれた女子約7万人を対象とした大規模な健康調査を実施し、独自に原因究明の調査を行うこととしております。ワクチンと副反応との因果関係につきましては、現在、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会で、広範なとう痛や運動障害を来した症例を中心として、その病態やワクチンとの因果関係についての検討が行われております。そのことから、本市としましては、その動向を見守りたいと考えております。

 救済制度は、本来、他の予防接種と同様に、国が行うべきものであります。市としては、まず国に対して早急な救済手続の開始を要望することが基本と考えております。しかしながら、国の救済手続が事実上2年間にわたってとまっており、また本市も、接種を勧奨してきた経緯があることなどから、健康被害を受けた方々には私も非常に心を痛めております。

 今後、本市での副反応のある方に対する個別の聞き取りや他の政令市での対応内容を調査した上で、議員御指摘の遡及措置も含めて、対応をしっかりと検討してまいりたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 企画・地方創生担当理事。



◎企画・地方創生担当理事(阿?和憲君) 私からは、世界遺産登録に関し、応援展や周遊バスの期間延長のお尋ねと、修学旅行との組み合わせについてのお尋ねに御答弁いたします。

 北九州イノベーションギャラリーでは、本年4月から、官営八幡製鐵所の歴史、技術等について、当時の設計図、書簡、写真など、大変貴重な資料を展示した世界文化遺産登録応援展東田ものがたりを開催しております。また同時に、いのちのたび博物館におきましても、官営八幡製鐵所や北九州市の産業発展を考える際に欠かせない北九州・筑豊エリアの石炭業をテーマにした応援展を開催しております。

 こうした企画展は、世界遺産登録へ向けた機運醸成や世界遺産並びに官営八幡製鐵所への理解促進を効果的に行うため、旧本事務所眺望スペースの開設とあわせて実施したものであります。これらの企画展開催の期間は、いずれも6月21日までとなっておりますが、今月末からのユネスコ世界遺産委員会での登録の可否をにらみながら、一部リニューアルして、期間延長開催を検討しているところであります。

 一方、5月4日のICOMOS記載勧告を受け、より多くの方々の来場が見込まれる中、来場者の利便性向上と東田エリアとの連携強化のため、5月23日から土日祝日限定で周遊バスの運行を開始しております。現在、運行は8月30日までとしておりますが、企画展延長の動きもにらみながら、周遊バス運行延長についても、その手法を含めて検討してまいります。

 また、御提案の修学旅行生による映画のロケ地めぐりと八幡製鐵所各施設の世界遺産めぐりを組み合わせたツアーなどにつきましては、今後、さまざまな角度から研究、検討してみたいと思っております。

 なお、本市ならではの修学旅行メニューにつきましては、このほかにもございまして、先ほど市長の答弁でも触れられましたが、その代表的なものが産業観光であります。現在、市内事業者の御協力をいただきながら、官民連携で取り組みを進めております産業観光では、製鉄、機械、自動車などから衛生陶器や石けんなどの多岐にわたる事業所の御協力のもと、モノづくりの現場や働く方々の姿がじかに見学できる貴重な体験が人気で、年間約25万人の方々にお越しいただいている現状であります。

 こうした本市ならではの素材であります映画のロケ地や産業観光と、世界遺産候補資産及び東田エリア、これらをどう組み合わせ、周遊ルート化していくか。また同時に、それぞれの分野をわかりやすく解説するガイドの育成やツール作成なども含めまして、今後、関係部局が連携して研究、検討してまいりたいと思っております。私からは以上です。



○副議長(山本眞智子君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは、雇用創出につきまして御質問いただきましたので、順次お答えいたします。

 まず、有効求人倍率の最新の推移と今後の見通し、職種によるアンバランスを解消する手だて、大学、企業、行政のネットワークづくりや分析結果を踏まえた対策についてであります。

 本市の有効求人倍率は、平成21年6月には0.38倍にまで低下いたしましたが、景気の回復基調で、ことし2月時点においては1.18倍で、過去最高を記録しております。直近の3月でも1.13倍と、平成25年11月以降、前年同月を上回る状態が続いております。有効求人倍率は、有効求職者が26カ月連続で前年同月を下回っている点や、今後、採用を予定している企業がふえているという状況を考えますと、現在の景気情勢が続くとすれば、しばらくは高いレベルで推移すると思われます。

 しかしながら、御指摘のとおり、職種によるアンバランスが見受けられます。このアンバランスを解消し、地元企業への就職を更に促進するためには、若い時期から多様な仕事や職種があり、魅力的な地元企業があることを伝えて、職業選択の幅を広げることが重要だと考えております。このため、本市では、地元企業の情報や魅力を紹介し、学生の地元就職を支援するため、高校生就職応援マガジンSODAの配布、高校生や大学生への地元企業見学バスツアーの開催、産学官の北九州地域産業人材育成フォーラムにおける理工系大学生のインターンシップなどを実施してまいりました。製造業や介護の職場を見学した学生からは、大変そうだけどやりがいを感じた、これまで知らなかった職種を学び、よい体験になったという感想が寄せられております。更に、本年度は地方創生の取り組みの中で、学生の地元就職の促進を目標の一つとしていることから、より多くの学生などに対して、幅広く地元企業に接する機会を設けることとし、中学生、高校生、大学生、保護者、教員を対象に、地元企業の仕事内容やさまざまな職業の話を直接聞き、体験できるイベントである北九州ゆめみらいワークを、8月28日、29日に開催を予定しております。それから、理工系大学生に加えまして、文系大学生に対する地元企業のインターンシップを推進する北九州未来人材育成事業に取り組み、さまざまな職種の魅力や働くことのすばらしさを感じるきっかけにし、地元就職を促進したいと考えております。

 このような取り組みを効果的に実施するためには、市内各大学や企業との協力関係が不可欠であります。そのため、新たに市内各大学や商工会議所との意見交換の場を設ける予定にしておりまして、今後の地元就職を促進する産学官のネットワーク形成につなげたいと考えております。

 次に、市立環境エレクトロニクス研究センターの開設関連につきましての御質問にお答えいたします。

 省エネルギー化のキーテクノロジーであるパワー半導体は、本市が目指す低炭素化社会の実現に寄与する技術であること、国内最先端の研究を行うことが、企業や大学の研究部門の本市への進出の求心力になることなどから、本市では、パワー半導体及びその周辺技術を環境エレクトロニクスと名づけ、平成21年度に国内トップクラスの研究者から成る研究会を立ち上げております。平成22年度からは、外郭団体である国際東アジア研究センター、現アジア成長研究所でありますけれども、そこに研究体制を整備し、その研究を進めてまいりました。この間、産業技術総合研究所や九州工業大学との間で連携協定、これは平成22年2月でございます、締結し、共同研究体制の充実強化、ほかの大学や研究機関と共同で採択された分も含めまして、累計で約50億円に達する国家プロジェクトの採択、アイシン精機の研究開発部門の学研への進出、これは平成27年3月でございます、などの成果が出てきております。

 今後、更なる研究の発展、充実を図る上では、本市が率先して取り組み姿勢を示す必要があること、多くの企業などの参画を得るためには、中立的な立場で運営することが望ましいことから、本市直営の研究所を開設することとしたものであります。研究所の運営に当たりましては、パワー半導体の技術革新に取り組む全国の企業などから成る一般社団法人NPERC−Jとも連携していきたいと考えております。

 一方で、議員御指摘のとおり、更なる研究成果を出すためには、持続的な取り組みが必要でありまして、成果を検証しながら、外部資金も含めた管理運営経費の確保に努めてまいりたいと考えております。

 今事業の推進により、企業や研究機関の集積などにつなげ、本市の地方創生の実現に寄与するよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 技術監理室長。



◎技術監理室長(吉永?敏君) 私からは、適正な公共事業の発注に関する3つの質問について一括してお答えいたします。

 本市では、契約規則上、随意契約ができる金額250万円のうち、税込み予定価格200万円までの工事を軽微な工事として運用しております。軽微な工事の特徴は、設計図書の作成を必ずしも必要としない、契約書の作成を要しないなどの点から、発注に当たって簡便な制度であることが上げられます。この軽微な工事の活用により、例えば建築物の雨漏り、ガラス破損などの小修繕や道路、公園等の小規模な維持改修工事において、迅速な対応が可能となります。また、受注できる業者についても、原則としてC、Dなど下位ランクの業者に発注する制度としていることから、地元建設業者のうち比較的小規模業者の受注機会の確保に貢献しているものと考えております。

 お尋ねの消費税導入による軽微な工事への影響ですが、契約金額が税込みの金額であるため、消費税導入により、軽微な工事として発注できる工事の本体価格はその分小さくなっているのは承知しております。軽微な工事の上限額についてでございますが、軽微な工事においても契約変更を考慮する必要があるため、増額変更した場合でも随意契約として対応可能な250万円以下となるように、当初の予定価格を200万円以下としているところです。ただし、200万円の上限額の引き上げについては、現在、軽微な工事の契約変更の状況を調査しているところであり、その結果や他都市の状況も踏まえながら研究してまいりたいと考えております。

 最後に、いわゆる少額随意契約金額の引き上げについて、国への政令改正の要望をすべきであるという御提案についてですが、入札は競争入札が原則であり、随意契約は例外的な取り扱いです。また、随意契約には相手方が恣意的に選定され、固定化されるといった欠点も指摘されています。そのため、少額随意契約金額の引き上げの国への要望については、それらを踏まえ、また、他都市の動向を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 最後に、私からは空き家対策について、対策計画をどのように策定していくのか、また、シルバー人材センターの事業PRについて支援を行ってはどうかとの質問にあわせてお答えいたします。

 安全で安心なまちづくりを進める本市にとって、空き家等対策は喫緊の課題であると認識しており、国の法成立を待つことなく、平成26年3月に策定した空き家等対策基本指針に基づき、強力に推進しております。具体的には、相談窓口のワンストップ化による市民にわかりやすい体制の整備、また、地域と協働した空き家実態調査の実施、更に、老朽空き家等の除却費補助の拡充、また、空き家等の適正管理に関する所有者等への啓発の強化、良好な空き家の流通促進を図る空き家バンクの創設に取り組んできた結果、一定の成果が上がっており、空き家の利活用の促進や所有者の適正管理に関する意識の向上などが図られたと考えております。

 このような中、ことし5月に空家等対策特別措置法が施行され、本市としては、今年度、外部委員で構成する協議会を設置し、おおむね10年間を計画期間とした空家等対策計画を策定することとしており、その中で、所有者による空き家等の適切な管理の促進に関すること、空き家等及び除却した空き家等に係る跡地の活用の促進に関すること、特定空家等に対する措置、その他の特定空家等への対処に関することなど、幅広く検討することとしております。

 今後も、まちづくりとの整合性を図りつつ、総合的かつ計画的に空き家等対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、議員御提案の空き家の管理サポート事業につきましては、シルバー人材センターを初め、不動産会社や警備会社などの民間事業者においてもサービスを提供しているところであります。本市としましても、これらのサービスが空き家を適正に管理する一つの手法であることから、事業PR等の方法について、今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 43番 木畑議員。



◆43番(木畑広宣君) 前向きな御答弁まことにありがとうございます。

 それでは、時間の範囲内で再質疑をさせていただきます。

 まず、子宮けいがん予防ワクチン接種による副作用に対する救済措置についてですが、第1質疑の際に申し上げましたとおり、さまざまな自治体で支援の動きが見られております。先ほどの答弁では、前向きに対応、検討するということでありましたが、本市においても、早急に大規模な健康調査などを行うべきと思います。先ほどの市長の答弁を信じて、健康被害の方への一日も早い救済措置をお願いしたいと思います。

 次に、世界遺産登録についてお伺いします。

 本市の商工会議所などの経済界は、世界遺産に勧告されたことから、観光客の誘致に本腰を入れたいとのことであり、行政には、北九州市に来れば広域にわたる産業遺産群の全てが理解できるミュージアムや資料館のようなものを考えてほしいと要望されております。また、金融機関は、正式登録されれば産業観光の大きな後押しになるとして、今後は交通アクセスなどインフラ整備を行政に要請するとのことであります。これはいずれも経費がかかることであり、容易に実現できることではありませんが、市長や本市に対し、経済界も含め、どのような要望が寄せられていますか。また、ミュージアムや交通アクセスの整備についてどのようにお考えでしょうか。見解をお聞かせください。



○副議長(山本眞智子君) 企画・地方創生担当理事。



◎企画・地方創生担当理事(阿?和憲君) 今のお尋ねですが、現在のところ、経済界からミュージアムや交通アクセスの整備等についての公式の要望というのは届いてはおりません。一方、登録後に何か力になりたいということで、例えば地元百貨店ですとか、銀行、ホテル、お菓子のお店など、さまざまな方面からお声かけはいただいております。ミュージアムや資料館、また交通アクセスの整備につきましては、検討すべき分野の一つということではありますが、現在まだ研究段階であります。しかし、登録になれば、検討を本格化してまいりたいと考えております。



○副議長(山本眞智子君) 43番 木畑議員。



◆43番(木畑広宣君) あわせて、九州市長会は、世界遺産登録を目指す文化財の保全修理などについて、世界遺産に特化した有利な地方債の創設と、更なる財政支援措置を国に求めることを決めたとの新聞報道がありますが、これについて見解と、市の対応をお聞かせください。



○副議長(山本眞智子君) 企画・地方創生担当理事。



◎企画・地方創生担当理事(阿?和憲君) 今お尋ねの中にありましたように、確かに全国市長会九州支部におきまして、5月15日ですが、明治日本の産業革命遺産や長崎の教会群なども含めまして、世界遺産登録を目指している選定文化財の保護のため、現在の補助制度に加えて、更なる財政制度の措置と地方債制度の創設を要望したということは承知しております。本市の官営八幡製鐵所関連施設は、指定文化財ではないということで、今回の要望内容に直接該当するということは実はございません。しかし、世界遺産登録を目指している稼働中の施設の管理保全に対しましては、これとは別に、これまでも国、県に対して財政支援等を要望してきておりまして、今後も引き続き頑張っていきたいと考えています。以上です。



○副議長(山本眞智子君) 43番 木畑議員。



◆43番(木畑広宣君) ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 次に、公共工事の発注についてお伺いいたします。

 福岡市は予定価格の上限額が消費税込みの250万円に対して、なぜ北九州市は200万円なのかという現場の方からの声があるという現状については、北九州市の契約規則のとおり、工事又は製造の請負に関する少額随意契約の上限額は250万円ということでよろしいでしょうか。お伺いいたします。



○副議長(山本眞智子君) 技術監理室長。



◎技術監理室長(吉永?敏君) 上限は250万円でございます。



○副議長(山本眞智子君) 43番 木畑議員。



◆43番(木畑広宣君) ありがとうございます。

 去る3月5日、衆議院の総務委員会にて、我が公明党の?地雅一衆議院議員の質問で、地方自治法の施行令、政令の随意契約に触れまして、都道府県や政令指定都市の工事又は製造の請負上限額250万円の見直しについての質問をいたしました。これに対して、高市大臣は、地方公共団体から能率的な行政運営が阻害されているといったような御意見が来たり、国における随意契約の要件の見直しの状況などがあれば、そういったことを勘案しながら、基準額を見直すことも考えるというような御答弁がありました。本市としても、ぜひ政令改正に向けた声を国に対して要望していただきたいと思いますが、改めて見解をお聞かせください。



○副議長(山本眞智子君) 技術監理室長。



◎技術監理室長(吉永?敏君) 現在、250万円ですが、私どもでは、当初契約起工段階では200万円以下ということで運用して、これは先ほど御説明いたしましたように、工事においては契約変更で増額になることが多々あることからそういうふうにしておりますが、業界含めて、また、全国的な他都市の事例等で、250万円を更に増額してほしいという声が聞こえてくれば、私どもとしても、それについて要望していくことはやぶさかではございません。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 43番 木畑議員。



◆43番(木畑広宣君) よろしくお願いいたします。

 現在、建設業界の後継者不足や高齢化は深刻な問題となっておりますが、また、公共工事はふえていますけれども、資材や労務費も高騰しており、そのような中、北九州市で建設業に夢を抱き、頑張っている若い後継者の方がいらっしゃいます。体力のない厳しい会社で働く若い後継者の中には、何度も転職を考えては踏みとどまった方もいらっしゃいます。厳しい建設業の労働環境の中、モノづくりの北九州市で歴史に名を残すような建築物を築き上げようと夢を抱き続け、必死で頑張っている若い後継者の方もいるということを知っていただき、ぜひこういった若い方々に夢を与えられるような北九州市であり続けてほしいと要望しておきます。

 次に、空き家の活用に関連してお伺いします。

 本市は、去る6月5日、政府の地方創生特区の2次公募に応じ、北九州市スマートシティ創造特区を内閣府に提案をいたしました。その提案の一つに、首都圏からの移住者の住宅などに空き家を無償譲渡した場合の贈与税の免除がありました。これがもし実現すれば、将来、地域の不安や迷惑につながる危険空き家の解消にも貢献するものと思います。人が住まなくなった空き家の傷みは早いもので、人が住むことによって家も長もちできます。

 そこで、この提案が採用されるかどうか、見通しについてどのように認識されておりますか、お伺いいたします。



○副議長(山本眞智子君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 議員から御提案の今お話がありましたけれども、空き家の解体、除却をとにかく早く推進しようということで、私どもで、民間金融機関と連携して、解体費用を対象とした低金利の融資、空き家解体ローンというのに取り組み始めております。まずは、この取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 43番 木畑議員。



◆43番(木畑広宣君) ありがとうございます。

 また、北九州市内の空き家のうちなんですけども、移住者に提供できる空き家はどの程度あるのか。もし把握していなければ、調査が必要だと思うんですけれども、調査の実施も含めて見解をお伺いいたします。



○副議長(山本眞智子君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 平成26年度に空き家の実態調査というものをやっておりまして、現在、それの集計、そしてその分析を今やっております。その結果が出ましたら、議員の皆様方にもお知らせしたいと思っています。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 43番 木畑議員。



◆43番(木畑広宣君) 秋田県の大仙市は、2012年施行の条例に基づき、これまで雪の重みで倒壊するおそれがあった空き家3件の代執行に踏み切りましたけれども、解体費用の約600万円は回収できていないとの現状があります。そもそも税金で肩がわりしても、解体費用を捻出できずに、空き家を放置してきた所有者から回収できるのかというリスクについてなんですけども、これに関しての見解をお伺いします。



○副議長(山本眞智子君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 空き家対策の特別措置法ができまして、特定空家につきましては立入調査、それと所有者に対して是正の助言、勧告、命令を行う、行政代執行が行われるということになっています。この行政代執行という形をとられないように、私どもとしては、先ほど言いました金融機関と連携した、そういう低金利融資のそういう制度もやっていますし、それと除却を促進するために、補助を拡充してやっておりますので、ぜひそういうものを使っていただきたいと思っています。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 43番 木畑議員。



◆43番(木畑広宣君) これ仮に、代執行に踏み切った場合ですけども、解体費用が回収できない場合に、行政の勧告や命令に基づき、実費で解体に踏み切った所有者との、当然不公平感が生じるおそれがありますので、代執行に関してはしっかりと検討していただきたいと、これ要望させていただきます。

 次に、空き家の解体費用について、解体したいが、解体費用の支出が困難だというような事態に備え、民間金融機関やハウスメーカーなどと連携を図り、解体費用を積み立てるといった制度の導入を検討すべきと考えます。また、空き家の購入者を対象とした低金利の資金貸付制度があれば、空き家の購入促進につながると考えますが、あわせて見解をお聞かせください。



○副議長(山本眞智子君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 先ほども答弁させていただきました。まずは、民間金融機関と連携した解体費用を対象とした低金利の融資、空き家解体ローンというのを5月から始めたわけです。取り組みが始まったばっかりなんですけれども、まずはこの取り組みを、とにかくちゃんと進めていきたいと思っておりますので、まずその様子を見ていきたいと思っています。よろしくお願いします。



○副議長(山本眞智子君) 43番 木畑議員。



◆43番(木畑広宣君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

 持ち家という、この不動産を資産として持っている高齢者の方はたくさんいらっしゃいますけれども、高齢者の方が生活資金を得るために、自分の不動産を担保にして融資を受けるリバースモーゲージ制度があります。福岡県社会福祉協議会が実施をしているリバースモーゲージ制度は、65歳以上のひとり暮らしで市民税非課税程度の低所得世帯向けの、これ制度でありますけれども、これとは別に、近年、大手銀行や地方銀行も取り扱いを開始しております老後の生活資金や旅行、また、娯楽費用や住宅のリフォーム資金など、さまざまな資金調達をしようという場合のリバースモーゲージというのがあります。このようなリバースモーゲージを、更には解体費用を捻出するために活用できるような方策を、ぜひこれ民間の金融機関と連携して検討していただきたいと、私からは、最後要望させていただきたいと思います。以上で終わります。



○副議長(山本眞智子君) 進行いたします。24番 白石議員。



◆24番(白石一裕君) 皆さんこんにちは。ハートフル北九州の白石でございます。

 ただいまより質疑に入りますが、一言御挨拶申し上げます。外の雨は今上がっておるようでありますけれども、朝から熊本地方のかなりの豪雨を伝えております。かなりの世帯に避難勧告が出ておりまして、昨年の8月の広島豪雨の災害を思うときに、本市も災害警戒区域がたくさん点在をしております。そういったことに各立場、持ち場、部局で万全の備えをしていただきたいという思いでありますので、それをお伝えして、質疑に入らさせていただきます。

 それでは、市長並びに関係部局の方々に、前向きな答弁を期待し、質疑に入らせていただきます。

 まず初めに、皿倉山リニューアル事業についてお伺いをいたします。

 皿倉山は本市のシンボルとなる山であり、ことしのゴールデンウイークも市内外から多くの人が訪れ、ケーブルカーや駐車場が大変な混雑となっておりました。また、5月4日には、ユネスコの諮問機関ICOMOSから、明治日本の産業革命遺産九州・山口と関連地域について、世界遺産登録が適当であるとの勧告がなされ、世界遺産登録に向けた大きな一歩を踏み出しました。今後は、八幡製鐵所の産業遺産や関連遺産とあわせ、皿倉山の豊かな自然環境を求めて訪れる観光客が増加するなど、皿倉山の観光ポテンシャルが一層高まるものと期待をしています。

 一方、皿倉山の集客力向上に向けて、市としても動きを活発化していただいていることに対し、評価をさせていただくものです。具体的には、皿倉山山頂と皿倉山の夜景がNPO法人地域活性化支援センターによる恋人の聖地サテライトに選定され、先日もモニュメント除幕式が行われるなど、これまで比較的少なかった若者の利用者の増加を図る動きや、更に市内外からの来訪者がわかりやすいように、本年4月に、これまでの帆柱ケーブルから皿倉山ケーブルカーに名称を変更するなど、効果的なPRに努めていただいております。また、昨年9月の決算特別委員会では、市長から、皿倉山の魅力や利便性の向上を目指し、建設局、産業経済局を中心に検討会をスタートさせ、その具体化に向けて活発な意見交換を行っているとの答弁をいただきました。そうした中、今回皿倉山リニューアル計画が策定され、いよいよ本格始動されようとしています。改めて、関係部局の努力に対し、敬意を表する次第であります。

 そこで、3点お伺いをいたします。

 1点目に、この検討会は、今後の皿倉山の観光拠点化をけん引するものであると考えますが、具体的な取り組み状況をお伺いいたします。

 2点目に、本計画の具体的なスケジュールなどがありましたら、教えていただきたいと思います。

 3点目に、この計画をいかに市民に周知し、楽しみにしていただけるかという点も重要かと考えますが、お考えをお聞かせください。

 次に、障害者ワークステーション事業についてお伺いをいたします。

 障害のある人が地域社会において自立した生活を送り、また、偏見や差別をなくすためには、障害のある方々の社会進出を積極的に支援しなければならないと考えています。そのためには、障害者の就労支援を進めていくことで、障害者の社会参加の促進、経済的自立を実現することが何より重要であると考えています。

 国においても、障害者雇用促進法の改正により、平成25年4月から、障害者の法定雇用率が引き上げられ、平成30年には法定雇用率の算出対象に精神障害者が加えられ、更なる法定雇用率の見直しが予定されるなど、その法整備が目まぐるしく進展する中、本市が他に先駆け、範を示していく必要があると考えています。

 これまでも、市役所内においては、身体障害者の方を対象とした採用選考を実施するなど、法定雇用率の達成、障害者の雇用の確保に取り組んできたところであります。しかし一方で、知的障害者については、知的障害者の就労を支援するチャレンジ雇用を行い、民間企業への就職を支援してきたところではありますが、それだけでは足りず、これまで私たちが過去の議会質問や会派の要望等で障害のある方の特性を生かせる業務を企業内で抽出し、仕事を分担して行うという仕組みが必要であると提案し続けてきました。このような仕組みを、市が新たに他の機関に率先して範を示すべきと考えていましたが、本年6月議会の予算で、障害者ワークステーション事業が計上されており、大変うれしく思っていると同時に、今後の事業実施に期待を寄せるものです。

 そこで、以下2点についてお伺いをいたします。

 1点目に、障害者ワークステーション事業の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。

 2点目に、障害者ワークステーション事業とあわせ、今後市として障害者の就労支援全体をどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。

 次に、新公立病院改革プランについてお伺いをいたします。

 国は、本年3月に、公民の適切な役割分担のもと、地域において必要な医療提供体制を確保し、その中で公立病院が安定した経営のもとで重要な役割を継続的に担っていくことを目指す新公立病院改革ガイドラインを示しました。このガイドラインは、地方公共団体に対して、更なる公立病院改革を求めており、公立病院を設置している地方公共団体は、遅くとも平成28年度中に新公立病院改革プランを策定するように要請しています。また、地方公共団体が策定する新公立病院改革プランには、都道府県が策定する地域医療構想における公立病院の役割を初め、経営改善や経費削減などの経営手法に関する数値目標のほか、民間的経営手法の導入など、経営形態の見直しについて明記することが求められています。

 一方、本市における近年の病院事業の経営状況を見ますと、これまでの経営改革の取り組みの成果などから、平成22年度以降4年連続で単年度実質収支が黒字になるなど、安定した経営状況が続いています。しかしながら、医師不足や少子・高齢化の進展による医療需要の変化など、公立病院経営を取り巻く環境は今後も厳しい状況が続くことが予想される上、本市では、八幡病院移転新築の大プロジェクトを控えており、より一層の経営改革の取り組みが必要であると考えています。

 また、こうした医療政策の大きな流れを見据える中、北橋市長は、選挙公約の一つに市立病院のあり方について、医師会等関係団体とも研究を進めるとしています。

 そこで、2点お伺いをいたします。

 1点目に、市立病院の果たす役割や機能について、改めてお伺いをいたします。

 2点目に、国の新公立病院改革ガイドラインを受けて、本市は今後どのように新公立病院改革プランづくりに取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。

 続きまして、投票率向上施策についてお伺いをいたします。

 昨年末の衆議院選挙に始まり、年初の市長選挙、4月には統一地方選挙と、この半年間の間に複数の選挙が行われました。これらの選挙結果を振り返ってみますと、やはり近年の傾向と同じく投票率の低下が続いているということがわかります。投票率低下の問題は、これまでも多くの議員が取り上げてきましたが、この傾向は北九州市だけのものではなく、全国的な問題であるともいえます。中でも、若者の選挙離れは顕著で、20代の投票率には目を覆いたくなるような数字が並んでいます。

 そのような中、4月に行われた統一地方選挙では、一部の大学キャンパス内に期日前投票所が設置され、一定の効果があったと伺いました。このキャンパス投票所が全国に広がるきっかけとなったのは松山市の取り組みです。同市では、2013年の参議院議員通常選挙で、3日間、松山大学に期日前投票所を設けました。その結果、20代後半を含む各年代の投票率が2010年の参議院議員通常選挙に比べて下がる中、20代前半だけが2.72ポイント上昇したそうです。同市選管は、2014年4月の市議会議員選挙で学生を選挙コンシェルジュに任命し、フェイスブックなどで大学内での投票を呼びかける取り組みを始め、2014年11月の県知事選挙、市長選挙では、愛媛大学にも投票所を設けました。学生からは、授業の合間に投票できると好評ということです。

 福岡県内の事例としては、飯塚市選管が、九州工業大学情報工学部と近畿大学産業理工学部で同様の取り組みを行っています。

 ところで、まだ確定はしていませんが、来年からは選挙権年齢が18歳まで引き下げられる可能性が高く、大学生は必然的に全員選挙権を持つことになります。そのような外部環境の変化もあわせ考えると、本市の大学や専門学校でも、全てとは言いませんが、試行的に実施する時期に来ているように思います。

 そこで、以下2点についてお伺いをいたします。

 1点目に、本市の投票率向上、特に若者に対するこれまでの取り組みと、今後の対策をお聞かせください。

 2点目に、本人確認などのため、専用回線の整備などに多額の費用も要すると思いますが、大学内等への期日前投票所の設置や検診車などのような移動投票所などの導入についても検討してみてはどうかと思いますが、見解をお聞かせください。

 次に、児童文化科学館のあり方についてお伺いをいたします。

 児童文化科学館については、これまで八幡東区の議員を中心に、多くの議員から、建てかえや移転など、さまざまな質疑、要望がなされてきました。これに対し、これまでの当局の答弁は、総じて移転や建てかえには多額の費用がかかることから、整備手法や財源の確保について検討が必要なこと、また、行革大綱における公共施設のあり方の見直し方針を踏まえて検討する必要があるとの内容でありました。一方、この施設は、他の施設では代替できないオンリーワン施設であり、モノづくりの町である本市における重要性についての認識も共有されてきました。

 私は、子供たちは地域や町の宝物だと考えています。本市の将来を担う子供たちは無限の可能性を秘めており、存在そのものが大きな希望であると感じています。そのような中、今回、平成27年度予算には、子供・子育て環境の更なる充実として、新規の科学館のあり方検討事業として300万円の予算が計上され、基本調査を実施するとされています。これまでの市民や議会からの要望を受けて予算化していただいたことを高く評価するものであります。

 そこで、次の2点についてお伺いをいたします。

 1点目に、これまで児童文化科学館の建てかえを要望してきましたが、今回の予算案では児童や文化が削除され、科学館のあり方検討事業となっています。これから建てかえ等についての検討を始めるに当たり、科学館とはどういうものをイメージされているのか見解をお伺いいたします。

 2点目に、現在、児童文化科学館の所在地は桃園公園内ですが、プールやテニスコートなどスポーツ施設が隣接しており、駐車場スペースなどの確保も考えると、現在地での建てかえは困難と考えます。今回計上した調査費には、移転候補地などの検討も含まれているのでしょうか。また、候補地の具体的なイメージがありましたらお聞かせください。

 最後に、桃園公園施設のあり方についてお伺いをいたします。

 本市では、多様化する市民ニーズに応えるべく、厳しい財政状況の中ではありますが、行財政改革大綱に基づき、選択と集中を図りながら、さまざまな施策を推進しています。このうち私たちの身近で市民活動を支える公共施設については、老朽化した施設の建てかえや長寿命化、維持補修などに多額の費用がかかるなど、多くの課題を抱えているところです。

 こうした公共施設のあり方については、昨年4月に専任組織である都市マネジメント政策室を設置し、全庁的な推進体制が整えられたところですが、先日、都市マネジメント政策室は、1、市営住宅、学校施設及び市民会館やスポーツ施設などの市民利用施設といった施設分野別実行計画、2、門司港地域と大里地域、それぞれのモデルプロジェクトにおける公共施設再配置計画について、現時点での方向性を示されました。この方向性は、市民や施設利用者の方々と議論を深めていくためのスタートラインと伺っていますが、今後、多くの意見交換や活発な議論が交わされ、市民全体の財産である公共施設が時代に合った姿で多くの市民に効果的に活用されるように願っています。

 このような中、八幡東区では、野球場、テニスコート、プール等のスポーツ施設が整備されている桃園公園が、今後どのようになるのか、地元住民の関心は非常に高いものがあります。桃園地域は、公共交通の利便性がよく、公園の周りには古くから住宅が連なり、近年は企業社宅跡地の住宅開発も進み、公園やスポーツ施設に対する地域住民や区民のニーズは高まっていると考えられます。私自身、これまでも2回、本会議において、老朽化が進んでいるプールについて見解を伺ってきたところでありますが、このような地域の思いは市長にも届いているものと思います。

 市長は、選挙公約の中で、桃園地区のスポーツゾーンの集約、整備の検討を掲げられており、更に今議会に公約の実現に向けた予算化が提案されています。全市域での施設分野別実行計画と門司区の2つのモデルプロジェクトについて、課題が山積する中、市民の理解を得ながら進めているところではありますが、桃園地域での積極的な取り組みについても期待されているところです。

 そこで、次の2点についてお伺いをいたします。

 1点目に、今年度の予算案で、桃園公園施設のあり方検討事業費を提案していますが、桃園地区についてどのような考え方で取り組むおつもりなのか、お聞かせをください。

 2点目に、地元では一日も早く施設整備に着手してほしいとの切実なる声が上がっています。今後のスケジュールについてお伺いをいたします。

 以上で私の第1質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 白石議員の御質問にお答えいたします。

 まず、皿倉山のリニューアルについてであります。

 皿倉山は、本市の重要な観光拠点の一つであります。議員御指摘のとおり、世界遺産への登録が実現しますと、明治日本の産業革命の地に近接した自然豊かな皿倉山の観光ポテンシャルは更に高まるものと期待をいたします。一方、現状として、利用者からは、眺望以外楽しめる施設が少ない、ケーブル山麓駅駐車場が満車で利用できない、アクセスルートがわかりにくいなど、施設の更なる充実を望む声も多く上がっております。

 そのため、皿倉山の更なる魅力づくり、利便性、回遊性の向上に向けまして、建設局、産業経済局を中心とする検討会において協議を重ね、皿倉登山鉄道から貴重なアイデアもいただき、ことし2月に、皿倉山リニューアル計画の素案を取りまとめました。素案では、テーマを皿倉山の絶景と木々に癒やされるシンボルとなる空間づくりといたしまして、山頂周辺の魅力づくりに向けまして、皿倉山の絶景を生かした感動空間の形成、花や紅葉、古代の木々を楽しみ、癒やされる安らぎ空間の形成、自然の中で新たな発見や冒険心を誘うわくわく空間の形成、以上3つをコンセプトとして掲げ、山頂周辺の新たな集客施設、既存施設の再整備などの多様な事業を盛り込んでおります。アクセス向上策として、ケーブルカー山麓駅周辺における駐車場の拡張、道路案内標識の表示の改善などを進めることにしています。

 現在、この素案について、自治会やNPO帆柱自然公園愛護会など、関係するまちづくり団体などと意見交換を行い、福岡県や林野庁などの関係機関と協議を始めたところです。

 今後は、引き続き、こうした意見交換や計画の熟度を高める検討を行い、年内にはリニューアル計画を成案として取りまとめたいと考えております。計画の推進に当たっては、事業効果の高いものから優先順位を定めて事業化を図っていきたいと考えます。

 皿倉山は、本市のシンボルとなる山であります。リニューアル計画について、市政だより、ホームページなどで公表するなど、市民にさまざまな形でPRを行っていきたいと考えます。今後とも、多くの市民や観光客が関心と愛着を持って皿倉山に足を運んでいただけるよう、リニューアル計画の推進に力を注いでまいります。

 次に、市立病院の役割、機能であります。

 3期目の公約におきまして、私は真っ先に、健康で長寿の社会づくりを掲げております。その項目の中には、市立八幡病院の円滑な建てかえ、高齢・少子社会に対応していくため、市立病院のあり方について研究を進めることなどを明記しておりまして、その実現に向け、しっかりと取り組んでいく所存であります。

 そうした中、改めて市立病院の役割について言えば、市民の命と健康を守る重要な拠点であります。とりわけ不採算部門とされる小児救急を含む救急、周産期、感染症といった、いわゆる政策医療は市立病院の大切な役割であり、病院事業収入だけでは賄えない部分を一般会計から繰り出しながら運営しています。また、八幡病院は、本市において大規模災害が起こった場合、市内に7カ所ある災害拠点病院の統括的機能を果たす、いわゆるドクターコマンダーの役割を担っております。更に、NPO法人が実施しております次世代育成環境ランキングにおきまして、本市が4年連続で政令市1位となっております。項目別でも、小児医療が第1位となっておりますが、これは小児救急医療に取り組む八幡病院を初めとする市内医療機関の活動が評価されたものと考えております。

 このように、市立病院の果たす役割は重大であり、地域に必要な医療を適切に提供していくため、持続可能で安定的な病院経営に向けて、今後も不断の努力を続けてまいりたいと考えております。

 新公立病院改革プランづくりについてお尋ねがございました。

 国は、今回示した新公立病院改革ガイドラインにおきまして、公立病院を開設する地方公共団体に対して、都道府県が策定する地域医療構想における役割や経営指標に関する数値目標、病院機能の再編・ネットワーク化、また、地方独立行政法人化、指定管理者制度の導入、民間譲渡など経営形態の見直しなどにつきまして記載した新公立病院改革プランを、遅くとも平成28年度中に策定するよう求めております。

 市立病院は、小児救急を含む救急、周産期、感染症などの政策医療を担い、その役割は大きい一方、今後の国の医療制度改革や市の財政状況などを考えますと、市立病院を取り巻く経営環境は更に厳しくなることも予想されます。そのため、これから策定する新公立病院改革プランにおきましては、国の医療政策などの大きな流れを見据え、今後の市立病院のあり方について幅広く検討する必要があります。

 そこで、同プランの策定に当たっては、選挙公約にも掲げておりますが、地元医師会などの医療関係者、学識経験者、市立病院利用者など外部有識者で構成する検討会議をことし夏ごろに立ち上げ、議論を開始したいと考えております。今後は、検討会議での議論を中心に、議会や市民の意見も丁寧にお伺いし、平成28年度中の同プラン策定に向けてしっかりと取り組みを進めてまいります。

 児童文化科学館のあり方について御質問がございました。

 児童文化科学館は、幼児及び児童生徒に対し、児童文化の向上、科学教育の振興を図ることを目的にした施設であります。とりわけプラネタリウムを設置している同館は、子供たちの目を宇宙や科学へ向けさせる重要な役割を持つ施設であります。本市の全ての小学校4年生に天文学習を行うなど、昨年度は約9万8,000人に御利用いただいております。その中にあって同館は、古い施設で、建築後45年が経過し、老朽化などの問題が深刻化しているため、早急な対応が必要となっております。こうした状況を踏まえ、さきの市長選の公約におきまして、施設設備が老朽化している児童文化科学館について、モノづくりの町の科学館として、地元企業などの協力もいただきながら、あり方の検討を進めると表明いたしました。

 一方、本市では、行財政改革大綱に基づき、市全体の公共施設のあり方の見直しに取り組んでおります。5月に公表した公共施設マネジメントの考え方におきましては、児童文化科学館について、施設の更新時期となっていることから、立地場所を含め、館のあり方を幅広く検討としたところであります。こうしたことから、今回のあり方検討事業では、これまでの本市の児童文化の向上、科学教育の振興に貢献してきた児童文化科学館の成果を踏まえ、モノづくりの町北九州市の科学館として、今後のあるべき姿を描きたいと考えております。具体的には、北九州の技術の発信の場、技術系人材の育成の場、誰もが科学に興味を持つきっかけづくりの場などのコンセプトのもとに、持つべき機能、施設規模、更には御指摘の立地場所などについても検討する予定であります。検討に際しては、科学や教育の専門家などによる検討会議を設置することを考えており、利用者の立場に立った事業や展示のあり方などについて、掘り下げた議論を期待しております。

 また、モノづくりの町である本市とともに成長してきたすぐれた技術を持つ地元企業などとの連携は必要不可欠であります。産業技術に関する情報発信面での事業参画を働きかけてまいります。

 なお、他の都市では児童や青少年といった冠をつけていない科学館がありますが、子供から大人まで幅広く科学のおもしろさを知っていただく、あるいは市民に科学を通じた生涯学習の場を提供するなどのコンセプトを持ち運営しています。こうした事例もぜひ参考にしながら、館の名称も含めて検討を進めてまいります。

 いずれにしても、本市オンリーワンの施設であります。市民の誇りとなる科学館とするため、引き続き市民や議会から御意見をいただきながら検討を進めてまいります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) では、障害者ワークステーション事業の具体的な取り組み及び障害者の就労支援全体の取り組みの2点につきまして、お答え申し上げます。

 障害のある方の雇用・就業機会の確保や拡大等、就労の促進については、これまでもさまざまな取り組みを行ってまいりました。その中で、知的障害者につきましては、平成19年度より、市の嘱託員として雇用し、次の仕事につなげるチャレンジ雇用を実施してまいりました。その結果、これまで8名を雇用し、5名の方が民間企業への就職をいたしましたが、業務内容の幅が狭く、就労を行う上でのスキルが取得しにくい、精神障害者の雇用実績がない、障害者への指導員がいない、そういった課題があると指摘をされてきたところでございます。

 これらの課題に対応するため、平成27年4月に、保健福祉局障害福祉部に新設をいたしました障害者就労支援室内におきまして、障害者ワークステーション事業をこの7月から開始することといたしております。この事業は、新たに雇用した知的障害のある方2名、精神障害のある方1名が、専任の指導員のもと、個々人の能力や障害の特性に応じて、市役所の各局から集約をしたデータ入力やラベル張りなどの軽易な業務に従事をし、その経験を踏まえ、民間企業への就職へつなげていくことを目的といたしております。

 今後は、障害者の就労支援の窓口といたしまして、ウェルとばたに設置をしている北九州障害者しごとサポートセンターなどと連携をしながら、市役所内における知的・精神障害者の嘱託員としての雇用増、雇用した知的・精神障害者の民間企業への円滑な就職支援、こういったことを行うことといたしております。

 更に、障害者を雇用する意志があっても、対応方法がわからず、不安を持っている企業が少なくないことから、障害の特性に応じた能力を発揮しやすい職場環境の整備や、指導方法等のノウハウを体系化いたしました就業モデルを構築し、それらをまとめた事例集の企業等への配布など、情報提供を行うことにより、障害者の就労につなげてまいりたいと考えております。

 次に、就労支援全体の取り組みでございます。

 障害者の就労支援全体につきましては、まずしごとサポートセンターの実績といたしましては、これまで障害特性に応じた職業相談や指導、職場開拓の実施、雇用促進面談会や雇用促進セミナーの開催、更に職場訪問、こういったことを行うことで、平成26年度には88名の方が民間企業へ就職するなど、一定の成果を上げてきております。

 次に、市内の就労移行支援事業所、これは27カ所ございますけれども、関係機関と連携をし、職業能力開発セミナーなどを開催することで、平成26年度には100名の方が民間企業へ就職をしているところでございます。

 そこで、平成27年度からの第4期障害福祉計画では、平成29年度の就職者数を平成24年度の実績、これは76名でございますけれども、これの2倍に当たる152名以上とする目標を掲げているところでございます。

 今後は、障害者ワークステーション事業においてノウハウを蓄積し、これまで以上にしごとサポートセンターを中心に、福祉施設や行政機関、協力企業等と密接な連携をとりながら、個々人の状況に応じたきめ細かな支援を行うことで、障害者全体の雇用の増加に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(松成幹夫君) 私からは、投票率の向上のための若者に対する取り組みと、大学内の期日前投票所、車両を使った移動投票所の2点について御答弁申し上げます。

 まず、若者に対する取り組みと今後の対策でございます。

 この1年間に行われました選挙の本市の投票率は、昨年12月の衆議院議員総選挙、小選挙区でございますが、48.02%、ことし1月の市長選挙が35.88%、4月の県知事選挙が34.50%で、いずれも過去最低となっております。また、年齢別の投票率を見ますと、県知事選挙では、20歳代の投票率は15.13%で、全体の投票率34.50%と比べまして20ポイント近く低くなっております。選挙管理委員会としても大変憂慮しているところでございます。

 このため、選挙時におきましては、若者を対象にした取り組みとして、コンビニエンスストアでの広告、大学の食堂に投票日を記載した箸袋の設置、カラオケ店などに投票日の入ったコースターを設置、QRコードをポスター掲示場に印刷しまして、ホームページへ誘導するなど、さまざまな啓発を行ってまいりました。また、若者向けの常時啓発事業としまして、市内の6大学7キャンパスの大学生が参加します選挙を考える大学生の集いの開催や、大学祭などでの啓発、新成人に対して有権者としての自覚や投票参加を訴える成人式における啓発、小・中・高校生向けの常時啓発事業としまして、明るい選挙啓発ポスターの募集や投票箱、投票用紙記載台の貸し出しなどの事業も行っております。

 現在、国会において、選挙権年齢を満18年以上の者とする公職選挙法改正案が審議されており、早ければ、来年夏の参議院選挙から適用されることとなっております。このため、国もことしの夏をめどに、選挙の意義などを解説する副教材を高校生に配付し、指導の充実を図っていくとの報道もあっております。

 選挙管理委員会としましては、こうした動きを踏まえ、国や県、他都市の動向を見ながら、教育委員会との連携を密にし、将来の有権者である若い世代に対し、主権者としての意識を持ってもらう取り組みを、今後も進めていきたいと考えております。

 次に、大学内の期日前投票の設置や車両を使った移動投票所の導入の検討についてお答えいたします。

 本市では、7区役所のほか、9出張所の16カ所に期日前投票所を設けており、直近の福岡県知事選挙では、7万1,791人、投票者の26.37%の方が期日前投票を利用しております。

 議員御提案の大学内の期日前投票所については、本年4月の統一地方選挙では、全国12の大学に設けられており、福岡県内では飯塚市が、近畿大学産業理工学部と九州工業大学情報工学部のキャンパス内に、それぞれ1日ずつ、学生と教職員を対象とした期日前投票所を設置しております。

 本市にあります大学に期日前投票所を設ける場合には、市内各区から通学している学生がいることから、7区それぞれの期日前投票所を設置することになります。そのため、7区分の期日前投票所のスペースや人員のほか、大学と各選挙管理委員会を結ぶ専用回線の敷設なども必要となってまいります。また、検診車のような車両を投票所として活用する場合には、建物内に投票所を設置すると同様に、選挙人名簿との照合、投票用紙の交付、投票の記載といった一連の投票行為を車両内で行うため、一定のスペースや車椅子対応などのバリアフリー対策も必要となってまいります。大学内への期日前投票所の設置や車両を活用した移動投票所の導入については、有権者の利便性の向上につながるものと考えますが、それぞれ今申し上げたような課題もございます。選挙管理委員会としましても、投票率の向上は重要なことと認識しております。今後とも、他都市での期日前投票所の状況も参考にしながら、有権者の利便性が図られるよう、さまざまな方策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 最後に、私から、桃園公園施設のあり方についての、この検討についての考え方、今後のスケジュールについて、2点についてあわせてお答えさせていただきます。

 桃園公園は、昭和38年に開設いたしました約17.3ヘクタールの運動公園であり、市域の中心部に位置し、周辺は緑豊かな住宅地が広がる良好な環境を有しております。このため、公園内の野球場や庭球場、プール、児童文化科学館などのスポーツ文化施設だけでも、年間約35万人の利用があり、また、地域住民のウオーキングなどの健康づくり、子供の遊び場としても活用されるなど、多くの市民から愛されている公園であります。一方、公園内のスポーツ文化施設については、適宜改修を行ってきたところでございますが、整備後50年以上経過し、50メートルの屋外プールが利用停止になるなど、施設の更新時期を迎えているものもございます。また、駐車場についても、大規模なスポーツ大会の開催時には満車状態となり、利用に支障を来している状況もございます。

 そうした中、今年度、桃園公園のそれぞれの施設について、集中的な再整備などの方針を検討する予算を計上したところでございます。この検討に当たりましては、課題として、公園内には未利用地がなく、駐車場等の施設拡張の余地がない。そのため施設の現地建てかえの際は長期間の利用制限が必要となる、住宅地に隣接していることから周辺環境に配慮が必要になるなど、整備上の制約があることから、周辺公園も含めた視点で施設のあり方を検討する必要があると考えております。

 今年度は、周辺エリアを含めた施設の利用状況やニーズを調査、把握するとともに、公共施設マネジメントの施設分野別実行計画との整合性をとりながら、それぞれの施設の再整備や移転、廃止も視野に入れ、今後の方針を定めたいと考えております。

 桃園公園は多くの市民が利用する地域の拠点となる重要な公園であることから、平成28年度には施設の具体的な再配置計画づくりに着手してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 24番 白石議員。



◆24番(白石一裕君) 総じて前向きな答弁をいただいたと思っております。ありがとうございます。

 時間も十分ありますので、要望と質問をさせていただきたいと思います。

 初めに、要望であります。

 皿倉山でありますけれども、もうたびたび取り上げさせていただいて、耳にタコができているので、そろそろやめようと思っているんですけど、ようやくここまでこぎつけていただいたと思っております。といいますのが、市長の答弁にもありましたように、皿倉山はこの市を代表する山であると思っておりますし、大切な観光資源であると思っています。と同時に、大切な観光資源であるがゆえに生かされてないんじゃないかという思いがずっとありまして、やってまいりました。きょう、傍聴席に皿倉登山鉄道の内田健一社長が見えているんですが、5年間ここを一生懸命やっていただいて、このリニューアル計画の策定に深くかかわっていただいたと思っています。関係者の皆様、また、社長を初め皆様に、議場からではありますけれども、改めてお礼を申し上げたいと思います。

 そうした中で、やはりこの観光資源をいかに生かしていくのかという視点の中で今回の計画が出たわけでありますけれども、大いに頑張っていただきたいというのが本音であります。さまざまあります。冒頭にも申し上げましたけど、観光客の方とかがたくさん押し寄せてくる中で、まず駐車場が全然足りないということが1点ありますので、必要性の高いところからとおっしゃられておりますので、まずは駐車場整備を急いでいただきたいなというのが実感であります。

 それぞれ市長の思いもおありになるでしょうから、遊歩道の整備とか、リニューアル計画の中にはさまざま盛り込んでおられますけれども、全部できるかどうかというのは別としましても、我々は非常に大いに期待を寄せるところであります。

 そういった中で、計画に沿った形でそういったことを市民に周知をしていただきながら、楽しみにお待ちをいただきたいと思っていますし、今後の観光客集客につなげていただきたいと思っています。

 皿倉山ですけど、やはり違う件でも申し上げたんですけど、施設整備と同時に、導入路といいますか、導入する道路というんですか、非常にぜい弱といいますか、弱い感じがありまして、ここに立派な観光施設があるのかというような道路になってないんではないかと常々思っております。先ほど、案内看板とかを整備するとおっしゃっていただいたんですけれども、あわせてそこの予算とは違う部分になるかもわからないんですけど、道路整備も少し考えていただけたらありがたいなという思いでありますので、これは要望とさせていただきたいと思います。

 それでは、再質疑に入らせていただきます。

 まず、第1点目でありますけれども、病院改革についてであります。

 もうこれまでも八幡病院の移転とか新築とか、さまざまな質問、要望等あって、中身も教えていただきながらここまで来たわけでありますけれども、病院の経営とか改革については、本当に大事なことだろうと思っています。これまでも病院局で取り組んでいただいて、さまざまな経営改善とか図っていただきまして、黒字を出していただいていることを本当に高く評価すると同時にうれしく思っているわけであります。と同時に、国は今後、更に診療報酬の改定を2年置きにやっておりますけれども、社会保障費が増大していく中で、病院の部分における改革というのを更に求めてくる。実際に平成28年度までに計画を策定しなさいと言われているわけであります。

 そういった中で、病院の経営というのが非常に大事なわけでありますけれども、例えば病院局長にお伺いしたいんですが、経営改善となると、以前から課題でもありましたけど、独立行政法人化をするというような、例えばお考えがあるのかどうか、そういったことも視野に入れているのかどうかということをまずお伺いをしたいと思います。



○副議長(山本眞智子君) 病院局長。



◎病院局長(吉田茂人君) ただいまの御質問にお答えしたいと思います。

 独法化も含めた経営形態の見直しにつきまして、先ほどの市長の答弁にもございましたように、今後立ち上げを予定しております外部有識者によります検討会議において、白紙から、また幅広く議論を始めまして、議会や市民の意見も聞きながら、検討を進めていきたいと考えております。



○副議長(山本眞智子君) 24番 白石議員。



◆24番(白石一裕君) ありがとうございます。

 独法化についてはさまざまな御意見があると思いますけど、関係者の方々それぞれとよくお話をされて、丁寧に進めていただきたいと思っております。

 現在、市立病院と呼ばれるものは医療センターと市立八幡病院と、指定管理ではありますけど門司病院とを持っておるわけであります。過去にはたくさん病院あったわけですけども、そういった中で、まず今、市立としてやっている医療センター、八幡病院、この2病院をしっかりやっていただくということが肝要だと思っております。

 これから人口減少社会を迎える中で、病院のあり方というのは非常に経営を含めて難しいものになってくると思っております。新しい病院ができることだけに拍手を送る部分と、そうではなくて、やっぱり更に厳しい目を持って経営を進めていかなければならないというのは、これはもう当然のことだろうと思います。そういった意味でも、しっかりとした病院経営をしていただいて、皆さんに安心して医療が提供できるというものを構築していただきたいと思っております。

 他方では、医療センターももう20年以上経過しているんです。かなり大規模な改修も今後行われると聞いておりますし、今現在もやっておられる部分もあると思います。まだ、建てかえという話には当然まだなっていないと思うんですが、そういうことも考慮しながら、今後病院経営にしっかり当たっていただきたいという要望で終わりたいと思っております。

 続いて、障害者ワークステーションであります。

 市の障害者、先ほど局長から答弁いただきましたけれど、市職員の雇用状況を見ると、平成24年度は法定雇用数135名に対して143.5名と。平成25年が148名に対して149.5名と。平成26年が146名に対して149.5名となっております。法定雇用の数字が上がってきているんですが、そこをクリアしていただいているのは非常にありがたいと思っておるわけでありますけども、更に民間企業に先駆けて、その数字を率先して超えていただきたいというか、採用していただきたいという思いでもあります。

 そういったことに対して、思いがあるんですけど、答弁をどなたかにお願いしたいと思います。



○副議長(山本眞智子君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(柴田邦江君) 市の職員の採用のお尋ねでございます。

 保健福祉局長の答弁にありましたように、チャレンジ雇用としての知的障害者の雇用、それから今年度から障害者ワークステーションの雇用がございます。それとは別に、平成9年度から、身体障害者を対象とした正規職員の採用を続けておりまして、これまでに49名を採用しております。皆さん、今それぞれの職場で頑張っていらっしゃいます。

 障害者の採用につきましては、ほかの自治体も同じような状況を抱えておると思います。それぞれのところでいろんな工夫や取り組みをされていると思いますので、そういったところを参考にしながら、これからも研究を続けてまいりたいと思います。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 24番 白石議員。



◆24番(白石一裕君) ありがとうございました。

 ぜひ前向きに御検討いただきたいと思いますし、さまざまな障害をお持ちの方があろうかと思いますし、どの職場が適しているのだということは、我々なかなか素人ではすぐ判断はつかないんですが、さまざまなよく御理解をいただいた部署があると思いますので、そういった方々に思いをお伝えしたいと思っています。我々知的障害とか、さまざまな精神、発達とか身体障害をお持ちの方とお話しする機会あるんですが、総じて、やはり親御さんが、例えば子供さんが障害、ハンデをお持ちの場合、自分たちが元気な間は子供たちを見守れるんだけども、その後、我々がいなくなったとき、この子供たちどうなるんだろうと、どの障害をお持ちの親御さんに聞いても口をそろえてそうおっしゃるんです。そういった中で、例えば無理な方も当然いらっしゃるんですけれども、働く喜びというものが非常に大きなものがあると思っています。そこで働いて対価をいただくことによって生活できる喜びなんかを得ていただくことができるとすると、本当に大きいものがあろうと思いますし、勇気が湧いてくるものだろうと思っていますので、ぜひ雇用の場を、少しでも多くの方にチャンスを与えていただきたいという思いであります。

 続いて、児童文化科学館であります。

 もうこれは私が質問するより、多くの議員の方が質問されておりまして、ようやくここまでこぎつけたものと、改めて評価するものでありますけれども、場所も含めて、なかなか先ほど申し上げたように、桃園地域というのは非常に手狭なように思っておりますので、地域も含めて移転なのか現地なのかというのは悩ましい部分でありますけれども、今から計画を立てるということでありますので、そこに期待をしたいと思いますが、移転については、もう一度伺いますが、何か考えがあるということはございませんか。



○副議長(山本眞智子君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(近藤晃君) 移転につきまして、先ほど、市長の御答弁の中でも触れさせていただきましたけども、持つべき機能、あるいは施設規模などの検討とあわせまして、立地場所につきましても検討を進めていくということでございます。

 そしてまた今後でございますけども、市民の皆様、議員の皆様からさまざまな意見もいただいてございますし、今後とも御意見を受けとめながら、検討を進めていきたいと思っております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 24番 白石議員。



◆24番(白石一裕君) ありがとうございました。

 ほかの町にも似たような施設、似たようなというと失礼ですけど、科学館と呼ばれるものも多数あると思っておりますが、市長がさっき答弁されたように、本市独自のというか、魅力あるものにしていただきたいと思いますし、そのためには民間活力も使うということであれば、本当に楽しみな部分がふえてくると思います。ややもすると、役所独自で企画すると、もう少しここどうだったんかなという町方の声がよく聞こえてくる場合があるんですけど、そこにやはり民間の方が最初から参画をされるとなると、やはりすばらしいものができるんではないかなと、決して役所をどうこう言うつもりはございませんけども、民間活力というのはさまざまなアイデア、工夫があると思っておりますので、ぜひその辺頑張っていただきたいと思っております。

 次に、桃園公園であります。

 プールの話題も、これもたびたびですけども、私時々桃園プールを利用させていただいているんですけども、これもあれですけど、市内唯一の室内公認プールだと承知をしております。利用するたびに少し悲しい気持ちになるんです。天井部分というのが真ん中にあるんですけど、物すごく広い範囲で市販のビニールのようなものがずっと覆ってあるんです。最初何かなと関係者に聞くと、天井が腐食していてさびがプールに落ちるので、それをとめているんだという説明がありました。これは確かかどうか、ちょっともう一回聞いていただきたいと思うんですけど、そういう状況で公認プールが使用されているという現状がありました。老朽化しているんですけども、なかなかスポーツ施設についての再整備については、さまざまな今まで議論もありましたけれども、なっておりました。観客席というのも一部あるんですけど、なかなか大会を開いているときに、ここでお客さんに見てもらうんですかというスペースにも、私には見えてしまうんです。なかなか新しくつくる場合には、なかなかそういったものはイメージできないような立派なものになるんだろうと思っているんですが、何かやっぱりここ公認プールですかねというぐらいの老朽化がちょっと進んでいるような気がしますので、先ほどの答弁で、来年から検討に入るということでありましたけれども、なるべく急いで検討していただいて、やっていただきたいと思います。

 先ほど、局長からも、大会をすると非常に駐車場が狭いというふうな御答弁あったんですけど、大会じゃなくても、ふだん使いで駐車場がないという声をたくさん聞いております。そういったことも課題だと思っておりますが、市長も一度、視察をされたと聞いておりますけども、市長はこのプールについて何か思いとか、現場ではありますけど、何かお考えとかはありますでしょうか。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) ここのプールは、5市合併のときに室内温水プールとしてできていますね。行ってみて、本当、歴史的建築物になっていると感じました。そして、大きなプール、これが水が漏れ出して、よく原因が見えないということで閉鎖をした。非常にもったいない状況が続いていまして、その横に子供さんが使うプールがあって、これが大変人気があるということです。この近くにはテニスコートもありまして、これは昭和33年の開設ということで、相当に老朽化した建物がいっぱいあるわけです。まずは、私ども戸畑D街区というところで、この体育施設の集約ということを始めておりますが、続いて今、大里地区、門司方面において考えておりますし、いずれにしても、ここも同じように大変古くなっているなということを感じています。今年度中は、まず利用状況、また市民のニーズというものをしっかりと把握することが大事ですし、そういう中で、今後の方向性を定めていくということで、まずはよく市民の皆様方のニーズといいますか、利用状況を見たいと思っています。



○副議長(山本眞智子君) 24番 白石議員。



◆24番(白石一裕君) ありがとうございました。

 きょうは、多分水泳連盟の方も見えているんですかね。競技をするのに、やっぱりなかなかよその方をお招きして大会を開くのがなかなか難しい運営があるなともお伺いしておりますので、ぜひそういった方々にも耳を傾けていただきながら、再整備に向けて全力を傾けていただきたいと思っております。

 最後に、投票率であります。

 先ほどの質疑でも触れましたけども、多くの学生さん、若い方に限らずなんですけども、市内にお住まいです。7区全部分そろえないとできないということで、多額の費用もかかるということでありましたけども、違う点で申し上げると、学生さんて、市以外の方もたくさんいらっしゃるんですけども、住民票の異動を行っていないという、結構実態があるようにも聞いております。私聞いたんで、正確さはちょっと微妙ですけど、北九大は、学生さんに住民票異動しているという確認とか、異動しなさいというふうな呼びかけをしているそうなんですけども、ほかの私大は余りしていないんじゃないかという声もありました。住民票の異動うんぬんというのは個人にかかわることでもありますけど、やはり本人が所在するところに住民票があるというのは本来の姿であろうと思いますし、住民票があること自体、投票行動に移れるということでありますので、そういった点で、そういった私大学、ほかの学校とかもそうなんですけども、呼びかけていただけるというふうなことはできますでしょうか。



○副議長(山本眞智子君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(松成幹夫君) 現在の入学や就職、それから転勤などの住所異動が多い時期には、市政だよりで住民の異動届の提出を呼びかけておりますけれども、それ以外に、大学に出向きまして、臨時の窓口も設けて、転入届の受け付けも行っております。選挙管理委員会としても、若者の投票率の向上というのは本当に重要な課題と認識しておりますので、選挙人名簿登録の前提となります住民異動届についても、大学生についてより一層啓発をやってまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 24番 白石議員。



◆24番(白石一裕君) ありがとうございました。

 ぜひそういった呼びかけも、案内とか市政だよりとかさまざまな掲示とかで周知をしていただくことも大事ですけども、声かけをしていただいて、そういった若い方がおられるところにぜひ出向いていただいて、そういったことにも取り組んでいただきたいと思います。

 最後にもう一点なんですけども、選挙に投票に行きますと、私もいただいたことないんですけども、投票済み証明書というのがいただけるとあります。それを用いたさまざまな民間サービスとか受けられるわけでありますけれども、そういったことが非常に意識の向上につながるんではないかなと。サービス受けたいだけではなくて。ただ手段として、声かけとして、私しましたから下さいというのも何か気恥ずかしいというか、物静かな投票所で、何か声を出すのもつらいというか、何か言いにくいというのはあるんですけど、例えば多少コストはかかるんですけど、北九州市は投票したら全員に、漏れなく投票済み証明書を配るとかということをお考えいただくと、上がるんではないかなとも思っています。もちろん証明書には法的拘束力はないことは私も承知をしておりますが、そういったことを一つ契機として、投票行動の向上につながるんではないかなと思っておりますけども、その点についてはいかがでしょうか。



○副議長(山本眞智子君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(松成幹夫君) 確かにそういった意味で、向上ということで、ほかの市町村でやっているところもございます。確かに、そういった部分と、逆にそれが違う形で使われるということで、利用されるということもございますので、今のところ、そういった事業者にお願いしているということで、もしそういったお申し出があれば、全員必ず配付できるような形で、投票所には用意しております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 24番 白石議員。



◆24番(白石一裕君) ぜひ前向きに、投票してお願いしなくても、もうサンプル的に始めていただいてもいいんですけども、投票すると必ず証明書が、そこの投票所に行くともらえるということであれば、何かのきっかけになるんではないかなとも考えますので、ぜひ政治に問題があるのかもしれませんけども、投票率が下がるということは、本当に皆さん危惧している課題だと思っておりますので、投票率向上に向けて、市を挙げて、また我々議会も挙げて取り組んでいきたいと思っていますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) ここで15分間休憩いたします。

                  午後2時57分休憩

                  午後3時16分再開



○議長(戸町武弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質疑を続行いたします。29番 三宅議員。



◆29番(三宅まゆみ君) 皆さんこんにちは。三宅まゆみでございます。少しお集まりが悪い部分もございますが、早速質疑に入らせていただきたいと思います。

 30分と限られた時間で、今回は子育てと教育に絞って質疑をさせていただきます。

 まず最初に、ひとり親家庭支援についてお伺いをいたします。

 近年、家族を取り巻く環境が複雑化し、ひとり親家庭が徐々に増加しています。特に、母子家庭が増加傾向にあり、平成23年に実施された北九州市母子世帯等実態調査報告書によると、母子家庭の1世帯当たりの平均年収は約234万円と経済的に厳しく、1人で必死に家計を支えながら、子育てに追われ、精神的にも肉体的にもかなり疲弊した状態の方が多い現状があります。もちろん誰もが最初からひとり親家庭になろうと思ってなったわけではなく、人生にはまさかということもあります。今どんなに幸せな家庭生活を営んでいても、性格の不一致やDV、経済的理由などによる離別、病気や事故による死別もあります。他の先進国の状況を見てみますと、ひとり親家庭は今後、更にふえることも予想されます。

 その中で、特に気になりますのが、子供たちのことであります。今回、改めて驚きましたのは、ひとり親家庭の子供の出現率は、小学校1年生から3年生で14.77%、小学校4年生から6年生で19.57%、中学生では何と21.79%とのことで、小学校4年生から中学生においては、約5人に1人がひとり親家庭で育っているということです。もちろんひとり親家庭の中で立派に育つ子供たちはたくさんいます。でも、1人しかいない親が家計を支えるために、ほとんど家にいない状況の中で育つ子供たちもいます。今、ひとり親家庭に限らず、一般的に乳幼児期に長期にわたって虐待やネグレクトを受けたことによる愛着障害がふえていると言われています。また、自己肯定感が低い児童生徒もふえています。子供たちには、もちろん家庭の教育力が大切でありますが、だからこそ厳しい環境に置かれたひとり親家庭を社会で支援して、健やかに子供が育つよう努めなければならないのではないでしょうか。

 そこで、数点お尋ねいたします。

 予算議案には、非課税世帯のひとり親が看護師や保育士などの資格を取得する際に、生活支援として月2万円を支援するという市独自の事業費が計上されています。この制度は、国の高等職業訓練促進給付金等事業に上乗せで給付するもので、2年間は勉強に専念したとしても、市内の母子世帯の平均年収並みに収入が得られるようになることから、ひとり親家庭の収入向上につながる施策として評価するものであります。ただ、現実的には、ひとり親家庭の多くはさまざまな悩みを抱えており、多くの方が精神的にいっぱいいっぱいで、資格取得など新たなことにチャレンジしようというところまで至っていない現状もあります。もっとその手前の支援も必要ではないでしょうか。

 そのためにはまず、ひとり親家庭の親と子供の声をもっと聞いていただきたいと思います。本市では、各区役所に子ども・家庭相談コーナーがありますが、区役所に相談に行くことは、一般市民の方からすると、結構勇気の要ることだとよくお聞きします。福岡市には、ひとり親家庭支援センターがありますが、情報を集約化したり、支援につながる情報を発信したりするためにも、そのような場所も必要であると考えます。また、子供食堂やひとり親カフェのような場所があれば、ひとり親同士が情報交換できたり、子供の自立支援にもつながると考えますが、見解をお伺いします。

 また、本市には、ひとり親家庭に対し、食事など身の回りの世話や育児などを支援する母子家庭等日常生活支援事業がありますが、余り知られていないのか、利用される方も限られているようです。この事業の現状と、今後更に利用しやすい状況をつくっていくことについての見解をお聞かせください。

 また、本市には、母子生活支援施設が小倉母子寮と八幡母子寮の2カ所あり、緊急避難的な施設としては役に立つ施設だと思いますが、さまざまな制約もあることから、長期的に生活するには向いていない場所だと思います。そこで、小さな子供たちをひとりにしないため、またひとり親同士が助け合って生活していくための新しい住まい方として、シェアハウスの考え方があります。例えば、市営住宅を活用したり民間の住宅を活用できるよう、高齢者優良賃貸住宅のように、建物を建てるときやリノベーションの際に市が補助することで、家賃を低くするなど、ひとり親世帯の負担の軽減につながる新しい取り組みができないものかと考えます。見解をお伺いいたします。

 次に、眠育についてお伺いいたします。

 平成25年度の本市における長期欠席児童生徒の数は、小学生で550名、中学生で1,088名となっています。その理由としては、病気と不登校がほとんどであり、特に中学校では不登校が610名を占めています。

 そのような中、昨今、不登校などの原因として注目されているのが睡眠障害です。テレビやパソコン、携帯電話などメディアとの接触時間が長くなり、夜更かしをして生活リズムを崩し、睡眠障害となり、苦しんでいる児童生徒も多いようですが、一方で、塾通いや習い事、部活の練習ほかで睡眠時間が少なくなったことにより睡眠障害となり苦しんでいる子供たちもふえていると伺います。それまで普通に学校に通って、勉強も部活も頑張っていた子供が、ある朝急に起きれなくなってしまうということもあるようで、こうした症状は、小さなころからの慢性的な寝不足が原因である場合が多く、睡眠障害が悪化すると脳の発達に影響を及ぼすだけでなく、糖尿病など将来にわたって病気のリスクも高くなると言われています。

 本市では、以前から、早寝早起き朝ごはん運動を教育委員会で取り組んでおり、夏休みなどにはチェックシートを用いた取り組みがなされていますが、保護者の方から、早寝早起きは理想だけど、親も仕事で遅くなるし、食事の時間がおくれたり、子供も塾や習い事で寝る時間が遅くなるから無理よねとの本音も聞こえてまいります。ただ私は、身近に子供の睡眠障害で悩んでいる友人がいることや、本やテレビなどを通じて、睡眠障害で苦しむ子供たちのことを知れば知るほど、みんながもっとこの問題の重要性を理解し、小さいころから、親がきちんとした睡眠を意識してとらせる習慣をつけることが大切であると思います。

 早寝早起き朝ごはんの朝ごはんの部分は、昨今、食育の重要性が認識されるようになり、その中で取り組みが進められていますが、早寝早起きの部分の睡眠の大切さを教える教育、眠育については、まだ広く一般には知られておらず、睡眠障害がふえている状況を踏まえれば、更に積極的に取り組む必要があるのではないでしょうか。

 例えば、福井県美浜町では、全ての小・中学校で眠育を行っていますし、そのほかにも眠育を積極的に取り入れて、不登校を予防し、成果が顕著に出ている学校があるとお聞きします。

 そこでまず、本市の学校における眠育についての考え方と現状をお聞かせください。

 また、眠育は児童生徒はもとより、保護者と子供にかかわる方々の正しい理解と協力が重要であります。今後、取り組み強化をすべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 最後に、午前中にも質疑がありましたが、子供たちに公平なバス通学支援についてお伺いいたします。

 現在、本市の公立の小・中学校で校区が広く、実際にバス通学をしている学校と児童生徒の数は、小学校が5校で約150名、中学校が7校で約280名となっています。そのうち学校統合によってバス通学になった小・中学生には、定期代若しくはスクールバスの運行費用を教育委員会が全額負担していますが、それ以外の場合は、基本的に保護者が交通費を負担しています。これまで保護者が交通費を負担してきた若松区の江川小学校に通う児童生徒については、昨年、バスの運賃が大幅に上がったため、PTAからの強い要望を受け、特定路線として、値上がり分の2分の1だけは教育委員会が負担することとなりましたが、その金額を引いても、実際に江川小学校にバスで通う定期代は、年間約4万円から5万円かかり、当然、子供が2人、3人といる場合は、その負担は2倍、3倍となります。小学校6年間と中学校3年間バス通学の場合は9年間負担し続けることとなり、保護者の負担は大きいものとなります。私は、同じように地元の公立小・中学校に通うのに、地域によって負担に大きく差があることに大変違和感を覚えます。教育委員会として、子供たちに公平なバス通学支援をすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 以上で第1質疑を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 三宅議員の御質問にお答えいたします。

 ひとり親家庭支援について御質問がございました。

 これまで私も市長着任当初から、全ての子供が健やかに成長し、市民一人一人が家庭を持つことや、子供を産み育てることの喜びを実感できる町を目指してまいりました。さきの選挙におきましても、子育て支援の充実を掲げまして、その中にひとり親家庭の経済的自立の支援を盛り込んでおります。

 平成27年度予算案におきまして、ひとり親の経済的自立のためには、就職につながる資格の取得が有効であると考えまして、資格取得のための既存の給付金に加え、新たな市独自の給付金の創設を盛り込んだところであります。

 議員御指摘のひとり親家庭に関する情報の集約や支援につながる情報の発信の場所としましては、本市では、平成14年にウェルとばたに母子・父子福祉センターを開設しております。昨年度には、延べ1万252人の方に御利用いただきました。このセンターでは、ひとり親の皆さんの再就職や転職に向けまして、技能習得のための職業能力開発講座やパソコン講座を開催するとともに、子供の成長に重ね合わせた将来設計である母子・父子自立支援プログラムの策定を行うなど、各種の就業支援を行っております。また、子供の養育などについての生活相談に対応するほか、さまざまなトラブル解決のための法律相談や経営相談など、ひとり親家庭の皆さんのニーズにワンストップで対応しているところであります。

 また、ひとり親家庭同士の情報交換や交流を深めるため、親子が一緒にパンづくりやバスハイクなどを行う親と子のふれあい講座やガーデニングや手芸教室などのリフレッシュ講座などの事業にも取り組み、本市における総合的なひとり親家庭支援センターとして、多くのひとり親家庭の皆さんに利用されているところです。

 議員御提案の子供食堂、ひとり親カフェにつきましても、ひとり親同士の情報交換や子供の自立支援につながる有効なアイデアであると考えております。今後、そうした御提案も参考にしながら、母子・父子福祉センターにおけるひとり親同士の交流などを促す取り組みを更に充実させるとともに、これまで以上に気軽に情報交換などができる場所づくりについて、更に検討をしてまいります。

 次に、母子家庭等日常生活支援事業について御質問がございました。

 本市では、ひとり親家庭の生活の安定を図るために、ひとり親家庭へ家庭生活支援員を派遣する母子家庭等日常生活支援事業を実施しております。この事業は、ひとり親が残業や急病などで一時的に生活援助や保育サービスが必要なときに、1回の要請について10日以内の期間で家事や育児、介護などのサービスを行う支援員を派遣するものであります。利用料金は1時間当たり300円が上限で、生活保護世帯や非課税世帯は無料となっております。現在、29名の支援員が登録しております。昨年度は年間で190件の要請を受け、延べ209回の派遣を行いました。今後、ひとり親家庭の皆さんにこの制度を更に御利用いただくためには、制度の周知が重要と考えております。このためPRチラシを母子・父子福祉センターや母子寮、更にことしの4月には、市内の全認可保育所163カ所に初めてチラシを配布したところであります。また、各区の子ども・家庭相談コーナーでは、必要に応じて、来訪者に事業内容や利用方法を説明し、その利用を促しております。この制度は、事前登録をしますと、必要なときに電話1本で安価で利用できる制度であります。議員御指摘のとおり、ひとり親家庭の皆さんに、更に利用しやすい状況にしていく必要があると考えております。このため、今後、合同就職説明会など、関係イベント開催時に対象世帯にPRすることや、保育所などを通じて対象世帯へ個別に制度の周知を図ることなど、更に利用いただけるよう努めてまいります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(近藤晃君) 私からは、ひとり親家庭同士が生活するためのシェアハウスについてお答え申し上げます。

 本市では、児童福祉法上の母子生活支援施設といたしまして、御指摘のとおり、母子寮を市内2カ所に設置し、カウンセリングなどの精神的支援や就労支援を行い、原則3年以内で入所者の自立に向けた支援を実施しているところでございます。この母子寮におきましては、母親会や児童寺子屋教室などの定例行事やクリスマス会などを開催いたしまして、入所しているお母さんや子供同士の交流も生まれ、ひとり親同士が助け合って生活する場となってございます。ひとり親家庭の支援策として、一定の役割を担っているところでございます。

 そこで、議員御提案の複数のひとり親家庭が一つの家を共有して暮らすシェアハウスについては、ひとり親家庭を孤立化させないためのアイデアの一つと認識をしているところでございます。しかしながら、市営住宅や民間住宅をシェアハウスとして活用するためには、シェアハウスの運営についてノウハウを持つ適切な事業者の確保、そして世帯間のプライバシーや子供たちに対する十分な安全策の検討を初め、御提案の市営住宅の活用につきましては、目的外での使用となることから、本来の入居対象者への影響を確認する必要があることなど、検討すべき課題も多いと認識しているところでございます。今後とも、議員の御提案も踏まえまして、ひとり親家庭の孤立化を防ぐための取り組みにつきまして、検討していきたいと考えているところでございます。以上です。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 私からは、学校におきます眠育、そしてバスの通学支援についての御質問にお答えいたします。

 まず、学校における眠育につきましての考え方、現状、そして今後の取り組みでございます。

 近年、子供の睡眠不足や睡眠障害につきまして、文部科学省の会議などでも議論されるようになっております。一旦夜型の生活をいたしますと、通常の時刻に眠り、望まれる時刻に起床するというリズムに戻すことが困難になる点が問題視されております。このような状況を改善するには、幼少期の段階から睡眠等の生活リズムを整えておくことが重要でございます。

 御紹介のありました福井県美浜町の取り組みでございますが、このように睡眠の大切さを伝えることは、基本的な生活習慣の向上を目指す上で、子供が自分自身の1日の生活リズムについて考える重要な視点であると言えます。

 そこで、本市の取り組みでありますが、本市の学校、園におきましては、発達段階に応じて、睡眠の大切さを含む健康や安全に気をつけた生活の仕方を学ぶ取り組みを行っております。まず、日ごろの学校生活の中での取り組みでありますが、睡眠のとり方などの指導を含めて、子供にかかわる教員が健康観察を日常的に行い、子供たちの健康状態を確認し、適宜指導しております。また、各教科や学級活動などの中で、例えば小学校4年の体育科の中で、体の発育、発達のための調和のとれた食事、適切な運動、休養及び睡眠が必要であること、小学校5年の家庭科の中では、起きてから寝るまでの生活を調べ、睡眠時間を含め1日の生活を振り返ること、それから、中学校3年の家庭科の中では、幼児の心身の発達の特徴と生活時間について考えること、こういった実践が行われております。

 一方、保護者に対しましては、幼児教育の中で、保護者に基本的な生活習慣の大切さを伝え、早寝早起き朝ごはんの生活習慣を身につけるようにすること、また、PTA協議会との連携の中で、ケータイ・スマホ夜10時オフ、この運動を展開することなど、睡眠の大切さを伝えているところでございます。

 また、夏期の休業期間中には、早寝・早起き・朝ごはん・読書カードを配付し、子供が保護者と話し合った目標を設定し、生活状況を記録することで自分自身の生活習慣を振り返るなど、家庭を巻き込んだ運動を推進しております。今年度は、このカードを、御提案もございましたので、その趣旨を踏まえて、睡眠に着目した様式に一部変更することも検討したいと思います。こうして新たな取り組みを行ってまいりたいと思います。

 子供の睡眠につきましては、国においても議論されている中、本市としても学校教育全体を通して、また家庭との連携も大切にしながらしっかり取り組みを進めてまいりたいと思います。

 続きまして、バス通学の支援でございます。

 市立の小・中学校の中には通学区域の広いところがありますが、そういう場合は、通学経路の状況や児童生徒の身体的負担を考慮して、学校長の判断でバス通学を認めております。本市の通学支援につきましては、まず、経済的に困窮している世帯を対象に、片道の通学距離が、小学生については4キロ以上、中学生については6キロ以上ある児童生徒の保護者に対して、通学費として交通費実費分を支給する就学援助の制度、それから、小・中学校の特別支援学級に就学する児童生徒の保護者に対して、通学費として交通費実費分を支給する特別支援教育就学奨励制度、更に、学校統合に伴いまして、片道の通学距離が3キロを超える児童生徒の保護者に対する通学費を補助する、あるいは、公共交通機関がない場合にはスクールバスの運行による通学支援制度、そして、御質問にもありましたけども、バス路線の見直しに伴いまして、昨年実施いたしましたけども、北九州市地域公共交通会議におきまして、おでかけ交通など、地域を限定した料金体系が認められたバス路線に変更されることにより、児童生徒の通学に要する運賃が著しく値上がりした場合に、保護者への値上げ幅の2分の1を補助する特定路線に係る通学支援制度、こういった制度を持っております。

 これまでも通学に要する経費は、従来から保護者に負担していただくことを基本として考えております。その中で、バス通学を認められている児童生徒につきましては、保護者の経済的事情などに配慮し、一定の支援を行っております。バス通学の必要な全ての児童生徒に通学費の補助を行うことは難しいと考えております。御理解をいただければと思います。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 29番 三宅議員。



◆29番(三宅まゆみ君) 御答弁ありがとうございます。

 それでは、限られた時間ですが、第2質疑と要望を行わせていただきます。

 まず、子供たちに公平なバス通学支援についてというところですが、通学支援に係る費用の中、すがお小学校のスクールバスの予算は、31名乗車定員で、実際には20名程度が利用されていると伺っておりますが、平成27年度の予算で約500万円となっています。では、交通局長、平成27年度は決算が出ていませんので、交通局の通学支援便の収支をお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 交通局長。



◎交通局長(小坪正夫君) 市営バスでは、若松北西部の通学距離の長い江川小学校、それから花房小学校、小石小学校等への登下校の時間帯に合わせて、それぞれ3つの路線でバスを運行いたしております。1つの試算でございますが、これらのいわゆる通学支援の便では、およそ年間2,800万円程度の赤字が生じているのではないかと試算をしているところでございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 29番 三宅議員。



◆29番(三宅まゆみ君) ありがとうございます。

 マイナス2,800万円ということで、私は、正直大変厳しい経営状況である交通局に、この通学支援便の負担をさせているというその現状というのは、大変不思議な気がしてなりません。市全体として考えた場合に、新しくスクールバスを導入しても、その分はおつりが来るのではないかと、単純に考えれば思いますけれど、市長、この点についてはどのように考えられるかお聞かせいただけませんでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 先ほどのスクールバスといいますか、子供たちにかかわることですか。

 教育長が先ほどお答えしたのが、現在私どもの考えているスタンスでございます。いろんな考え方があることは承知いたしておりますが、教育現場におきまして、さまざまな課題に対して、そして限られた財源を優先順位をつけて、教育委員皆さんで議論して、私どものほうにお話が参ります。そうした意味では、ここで私の独自の考え方を申し上げるのは控えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 29番 三宅議員。



◆29番(三宅まゆみ君) 本当は、会計が違いますので、一般会計と特別会計と会計が違うんですが、財政局長にトータルとして、市全体で考えたときにどうなのかということをぜひお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 財政局長。



◎財政局長(小松真君) まず、一般会計から企業会計に繰り出しというのをしております。基本的には、繰り出し基準という一定の目的のもとに繰出金は出しておりまして、基準外の繰り出しについては、行財政改革の取り決めの中で、なるべく負担の明確化ということで縮小させていただいておるところであります。その中で、先ほどの御質問にありました通学支援の問題については、交通局の事業の中で、独立採算の中で頑張っていただくということでありまして、全体としてはそのように考えております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 29番 三宅議員。



◆29番(三宅まゆみ君) 時間がありませんので、この問題については、また委員会でもさせていただきたいと思います。

 次に、ひとり親家庭支援についてですが、今年度、国は、先ほど御紹介しました高等職業訓練促進給付金等事業に加えまして、ひとり親家庭の支援として、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業、いわゆる最終学歴が中学卒や高校中退の方の学び直しの支援として、高卒認定試験合格のための講座を受けて、これを修了した際に受講の費用の一部を支給するとともに、高卒認定試験に合格した場合にも受講費用の一部を支給する事業を実施しています。平成23年度の全国母子世帯等調査では、ひとり親家庭の母親の最終学歴で、中卒又は高校中退の方が全体の13.8%いらっしゃいます。本市においてのデータがありませんが、もしかしたらこれよりも高いのかもしれません。現実的に、こういった支援を受けたいと思っても、ほとんど情報がございません。ぜひこの情報をしっかりと伝えていただきたいと思いますのと、そこに至るまでに、なかなか受けたらその後でということでは、ここに取っかかることができません。ぜひ高等技術を学ぶというところだけでなく、ひとり親家庭のさまざまな支援を更に強めていただきたいと思います。

 シェアハウスにつきましても、市営住宅で目的外使用で、これは高齢者向けという形のようですけれど、実際にシェアハウス、市営住宅を活用して行われている事例もございます。民間の方々も、最近はシェアハウスをしたいんだけどと、そんなふうにおっしゃっていただく方もふえてまいりました。ぜひひとり親家庭、私はとにかく子供をひとりにしない、特に小さな子供をひとりにしないということが大切だと思っています。短時間というのは確かにあるかもしれませんが、長時間子供をひとりにしないためにどうすればいいかということを、やっぱり社会全体で考えていく必要があると思います。

 ひとり親家庭が、今回、改めて私も調べまして、5人に1人が、子供の、特に小学校の高学年から中学校にかけて、5人に1人がひとり親家庭で育っているという、その現状を踏まえますと、更に強化をする必要があります。実際に支援をする側も、それ専用の方々をいつも雇用できているわけではありませんので、実際には前もって予約をしてというような状況でしか、今利用ができません。突然にやっぱり急に病気になったりとか、いろんなことがあって、利用できる制度でなければ、実際に使えない制度ではないかと私自身は思っています。まだまだ申し上げたいことはたくさんございますけれど、しっかりとまた、委員会の中でも取り組みを進めてまいりたい、私は申し上げてまいりたいと思いますし、先ほどの眠育につきましても、これ本当に重要な問題で、私随分前に食育の質問をして、まだそのころは、余り食育という言葉がひとり歩きしていませんでした。でも、これからは眠育が大変重要になると認識しております。よろしくお願いいたします。



○議長(戸町武弘君) 進行いたします。25番 浜口議員。



◆25番(浜口恒博君) 皆さんこんにちは。本日の最後でありますんで、30分間よろしくお願いいたします。私は、ハートフル北九州の浜口でございます。会派を代表して、一般質疑をいたします。

 まず最初に、マイナンバー制度についてお尋ねいたします。

 ことしの3月の上旬ごろ、女優の上戸彩さんが、マイナンバーのイメージキャラクターマイナちゃんと、マイナンバー制度について語っているテレビCMが全国でオンエアされました。皆様も御存じのことと思います。しかし、多くの国民は、マイナンバーとは一体何だろうと思っているのではないでしょうか。野球の背番号のように、国民の一人一人に個別の番号をつける、簡単に言えば、これがマイナンバーです。内閣府がことし1月に実施した世論調査によると、内容まで知っていたと答えた人は28%にすぎず、多くの国民、また、中小企業などにも内容がほとんど伝わっていないのが調査結果にあらわれています。また、マイナンバー情報の不正利用に対する懸念を上げた人の割合は32%にも及んでいます。

 先日、新聞の1面に、マイナンバー企業手探り、対応着手に遅れという大見出しの記事が掲載されていました。マイナンバー制度の認知は非常におくれており、このままでいくと、通知カードの届く10月ごろには大きな混乱が予想されるとの報道がなされています。企業は従業員の税や社会保障に関する手続で従業員本人や扶養家族のマイナンバーを取り扱うことになります。ナンバーの取り扱いには厳格なルールが定められており、場合によっては処罰の対象となるため、どのような管理体制が必要なのか、何が許されて、何が禁止されているのかわかりにくいなど、不安や戸惑いがあるようです。制度そのものを知らないという中小企業も珍しくないという報道もなされていました。

 このように、多くの国民や中小企業の理解が進まず、不安が先行する中、ことしの10月には赤ちゃんからお年寄りまで、住民票のある全ての人に12桁の番号が通知され、来年1月から制度の運用が開始されます。

 そこで、3点お伺いいたします。

 1点目に、このマイナンバー制度は何のために導入され、導入することによって、個人、行政、企業にとってどういうメリット、デメリットが伴うのかお聞かせください。

 2点目に、個人情報が外部に漏れるのではないか、他人のマイナンバーでの成り済ましが起こるのではないかといった懸念の声が多く聞かれますが、個人情報の保護や悪用防止についてどのように対処されるのかお聞かせください。

 3点目に、制度の基本的な情報が十分届いていない点について、国民の不安を解消するためにも、もっと広報、周知に力を入れる必要があると考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、骨髄移植ドナー助成制度についてお尋ねいたします。

 先日、私の友人が突然白血病と診断され、その日から壮絶な闘病生活が始まりました。私は友人の一日も早い回復を願い、白血病についていろいろと調べてみました。白血病は血液のがんと言われ、がん化した細胞のタイプから骨髄性とリンパ性に分けられ、更に病気の進行パターンや症状から急性と慢性に分けられます。日本では、1年間に人口10万人当たり、男性で11.4人、女性で7.9人の割合で白血病と診断されるそうです。白血病などで苦しむ患者を救おうと、全国で現在約45万人、福岡県内では約2万3,000人が骨髄や末しょう血幹細胞の提供を希望して、骨髄バンクにドナー登録しているとのことでございます。

 今では、移植を待つ患者の9割以上に適合ドナーが見つかるようになったものの、実際に移植に至るのはこのうちの6割程度にとどまっているとのことです。原因の一つに、ドナー側が骨髄や末しょう血幹細胞を提供する際は、事前と事後の健康診断、骨髄や幹細胞の採取に向けた措置などで、7日から10日程度の通院や入院が必要で、そうした負担や、あるいは仕事を休むと収入が減ってしまうという理由から、提供を断念する人が少なくないと言われています。

 2005年に、当時18歳の息子さんを白血病で亡くされた新潟県の加茂市に住む御夫婦は、亡き息子さんにずっとかかわっていたいと、NPO法人の活動に参加し、患者家族の立場から、骨髄バンク事業の普及啓発に取り組んでおられます。適合ドナーを見つけ、見つけたドナーを確実に移植に結びつけるために、自治体の助成があれば、ドナー登録や実際の提供をふやせるのではないか、そう考えたお二人は、県内市町村への要望活動を始められ、これに真っ先に応えてくれたのが、地元の加茂市だったそうです。2011年4月、提供したドナー本人に1日当たり2万円、7日間を限度に給付金を支給する全国で初めての助成制度が実現しました。更に、同様の動きは他の自治体にも広がり、これまでに全国で102の自治体で同様の制度が創設されています。

 そこで、お伺いいたします。

 本市においても、ドナー登録をふやし、より多くの骨髄や末しょう血幹細胞移植を実現するため、骨髄移植ドナーへの助成制度を創設すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、八幡西区のまちづくりについて3点お伺いいたします。

 1点目に、6月1日にオープンした安川電機のロボット村についてお伺いいたします。

 JR黒崎駅北口に位置する世界一の産業ロボットメーカー安川電機株式会社は、創立100周年を迎え、市民が憩えるYASKAWAの森やロボットの展示、体験施設、安川電機みらい館など、モノづくりのすばらしさを体感できるロボット村を6月1日にオープンいたしました。私もオープニングセレモニーに出席させていただきました。事業所全体をロボット村として、学校や研究機関、市民に対し、ロボットに関する技術を楽しく体験できる施設や、緑地帯を部分開放するなど、人とロボットが共存する新しい社会を創造するための情報発信を行っておられました。これを地域の活性化や日本のモノづくりの町北九州のすごさを世界にアピールする絶好の機会として、着実に成果を残していかなければならないと考えます。

 そこで、お伺いいたします。

 本市は、このロボット村とどのような連携を図っていこうと考えているのか、見解をお聞かせください。

 2点目に、JR黒崎駅舎建てかえについてお伺いいたします。

 本市は、JR黒崎駅北側の駅前広場やロボット村などへのアクセスの強化を図るため、新たに幅員8メートルの屋根つきの自由通路の整備を計画しています。また、JR九州は、この新たな自由通路の建設に支障となる現駅舎を黒崎副都心の玄関口にふさわしい環境に配慮した駅舎に建てかえることとして、既に工事が着工されています。

 そこで、お伺いいたします。

 まず、新駅舎はどのような駅舎に生まれ変わるのか、完成に向けたスケジュール等を含めてお聞かせください。

 また、全事業が完成すると、駅南側に集中する商店街の回遊性が高まり、副都心黒崎の更なる活性化につながると期待いたしますが、見解をお聞かせください。

 最後に、黒崎二丁目再開発についてお伺いいたします。

 黒崎副都心地区では、中心市街地活性化基本計画に基づき、黒崎ひびしんホール、八幡西図書館を初め、黒崎駅前ペデストリアンデッキのリニューアル、コムシティの再生などが進められてきました。そして、本市は、JR九州、安川電機と黒崎副都心地区活性化連携協定を締結し、更なる活性化に向けた取り組みを進めている中、井筒屋が2月6日、井筒屋アネックス−1を本年12月末までをめどに閉店すると発表いたしました。閉店後は、建物を解体する予定であると聞いています。同店舗は、再開発事業による建物の更新と町なか居住を促進し、中心商店街全体の集客力と回遊性を高め、地域の活性化を図ることを目的に、平成22年11月に設立された黒崎二丁目地区市街地再開発準備組合が再開発を検討している区域の中にあり、今後の再開発事業への影響が心配されますが、同事業の進捗状況とあわせて見解をお聞かせください。

 これで私の第1質疑を終わります。ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 浜口議員の御質問にお答えいたします。

 私からは、八幡西区のまちづくりについて、まず、安川電機のロボット村との連携であります。

 ロボット村は、本社棟やロボット工場などのほか、一般公開向けのYASKAWAの森、安川電機みらい館で構成されております。とりわけみらい館では、モノづくりの魅力、最新のロボット技術を発信する展示、体感学習施設が整備され、今後、市民、地域の学校、研究機関などから、年間2万人の来館が見込まれております。少子・高齢化、生産年齢人口の減少が進展する中で、ロボットの技術は幅広い産業分野で活躍することが期待されております。

 国は、ことしの1月、ロボット新戦略を策定したところであります。この戦略において、現在、6,600億円のロボット産業の市場規模を、これまで余りロボットが活用されていない中小企業や介護サービス、建設、農業分野などに市場を広げることで2.4兆円に拡大することにしております。

 本市としましても、ロボット産業を本市をけん引する成長産業の一つと位置づけております。6月4日に素案を提示した北九州市のまち・ひと・しごと創生総合戦略や、6月5日に国に提出した北九州市スマートシティ創造特区におきまして、ロボット産業の振興を重点事項と位置づけております。そうした状況の中、ロボット村が新たにオープンしたことは大変に心強く、特にロボット産業を支える人材の育成や産業観光などで連携が可能だと考えております。

 人材育成については、さまざまな分野でロボット技術の導入支援を行うシステムインテグレーターの研修や、将来のロボット産業を支える理工系高校生・大学生を対象とした講習などをみらい館などを活用して行うことを考えております。また、介護ロボットなど新たなロボットの開発に向けた産学連携も進めていきたいと考えております。

 産業観光については、安川電機の工場見学は、これまでも産業観光の人気スポットであり、市外からの観光客も含めて、年間1万人程度の訪問客がありますが、みらい館が加わったことで、より充実した工場見学ができるようになりました。本市としましては、安川電機と連携を図りながら、世界遺産関連施設、そこには眺望スペースや北九州イノベーションギャラリーなどがあります。また、8月末にオープンするTOTOミュージアムなどのさまざまな産業観光施設と組み合わせて、引き続き観光客の誘致に努めてまいります。

 このような取り組みを通じて、北九州市がロボット産業における一大拠点として国内外に広く認知されるよう、市を挙げて全力で取り組んでまいります。

 黒崎駅南北自由通路の整備について御質問がございました。

 黒崎副都心地区では、これまで課題であった黒崎駅南北の連携強化により活性化を図るため、本市は、平成24年2月、安川電機、JR九州と黒崎副都心地区活性化連携協定を締結いたしました。この連携協定に基づき、安川電機は、創業100周年を機に、事業所全体をロボット村と位置づけ、ことし6月、ロボットの技術を伝える安川電機みらい館をオープンいたしました。本市は、南北自由通路の建設を、平成28年度着手、平成29年度完成の予定で進めております。JR九州は、南北自由通路の工事に先行して、現駅舎の解体に昨年度着手、新駅舎の完成は平成30年度を予定しています。JRの新駅舎は、現在の3階建てを4階建てに建てかえて、商業床を増床するとともに、4階部分には緑化庭園を設置するなど、環境に配慮した黒崎副都心の玄関口にふさわしい駅舎になると聞いております。黒崎駅舎の完成時には、現在整備を進めている南口ペデストリアンデッキのルーフのメイト黒崎方面が完成いたします。これにより、黒崎駅、商店街、コムシティ、メイト黒崎方面がルーフによってつながり、歩行者の駅南側への回遊性を高める契機になると考えております。

 副都心が更に活性化するためには、ハード整備だけでなく、商店街の各店舗の魅力向上、情報発信に力を入れることも重要と考えており、平成26年度には、黒崎地区商業者が主体となって商業活性化懇話会が設立され、官民が一体となった活性化に取り組んでいるところであります。今後とも、関係者とコミュニケーションを密に、地元の取り組みを積極的に支援してまいります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(柴田邦江君) では、私から、マイナンバー制度について、3つの御質問にまとめて御答弁いたします。

 マイナンバー制度は、社会保障と税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するために導入されるものでございます。マイナンバー制度の導入に伴う市民のメリットとしては、福祉や年金等の申請の際、所得証明書等の書類の添付が減ること、インターネットを通じて、自分の社会保険料の支払い状況を確認できたり、制度改正のお知らせを受け取れること、また、行政のメリットとしては、社会保障や税分野での名寄せが効率的にでき、事務処理がより正確に早く行えること、最後に、企業のメリットとしては、従業員の源泉徴収票や給与支払い報告書の提出手続などが簡素化されること、また、企業に割り当てられる法人番号を利用すれば、取引先などの情報を収集、活用できることなどが上げられてございます。

 また、導入に伴う課題といたしましては、制度の周知がまだまだ十分でないこと、マイナンバーに関する事務処理に対して、事業者、とりわけ中小企業の皆様方に何をしたらいいかわからないといった不安や戸惑いがあることなどが上げられます。

 次に、個人情報の保護や悪用防止につきましては、さまざまな手法により厳格に対処することとなってございます。まず、マイナンバーを収集する際には、必ず本人確認を行うことによって、成り済ましの防止を図る。次に、情報漏えいに関しては、個人情報は所管している行政機関が、従来どおりそれぞれ分散管理する。その上で、個人情報のやりとりには、マイナンバーとは別の番号などを使用することにより、仮にマイナンバーが漏れたとしても、芋づる式に情報が漏えいしない仕組みとなってございます。

 次に、マイナンバー制度の広報、周知につきましては、国が中心となり広報を行ってございます。具体的には、テレビ、ラジオ、新聞等の多様なメディアを活用し、広報を行うほか、コールセンターの開設などを行っております。更に今後、集中広報期間を設け、国民向け、事業者向けの広報を全面展開すると聞いております。

 本市におきましても、市政だより、ホームページ等の広報活動に加え、出前講演の実施など、きめ細かい対応を行ってまいります。また、特に中小企業の皆様に対しては、制度に対する正しい理解が深まるよう、中小企業支援センター、商工会議所、税務署等の関係機関と協力し、より丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。本市としては、マイナンバー制度の円滑な導入が図れるように、着実に取り組んでまいります。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) では、骨髄移植のドナーへの助成制度についてお答え申し上げます。

 骨髄移植につきましては、移植のために必要なHLA、つまりヒト白血球抗原の適合率が非血縁者間で極めて低いこと、これは数百から数万分の一ということでございます。本市の市民がドナー登録しても、本市の市民に移植できるとは限らないこと、そして、登録や移植などの実績は県単位で公表されるため市での事業効果の把握ができないこと、こういったことから、ドナー登録の促進につきましては、より多くの自治体が参加できるような広域的な取り組みが必要であると考えております。

 例えば、埼玉県では、平成26年度から、職場にドナー休暇制度のない骨髄、末しょう血幹細胞の提供者に市町村が助成金を交付した場合、その2分の1を補助する制度を始めております。これにより、ことし1月までに、埼玉県内の全市町村、63市町村ございますけれども、これが助成制度を導入いたしております。

 現在のところ、国や福岡県による補助制度はないため、本市単独で助成制度に取り組むことは難しゅうございますけれども、今後、国や県において、このような広域的な取り組みが行われるなどの条件が整えば、ドナーへの助成制度の導入について検討したいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 最後に、私からは、八幡西区のまちづくりについてのうち、黒崎二丁目地区の再開発事業についての質問にお答えいたします。

 黒崎二丁目地区は、黒崎の中心に位置し、JR黒崎駅と文化・交流拠点地区を結ぶふれあい通りに面した店舗などが集まる約0.8ヘクタールの区域であります。区域内最大の建築物である井筒屋アネックス−1は、築50年を超え老朽化しており、区域内には小規模な木造建築物が密集している部分も見受けられるなど、土地の合理的かつ健全な高度利用や、建築物の機能更新が必要な地区であります。この地区の再整備を図るため、平成22年11月に、地元地権者を中心とした黒崎二丁目地区市街地再開発準備組合が設立されました。その後、再開発の事業計画の検討を重ね、各地権者との合意形成を図ってまいりましたが、現時点では合意に至っておりません。本年2月に、アネックス−1の閉店を発表した井筒屋は、準備組合の理事として早期事業化を望んでいる地権者の一員であり、今後も事業に対する姿勢に変わりはないと聞いております。閉店が再開発事業に及ぼす影響はないと考えておりますけれども、今後は地区全体にこだわらず、合意形成が図られた区域から事業化の検討を行う必要もあると考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 25番 浜口議員。



◆25番(浜口恒博君) 御答弁ありがとうございました。

 少し時間がありますので、第2質疑をさせていただきます。

 マイナンバー制度についてでありますけれども、先日、日本年金機構がサイバー攻撃を受けて、約125万人の個人情報が大量流出をし、このマイナンバー制度の安全に対する今の国民の不安が広がっているわけでありますけども、先ほど局長が言われましたけれども、国も税や年金、健康保険等の情報は、これまでどおり自治体や関係機関が分散して管理をしている、特定の機関が一元管理するものではないということで、行政機関同士で情報を照会する場合は暗号化するなどの対策をとっているので安全であるという同じ答弁でありましたけれども、マスコミの報道では、内閣官房でマイナンバーを担当する審議官が、こういったITを使う以上、危険性が皆無ということはあり得ない、リスクが増大しないような対策が必要であるということでありますんで、また、有識者によっては、安全性に相当配慮したシステムをつくるべきであるとか、また、これからマイナンバーの利用が拡大していくわけでありますけども、流出や不正アクセスの規模がはかり知れないものがあるということで警告をしていますし、多くの市民は、年金機構の個人情報の大量流出を防げなかったわけでありますけども、同じ情報技術を使うこのマイナンバー制度が本当に安全なのかというのが、多くの市民、私もそうですけども、疑問を持っているわけでありますけども、再度、その辺について、芋づる式な情報は流れないようなシステムをとっているわけでありますけども、全て完全に流れないほうがいいわけでありますけども、その辺について、もう少し市民の方にわかりやすく説明するのがあれば、答弁お願いしたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(柴田邦江君) 私どもでも、インターネット等を利用して、役所の中でも仕事をしております。例えば、役所の中で申し上げますと、住民基本台帳とか税とか福祉とか、そういう住民情報を扱っているネットワークは基幹系のネットワークと申し上げまして、インターネットからは侵入できない独立のネットワークが1つございます。それとは別に、外部と交信をするネットワークがまた別に、これは切り分けで管理をされております。今からマイナンバーと交信をしていくファイルについては、基幹系の閉じたネットワークのほうに入っております。あともう一つ、職員の教育といいますか、そこも大事だと思っております。マイナンバーを扱う職員については、もうこの人という形で限られた職員にだけシステムにアクセスできるような取り組みもしてございます。それと同時に、職員の研修等もきちんとしてまいりたいと思います。

 いずれにしても、システム面と教育面、制度面と、両方からこの制度導入について取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 25番 浜口議員。



◆25番(浜口恒博君) ありがとうございます。

 来年の1月から実施をするということでありますけども、どうか市民の皆さんの心配、不安を払拭していただきますように、これからも制度を実施するまでお願いいたします。

 もう一つ、骨髄移植ドナー助成制度について、再質問させていただきます。

 先ほど、質問の中で言いましたけども、北九州市の1年間の白血病と診断される方を、先ほど全国レベルの人口10万人当たりの男性11.4人、女性7.9人の全国の数値で本市の人口約96万として単純計算をすると、本市では1年間に男性が110人、そして女性が約76人、合わせて186人が全国の数値で10万人当たりとかという数値で、単純計算ですけども、本市だけで186人の方が白血病と診断をされるという計算が成り立つわけでありますけども、そしてこの186人の患者の9割の方が適合ドナーが見つかるということで、約167人以上の方が適合ドナーが見つかり、そして実際に移植に至るのが6割と計算して、約100人の方が移植ができるということで、残りの84人の方に移植がされないという大変厳しい結果でありますけども、先ほど言いました新潟の御夫婦の方が、いろいろ自治体に働きかけて制度ができてきたわけでありますけども、今のところ、全国で102の自治体、埼玉県が全ての自治体で県が主導して制度ができたということで、本市としては、独自の取り組みができないということでありますけども、ぜひ福岡県全体の制度になるように働きかけを強めていただいて、全ての方に、ドナーが見つかって白血病を克服できるような制度をつくっていただきたいと思います。これは要望にしておきます。

 そして最後に、八幡西区のまちづくりについてのロボット村について。

 市長のほうから、連携についていろんなすごいなと。聞いたら改めて、連携ができるんだなという思いでいっぱいでありますし、駅舎も建てかわって、黒崎駅中心市街地が更に活性化するんではなかろうかと思っています。特に、ロボット村の中で、先ほどの木畑さんの答弁の中でもありましたけども、産業観光ということで、世界遺産と連携した観光を修学旅行含めて、そういったコースをつくっていくということでありますけども、よく私たちがいろんなところの都市に行って観光しようとしたときに、なかなかこんなコースがありますよ、紹介だけで、なかなかどれぐらい時間がかかるのか、どういった交通手段で行くのかと迷いますけども、東京に行くと、はとバスという定期観光バスがありますけども、ここはいろんなコースがあって、値段もわかりますし、大体時間もどれぐらいの所要時間でということで、いろんな自分の好きなところを回れる、そういった観光バスが、便利な定期観光バスがあるんですけども、残念ながら、福岡には昔ありましたけども、今大体採算が合わないということでなくなってきていますし、北九州のほうも昔何か定期観光バスがあったと聞いていますけど、今現在はありませんし、またこの定期観光バスを試験的でもいいんですけども、いろんなコースと連携しながら、市外の人、県外の人、そして外国人の方が本市に来たときに、いろんな、値段的に回るコース、時間等も計算できますんで、いろんなガイドさんの案内もつくと思いますんで、そういった観光客が喜ぶような施策もひとつ考えていただきたいなと思っています。要望でありますけど、時間がありませんので、これを要望にかえてきょうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 本日の日程は以上で終了し、次回は6月12日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。

                  午後4時16分散会