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福岡県 北九州市

平成27年 6月 定例会(第2回) 06月10日−03号




平成27年 6月 定例会(第2回) − 06月10日−03号









平成27年 6月 定例会(第2回)



議 事 日 程 (第3号)

                       平成27年6月10日(水曜日)午前10時開議

(開 議)

第1 議案第69号  平成27年度北九州市一般会計予算について
第2 議案第70号  平成27年度北九州市国民健康保険特別会計予算について
第3 議案第71号  平成27年度北九州市食肉センター特別会計予算について
第4 議案第72号  平成27年度北九州市卸売市場特別会計予算について
第5 議案第73号  平成27年度北九州市渡船特別会計予算について
第6 議案第74号  平成27年度北九州市競輪、競艇特別会計予算について
第7 議案第75号  平成27年度北九州市土地区画整理特別会計予算について
第8 議案第76号  平成27年度北九州市土地区画整理事業清算特別会計予算について
第9 議案第77号  平成27年度北九州市港湾整備特別会計予算について
第10 議案第78号  平成27年度北九州市公債償還特別会計予算について
第11 議案第79号  平成27年度北九州市住宅新築資金等貸付特別会計予算について
第12 議案第80号  平成27年度北九州市土地取得特別会計予算について
第13 議案第81号  平成27年度北九州市駐車場特別会計予算について
第14 議案第82号  平成27年度北九州市母子父子寡婦福祉資金特別会計予算について
第15 議案第83号  平成27年度北九州市産業用地整備特別会計予算について
第16 議案第84号  平成27年度北九州市廃棄物発電特別会計予算について
第17 議案第85号  平成27年度北九州市漁業集落排水特別会計予算について
第18 議案第86号  平成27年度北九州市介護保険特別会計予算について
第19 議案第87号  平成27年度北九州市空港関連用地整備特別会計予算について
第20 議案第88号  平成27年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計予算について
第21 議案第89号  平成27年度北九州市臨海部産業用地貸付特別会計予算について
第22 議案第90号  平成27年度北九州市後期高齢者医療特別会計予算について
第23 議案第91号  平成27年度北九州市市民太陽光発電所特別会計予算について
第24 議案第92号  平成27年度北九州市埋立地造成特別会計予算について
第25 議案第93号  平成27年度北九州市上水道事業会計予算について
第26 議案第94号  平成27年度北九州市工業用水道事業会計予算について
第27 議案第95号  平成27年度北九州市交通事業会計予算について
第28 議案第96号  平成27年度北九州市病院事業会計予算について
第29 議案第97号  平成27年度北九州市下水道事業会計予算について
第30 議案第98号  北九州市市税条例等の一部を改正する条例の専決処分の報告について
第31 議案第99号  北九州市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分の報告につ
          いて
第32 議案第100号 北九州市個人情報保護条例の一部改正について
第33 議案第101号 北九州市職員の定年等に関する条例の一部改正について
第34 議案第102号 北九州市事務分掌条例の一部改正について
第35 議案第103号 北九州市特別会計条例の一部改正について
第36 議案第104号 北九州市手数料条例の一部改正について
第37 議案第105号 北九州市市税条例等の一部改正について
第38 議案第106号 北九州市スポーツ施設条例及び北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設
          置及び管理に関する条例の一部改正について
第39 議案第107号 北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第40 議案第108号 北九州市衛生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第41 議案第109号 北九州市立病院等の使用料等に関する条例の一部改正について
第42 議案第110号 北九州市立看護専門学校奨学金貸与条例の一部改正について
第43 議案第111号 北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第44 議案第112号 北九州市社会教育委員条例の一部改正について
第45 議案第113号 若松競艇場東スタンド棟改修工事請負契約の一部変更について
第46 議案第114号 市道路線の認定、変更及び廃止について
第47 議案第115号 道路の整備に関する基本計画の変更に係る福岡北九州高速道路公社の定
          款の変更について
第48 議案第116号 北九州市スタジアム整備等PFI事業契約の一部変更について
第49 議案第117号 第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請について

(散 会)

会議に付した事件

日程第1 議案第69号から
日程第49 議案第117号まで


出席議員 (60人)
    
   1番 田 仲 常 郎  2番 西 田   一
   4番 村 上 幸 一  5番 後 藤 雅 秀
   6番 日 野 雄 二  7番 新 上 健 一
   8番 香 月 耕 治  9番 片 山   尹
   10番 中 島 慎 一  11番 佐々木 健 五
   12番 戸 町 武 弘  13番 井 上 秀 作
   14番 渡 辺   均  15番 奥 村 祥 子
   16番 鷹 木 研一郎  17番 佐 藤   茂
   18番 宮 ? 吉 輝  19番 上 野 照 弘
   20番 吉 田 幸 正  21番 田 中   元
   22番 奥 村 直 樹  23番 大久保 無 我
   24番 白 石 一 裕  25番 浜 口 恒 博
   26番 中 村 義 雄  27番 森 本 由 美
   28番 森   浩 明  29番 三 宅 まゆみ
   30番 福 島   司  31番 長 野 敏 彦
   32番 世 良 俊 明  33番 松 井 克 演
   34番 吉 河 節 郎  35番 桂   茂 実
   36番 山 本 眞智子  37番 木 下 幸 子
   38番 岡 本 義 之  39番 成 重 正 丈
   40番 本 田 忠 弘  41番 渡 辺   徹
   42番 村 上 直 樹  43番 木 畑 広 宣
   44番 松 岡 裕一郎  45番 大 石 正 信
   46番 八 記 博 春  47番 柳 井   誠
   48番 波 田 千賀子  49番 藤 沢 加 代
   50番 山 内 涼 成  51番 田 中 光 明
   52番 荒 川   徹  53番 石 田 康 高
   54番 平 原   潤  55番 加 藤 武 朗
   56番 荒 木   学  57番 八 木 徳 雄
   58番 佐 藤 栄 作  59番 三 原 征 彦
   60番 山 本 真 理  61番 吉 村 太 志

欠席議員 (1人)

   3番 木 村 年 伸

説明のために出席した者の職氏名

 市長      北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀
 副市長     藤 原 通 孝  副市長    今 永   博
 会計室長    松 原 英 治  危機管理監  原 口 紳 一
 技術監理室長  吉 永 ? 敏  総務企画局長 柴 田 邦 江
 企画・地方創生
 担当理事    阿 ? 和 憲  財政局長   小 松   真
 市民文化
 スポーツ局長  大 下 徳 裕  保健福祉局長 工 藤 一 成
 子ども家庭局長 近 藤   晃  環境局長   小 林 一 彦
 産業経済局長  西 田 幸 生  建設局長   横 矢 順 二
                  都市マネジメント政策
 建築都市局長  大 関 達 也  担当理事   南   健 一
 港湾空港局長  橋 本 哲 治  消防局長   川 本 一 雄
 上下水道局長  諌 山   修  交通局長   小 坪 正 夫
 病院局長    吉 田 茂 人  教育長    垣 迫 裕 俊
 選挙管理委員会          人事委員会
 事務局長    松 成 幹 夫  事務局長   淵   義 雄
 監査事務局長  隈   乃理子


職務のために出席した事務局職員の職氏名

 事務局長    中 溝 明 弘  次長     松 本 久 寿
 議事課長    中 畑 和 則          ほか関係職員
    




                  午前10時00分開議



△日程第1 議案第69号から、日程第49 議案第117号まで



○副議長(山本眞智子君) ただいまから、本日の会議を開きます。

 日程第1 議案第69号から、日程第49 議案第117号までの49件を一括して議題といたします。

 昨日に引き続き、代表質疑を行います。公明党代表、35番 桂議員。



◆35番(桂茂実君) おはようございます。初めに一言申し上げます。きょう10日は時の記念日です。私は、大学を卒業して若松の鶴丸海運に入社しました。そのとき上司から言われた言葉を忘れることができません。それは、短時間で最高の結果を出すことが時間に挑戦することであるという言葉です。本市も多くの課題がありますが、時間に挑戦し最高の結果を出す、このことを冒頭にお願いし質問に入ります。

 北九州市議会公明党議員団を代表して質疑を行います。

 まず、平成27年度予算並びに本市の財政状況についてお伺いいたします。

 我が国では少子・高齢化による人口の自然減と、大都市圏への人口流出による地方の社会減などの課題に取り組むため、昨年11月末にまち・ひと・しごと創生法が成立し施行されました。こうした中、地方ではみずから考え行動し、変革を起こしていくことが求められており、本市においても持続可能な都市経営のために女性と若者の定着を図る総合戦略を策定し、地方創生の成功モデルを目指そうとしています。

 私たち公明党議員団がことし2月に行った今年度予算編成に対する要望の中でも、地方創生の総合戦略を生かしたまちづくりを最重点要望項目に上げています。今議会では人にやさしく活力あふれるまち創生予算として、高齢・少子対策の加速、地域経済対策の推進、魅力的な地域の創生を推進、環境未来都市の創造、安全・安心を実感できるまちづくりの推進を重点的に取り組むべき5つの柱とした平成27年度予算が提案されました。この予算案では、北九州市新成長戦略に基づく各種政策の積極的な推進、市民生活に身近な公共事業などの実施やプレミアム付商品券の発行支援といった消費喚起対策、また、若者の地元就職促進を初めとする魅力的な地域を創生するための経費が計上されており、まさに人に優しく活力あふれるまちづくりが進められるものと期待をしています。

 一方、市税等の一般財源が限られ、歳入の大きな伸びが期待できない中、港湾整備特別会計の抜本的な見直しに伴う第三セクター等改革推進債の活用や、高齢化の進行等に伴う国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の保険給付費等の増大により、特別会計への繰出金が大幅に増加するなど、本市の財政状況は厳しい状況にあります。この限られた予算で輝かしい北九州市の未来をつくっていくためには、明確なビジョンと適切な財政運営、優先順位をつけたオール北九州の取り組みが求められています。

 そこで、市長に2点お伺いします。

 1点目に、効率的な予算配分の観点から、厳しい財政状況の中で、喫緊の課題である魅力的な地方創生などの政策課題にどのような思いで取り組むこととしているのか、その思いを今回の予算にどのように反映させているのかを伺います。

 2点目に、港湾整備特別会計の抜本的な見直しが必要となったことを教訓として、他の特別会計についても毎年の予算編成において適切な管理に取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、新成長戦略の推進についてお伺いします。

 北橋市長は、ことし1月に行われた市長選挙で、公約として93の項目を掲げました。その公約には6つの大きな柱があり、その一つ、街には活力。更なる成長の中で、国の成長戦略に基づく政策の活用をしながら、北九州市新成長戦略を積極的に推進します。新成長戦略の5つの方向性、18のリーディングプロジェクトを推進することにより、新たな雇用創出、市民所得の政令市中位への向上、市内総生産4兆円の実現を目指しますとの項目を掲げ、力強い産業づくりを目指しています。

 また、柱の一つである人にやさしい高齢・少子対策の加速の中でも、平成25年3月に策定した北九州市新成長戦略を推進し、新たな雇用創出に取り組みます。この際、現在の新成長戦略における雇用創出の目標数、平成25年から平成27年度で8,000人を上乗せし1万人とするとともに、平成28年度以降も更なる雇用を創出していきますとの項目を掲げています。取り巻く社会・経済環境の変化に対応し、本市が持続的に発展、成長していくためには、この新成長戦略の推進と本市経済を支えている中小企業の振興は欠かせません。私ども会派が提出した予算編成に対する要望書の中でも、最重点要望項目の一つに、北九州市新成長戦略を踏まえた活性化対策の推進を上げているところです。

 そこで、数点お伺いします。

 1点目に、新成長戦略の5つの方向性を踏まえ、本市中小企業の競争力向上について、どのように平成27年度予算に反映しようとしているのか、お伺いします。

 また、昨年の12月定例会において、委員会提出の政策条例案である北九州市中小企業振興条例が可決され、本年4月1日に施行されました。本条例の趣旨を実現するため、どのように平成27年度予算に反映しようとしているのか、あわせてお伺いします。

 2点目に、市長公約の項目では雇用創出目標数を2,000人上乗せしていますが、これまでの雇用創出実績と今後の計画はどうなっているのか、方向性ごとの内訳を伺います。

 また、雇用には正規雇用と非正規雇用がありますが、今後正規雇用をふやしていくための具体的な取り組みについてお伺いします。

 3点目に、新成長戦略における平成32年度までの目標である市内総生産4兆円と市民所得政令市中位について、達成見込みをどのように考えているのか伺います。

 4点目に、平成25年9月定例会に、委員会提出の政策条例案としては本市議会初となりました商店街の活性化に関する条例が可決され、同年11月1日施行されました。本条例施行から約1年半が経過しましたが、その後の商店会の加入状況及び商店街を取り巻く環境の変化についてお伺いします。

 次に、乳幼児等医療費支給制度の拡充についてお伺いします。

 ことし3月、政府が閣議決定した少子化社会対策大綱において、少子化社会は地域、社会の担い手の減少、現役世代の負担増加など、個人、地域、企業、国家に至るまで多大な影響を及ぼし、現在の少子化の状況は、我が国の社会経済の根幹を揺るがしかねない危機的な状況であるとうたわれています。また、国の統計によると、子供の数はことし4月1日現在、15歳未満の人口が1,617万人で、昭和57年から34年連続の減少となり、過去最低の数字となっています。子供は社会の希望であり未来の力です。子供が健やかに育つことができる社会の実現のために、子育て支援策の充実が強く求められています。

 このような状況の中、乳幼児等医療費支給制度は、子供たちの健康保持と健やかな育成を図るために医療費を助成する制度であり、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりのために、当制度が果たしている役割は非常に重要と考えています。

 昨年12月議会において市長は、通院医療費の助成対象を拡充の方向で検討する旨の答弁を行った後、福岡県議会においても、県知事は将来にわたって持続可能な制度とするという観点も踏まえつつ、対象年齢の引き上げなど、制度を大幅に拡充する方向で検討するとの答弁がなされました。これを受け、ことし3月の市議会では、当制度の見直し内容やその実施時期について県の動向を注視するとともに、引き続き検討してまいりたいとの答弁がなされたところです。当制度の拡充は市長の公約でもあり、市民等の要望も非常に強く、できるだけ早期の実施を期待するところであります。

 そこで、お伺いします。

 福岡県の情報を含め、乳幼児等医療費支給制度の見直し内容や実施時期と、その後の検討状況についてお伺いします。

 4点目に、ベトナム・ハイフォン市における環境、水ビジネスの展開についてお伺いします。

 平成25年3月に本市は北九州市新成長戦略を策定し、5つの方向性の一つにグローバル需要を取り込む海外ビジネス拠点の形成を掲げており、そのリーディングプロジェクトとして、アジアに貢献する都市インフラビジネスの展開を打ち出しています。こうした都市インフラビジネスの展開に当たっては、都市同士が手を携えて民間企業のビジネスを支援する仕組み、いわゆる都市間連携が極めて重要であると考えます。

 既に、本市では平成24年11月にインドネシア・スラバヤ市と環境姉妹都市を結んだのに引き続き、昨年4月にはベトナム第3の都市であるハイフォン市と姉妹都市を締結しました。この姉妹都市締結をきっかけに、約1年をかけて両市の協力のもとに、ハイフォン市グリーン成長推進計画を策定したと伺っています。こうした計画づくりの上流段階から参入することで、都市インフラビジネスにおける市内企業のビジネスチャンスの拡大に貢献できるものと確信しています。

 今回、5月8日から12日にかけて、北橋市長、戸町市議会議長をトップとする訪問団がハイフォン市に派遣されましたが、我が会派の代表として、私もこの訪問団に参加しました。その際、北橋市長からタイン・ハイフォン市長に計画書を手渡す現場に臨みましたが、ハイフォン市からこの計画書に基づくグリーン成長の取り組みが重要であることが何度も強調されていました。

 また、北九州市が特許を持つ高度浄水処理、いわゆるU−BCFの導入が予定されているハイフォン市の主力浄水場であるアンズオン浄水場や上水道施設の管理システムを手がける本市企業の現地オフィスを訪問するなど、水ビジネスの最前線も視察しました。こうした訪問を通して、本市のさまざまな取り組みに対してハイフォン市が深い感謝の念を抱いていることを肌で感じることができました。また、ハイフォン市の期待に応えていく必要があることを改めて実感しました。

 そこで、3点お伺いします。

 1点目に、今回策定したハイフォン市グリーン成長推進計画の概要と意義、更には同計画に基づいた今後の取り組みについてお伺いします。

 2点目に、ハイフォン市で進める水ビジネスの現状と課題、今後の展開についてお伺いします。

 3点目に、ベトナム・ハイフォン市に続く姉妹都市交流として、今後どのような都市を考えているのか、お伺いします。

 次に、高齢者の健康モデル都市についてお伺いします。

 少子化、高齢化の急速な進行、単身世帯の増加、地域人口の減少など、市民の暮らしを取り巻く環境は急速に変化しています。こうした中、健康と生活を支える社会保障の仕組みや制度も大きな転換期を迎えており、市民と行政が一体となって地域での暮らしを支える新しいシステムをどのようにつくり支えていくか、その対応が問われています。

 本市では、高齢化が急速に進む本市の現状を踏まえ、保健・医療・福祉など総合的な高齢者施策の更なる推進を図るため、平成27年度から平成29年度までの第四次北九州市高齢者支援計画を策定しました。その中で人生90年時代を迎え、健康を維持しながら幅広く活躍するなど、新しい価値観を持った生き方が展開できる社会が求められているとし、高齢者の健康維持・向上や地域における介護予防の取り組みを強化することとしています。

 私たち公明党市議団は、今年度の予算編成に際して、高齢者の健康づくり対策の充実を要望していますが、国民全体の医療費は年間約40兆円に達し、毎年1兆円ペースでふえ続けています。国民皆保険制度は世界に誇る日本の医療制度ですが、その皆保険制度を維持するためには医療費の伸びを抑制する必要があり、それは一人一人の健康意識にかかっています。

 先日、新聞の投書に、川崎市の68歳の産業医が産業医の経験を踏まえて提案したいとありました。それは車のゴールド免許に倣い、健康づくりに励んで医師に余りかからずに済んでいる人に、ゴールド健康保険証を交付する制度を導入してはどうかというものです。ふだんから食事、禁煙などで病気予防に励むことが大切であり、ゴールド保険証がその動機づけになればとのことでした。

 もう一つ、糟屋郡の76歳の男性の新聞の投書ですが、元気な高齢者に健康証明書の発行をする提案です。具体的には自治体の住民体力テストなどを活用し、実年齢ではなく、その人の体力度合いに応じた健康年齢を算出してもらう、登録しているシルバー人材センターの受託業務にも、清掃業務などで70歳以下という年齢制限がつく仕事がある。でも、私は散歩やストレッチを欠かさず体力に自信がある高齢者に健康証明書が普及すれば、高齢者の活動範囲は広がると考えている。証明書取得を目指し健康維持に努める人もふえてくるだろう、医療の抑制にもつながるとの内容で、非常に示唆に富む提案だと思いました。

 そこで、高齢者の健康づくりについてお伺いします。

 1点目に、自分の健康に関する高齢者の意識や健康関連サービスに関するニーズ、需要はどのようなものがあるのか、お伺いします。

 2点目に、ゴールド健康保険証や健康証明書など、医療費を使わない高齢者にインセンティブを与えるための取り組みが必要と考えますが、見解をお伺いします。

 次に、豪雨災害対策についてお伺いします。

 これから梅雨や台風のシーズンとなり、豪雨災害の発生が心配されます。近年、これまで想定しなかったような豪雨が日本各地で頻繁に発生しており、昨年8月に広島市の住宅地を襲ったような土砂災害が、いつどこで起きても不思議ではない危険な状況です。特に、ことしは例年にない早いペースで台風が発生しており、気象庁によると、5月上旬までに7つの台風が発生するのは、1951年に統計を開始して以来初めてとのことです。

 昨年8月の広島の災害後に、公明党が強力に推進し改正された土砂災害防止法には、都道府県知事による土砂災害警戒情報の市町村長や住民への伝達、周知を義務化する規定が盛り込まれ、同法に基づき国土交通省が改定した土砂災害警戒避難ガイドラインの中では、住民一人一人が土砂災害の特質と危険性を理解することが、警戒避難体制の整備に向けた第一歩であると訴えています。

 このような認識のもと、本市では土砂災害を含むさまざまな災害の兆候、災害ごとの避難行動、予定避難所などを周知するための新たな防災ガイドブックを作成し、今月全戸配布することとしています。一人でも多くの人がこのガイドブックを通じ正しい知識を身につけ、いざというときのために自分や家族、地域住民の命を守れるよう準備を整えていただきたいと思います。特に、その中でも危険性の高い土砂災害警戒区域やその周辺に住む住民が、全員適切な避難行動をとれるよう準備しておく必要があります。

 そこで、お伺いします。

 1点目に、本市内で現在指定されている土砂災害警戒区域1,307カ所に世帯数がどれだけあり、どれだけの人が居住しているのか、また、その人たち全員に対して確実に情報提供を行うためにどのような対策がなされているのか、お伺いします。

 2点目に、そのうち自力での避難が難しい避難行動要支援者が何人いるのか、また、その人たちの安全を確保するためにどのような対策がなされているのか伺います。

 3点目に、広島市の事例のように夜中に災害の危険が高まった場合に、どのように全世帯に避難を促し安全避難行動を確保するのか伺います。

 4点目に、不幸にも被災し多くの方が避難生活を余儀なくされた場合、トイレの確保が大きな課題になると思われます。その新たな対策として、マンホールトイレの整備が効果的ではないかと思いますが、見解を伺います。

 次に、観光振興策についてお伺いします。

 平成18年2月に観光振興による地域経済の活性化を図るため、観光振興の指針となる北九州市観光振興プランを策定しました。このプランが平成25年で計画期間を終了したため、国の観光動向や社会状況の変化、残された課題等を踏まえ、産学官で構成された観光振興プラン方向性検討会議及びアクションプラン検討ワーキンググループにおいて、新プラン改定に向けた熱心な議論が繰り返されました。

 その後、パブリックコメントを経て、平成26年5月に新しい北九州市観光振興プランが策定され、スタートしました。このプランは本市の基本構想、基本計画である元気発進!北九州プランの産業面の取り組みを推進する北九州市新成長戦略のうち、観光分野についての分野別計画として位置づけられており、観光振興プランを推進することで観光振興による地域経済の活性化を図るとしています。プランの計画期間は平成26年から6年間となっており、この期間中に、日本において北九州市が観光都市であることを確立するための6つの戦略と69のアクションプランに取り組むこととしています。

 国においては、平成26年6月に観光立国推進閣僚会議を開催し、オリンピック・パラリンピック東京大会が開催される2020年に向けて、訪日外国人旅行者2,000万人を目指すための施策を取りまとめた観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014を決定し、外国人観光客誘致の取り組みを進めています。本市観光振興プランにおいても国際都市を目指すべくインバウンド戦略を掲げ、更なる外国人観光客の誘致に取り組むこととしています。

 そこで、お伺いします。

 1点目に、本市観光振興プランの策定後、今回が最初の予算編成となりますが、平成27年度予算ではこの観光振興プランをどのように反映させ、取り組んでいくのか伺います。

 2点目に、外国人観光客誘致に当たっては、本市ならではの観光資源を有効に活用していくことが必要であると考えます。特に、小倉城は福岡県で唯一の天守閣を有しており、都心部で気軽に観光が楽しめるため、外国人観光客誘致にとっても必要不可欠な観光資源であると考えます。そこで、今後小倉城の魅力向上を図るため、どのような取り組みを考えているのか、お聞かせください。

 3点目に、クルーズ客船が寄港する港や土地は、成熟した観光地としてみなされ、多くの観光客や旅行者に注目されるとともに、大きな経済波及効果をもたらすため、クルーズ客船を積極的に誘致すべきと考えます。これまでのクルーズ客船の誘致実績と今後の取り組みについてお伺いします。

 4点目に、本市では門司港レトロ地区を新しい都市型観光拠点として位置づけ、各種の整備事業の推進やイベントを開催するなど観光振興に努めています。その結果、年間200万人以上もの観光客が訪れる本市を代表する観光地へと成長し、集客、魅力向上のけん引役となっています。ことしは平成7年にグランドオープンした門司港レトロの20周年の節目を迎え、3月には門司港ホテルにおいて記念式典が行われましたが、今後開催する新たなイベントや更なる集客に向けての取り組みについてお伺いします。

 最後に、映画の町北九州の確立についてお伺いします。

 本市の基本構想、基本計画である元気発進!北九州プランでは、都市ブランドの構築の一つとして映画の町北九州の確立を掲げています。その目的は映画やテレビドラマのロケを誘致、支援するフィルムコミッション事業は、都市イメージの向上にとどまらず、ロケ隊の滞在に伴う宿泊費、飲食費など経済効果も大きく、更に、ロケ地観光客の増加や町のにぎわいの創出を図ることができる。このため、フィルムコミッション事業の成果を広くまちづくりに生かし、官民一体となって映画の町北九州の確立を目指しますとうたわれています。

 札幌市では2003年にさっぽろフィルムコミッションを設置し、ロケ撮影の誘致と支援が開始されました。札幌市は議会、行政、市民が協働、連携しながら、映像の力により世界が憧れるまちさっぽろを実現するための条例を制定し、市民一丸となって都市ブランドの向上を推進しています。2010年12月には、札幌コンテンツ特区が全国では唯一の映像コンテンツ分野での地域活性化総合特別区に指定されました。本市においてもこのような取り組みを見習い、映画の町北九州という都市ブランドの確立を加速していく必要があると考えます。

 そこで、お伺いします。

 1点目に、北九州フィルムコミッションの取り組みが始まりことしで26年、四半世紀の輝かしい歴史を刻み、全国、全世界に北九州フィルムコミッションここにありという存在を示しました。昨年、東京ドラマアウォード2014特別賞を受賞するなど、内外から高い評価を得ましたが、映画の町北九州の更なる躍進、発展を期する市長の決意をお伺いします。

 2点目に、今年度に市民文化スポーツ局が取り組む映画の町北九州という新しい都市ブランドの発信では、新規事業として行う映画・テレビドラマ撮影環境整備事業、映像製作誘致強化事業、映画・テレビドラマロケ地誘致支援助成金事業の予算が計上されています。また、これらの事業に先行して、平成26年度3月補正予算として承認された海外作品誘致・支援事業が進められています。これまでの誘致支援実績を踏まえた上で、これらの事業等の効果と狙い、誘致支援作品を活用したまちづくりについてお伺いします。

 3点目に、映像を地域活性化の一つの手段として根づかせるためには、行政組織の垣根を越えた取り組みが必要です。本市においては、本年4月1日付でフィルムコミッション事業を広報室から市民文化スポーツ局に移管しました。また、観光課長と広報室イメージアップ担当課長及びメディア芸術担当課長にフィルム・コミッション担当課長の兼務が発令されました。この狙いと今後の展開についてお伺いします。

 4点目に、本年1月の北九州市長選での市長公約でも、市長は本市のフィルムコミッションの活動を引き続き支援するとともに、市内映画館や松永文庫、文学関連施設との連携を深めると述べています。これらの他に例を見ない施設は、新たなブランドを発信する上で大きなポテンシャルを秘めています。今後、互いの特色を生かして連携を図ることが重要と考えますが、見解を伺います。

 また、以前から門司港旧大連航路上屋内にある松永文庫に、郷土が生んだ名優高倉健記念室の設置を議会で訴えてきましたが、その進捗はどうなっているのか、お伺いします。

 以上で第1質疑を終わります。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 桂議員の御質問にお答えいたします。

 まず、厳しい財政状況の中で、地方創生などの課題にどういう思いで取り組んだのかという御質問にお答えいたします。

 平成27年度は、国も全力で取り組んでいる地方創生に向けて第一歩を踏み出す大切な年に当たります。私としましては女性、若者の定着などにつながる魅力的な地域の創生を強力に推進し、地方創生の成功モデルを目指すという思いで予算編成に臨みました。

 この実現のためには、公約で掲げました高齢・少子対策、新成長戦略、環境、安心・安全などの政策を着実に実行し、人や企業が集まる町を創生していくことが何よりも重要と考えております。今回の予算編成におきまして、こうした思いを反映させるため、北九州市行財政改革大綱に基づく収支改善の取り組みで事業の選択と集中を徹底し、公約で掲げた政策を予算に盛り込み、重点的に取り組むべき5つの柱としてまとめております。

 また、今回の予算では港湾整備特別会計の問題を先送りすることなく、三セク債を活用した抜本的処理を行うことが、将来にわたって持続可能で安定的な財政運営を行っていくために必要と判断し、関連予算を計上したところです。

 これから予算の5つの柱に沿って、主要な項目を説明させていただきますが、まずは地域住民のニーズが最も大きい高齢・少子対策の加速であります。福祉・医療の充実では、健康で長寿の社会づくりを目指し、北九州市認知症支援・介護予防センターを平成28年4月に開設し、地域包括支援センター運営事業を拡充して介護、介護予防、生活支援などの幅広い相談に対応する体制を構築してまいります。

 子育て・教育環境の更なる充実では、民間保育所が年度当初に配置基準を超えて保育士を雇用した場合の人件費の一部助成、ひとり親家庭の経済的な自立を支援する資格取得のための給付金の創設、小学校5年生、中学校1年生及び2年生の全児童生徒を対象とした新たな学力調査の実施など、本市独自の取り組みを推進してまいります。

 2つ目、地域経済対策の推進であります。24時間空港のポテンシャルと後背圏のモノづくりの集積を生かす取り組みである北九州空港将来ビジョンの推進、また、響灘地区を活用した地域エネルギー拠点化の推進など、本市の優位性を生かした取り組みに力を注ぎ、新成長戦略を強力に進めます。

 また、市外からの集客増や本市のイメージアップなどを目的とした仮称TOKYO GIRLS COLLECTION秋まつりの開催、旧官営八幡製鐵所関連施設の世界文化遺産ヘの正式登録に向けた取り組み、文化芸術の町北九州の発信、スポーツの大規模国際大会のキャンプ地誘致など、観光、文化、スポーツの振興によるにぎわいの創出を図ります。

 3つ目の柱、魅力的な地域の創生の推進につきましては、地元企業の魅力を情報発信し、若者の地元の就職を進めるため、国の地方創生先行型交付金を活用して、北九州ゆめみらいワーク事業などを実施します。

 あわせて、今回の予算では、仮称女性活躍推進センターの早期設置に向けた取り組み、子育て世帯などの転入促進、女性や若者などの創業支援のための融資枠の設定など、女性、若者の定着を目指した取り組みを進めていきます。

 4つ目の柱、環境未来都市の創造であります。ゼロ・カーボンの先進的な住宅街区の形成を図る城野地区において、平成27年度末の町開きに向け、基盤整備などの取り組みを進めます。また、地元企業の水ビジネスの展開を支援するとともに、市が出資する株式会社を設立し、上下水道のライフラインの効率的、安定的な運営、水道事業の広域化や海外水ビジネスへの対応を図ります。

 5つ目の柱、安全・安心を実感できるまちづくりの推進については、自治会などへの防犯カメラの普及促進に向けた取り組みや、老朽空き家などの除却費の一部助成など安全対策を進めます。また、アンダーパス事故防止対策等の浸水対策や、トンネル、橋りょうの長寿命化対策、更には住民の主体的な防災対策を促進することを目的とした防災ガイドブックの全戸配布など、災害に強いまちづくりを引き続き進めていきます。

 こうした各政策などを経済界、大学などの民間も含めたオール北九州の体制で目標に向かって推進していくとともに、持続可能で安定的な財政運営にも配慮しながら、本市の将来発展のために力を尽くしてまいる所存であります。

 次に、乳幼児等医療費支給制度の拡充について御質問がございました。

 安心して子供を産み育てることのできる環境づくりのため、乳幼児等医療費支給制度が果たしている役割は重要であります。この制度については多くの議員、会派から拡充の要望がなされたこと、また、他の政令市や近隣市町村が小・中学生まで助成対象を拡充していることから、昨年12月の議会において通院医療費の助成対象を拡充の方向で検討すると答弁いたしました。

 制度の拡充に当たっては財源問題が重要であります。このため、本市としては国に対して制度の創設を要望する一方で、県に対しても一般市町村と格差のある補助率の是正を強く働きかけるとともに、昨年10月には県の制度について、助成対象を小学生以上に拡充することなどを新たに提案したところであります。

 一方、市議会においては、昨年6月に福岡県乳幼児医療費支給制度の拡充を求める意見書が全会一致で可決されております。このように市議会と行政が一体となり、さまざまな取り組みを行っていた中、ことしの2月、福岡県議会において県知事から、将来にわたって持続可能な制度とするという観点も踏まえつつ、対象年齢の引き上げなど制度を大幅に拡充する方向で検討するとの答弁が行われました。

 なお、県に確認したところ、現時点では制度の内容、実施時期、市町村に対する補助率など具体的なことは決まっていないということでありました。

 本市としては現在、制度全般について鋭意検討を進めておりますが、助成対象をどこまで拡充するかということだけでなく、持続可能で安定的な制度とするための財源確保などについても重要な課題と認識しており、自己負担などのあり方についてもあわせて検討しております。

 この制度の拡充及び早期の実施について、議員や市民の皆様方の要望が非常に強いことは認識をいたしております。したがいまして、引き続き県の動向を注視しつつ、できるだけ早期に助成対象などの方針を決定した上で、その後システム改修などを経て来年度中、平成28年度中の実施を目指したいと考えております。今後も議員の皆様を初め関係者の御意見を十分伺いながら検討してまいります。

 次に、ベトナム・ハイフォン市グリーン成長推進計画の意義などについて御質問がございました。

 ハイフォン市は5年ぶりに訪問いたしましたが、ますます発展を続けるベトナム第3の港湾都市ハイフォン市の活気にじかに触れることができました。また、タイン新市長に加え、前市長のディエン書記長にもお会いし旧交を温めることができ、姉妹都市交流の大切さを改めて実感いたしました。

 さて、ベトナム政府は2012年9月にグリーン成長戦略を打ち出し、これに基づき昨年3月、各省及び直轄市に対しグリーン成長行動計画を策定するよう指示を出しております。これを受けて、本市に対して計画策定支援の要請があり、姉妹都市締結のシンボル事業としてスタートしたものであります。

 今回のグリーン成長推進計画については、環境省の予算8,400万円を活用し、北九州市の技術、ノウハウを体系的に整理した北九州モデルの手順にのっとり、5回にわたるワークショップに両市の行政や企業関係者が多数参加して、議論を重ねながら策定いたしました。この計画は、ハイフォン市が持続可能なグリーンポートシティーとして発展するために、2050年を見通した計画であり、廃棄物管理、エネルギー、上下水道、交通、グリーン生産など7分野から成ります。また、西原商事やアミタなどの市内企業が中心となって、2020年までに実現を目指す15のパイロット事業が盛り込まれています。

 本市ではこれらパイロット事業の実現に向け、フォローアップを行うことにしており、環境省などに提案を行っているところであります。既に一部のプロジェクトは採択され、動き始めております。具体的には、ベトナム最大の鋳物工場集積地であるミドン地区において、同地区のリーダー的な存在である複数の会社を対象に、日本製の省エネ性能の高い電気炉導入の協議が進んでおります。更に、ベトナム最大のセメント会社が運営するハイフォン工場は、廃熱回収発電とセメント原料化事業の導入を積極的に検討しており、去る4月28日、ハイフォン市、トアイ副市長が本市を訪問した際も同行し、その機会を利用して市内企業などと詳細な協議を行ったところです。

 ハイフォン市のこうした取り組みは、ベトナムのほかの省や直轄市に先駆けたものであり、都市間の連携によりグリーン成長推進計画を策定したことは、OECDからも高く評価されています。そのため、ハイフォン市も本市と同様にグリーン成長都市に選定される見込みであります。

 都市間連携を活用した市内企業の海外展開支援の取り組みは、種まきの時期から少しずつ成果が実り始め、収穫の時期に近づきつつあります。今後ともハイフォン市の計画実現に向け全力で支援するとともに、市内企業のビジネスチャンスにつなげてまいります。

 次に、ハイフォン市で進める水ビジネスについて御質問がございました。

 本市は2010年、全国に先駆け、官民連携の推進組織である海外水ビジネス推進協議会を発足させ、水ビジネスをスタートしました。2013年、ハイフォン市の独自予算でビンバオ浄水場に海外で初のU−BCFが整備され、高い評価を得ております。現在、次のステップとして、同市の主力浄水場である都心部のアンズオン浄水場にも日本の無償資金協力を活用したU−BCFの本格導入に向け、着々と準備が進められているところであります。

 更に、ハイフォン市水道のマッピングシステムを市内企業であるジオクラフトが単独受注するなど、これまでの国際技術協力から新たなマーケットの創出へ広がりを見せようとしております。

 一方、このような海外水ビジネスに参入していくためには、市内企業の大半がまだ経験していない新しい分野であることから、海外展開に必要な人材の育成や海外プロジェクトにおける資金調達の問題、また、入札参加資格に必要となる海外での実績などの課題があります。そのため、海外経験が豊富な国内企業との共同企業体の形成や資金調達の検討を進めるなど、官民が一体となったチーム北九州としての受注拡大に汗をかいているところです。

 本市は、これまで長年にわたる国際技術協力で築いた厚い信頼関係を土台に、海外水ビジネスという市を挙げた挑戦を始めております。今後、厳しい国際競争に打ち勝っていくためにも、推進協議会を中心に新しく設立する外郭団体や国など関係機関とも連携を図り、地元産業界の振興につながるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、映画の町北九州について御質問がございました。

 本市では、平成元年から都市イメージの向上を目的に、全国に先駆けてフィルムコミッション事業に取り組んでおります。ことし3月までに支援した作品は映画79本、テレビドラマ113本、計192本で、この直接経済効果は17億円を超えます。これは、撮影に対する市民の温かい御理解と、6,000人を超えるエキストラ、ボランティアの御協力のたまものであります。この良好な撮影環境に対する評価が、フィルムコミッションとしては全国初めてとなる東京ドラマアウォード特別賞の受賞につながりました。

 このように、映画などの撮影を通して本市のイメージアップや経済効果はもちろん、ロケ地観光客の増加やにぎわいの創出、シビックプライドの醸成など、多岐にわたる効果を実感しています。今後、これらの効果を更に高めるためには、3点のことが重要と考えております。

 まず、映画も芸術文化の一つと捉え、地域文化として根づかせること、また、これまでの事業の成果を町のにぎわいづくりに活用していくこと、更に、新たな観光客の獲得を見据え、海外映画の誘致に力を入れること、この3点が重要と考えております。このため、まずは本年4月、フィルムコミッション事業を広報室から市民文化スポーツ局へ移管するとともに、観光とイメージアップ部門の各課長にもフィルムコミッション担当を兼務させ、本市の更なる都市イメージの向上や観光客増加に向け緊密な連携を図ることができる組織体制を構築いたしました。加えて、本年度事業の取り組みとして、これまでの誘致の成果を活用したスマートフォン対応のロケ地マップアプリを開発し、映画などを切り口とした町の魅力を市内外に発信することで、町のにぎわいづくりにつなげてまいります。

 また、昨年から市内の河内藤園などでタイの人気俳優が出演するテレビドラマが相次いで撮影されており、タイ国内で本市への注目が高まっております。海外の監督からも、北九州には市街地から自然まで日本の全てがある、このように本市のロケーションとしての魅力に高い評価をいただいております。この機を捉え、本市の知名度アップ、インバウンドの増加につなげるため、タイを中心としたアジア諸国の映画、テレビドラマの誘致支援を本格的に取り組んでまいります。

 いずれにしても、本市は映画やテレビドラマの撮影を支えるすぐれた市民力と魅力的な都市環境、豊かな自然など数々の撮影の舞台となったすぐれたロケーションを備える町であります。地方創生の視点からもこれらの魅力をしっかりと活用し、更にはそのすばらしさを国内外に発信することで、映画の町北九州という新たな都市ブランドの確立に向けた取り組みを今後強力に推進してまいります。

 もう一点、市内映画館、松永文庫、文学関連施設の連携などについて御質問がございました。

 本市には映画、文学関連の施設として希少な映画・芸能関係資料を約3万点収蔵する松永文庫、地域に密着した映画館、地元ゆかりの文学者、作家などを顕彰する文学館、松本清張記念館など、ほかにはない個性ある文化施設があります。これら文化施設との連携の取り組みとしては、これまでもフィルムコミッションと映画館の連携による若手作家の映画上映や、林芙美子記念室のリニューアルオープンを記念した松永文庫での関連映画の上映、また、文学館主催の夏目漱石企画展と連動した関連映画の上映などを実施してまいりました。

 特に、松永文庫においてはフィルムコミッションとの関連で、本市を訪れた映画の関係者が文庫の収蔵資料の歴史的価値を高く評価したことから、先月東京で開催された日本映画批評家大賞の会場での資料展示につながっております。これは、まさしくフィルムコミッション活動と松永文庫との連携が映画の町北九州という都市イメージの全国的な発信につながった成功事例であります。今後ともこのような互いの特色を生かした連携をより一層深め、映画文化を初めとした文化の振興に取り組んでいきたいと考えております。

 お尋ねの高倉健記念室につきましては、松永文庫にて以前より設置済みの高倉健さんからの寄贈品等を展示した常設コーナーに加えまして、追悼する企画展を継続開催しております。記念室の設置につきましては、展示資料を所有する関係団体や関係者、また、どのようなコンセプトで展示を行うのか、また、どのような権利関係を整理しなければならないのか、どこに設置するのが最良であるのかなど、整理しなければならないさまざまな課題があると考えております。

 このような課題はあるわけですが、日本を代表する名優である高倉健さんの偉業を郷土において未来に継承することは、大変に意義深いことであります。私自身も心から高倉健さんを敬愛しております。大ファンの一人でありますが、改めてたくさんの出演映画を今見てみて、魅力を再発見しているところであります。まことにすばらしいアーティストであります。記念室が本市に設置できますと、魅力的な観光資源となり、映画の町北九州の大きな柱となるため、引き続き研究をしてまいります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 財政局長。



◎財政局長(小松真君) 私からは特別会計についての適切な管理について御答弁いたします。

 企業会計、特別会計については、これまでも各会計の健全化を図るため、経営改善についてさまざまな検討を行ってきたところであり、会計の実態に即した検証を行いながら経営改善に努めているところであります。例えば、病院事業につきましては、平成20年1月に病院事業経営改革プランを策定し、門司病院の指定管理者制度導入や若松病院の民間譲渡とともに、医師の確保や新たな診療報酬の取得などに取り組んでまいりました。また、平成27年3月に国から示されました新公立病院改革ガイドラインを踏まえ、今後病院事業のあり方について検討を行う予定であります。

 交通事業におきましては、平成23年度から5年間の北九州市営バス事業経営計画における取り組み内容及び結果の評価や検証を行うとともに、今後の市営バス事業のあり方を検討しているところでございます。

 また、食肉センター事業におきましては、と畜頭数の減少によりセンターの使用料が年々減少傾向にございます。更に、施設の抜本的な老朽化対策も今後必要となるため、経営改善などについて検討を行う予定であります。

 今後とも企業会計、特別会計について健全な経営が行われるよう、予算編成などを通じて関係局と連携をとりながら、適切な管理に取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(山本眞智子君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは、まず新成長戦略の推進について順次お答えいたします。

 1点目に、本市中小企業の競争力向上や、中小企業振興条例への平成27年度予算の反映についてであります。

 平成27年度は、新成長戦略の3年目となる集大成の年でありまして、事業数は280事業、予算案は約1,100億円となっております。御指摘の中小企業の競争力向上に向けて、平成27年度は高付加価値ものづくりクラスターを形成する取り組みとして、ロボット導入支援等を行うロボットテクノロジーを活用したものづくり力強化事業、新技術・新製品の開発を支援する新成長戦略推進のための研究開発プロジェクトなどを計上しております。

 国内潜在需要に対応したサービス産業を振興する取り組みでは、新たなビジネスモデルの創出を目指す地域課題解決型サービスモデル構築支援事業、大学と連携して将来のサービス産業の中核人材を育成するサービス産業大学連携人材育成支援事業などに力を入れていきたいと考えております。

 また、中小企業振興条例の施行に伴う新規拡充事業として、条例の周知、中小企業への実態調査、中小企業支援体制の強化などを目的とする中小・小規模企業総合支援事業の実施、小規模企業者支援資金、小口事業資金の融資利率引き下げ、及び小規模企業相談窓口の開設に取り組むなど、地域企業が元気に活動し続ける環境を整備していくこととしております。

 本市としては、中小企業振興条例の趣旨を十分に踏まえ、関係機関と連携して中小企業の実態調査と支援体制の整備に努め、中小企業の競争力向上のためにさまざまな施策を展開してまいりたいと考えております。

 次に、雇用創出実績と今後の計画、正規雇用への取り組み、市内総生産4兆円と市民所得政令市中位の達成見込みについてであります。

 本市では新成長戦略の取り組みにより、平成25年度で4,594人、平成26年度は4,579人と、2年間で9,173人の雇用を生み出しております。2年間の雇用創出実績の内訳を方向性ごとに見ると、1の地域企業が元気に活動し続ける環境整備で596人、2の高付加価値ものづくりクラスターの形成で895人、3の国内潜在需要に対応したサービス産業の振興で4,091人、4の海外ビジネス拠点の形成で23人、5の地域エネルギー拠点の形成に向けてで13人、その他女性、介護、福祉、子育て等で3,555人となっております。

 今後の計画につきましては、3年間で1万人の実現に向け、平成25年度、平成26年度の実績を踏まえ、具体的な取り組み内容を定めた工程表の見直しの中で今後の雇用目標の内訳を含め、今年度上半期を目途に精査することとしております。

 本市の正規・非正規雇用の状況についてであります。本年1月の雇用動向調査においても正社員が65%で、パートタイムなどの非正規雇用は35%と、正社員は減少傾向でございますけども、昨年と比べると女性の正社員は微増となっております。新成長戦略において正規雇用をふやしていく取り組みは重要でありまして、平成26年度は求職者と企業とのマッチング支援などにより1,078人の正規雇用が生まれました。

 主な取り組みとしては、若者ワークプラザ北九州の運営、高年齢者雇用環境づくり事業、北九州で働こう!U・Iターン応援プロジェクトなどがございます。その他、新卒者や中途採用者向け合同会社説明会を開催しております。今後も国の制度であるキャリアアップ助成金の啓発、PRなども含め、マッチング支援を更に進めていくことで、正規雇用を求める求職者や企業への支援を継続してまいります。

 新成長戦略で平成32年度までの目標として掲げております市内総生産4兆円と市民所得政令市中位については、取り組みを開始した平成25年度以降の数字が現時点で公表されていない状況であります。現在、いわゆるアベノミクス効果で景気回復傾向にあります。今後は地方創生の動きを追い風として、地元の若者や女性の雇用や正規雇用につながる仕事をつくり出すことに特に力を入れてまいりたいと考えております。

 また、経済情勢には為替や石油価格の変動など外部要因もございますけれども、平成32年度までの目標として掲げている市内総生産4兆円、市民所得政令市中位に向け、新成長戦略を着実に推進してまいりたいと考えております。

 最後に、商店街の活性化に関する条例施行後の状況についてであります。

 本条例は商店会への加入を促し、活性化を図ることを目的とし、平成25年11月に施行されました。本市では、本条例の施行に当たってホームページ及び広報紙への掲載を初め商店会、市内の大型店、業界団体など445カ所にPR用パンフレット1万部を配布したほか、主要な関係団体を個別に訪問し、取り組みへの協力を依頼しております。また、北九州市商業総連合会が独自に加入促進マニュアルを作成し、各商店会へ配布を行うなど、条例の周知を図ってまいりました。

 商店街を取り巻く環境は、少子・高齢化や消費者のライフスタイルの変化、あるいは競合店との競争の激化といったさまざまな要因によって、本条例施行後も厳しくなっていると考えております。このような中、北九州市商業総連合会が条例施行後の平成26年7月に行った調査では、主要な商店会の加入率は引き続き70%程度にとどまっております。しかし、商店街関係者からは未加入店舗への勧誘がやりやすくなった、未加入店舗もイベントなどで協力してくれるようになったといった声が寄せられておりまして、条例制定による効果が見受けられております。

 加入者の増加については、条例の周知を継続することはもちろん、商店会の積極的な組合活動を通じて加入のメリットを伝えることが重要でありまして、今年度はプレミアム付商品券事業への参加に合わせて加入を促すよう、商店会へ働きかけているところでございます。今後も本条例の趣旨を踏まえ、国や県の制度も活用しながら関係支援機関とも連携の上、商店街の活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、観光振興策についてのうち、私から3点の御質問にお答えいたします。

 観光振興プラン策定後の平成27年度予算への反映であります。昨年5月に改定した観光振興プランは、目標年である平成31年のありたい姿を、近い将来北九州市に観光に行こうと言われる観光都市になるとし、6つの戦略と69のアクションプランに取り組むこととしております。この、ありたい姿の実現のために、今年度は観光都市としての都市イメージの構築と情報発信、外国人観光客の誘致促進、本市ならではの観光資源の更なる磨き上げなどについて、重点的に取り組む予定にしております。

 具体的には、北九州観光の入り口となるような観光情報、ウエブサイトやアプリの製作、観光大使などを生かした首都圏での観光キャンペーンの実施、本市ゆかりのタレントによるSNSを活用した情報発信、海外からのチャーター便やクルーズ船誘致など、東アジアを中心としたプロモーションの強化やWi−Fi、免税店などの外国人観光客受け入れ環境の整備、本市を代表する観光資源である小倉城周辺の魅力向上や門司港レトロの20周年記念事業、本市の強みである環境観光の受け入れ推進や、北九州初の仮称TOKYO GIRLS COLLECTION秋まつり、第2回目となる北九州ポップカルチャーフェスティバルの開催などに取り組むこととしております。

 更に、世界文化遺産登録が期待される官営八幡製鐵所旧本事務所や安川電機のロボット村、TOTOミュージアムなど新しい観光スポットが誕生する産業観光についても、周遊ルートの開発など官民一体となって更に力を入れていきたいと考えております。

 このように、今年度はプランに沿った各事業を着実に推進していくこととしており、本市に多くの観光客が訪れ、町がにぎわい、ひいては地域経済の活性化へとつながるよう、しっかりと事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、外国人観光客誘致への小倉城魅力向上策についてであります。

 小倉城は県内で唯一の天守閣を持つ城として、年間1万人以上の外国人が訪れ、入場者全体の1割以上が外国人となっております。そこで、平成26年度は外国人観光客の受け入れ体制を強化するため、外国語版パンフレットのホームページへの掲載、館内展示物の5カ国語表示、公衆無線LAN、Wi−Fiの整備などを実施しております。

 また、ことしのゴールデンウイークには、小倉城周辺を訪れる外国人観光客に楽しんでもらうために、武士、姫、忍者の衣装を着た観光おもてなしPR隊が一緒に記念写真を撮るなどのおもてなしを行っております。期間中は、外国人観光客の入り口である福岡空港や博多港などで、小倉城を初めとした本市の観光スポットのPRを行っております。今年度は小倉城周辺魅力向上事業を予算計上しており、小倉城周辺の小倉城庭園、松本清張記念館など、文化、観光施設が集積したエリアを、歴史的なイメージを生かした整備により集客力や回遊性を高めていくための基本計画を策定することとしております。計画策定に当たっては、広く地域の方々や周辺施設の関係者の意見を聞きながら、小倉城及び周辺エリアが外国人観光客にとっても魅力的なエリアとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、門司港レトロ20周年を記念したイベントや集客に向けた取り組みについてお答えいたします。

 20周年事業のため、先月末にまちづくり団体や芸術文化関係者とともに門司港レトロ20周年事業実行委員会を立ち上げ、20周年のメーン事業として、秋に芸術祭の開催を計画しているところでございます。芸術祭の具体的な内容については、この実行委員会で検討していくこととなりますが、門司港揺らぎの芸術祭と題し、門司港美術工芸研究所と連携した美術作品展、松永文庫などと連携した映画祭、ジャズを中心とした音楽イベントライブ、演劇の公演などが予定されております。芸術祭のほかにも更なるイメージアップや集客を図るため、門司港レトロのイメージポスターの刷新や、門司港レトロの魅力をPRするプロモーション映像の制作なども計画をしております。

 門司港レトロは、本市を代表する観光地として定着してきておりますが、出光美術館や林芙美子記念室、門司港美術工芸研究所などもあり、門司港の持つすぐれた景観や古い町並みと相まって、アーティストの創作活動の場として高いポテンシャルを秘めている地域であります。今後は創作活動を行うアーティストが集い、更には作品を鑑賞する多くの来訪者による新たなにぎわいが創出されるよう、アートや文化を生かしたまちづくりを推進し、観光とまちづくりが一体となった地域の振興に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 企画・地方創生担当理事。



◎企画・地方創生担当理事(阿?和憲君) 私からは、ベトナム・ハイフォン市に続く姉妹都市のお尋ねについてお答えいたします。

 北九州市の姉妹都市につきましては、港湾や産業など共通する都市の特性を持つ都市との間で双方にメリットがある交流が広がり、交流分野の多様化も進み、それらを受けて双方の機運が高まれば、提携の可能性について検討するということにしております。ベトナム・ハイフォン市との間では、2009年の友好協力協定以降、両市の交流が広がったことは、姉妹都市提携につながったものと考えております。

 現在、本市ではベトナム・ハイフォン市以外にもインドネシア、カンボジア、タイなどにおきまして交流拡大を積極的に進めており、環境、上下水道などの分野別に迅速かつ効果的な都市間交流を行っております。今後も相手都市のニーズを酌みながら、効果的な都市間交流を進めてまいりたいと考えております。そうした交流を通じまして、経済、文化など幅広い分野で相互のきずなを深めることができれば、また新たな姉妹都市などの提携にもつながっていくものと考えております。以上です。



○副議長(山本眞智子君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 高齢者の健康モデル都市につきましてお答え申し上げます。

 まず、高齢者の意識やニーズについてでございます。

 これにつきましては、平成26年1月に北九州市高齢者等実態調査を実施いたしました。その中で本市の要支援・要介護認定を受けていない高齢者自身の健康状態に関する意識につきましては、普通が44.5%で最も多く、よい、まあよいを合わせると約8割の方が自分の健康状態を普通以上と感じております。

 次に、健康関連サービスに関するニーズといたしましては、ストレッチなどを行う運動教室が29.1%、気軽に参加できる高齢者のためのサロンが18.2%などとなっております。更に、国などの調査におきましては、ボランティアや趣味などのグループなどへの参加割合が高い地域ほど認知症や鬱、転倒のリスクが低くなる傾向があるというデータもございます。このようなことから、高齢者の健康維持には各種の健康づくり活動に加え、日常生活の中にそれぞれの居場所を持ち、人とかかわり行動することが重要であると考えております。

 次に、インセンティブについてでございます。

 本年5月27日に成立をいたしました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、個人の予防や健康づくりへのインセンティブについて、医療保険者が保健事業の中で実施をできることとなりました。その具体的な仕組みにつきましては、今後国のガイドラインが示される予定でございます。

 本市といたしましても、医療費の適正化に向けて健康増進のための個人の努力を促す仕組みは必要であると考えております。既に健康教室などに参加して集めたポイントを景品と交換できる健康マイレージ事業を実施いたしております。今後とも国や他都市の動向を見ながら、御指摘のゴールド健康保険証や健康証明書も含め、インセンティブを強める効果的かつわかりやすい仕組みについて研究してまいりたいと考えております。以上です。



○副議長(山本眞智子君) 危機管理監。



◎危機管理監(原口紳一君) 私からは豪雨災害対策につきまして4点御質問のうち、3点についてお答えさせていただきます。

 まず最初に、土砂災害警戒区域内の世帯数、人口、それと情報提供のあり方でございます。

 土砂災害警戒区域内の世帯数、居住者数でございますけれども、警戒区域が一部でもかかる街区単位で集計してございますけれども、昨年6月時点で5万6,481世帯、人口は11万5,059人でございます。

 情報伝達の関係でございます。この方々を含め市民の安全確保には複数の手段による正確な情報提供と早目の避難が重要であり、避難勧告等の情報提供はテレビ、ラジオや市のホームページ、防災メールやツイッター、広報車による広報、市民防災会の連絡網などを活用して提供しているところでございます。更に、ことしの6月からでございますけれども、携帯電話による情報入手が困難な重度の視覚、聴覚障害者に対しましては、自宅の固定電話あるいはファクスに避難情報を一斉に配信するサービスを開始したところでございます。

 こうした手段の多様化とともに、新たに配布する防災ガイドブックや災害図上演習訓練などを通じ、市民に対して情報の積極的な入手を促し、適切な避難行動につなげることで、土砂災害による被害の防止に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、土砂災害警戒区域の避難行動要支援者が何人いるのかと、その対策はどうなのかという御質問でございます。

 本市におきましては、避難の際に支援が必要と思われる要介護認定者や身体障害者など要配慮者の方々が市内に約3万8,000人おられます。そのうち土砂災害特別警戒区域や風水害危険区域など災害の危険性の高い区域に居住する方々は約4,100人でございます。これらの区域にお住まいの方々の中で、災害時における避難支援を望まれる方につきましては、避難行動要支援者名簿を作成しているところでございまして、この名簿をもとに、災害が発生した際、どのような支援を行うのかということを平時から地域で話し合っていただくこととしてございます。その際には、区役所や消防署が地域からの個別の相談に応じるなど、市としてしっかりとサポートしていくこととしてございます。

 本年度からはこれらの取り組みが更に具体化されるように、市の総合防災訓練や各区の防災訓練、地域での災害図上訓練を行うに当たり、要支援者への対応をメニューに加えることとしているところでございます。今後とも自治会や民生委員、社会福祉協議会、消防団等と連携し、避難支援事業を着実に実施することで、災害に強いまちづくりを目指してまいりたいと考えてございます。

 3つ目でございます。広島市の事例のように夜間の災害への対応でございます。

 昨年8月、広島市の豪雨災害は、深夜に発生したということから、情報の収集や伝達あるいは避難誘導などさまざまな課題があったと聞いております。この教訓を踏まえまして、本市におきましては全世帯へ適切に避難を促すために、緊急速報メールやファクスの活用など障害者へも配慮した多様な情報配信体制の整備、防災ガイドブックの配布や土砂災害を想定した災害図上訓練の実施など、緊急時における適切な判断、行動のための訓練や啓発活動、それと局地的な豪雨に対応するため、今年度新たに雨量計4台を増設しまして、監視体制の強化を図っていくこととしてございます。

 加えまして、本年の市の総合防災訓練は土砂災害を想定し、住民、関係機関等が連携した実践的な訓練を行うこととして計画してございます。今後とも豪雨、土砂災害から市民の命を守るため、住民と行政が一体となった総合的な取り組みを進め、災害に強い地域づくりを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 上下水道局長。



◎上下水道局長(諌山修君) 私からは災害時のトイレ対策としまして、マンホールトイレの整備についてお答えいたします。

 マンホールトイレは、災害時でも良好にトイレを使用できるよう、あらかじめ敷地内に下水道管を引き込んでおき、災害時にはマンホールの上に仮設便器とテントを設置し使用するものでございます。効果としましては汚水を直接流すことで衛生的なこと、くみ取りの手間を省けること、多人数の使用に対応できることなどが上げられております。

 本市も市民の安全・安心の観点からマンホールトイレが効果的と考えておりまして、災害時の広域避難地を対象に整備を計画しており、まずは勝山公園と高炉台公園の2カ所の整備予算、1,000万円でございますけども、今年度計上しているところでございます。

 マンホールトイレの運用に当たりましては、幾つか課題もございますけども、災害時のみならず多目的に活用することでいろいろと御意見を伺いながら、順次整備を進めていきたいと考えております。以上です。



○副議長(山本眞智子君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(橋本哲治君) 私からは観光振興策のうち、クルーズ客船の誘致実績と今後の取り組みにつきましてお答えさせていただきます。

 本市におきましては、門司の西海岸をクルーズ船の岸壁として位置づけ、積極的な誘致活動を展開しております。これまでの実績は平成21年度は5隻、平成22年度から平成24年度はそれぞれ2隻、平成25年度は5隻の寄港となっております。昨年度は、フランス・ポナン社のロストラル1隻にとどまりましたが、今年度は既に4隻の寄港が決まっております。

 門司では関門海峡の潮流の関係で、5万トン級の飛鳥?を超えるクラスの入港ができない状況でございますが、昨年から中国の船会社が5万トン未満の客船による中国人観光客を対象としたクルーズを開始しております。このクラスの船であれば門司の西海岸にも入港可能でございますので、新たなターゲットとして誘致活動を行っているところでございます。このために必要となります周遊ルートの開発やおもてなしイベント等の展開など、受け入れ体制の強化を急ぎたいと考えております。

 いずれにしましても、クルーズ船の寄港は地域の活性化につながるとともに、観光地としてのイメージアップにもつながることから、国内外のコンベンションへの出展やキーパーソンの招へい、代理店や船会社への情報提供など、今後におきましても積極的な誘致活動を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 35番 桂議員。



◆35番(桂茂実君) 全体的に前向きな答弁、大変にありがとうございました。第2質問に入ります。

 一括して質問、要望いたします。6つの要望と2つの質問をさせていただきます。

 最初に、港湾整備特別会計、埋立事業の三セク債発行による負担軽減等の件ですが、今回この問題を市長は先送りしないとの決断をされました。三セク債の発行が市民サービスの低下につながることがないよう、行財政運営に当たっていただきたいことを強く要望いたします。

 次に、乳幼児等医療費支給制度の拡充については、市長選の選挙公約の重点項目でもあり、我が会派も何度も議会で要望してきました。早期の実現に向けて全力で取り組んでいただきますよう強く要望いたします。

 次に、ハイフォン市における環境、水ビジネスの展開についてですが、今回の訪問団には、本市で浄水器事業を展開している株式会社タカギの?城寿雄代表取締役も同行され、ハノイ市郊外工業団地内のタカギベトナムの工場視察や、ハイフォン市水道公社のマッピングシステム再構築業務を受託し、上下水道施設の管理システムを手がける本市企業の株式会社ジオクラフトのハイフォン市内の現地オフィスを訪問し、石原均代表取締役より事業内容のレクチャーを受け、水ビジネス最前線の取り組みを直接見聞することができ、大変に勉強になりました。今後の更なる本市企業の後押しをよろしくお願いいたします。

 次に、映画の町北九州の確立についてですが、門司区の映画・芸能資料館、松永文庫の松永武館長は、全国に映画の町北九州を広めるために御尽力をいただいております。松永武館長が先月28日に東京で開催された第24回日本批評家大賞の授賞式で、はえあるプレゼンテーターを務めました。この日本映画批評家大賞は、故水野晴郎さんら著名な映画批評家が創設したもので、日本で唯一の映画批評家によって選出される賞です。プレゼンテーターの選考基準は、3万点に及ぶ膨大な映画資料の保存、維持管理を初めとして日本映画界発展に貢献した人ということで選ばれました。この場をおかりして、松永館長の栄誉をたたえたいと思います。まことにおめでとうございます。

 また、日本映画界を支えた宝であり名優だった高倉健記念室の松永文庫内の設置については、ぜひ実現しますよう強く要望いたします。

 今後、海外作品のドラマ、映画の誘致を進めていく中で、ロケを成功させるためには、市民の協力と理解が必要です。その中でも市民協力によるエキストラやボランティアスタッフの応援なしには作品の成功はありません。裏方に欠かせないエキストラやボランティアスタッフの確保は重要な課題です。特に、主言語である英語や多言語が話せる日本人スタッフやエキストラの人材確保を要望いたします。

 次に、質問ですが、現在約6,500人のエキストラやボランティアスタッフを1万人にふやすことを目指すとの報道を見ましたが、どのような方法でふやそうとしているのか、また、今まで本市で映画、ドラマなど192作品が撮影されていますが、本市での映画、ドラマロケにおいて、延べ人数で大体どのくらいのエキストラやボランティアスタッフが携わったのでしょうか、お伺いします。

 次に、災害対策について、災害時、多くの避難生活を余儀なくされた場合に、効果的な災害用マンホールトイレのモデル実施については、実証データを検証し、本市の災害対策に生かしていただきたいことを要望いたします。

 最後に質問です。豪雨災害対策について、防災行動を事前に明確化するタイムライン策定の取り組みについてお伺いします。

 昨年8月20日に広島市内で土砂災害が発生し、74人のとうとい命が犠牲になりました。被災地域ではこの災害を教訓に、住民主導で防災・減災対策を強化する町内会が出てきました。タイムラインは大規模災害による被害を抑えるため、行政や企業、住民などが時間軸に沿って、いつ誰が何をするのかを明確にしておく防災計画です。2012年に米国東海岸を襲ったハリケーン・サンディでは、北米で130人以上の犠牲者が出ましたが、ニュージャージー州沿岸部の一部地域では4,000世帯が被災したものの、タイムラインによる事前防災行動を迅速に行った結果、犠牲者はゼロでした。

 広島市の被災地では、タイムラインはことし3月に試行版が完成し、土砂災害警戒情報など行政情報を参考に、災害発生が予想される3時間前から行動を始め、2時間前には近くの小学校か一時避難所であるマンション談話室への避難を終える仕組みです。タイムライン策定の動きは国、行政、企業の間で広がりつつあります。地方自治体では東京都大島町や三重県紀宝町、高知県大豊町などで策定、試行が進んでいます。このような取り組みを本市でも検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。



○副議長(山本眞智子君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 私からは映画の町北九州に関連いたしまして、エキストラ、ボランティアについての御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 現在、約6,500名のエキストラ、ボランティアの方に映画の協力をいただくということで登録をいただいております。その中で平成17年から昨年まででございますが、エキストラの方に参加をいただきましたのが約2万3,300名、それから、ボランティアの方の御協力をいただきましたのが2,400名、合計2万5,700名の方に御協力をいただいております。

 今現在登録をいただいています6,500名ぐらいの方を1万人にふやすということで、正式に1万人ということを目標として定めているわけではございませんけども、これだけの方々に登録をいただいていますのは、やはり私ども北九州市の市民力として大変貴重な指標でありますし、また、都市のイメージを定着させていくためにも非常に重要なことだと思っております。今後、魅力的な映画とかドラマの撮影をふやすことによりまして、この6,500名を1万人を目指して頑張っていきたいと思っております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 危機管理監。



◎危機管理監(原口紳一君) 防災の関係でタイムラインについて取り入れてはどうかという御質問でございます。

 市におきましてもいろいろな防災訓練をやってございます。特に、地域の方と訓練する際には、どこを通ってどこに逃げるんだというような場所だとか経路のほうにどうしても意識が向きがちなところがございます。議員御指摘のようにタイムライン、時間軸を考えて、どういう段階でどういう行動をするんだと、あるいは心の準備も含めて早目にそういう体制をとる準備をするということは、非常に災害から命を守るために非常に重要な事柄だと考えてございます。非常に新しい取り組みでございます。正直、私どももこれから勉強する内容でございますけれども、勉強しながらそういうタイムライン的なもの、時間軸を含めた訓練みたいなものは、現在やっている訓練の中でも可能なものについては取り入れていきたいと思いますし、タイムラインについては、全体像についてはもう少し勉強させていただきたいと思っております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 35番 桂議員。



◆35番(桂茂実君) タイムラインの取り組みにつきましては、前向きに研究を重ねて、本市の災害の計画に生かしていただきたいと思っております。

 最後ですけど、先ほどちょっと答弁がスポーツ局長からありましたが、1万人にふやすことを目標とするということで、どのような方法で今現在約6,500名から1万人にふやそうとしているのか、その方法はどういったところを対象に目指しているのか、質問です。



○副議長(山本眞智子君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 手法ということでございますが、やはり有名な、有名なといいますか、魅力ある映画、ドラマの撮影が来たときには、その翌年には登録していただいた方はかなりふえているというような実績がございますので、まずはそういう魅力的なものを誘致してくるというのを1つ、考えてございます。

 それと、あと今年度の予算の中でも、そういったロケ地アプリの開発をするというようなことも1つ取り組みとしてございますので、そういったことで、市民の方がまたそういう登録のほうにしていただければと思っております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。

                  午前11時28分休憩

                  午後1時00分再開



○議長(戸町武弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 代表質疑を続行いたします。日本共産党代表、53番 石田議員。



◆53番(石田康高君) 議場の皆さんこんにちは。私は日本共産党市会議員団を代表して市長に質問いたします。

 最初に、市民生活に多大な影響をもたらす諸問題について尋ねます。

 第1に、安倍内閣が提出をした平和安全法制について2点尋ねます。

 1点目は、安倍内閣が安保法制と呼んでいる正体についてです。

 平和、安全を冠にしたこの法案は、戦後70年間守り抜いてきた平和国家から、アメリカ言いなりに戦争に参加し、自衛隊が他国民を殺し殺される事態を引き起こす戦後最悪、憲法破壊の戦争法案であります。この法制は3つの大問題があります。

 第1は、アメリカが世界のどこであれアフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争に乗り出した際に、自衛隊が従来の戦闘地域まで行って軍事支援を行うことになるということです。戦闘地域まで行き相手から攻撃されれば、反撃のため武器を使用すると安倍首相は国会で答弁しましたが、これは憲法9条が禁止した武力の行使そのものであります。

 第2は、国際平和協力法改正は、形式上停戦合意がつくられているけれども、なお戦乱が続いているところに自衛隊を派兵して、治安維持活動をさせるものです。武器の使用も自己防護だけではなく、任務遂行のためのものも許されるようにする仕掛けをつくるものであり、3,500人もの戦死者を出したアフガニスタンの国際治安支援部隊ISAF、4,500人もの戦死者を出したイラク多国籍軍のような活動に自衛隊を参加させることになります。

 第3は、日本がどこからも攻撃をされていないのに集団的自衛権を発動して、アメリカとともに海外で戦争するということです。戦後70年間、憲法前文に示された、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起きることのないようにすることを決意すると宣言し、憲法9条で反戦平和を誓い、一人の戦死者も出していない日本で、解釈改憲により憲法違反の暴走政治が許されると思いますか。市長の答弁を求めます。

 2点目は、平和な市民生活を守る市長の責務についてです。

 集団的自衛権の行使容認、その具体的法整備として戦争法案が国会に提出される中、陸上自衛隊では家族への手紙と称する遺書まで書かされる隊員や、海外で殺し殺される事態に本人も家族も心を痛めておられます。本市には陸上自衛隊小倉駐屯地、富野分屯地など自衛隊基地があります。そして、その多くは北九州市民でもあります。戦争する国づくりは地方自治も市民の権利も全て奪い去ります。憲法を遵守し、市民の命と生活を守る責務を負う市長は、安倍政権に戦争する国づくりやめよと要請すべきではありませんか。答弁を求めます。

 第2に、マイナンバー制度について尋ねます。

 全国民に12桁の番号をつけ、個人情報を一元化する共通番号、マイナンバー制は、ことし10月より通知カードの交付開始と、来年1月からの個人番号の利用開始に対し、6月1日に発表された日本年金機構が管理する125万件の年金個人情報が流出をした情報漏えいとともに、中小企業に重い対策費と漏えいが問題となっています。個人情報の万能キーとなる共通番号の管理について、社員や取引先の共通番号を管理する中小企業では、役所ですら毎年のように情報漏えいがあるのに、全企業に自前で完璧なセキュリティーを課すのはむちゃくちゃだと不安と困惑でいっぱいです。

 番号法は、扶養控除や源泉徴収票、社会保険の届け出などに共通番号の記載を求めており、企業は社員やパート、アルバイト従業員だけでなく、その扶養家族、報酬や代金の支払い先の業者などの共通番号を集め、管理しなければなりません。集めた番号の保管や廃棄について、政府が示しているガイドラインでは、鍵でのファイル管理や不正アクセス対策など多岐に及び、漏えいには最大で4年以下の懲役又は200万円以下の罰金となっています。

 専門家からは、共通番号は最先端かつ最重要な情報、求められる機密の水準をつくるためには、5人ほどの会社で数十万円、大きくなると数百万円の負担になるのではないかと指摘されています。こうした企業負担に対してガイドラインをつくった政府の特定個人情報保護委員会は、これまでも従業員の個人情報を管理してきており、これに共通番号が加わっても適切に管理し、漏れないようにしていただきたいというのみであります。加えて、現行の社会保障、税、災害対策の3分野の情報に加え、金融機関の口座や特定健診の情報、予防接種の履歴も一元化する改定案が、開かれている国会に提出されています。名前と住所、共通番号がそろえばとても危険であり、漏えいが起これば人格破壊となりかねない個人情報が外に出て、責任問題となります。

 国民への周知も全く不十分な中、情報漏えい問題、中小企業への大きな負担等についての見解と、少なくとも実施の凍結を市長は求めるべきであります。

 第3に、2018年度からの国民健康保険の都道府県化について尋ねます。

 安倍内閣はことし2月12日、国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議において、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方三団体の合意を取りつけ、国民健康保険の財政運営の責任主体を2018年度から都道府県とする都道府県化を決定し、5月27日、国民健康保険の財政運営を都道府県に移す医療保険改悪法が自民、公明、維新、次世代の賛成で可決されました。その内容は、市町村はこれまでどおり保険料の賦課徴収をするほか、所得水準や医療費水準に応じた都道府県への納付金の納付、資格管理、保険給付の決定、保健事業などを行い、都道府県は財政運営の責任主体となり、県内の統一的な運営方針の策定、市町村ごとの納付金額の決定や標準保険料率等の算定、公表、保険給付に要した費用の市町村への支払い、市町村が行った保険給付の点検などを行うとしています。

 同時に、保険料の引き下げが可能となる保険者への財政支援として、公費拡充等による財政基盤の強化として、毎年約3,400億円が合意され、2015年度から低所得者対策の保険者支援制度を拡充、約1,700億円、2017年度以降は更に国費を毎年1,700億円投入するとしています。このうち2015年度予算では保険者支援1,664億円、負担割合は国2、県1、市1と、財政安定化基金2,000億円の造成として200億円を計上しております。厚生労働省は、財政支援の目的を保険料負担の軽減や、その伸びの抑制が可能とするためのものだと説明しています。

 そこで、2点尋ねます。

 第1に、保険料の更なる引き下げについてであります。

 新年度予算では、1人当たり保険給付費の伸び率はマイナス0.1%で、これまでのルールにより1人当たり保険料もマイナス0.1%となりました。同時に、保険料の軽減世帯数に応じて財政支援を行う保険者支援制度が拡充されたため、1人当たり保険料は医療分、支援分、介護分の合計で4,984円引き下げとなりました。具体的な保険料は医療、支援、介護分の合計で均等割は1,730円、平等割は1,640円、所得割は0.4ポイントの引き下げとなっています。しかし、保険者支援制度が前年度比18億2,784万円増の27億9,694万円となった今、負担能力を超えた保険料を引き下げるため、従来の1人当たり保険給付費の伸び率を1人当たり保険料の伸び率とする方式を改め、更なる保険料引き下げに努力すべきであります。

 第2に、都道府県化により県が決定通知する保険料納付金額の問題です。

 本市が独自に算定していた保険料を、県が医療費水準や所得水準を考慮して、市町村への納付金額と標準保険料率、収納率目標を通知します。市町村はこの標準保険料率、収納率目標を参考にして納付金を賄うために必要な保険料総額を計算し、保険料率を定めて加入者に保険料を賦課徴収することになります。県が決定する納付金額と標準保険料率、収納率目標は本市の保険料算定の決定的数値となります。この決定に対して本市がどこでどこまで関与し、どんな権限があるのか、また、保険料引き上げとならないための対策について答弁を求めます。

 さて、提案された平成27年度予算案は、一般会計5,873億100万円、前年度比8.3%増、特別会計6,746億8,600万円、同19.3%増、企業会計1,233億6,400万円、同3.9%減、総額1兆3,853億5,100万円、同12.1%増となっています。

 市長は提案理由説明で、人にやさしく活力あふれるまち創生予算と述べ、人にやさしい高齢・少子対策の加速、街に活力、更なる成長をもたらす地域経済対策の推進、女性・若者の定着など魅力的な地域の創生を推進、世界の環境首都をめざした環境未来都市の創造、安全・安心を実感できるまちづくりの推進を重点的に取り組むべき5つの柱として掲げました。この予算案が、掲げた重点目標を実現するものになっているのか、幾つかの角度から質問いたします。

 第1に、若者の雇用確保について尋ねます。

 北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略素案が発表されました。素案では、対象期間を平成27年度から平成31年度の5年間とし、市内新規雇用者数、25歳から44歳女性の就業率向上、社会動態の増加目標を設定し、北九州市に仕事をつくり安心して働けるようにする、北九州市への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、時代に合った魅力的な都市をつくる、地方創生推進のための国の施策への対応の5つの柱から成る政策パッケージを掲げています。その中で、若者の地元就職について、地元企業の魅力を知らずに市外へ流れている若者が10%程度いることを指摘し、若者が仕事を求めるニーズを把握した上で、地元企業の魅力体験や市内大学との連携などにより、若者の地元就職を促進するとしています。若者の地元就職の促進、それを妨害している一つの要因が、若者をぼろ雑巾のように使い捨てるブラック企業であります。

 我が党は2013年10月、長時間労働の是正、労働条件などの情報公開、パワハラ防止の3本柱から成るブラック企業規制法案を国会に提出をしました。その直後から厚労省は、若者の使い捨てが疑われる事業所に対する重点監督を実施し、昨年11月には4,561事業所に調査に入り、法令違反を犯していた3,331事業所に是正指導を行いました。また、ことし1月から求人サイトやハローワークのホームページに掲載される求人情報の監視を始め、業界平均より大幅に高い収入を掲示している会社など、労基法違反が疑われる場合、労働基準監督署が立入調査や是正勧告をするとしています。

 更に、法令違反が繰り返し認められる場合、男女雇用機会均等法、育児休業法の違反による公表の対象となったブラック企業求人のハローワークでの不受理、また、過去3年間の採用者数と離職数、平均勤続年数や育児休業、有給休暇の実績、新人研修、自己啓発補助制度の有無などの情報提供、若者の採用・育成に積極的に取り組む企業の認定制度の創設、若者に対する職業訓練などの職業能力開発施設の整備などを盛り込んだ若者雇用対策法案を提出しています。そして、先日厚労省は法令違反企業の公表を表明いたしました。

 今回、市長から提案された新年度予算は、安心して働ける労働環境づくり事業として800万円を計上しています。若者の地元就職を促進し、定着を図るためにも厚労省、ハローワークとの連携を含め、実効ある施策の展開をするべきであります。見解を求めます。

 第2に、北九州市中小企業振興条例を生かした商店街振興策について尋ねます。

 北九州市中小企業振興条例が4月1日にスタートし、第11条で、地域商業の活性化に資する必要な施策を講じなければならないと規定しています。そこで、商店街の支援策に絞って、提案も含め尋ねます。

 本市は商店街空き店舗活用事業として、1年間の賃料補助、開業時の改装費補助をいずれかの選択制で75万円を限度に実施しています。その実績は、平成25年度は賃料補助が13件、352万円、平成26年度は賃料補助が12件、378万円、改装補助が2件、91万円となっています。

 一方、昨年の予算議会でも紹介をした群馬県高崎市の商店街支援策、まちなか商店リニューアル助成制度は、店舗等の改装や備品購入に対し費用の2分の1、最大100万円を上限に補助する制度として平成25年度に開始されました。平成25年度は当初予算で1億円を計上し、6月議会で2億円、9月議会で1億4,000万円を追加補正し、合計4億4,000万円で執行されてきました。平成25年度の実績は、店舗等改装が431件、備品購入が71件、両方が185件、合計687件、4億2,064万円の補助で、平均補助額は61万円、平成26年度は予算額3億5,000万円で、内容別で店舗等改装が284件、備品購入が50件、両方が160件で合計494件、3億4,903万円の補助で、平均補助額は71万円となっています。

 地域業者の仕事をつくり出し、仕事と資金を地域で循環させる、地域内での内需振興が図られ、地域を元気にする、地域業者を元気にし、経営を発展させ町を活性化させると大歓迎されています。空き店舗のみを対象に、賃料か改装かいずれかを選択する本市の補助制度と比較して、その実績は余りにも違い過ぎます。北九州市中小企業振興条例が規定する地域商業の活性化に資する必要な施策として、導入を検討すべきではありませんか。答弁を求めます。

 第3に、市立八幡病院の移転改築に関して尋ねます。

 我が党市議団は市立八幡病院の移転改築について、その機能や体制等についてこれまでも提言を行い、多くが取り入れられてきたことを評価しています。一方、移転計画には当初なかった八幡市民会館、八幡図書館の機能停止、移転問題が浮上し、さまざまな関係者から存続を求める署名や意見が広がりました。

 3月議会で市長は、我が党大石議員の質問に対し3点の答弁をいたしました。1点目は、本市ゆかりの建築家村野藤吾さんが設計した八幡市民会館、八幡図書館があるエリアは、旧八幡市の時代から文化の拠点として重要な役割を果たし、多くの市民に親しまれ、名状しがたい愛情を感じておられる方がおられる中、機能停止、移転を進むのはせつない思いだ。2点目は、市民会館は築後56年を経過し、改修には多額の費用が見込まれ、八幡病院の機能を十分に発揮できるように、その敷地を医療エリアに含まれないかとの提案を受け検討し、公共施設マネジメントの総量抑制の考え方などを総合的に判断したものだ。3点目は、昨年4月から6月にかけて利用している100以上の団体に対して丁寧な説明を行い、おおむね御理解をいただいたと答弁しました。

 そこで、提案も含め3点尋ねます。

 第1に、お手元配付の資料にありますように、図書館と病院管理部門が入る九州国際大学文化交流センターが、北側の道路から病院に通ずる場所にあるため、いびつな施設配置となっています。病院棟への動線を利用しやすくするためには、この文化交流センターを除去し、病院管理部門は病院棟に設置すべきではありませんか。

 第2に、100以上の利用団体に丁寧な説明を行い、おおむね御理解をいただいたとの答弁は、事実と全く違っていることです。当局が説明したとする102の団体のうち6団体は二重表記、25団体は市の組織や公立学校等であり、それを除外すると72団体となります。保存を求める会の方々が聞き取りや訪問を行ったところ、説明を受けていない団体が20近くあり、説明を受けた団体も説明ではなく廃止を伝えるものであり、およそ理解と協力を求める内容ではないということでありました。それを反映し、現在30を超える団体が再検討を求める署名に賛同されています。当局は、利用団体に理解を得たことを事業推進の錦の御旗にしてきましたが、事実は全く違っており、議会答弁も事実と違っています。訂正をし、関係団体に謝罪をし、白紙に戻すべきであります。

 第3に、建築消防委員会の議論で、戦災復興都市計画の成功例である八幡駅前から市民会館、図書館に至る都市景観の歴史的財産、文化的価値、観光資源の視点からの評価について当局は、村野藤吾氏が設計した市民に愛着がある建物であり、この町の落ちついた雰囲気の中で建てられていると評価し、病院に伴う計画の判断自体は市長以下の判断であるとしましたが、専門家も認める価値ある財産は、存続に向け再検討すべきであります。答弁を求めます。

 第4に、子供の通院医療費の助成拡大については、午前中の答弁で県の動向や財政確保、どの年齢まで拡大するか、平成28年度中の実施を検討すると答弁をされました。県知事が示した制度改善内容は不明ですが、仮に通院対象が小学校6年生まで拡大された場合、現行の4分の1補助で本市へは3億3,000万円、2分の1に改善されれば6億6,000万円の増加となり、大きな財政支援ともなります。この財源活用も含め、おくれている子供医療費助成制度を一日も早く拡大すべきことを要望したいと思います。

 第5に、港湾整備特別会計、埋立事業の破綻と三セク債の活用について尋ねます。

 埋立事業の破綻、その最大の要因は、海を埋めれば企業が来る、港をつくれば船や荷物が来るとして、我が党の指摘に耳をかさずに進めてきた政治の破綻です。これまで響灘、新門司地域を中心に埋め立てた面積は、平成27年3月末現在で1,092ヘクタール、このうち126ヘクタールが分譲地、未しゅん工地等が28ヘクタール、合計154ヘクタールが未売却となっています。この154ヘクタールが全部売却できたとしても、平成26年度末見込みで差し引き152億円の負債が残り、一般会計からの繰り入れ等が必要となるため、一般会計負担の平準化と軽減が図れる第三セクター等改革推進債、いわゆる三セク債を活用すると提案されました。

 市長は昨年2月議会で、このような状況に至ったことは大変重く受けとめると答弁し、一方で今回埋立事業により企業の立地、都市機能の受け皿、物流の強化、産業の振興、一般会計への支援等5つの本市への貢献資料を配付しました。この資料は一体何なのでしょうか。事業は破綻をし、三セク債414億円を限度に活用し、一般会計、つまり市民の税金で穴埋めをするが、市に貢献してきたのだから許されると言いたいのか。平成17年10月13日、モノレール会社の経営救済のために本市が会社に貸し付けた283億円のうち270億円を放棄し、出資金53億7,500万円のうち23億7,500万円を放棄、合計293億7,500万円の市民の財産を放棄、つまりチャラにしました。その理由は、モノレールにより沿線の都市開発が進み、固定資産税の増加など本市に貢献したからというものでした。その理屈と全く同じであります。

 市が行う事業は、その全てが市民のために貢献するものであるはずであります。貢献はしたが事業には失敗した、その穴埋めに市民の税金を使うことができるのであれば、こんな楽な行政運営はありません。こんなことが許されると思いますか。事業失敗のツケは市民の税金で穴埋めをし、その責任はさきの議会で市長が答弁した重く受けとめるで済まされるのか。改めて責任をとれとの市民の声に市長はどう応えるのか。市民への説明責任を果たし、しかるべき責任をとるべきであります。答弁を求めます。

 第6に、洞海湾のダイオキシン汚染問題について尋ねます。

 新日鐵戸畑工場の前面海域、川代泊地しゅんせつ工事に先行して実施したしゅんせつ箇所の底質調査により、ダイオキシンを含む汚染土が発見されたのは平成16年10月27日でした。対象土壌は16万立米、当面の溶出対策として、平成20年度に1メートルから50センチの覆砂工事を実施し、平成21年度からモニタリング調査による覆砂厚の確認作業が続けられています。また、今後の対策として、対象土壌16万立米の処理方法として、処理基準に基づいた処理を行い、平成34年度以降、響灘に建設中の廃棄物処分場への処分を検討するとし、その処理費用は約60億円と試算されています。

 そこで、2点尋ねます。

 第1に、原因者の究明についてです。

 環境局が行った原因者究明調査では、川代泊地内に排水口を持つ4社に対し、可能な限りさかのぼった状況調査を行った結果、平成12年施行のダイオキシン類対策特別措置法の規制対象施設は4社には存在せず、2社についてはPCB含有コンデンサー等の使用履歴はあったが、漏えい等の事故記録はなく、1社はJESCOで処理済みであり、もう一社は保管中であったが処理を完了したことを確認し、原因事業者を特定できなかったというものであります。関係企業の労働者からは、洞海湾にさまざまな廃棄物を投げ捨てていたとの証言も我が党に寄せられていますが、関係企業と働いていた方々への聞き取りも含め、更なる調査を行うべきではありませんか。

 第2に、ダイオキシン土壌の処理対策がおくれ、戸畑地区国際物流ターミナル整備事業に多大な支障をもたらしている問題です。

 港湾計画にも明記されている本事業は、船舶の大型化への対応、物流の効率化、背後地区の活性化を図る目的で実施されているものであり、平成39年度に完成予定で進められてきましたが、ダイオキシン土壌の処理が響灘の新廃棄物処分場で受け入れ可能となる平成34年度以降となり、整備計画は大きくおくれます。整備計画の完成見込みと、関係者への説明と協議について答弁を求めます。

 最後に、白島石油基地について尋ねます。

 白島基地は、防波堤決壊から28年、オイルインから18年目となりました。我が党市議団は東日本大震災後、安全・避難対策のため現状調査や資源エネルギー庁との折衝を行い、北防波堤の耐波力、埋立地液状化による東護岸の危険性、電源喪失への対策、従業員の避難対策の4つの問題について、平成24年3月議会でも指摘をしてきました。市長及び関係局長は指摘した問題について、対策は十分にされていると答弁しました。

 そこで、改めて質問します。

 14ヘクタールの埋立地と東護岸には、基地の安全保守ライン、貯蔵船バルブ等の遠隔操作、電気、ガス、送油管などが網の目のように設置されており、埋立地の液状化は東護岸の崩壊につながります。政府の想定ではレベル2の地震、震度6ないし7により東護岸上部は80センチ移動、19センチ沈下、下部は25センチ移動、15センチ沈下、2.5度傾き、護岸上の配管施設は大きく曲がり、破断はしないが直ちに補修は必要であり、護岸以外の埋立地の配管施設は破断の可能性を認めています。

 当局は、護岸上の配管は破断せず、漏えいもない。護岸以外の埋立地の配管が万が一破断をし、漏えいした場合も、弁閉鎖等の対応がなされ、影響は極めて少ないと答弁しましたが、そうでしょうか。液状化現象への考えは地震の都度に覆り、未解明な液状化対策のもと、配管施設の破断を認めながらも安全だとする見解は、巨大地震により混乱する現場の対応と被害実態から目をそらすものと言わざるを得ません。

 また、電源が喪失した場合、直ちに危険な状態にはならず、泊地が静穏な状態になるのを待って手動操作で対応できると答弁しました。泊地が静穏な状態になるまで何時間、何日かかるんでしょうか。時間が長くなればなるほど大きな事故につながることは福島原発事故で証明済みです。その上、電源喪失により使用する予備電源は、低電力、低電圧のポータブル電源であり、タンク内の爆発、燃焼防止対策が可能とは到底考えられません。

 更に、従業員の避難対策は事前検討を十分に行い、問題なく訓練も行われており、心配ないとの答弁も納得できるものではありません。毎日400人前後の労働者が働いている白島基地は、陸地から8キロメートル沖合の孤島であり、レベル2の地震が起これば逃げる場所はありません。1987年の防波堤が決壊したとき、押し寄せた波は10メートルを超えています。どこに避難するんでしょうか。

 以上、述べてきた問題点とともに、海底、地表に変化が見られないから地震はないと政府も本市も考えていることも大問題です。東大地質学科の生越忠教授は、阪神・淡路大震災において地形の変動がない場所があり、頓田断層は白島基地に延びていると海上保安庁調べも指摘しているように、日本海での地震の発生は否定できないものであります。御嶽山の噴火、口永良部島新岳の噴火、そして、太平洋でのマグニチュード8.1の地震など相次ぐ自然災害が発生する中、指摘した不十分な安全対策に対する市長の見解を求め、最初の質問を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 石田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、平和安全法制について御質問がございました。

 私たちは我が国や本市の今日の平和と繁栄が、過去の戦争による多くのとうとい犠牲の上に成り立っていることを決して忘れてはなりません。また、悲惨な戦争の教訓を風化させることなく、世界の平和と繁栄に貢献していく必要があります。そのため、本市においては平成22年2月10日、平和に対する本市の基本的な姿勢を示す北九州市非核平和都市宣言を行い、核兵器の廃絶に向け関係都市との連携を図る平和首長会議へ加盟いたしました。また、非核平和都市宣言を契機として、嘉代子桜・親子桜を全ての市立小学校、また、公園に植樹し、長崎市が主催する青少年ピースフォーラムへの小・中学生の派遣などに取り組んでまいりました。

 国においては、近年の我が国を取り巻く状況として、国際テロの脅威や弾道ミサイルの開発などにより、アジア・太平洋地域において緊張が生み出されるなど、複雑かつ重大な安全保障上の課題に直面しているとしております。そのため、我が国及び国際社会の平和及び安全のための切れ目のない体制の整備を目的に、集団的自衛権の行使などが盛り込まれた平和安全法案をことしの5月15日、国会に提出しました。この法案は、我が国の安全保障の枠組みにかかわる重要なものであります。政府においては、国会で慎重かつ丁寧な議論をしていただきたいと考えており、私も国会での議論を注視してまいります。

 また、この法案は国民にとって極めて重要なものであり、政府においては法案の必要性や国民生活への影響などについても広く国民に説明し、理解が得られるような手だてもあわせて考えていく必要があるんではないかと考えております。

 市長には市民の命と生活を守る責務があるという御指摘でありますが、ことしは戦後70年を迎える節目の年であります。私としましては市民の皆様に戦争の悲惨さと平和のとうとうさを御理解いただき、二度と同じ過ちを繰り返さないよう後世に伝えていくことが今こそ大事なのではないかと考えております。

 そのため、今年度新たに市民の戦争体験の記録保存や、親子で平和を考えるきっかけづくりとするため、長崎市への市民派遣に取り組みます。また、八幡大空襲に関する講演会などを開催し、戦時資料の展示の機会をふやすなど、市を挙げて戦争の悲惨さ、平和の大切さに触れる機会の充実を図ってまいります。今後も一つ一つの事業を着実に実施し、市民の皆様とともに、かけがえのない平和を求め続けてまいりたいと考えております。

 次に、マイナンバー制度について御質問がございました。

 マイナンバー制度は、社会保障・税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤であります。マイナンバーは、地方公共団体や税務署などの各機関が管理する個人情報が同じ人の情報であることを、正確かつスムーズに確認するため活用されるもので、住民票を有する全ての方に付与されるものであります。

 このマイナンバー制度においては、情報漏えいに関し安全・安心を確保するため、制度面とシステム面の両面から個人情報保護の措置がとられております。制度面では、マイナンバーを収集する際には本人確認を義務づけ、成り済まし防止を図っております。一方、システム面では、個人情報は所管している行政機関が従来どおりそれぞれ分散管理し、その上で行政機関の間での情報のやりとりにはマイナンバーを直接使用しないこととしております。これによって、仮にマイナンバーが漏れたとしても、芋づる式に情報が漏えいしない仕組みとなっております。

 本市におきましても情報漏えいの対策に万全を期するため、市民のマイナンバーを取り扱う業務システムはインターネットに接続しない、また、限られた担当者しかマイナンバーを利用できないようシステムで制限するといった対応を行うことにしております。

 また、マイナンバー制度では事業者が税や社会保障の手続のため、従業員からマイナンバーを取得し管理、保管するといった事務が必要となります。特に、中小企業の皆様にこの新しい事務処理について、何をすべきかがわからないなどの不安があることは承知をいたしております。これについては、簡易な事務処理方法もあることなど、制度に対する御理解を深めていただくことが重要と考えております。国においても中小企業の皆様への理解を深める取り組みを一層進めていただきたいと考えておりますが、本市としても中小企業支援センター、商工会議所、税務署などの関係機関と協力をして、より丁寧に説明してまいりたいと考えております。

 あわせて、市民に対しても市政だより、ホームページなどを活用して、積極的に広報活動を行うとともに、出前講演を実施するなどきめ細かい広報を行っていく予定です。

 マイナンバー制度は、本年10月には本人宛てに個人番号の通知が始まり、来年1月から個人番号の利用が開始されます。実施の凍結を求めるべきという御意見でありますが、制度の開始まで期日が迫っております。マイナンバー制度の円滑な導入が図れるよう着実に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、予算案に関連いたしまして、若者の地元就職の促進、定着を図るための政策展開について御質問がございました。

 これまで本市では若者の地元就職を促進するため、幾つかの対策に取り組んできております。まず、若者ワークプラザ北九州におけるきめ細かな就業の支援であります。また、求人、求職のミスマッチを解消し、地元企業への就職促進を図るための企業と高校、大学などとの情報交換会があります。また、高校生や大学生を対象に地元企業の魅力を直接伝え、仕事のすばらしさを理解することを目的とした地元企業見学バスツアー、また、地元企業のさまざまな業種、職種で働く先輩を紹介することで仕事内容への理解を深め、職業選択の参考とする高校生就職応援マガジンSODAの配布、更に、産学官による北九州地域産業人材育成フォーラムでの理工系大学生のインターンシップ支援などに取り組んでおります。

 また、若者に対してワンストップで就業支援が行えるよう、若者ワークプラザ北九州と国の小倉新卒応援ハローワークを北九州若者ジョブステーションとして一体的に運営するなど、国と連携した事業にも取り組んでいます。更に、労働法の基礎知識、労働に関する相談窓口などをまとめた市民向けの労働ハンドブックを市内の高校、短大、大学などに配布するなど、学生のころから働くことへの意識づけを図ることで、若者が安易に離職することのないよう啓発にも努めております。

 なお、現在国では法令遵守に向けたさまざまな取り組みを強化しているところであります。本市としても安心して働ける労働環境づくりの観点から、本年度は若者ワークプラザ北九州などでの巡回労働相談の新たな実施、また、現在の労働ハンドブックを全面改訂し、実際の職場で起こり得る事例の紹介やQ&Aを取り入れた手引書の作成、配布などに取り組むことにしております。

 また、地方創生を追い風として、若者の地元就職を更に促進するため、地元企業の仕事内容、さまざまな職業の話を直接聞き体験できるイベント、北九州ゆめみらいワーク、これはことしの8月28、29日開催の予定です。また、産学官の連携により、文系の学生を中心に地元企業でのインターンシップを推進する北九州みらい人材育成事業などを実施する予定です。学生が地元企業を知るチャンスをふやすことで、就業意識の醸成にもつながると考えております。

 なお、これらの取り組みの推進に当たっては、地元経済界、大学を初め、国や県とも十分に連携をとって進めることとしております。現在、策定作業を進めております北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、若者の地元就職の促進は最重点目標と位置づけております。前途有望な地元の若者が安定した職につき、その力を存分に発揮できるよう、国、県などの関係機関と十分連携しながら、全市を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、港湾整備特別会計の埋立事業について御質問がございました。

 私が市長に着任してすぐ平成19年3月の包括外部監査によりまして、全ての土地が売却できたとしても、市債の全てを償還することができないという指摘を受けました。そこで、埋立事業については分譲の見込みに合わせて工事を実施するようにし、必要最低限の工事にとどめるとともに、土地の売却に全力を尽くしてまいりました。

 しかし、土地売却を取り巻く環境は、その後も円高や東日本大震災の影響など厳しい状況が続き、平成24年度からは公債償還基金への積み立ての抑制や取り崩しをせざるを得ない状況となりました。このままの状況が続きますと、近い将来特別会計において市債の償還が困難となり、一般会計からの繰り入れなどが必要となります。このため、土地の早期売却を推進するとともに、一般会計の負担の平準化や軽減が図れる三セク債の活用を決断したものであります。

 埋立事業につきましては、臨海部に産業用地を造成することで多くの企業立地の受け皿となってまいりました。一方で、バブル経済の崩壊後の地価の大幅下落により、売却単価が造成原価割れすることとなり、その結果負債が資産を上回り、一般会計に多大な負担が生じることとなりました。このような事態になったことにつきましては、市長として極めて重く受けとめております。

 今後、事業を実施するに当たっては、効果などを見きわめ、慎重に取り組むことが重要と考えております。具体的には、分譲のために行うインフラ整備などは、売却の見通しがつかなければ次のステップには進まないようにしたいと考えます。

 なお、今回三セク債の活用につきまして、全議員へ説明させていただいたところでありますが、その中で雇用創出など埋立事業の本市への貢献について、あわせて説明したものであります。また、今後市民に対しても今回の三セク債の発行についてお知らせをしたいと考えております。

 いずれにしましても、この埋立事業の問題を先送りすることなく、市一丸となって土地の早期売却を推進し、企業を立地させることで雇用を創出し、一般会計の負担をできる限り軽減させていくことが市長に課せられた責務と考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) では、国民健康保険に関する御質問につきましてお答え申し上げます。

 まず、医療分保険料の算定方法を改め、更なる保険料引き下げに努力をすべきという御質問でございます。

 国民健康保険の予算の編成に当たりましては、まず、病気やけがに対する保険給付費等を積算し、次に、保険給付費の増減に合わせて保険料を設定し、また、保険給付費に法定割合を乗じて国県支出金を積算いたします。最後に、保険料と国県支出金などで賄えない額について、一般会計繰入金で補うこととしております。

 平成27年度の保険料につきましては、以上の方法により算定を行った結果に加え、低所得者を多く抱える市町村を厚く支援する保険者支援制度が拡充されたことなどによる制度改正の影響を反映させております。その結果、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の1人当たり保険料の合計額は、昨年度と比べ4,984円の減少となっております。

 御指摘の医療分保険料の算定方法につきましては、保険給付費の主たる財源を保険料と国県支出金とするという国保財政の基本的原則を踏まえつつも、被保険者の保険料負担が過度に重いものとならないよう、可能な限り保険料負担の軽減に配慮しているものでございます。ぜひ御理解を賜りたいと考えております。

 次に、国保の都道府県化に関し、本市の関与や権限、そして、保険料引き上げとならないための対策についてお答えを申し上げます。

 本年5月27日に成立をいたしました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、平成30年度から都道府県が市町村とともに国民健康保険の運営を行うこととなりました。その中で、都道府県は都道府県内の保険給付費等に要する費用に充てるため、各市町村から徴収する納付金の額及び標準的な保険料算定方式や収納率などに基づく標準保険料率を定め、市町村に示すこととなっております。

 しかし、この納付金や標準保険料率の詳細につきましては、今後国と地方との協議の場において具体的に検討されることとなっております。このため、現時点では保険料への影響や市の関与のあり方などを評価、分析することはできませんが、本市といたしましては制度が変わることにより、被保険者の負担が急激に変動することとならないことが重要であると考えております。そのための必要な措置につきましては、全国市長会を通じた提言など、さまざまな機会を捉えて国に要望してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは、まちなか商店リニューアル助成制度の導入を検討すべきではないかという御質問にお答えいたします。

 本市では商店街の活性化に向けて、空き店舗への出店助成や専門家派遣による経営指導、省エネ型街路灯の導入などの共同施設設置補助や、にぎわいづくりのためのイベント助成など、商店街の魅力を高める取り組みを支援しております。その中で空き店舗活用事業は、新規出店を誘導することで商店街のにぎわいづくりを図る制度でございますが、高崎市の制度は、既存店舗の改装費などの助成による個店の魅力づくりを図る制度でございます。既存店舗向けの支援は店舗改装等だけでなく、商品の品ぞろえ、接客サービスなど専門的かつ多様な視点で取り組むことが必要であります。このため、店舗の改装などの資金需要については、従来どおり中小企業融資制度により対応していきたいと考えております。

 北九州市中小企業振興条例では地域商業の活性化を掲げ、商店街の活性化を図るための必要な施策を講ずるに当たっては、その施策が中小企業の支援に資するものとなるよう努めるものとしております。そこで、今年度はプレミアム付商品券発行支援事業や専門家派遣などにより、商店街を初めとする地元事業者を支援することとしており、今後も商店街の個々の店舗の経営力向上につながるような取り組みを強化してまいりたいと考えております。また、商店街を中心に課題などに関するヒアリングを行いまして、関係機関とも連携をした上で意見交換の場を設け、今後の施策に反映させたいと考えております。

 一方、国においては昨年度に引き続き小規模事業者の販路開拓支援の中で、店舗改装費などにも使える助成制度の募集があり、本市も商店街などに周知することで、商工会議所を通じて多くの市内事業者から応募があっております。本市としては、現行の支援制度を積極的に活用していただくよう引き続きPRを行うとともに、国や県の支援制度の効果的な活用を促進して、商店街の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 病院局長。



◎病院局長(吉田茂人君) 八幡病院の移転改築に関しまして、私からは九州国際大学の文化交流センターについての御質問にお答えいたします。

 文化交流センターの活用につきましては、平成9年の建設で新耐震基準を満たし、優に30年以上は利用できること、病院建設費を見れば、文化交流センターの活用は約5億5,000万円のコスト縮減につながること、以上から新病院の管理部門の一部と八幡図書館の移転先として活用することとし、平成26年3月に新八幡病院周辺の公共施設に関する方向性についての中で示したところでございます。

 新八幡病院の管理部門のうち、病院事務局や院長室、副院長室、医局等は病院棟に配置しております。一方、診療業務に影響がない災害医療研修センター、職員更衣室、看護実習生や委託職員の控室などは文化交流センター内に配置いたしました。

 基本設計の施設配置における特徴を上げますと、まず、正面玄関前に広いアプローチを確保したことでございます。そのため、来院車両やタクシーの乗降時に市民が利用しやすくなりました。また、このアプローチ部分は、災害時には多くの傷病者の重症度と緊急度を判断するトリアージスペースとしても活用することにしております。

 次に、2番目の特徴といたしまして、広い平面駐車場を確保したことでございます。その結果、災害時における関係機関の資機材の搬入や緊急車両の駐車スペース、場合によっては臨時診療スペースとして活用できるようになり、市内における災害拠点病院の中核的役割を十分果たし得るものになりました。

 繰り返しになりますが、今回の基本設計では費用を抑えながらも病院へのスムーズな動線を確保し、市民に利用しやすく、かつ災害時には最大限の力を発揮できるような施設配置となったと考えております。今後とも救急、小児、災害医療といった八幡病院が担う役割を果たすため、平成30年度の開院を目指して着実に事業を進めていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 私からは市立八幡病院の移転新築に関しまして、八幡市民会館の利用団体への説明及び存続に向けた再検討の2点につきまして御答弁いたします。

 平成26年3月に発表いたしました八幡市民会館の方向性について御理解をいただくために、平成25年度に八幡市民会館を御利用いただきました102団体の方々に説明を行いました。この102団体の内訳でございますが、大ホールを利用している団体が52団体、美術展示室の団体が23団体、染色・工芸教室を利用している方が27団体でございます。

 説明に当たりましては、利用申し込みのあった代表者に連絡をとりまして、八幡市民会館の方向性について説明を行いたい旨をお伝えし、そのほとんどにつきましては直接面会し、説明をさせていただいたものでございます。利用団体とお会いする中で、既に市民会館の廃止に反対する署名を行ったと言われる団体も複数ございましたけども、市民会館の方向性に至る経緯などを丁寧に御説明する中で、おおむね御理解を得たものでございます。

 公立学校等につきましても個別に回らせていただいておりまして、例えば吹奏楽で利用している学校につきましては、教頭先生や吹奏楽部の顧問の先生にお会いし、方向性の内容について御説明を行うとともに、代替となる施設について意見交換等を行うなど、個々に丁寧な対応を行いました。

 この102団体について二重表記があるとの御指摘でございますけども、例えば同じ利用団体でありましても日本舞踊等の発表会はホールですし、絵画等の展示は美術展示室と、催し物の内容によって利用する場所が異なることから、それぞれの責任者に御説明を行っておりまして、二重表記には当たらないと考えてございます。

 このように、100以上の団体に対して丁寧な説明を行い、市の方向性についておおむね御理解をいただいたものでございまして、この見解について訂正することは考えてございません。

 続きまして、八幡市民会館、八幡図書館につきまして、存続に向けた再検討について御答弁申し上げます。

 それぞれ施設のあり方の検討に当たりましては、著名な建築家であります村野藤吾氏が設計した建物であること、さまざまな市民の意見、公共施設マネジメントの総量抑制の考え方、更に、保健病院委員会からいただきました所管事務調査での提言、これらを総合的に判断し、両施設に関する方向性を決定したものでございます。

 その方向性の内容は、八幡図書館につきましては平成27年度末を目途に移転し、建物については移転完了後に撤去する、八幡市民会館につきましては平成27年度末をもって廃止をすることとし、廃止後の建物の取り扱いについては民間活力の活用を前提として、平成27年末を目途に検討を行うというものでございます。

 議会におきまして、昨年3月と6月に八幡市民会館と八幡図書館の存続を求める陳情を受けまして、いずれも昨年の5月、6月にそれぞれの所管の常任委員会において不採択となってございます。また、本年3月の3月議会におきましても、八幡市民会館の機能について平成27年度末をもって廃止する条例改正案について御承認をいただいたところでございまして、存続に向けた再検討をする考えはございません。

 なお、八幡市民会館の建物の取り扱いにつきましては、昨年9月から市民、企業、大学、まちづくり団体等によって構成されます八幡市民会館リボーン委員会が検討を行っていると伺ってございます。そのため、市としてはこのリボーン委員会の提言も参考にしながら、最終的な建物の取り扱いを決めたいと考えてございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 環境局長。



◎環境局長(小林一彦君) 川代泊地のダイオキシン類汚染原因者の究明について、更なる調査をという御質問をいただきました。

 川代泊地のダイオキシン類汚染の原因調査につきましては、平成19年度に実施してございます。調査方針は、汚染場所が主に表層から1メートル以上の覆砂であること、30年以上前に汚染されたものと推測されるところでございます。そういったことや、川代泊地には流入河川がないことから、直接排水していたと考えられます4事業場を対象といたしまして、昭和40年代から状況等を調査したものでございます。

 この調査では、焼却炉等のダイオキシン類対策特別措置法の対象施設の有無、ダイオキシン類はPCBにも含まれていることから、PCBを含むトランスやコンデンサー、その他のPCBの使用状況の2点を中心に、書類調査だけではなく、ヒアリング調査及び現地確認を行ったところでございます。その結果、ダイオキシン類対策特別措置法の規制対象となる施設は、4社ともにないことを確認しております。

 PCBの使用状況に関しましては、PCB含有コンデンサー等の使用履歴が2社ございました。2社ともに漏えい等の事故記録はなく、その1社はJESCOで既に処理済みでございます。もう一社は保管中でありました。なお、この保管中でありましたコンデンサーにつきましては、その後適正に処理されたことを確認してございます。

 平成19年度の調査では、原因となる事業者を特定するには至りませんでしたが、原因者特定に必要かつ有効であると考えられます調査は実施しておりまして、御提案の調査は考えていないところでございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(橋本哲治君) 私からは、ダイオキシン土壌の処理対策のおくれに伴います戸畑地区国際物流ターミナル整備計画の完成見込み、及び関係者への説明と協議についての質問にお答えさせていただきます。

 川代泊地のダイオキシン類につきましては、平成16年度に水深9メートル及び7.5メートルの泊地しゅんせつ工事に先立つ底質調査におきまして、環境基準を上回るダイオキシン類が発見されました。そこで、予定しておりましたしゅんせつを一時中断し、平成18年度から平成19年度にかけまして、国の技術指針に基づき精密調査を実施し、汚染範囲及び含有濃度を特定いたしました。平成20年度にはダイオキシン類の拡散を防ぐため、海底表層部で環境基準を超える箇所につきまして、暫定対策としての覆砂工事を行い、その後毎年覆砂厚を継続して確認しているところでございます。

 ダイオキシン類の除去につきましては、これまでしゅんせつ方法や処理方法につきまして検討を重ねてまいりましたが、多額の事業費が必要であるなど課題が多い状況でございます。一方、地元関係者に対しましては、これまでにダイオキシン類を発見した以降の経過を説明するとともに、船舶の利用状況や将来の船舶の大型化などにつきまして聞き取りを行ってまいりました。これを踏まえ、泊地の利用につきまして検討を重ねた結果、泊地内の環境基準を超えない区域を暫定的に水深7.5メートルまでしゅんせつすれば、5,000トン級の船舶の利用が可能となり、また、地元関係者からも当面の運用として理解が得られたことから、平成26年度からしゅんせつ事業に着手したところでございます。

 戸畑地区国際物流ターミナル整備事業につきましては、本来の計画であります水深9メートルの確保に向けまして、ダイオキシン類の処理コストの低廉化や安全性に万全を期すための除去方法などにつきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。また、地元関係者への経過説明などにつきましても、進捗状況に応じまして行ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 企画・地方創生担当理事。



◎企画・地方創生担当理事(阿?和憲君) 私からは白島石油基地の安全対策について御答弁申し上げます。

 白島国家石油備蓄基地につきましては、これまでの本会議でもお答えさせていただいておりますとおり、さまざまな安全対策が講じられております。更に、東日本大震災後に国の中央防災会議が修正した防災基本計画に基づきまして、福岡県が平成24年3月に公表した地震・津波防災アセスメントでの地震と津波の被害想定見直しを受け、安全対策を図っているところでございます。

 具体的には、まず液状化につきまして、福岡県の想定地震の見直しを受け、基地を管理するJOGMEC、これは独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構でございますが、ここが平成24年から新たにボーリング調査を実施し、国の港湾の施設の技術上の基準に基づきまして、液状化に対する安全性の検証を行っているところでございます。

 次に、電源喪失の危険性につきましては、自家用発電機は予備発電機も含め強固な基礎に設置されておりまして、全ての機能が喪失する可能性は低いと考えております。万一電源が喪失した場合でも、貯蔵船のタンクは密閉されておりまして、直ちに危険な状態とはならないという構造になっていると認識しております。

 更に、従業員の避難につきましては、万一の場合の従業員の安全確保のため、津波警報が発令された場合、基地内の耐震性を有する建物へ避難することを、基地を操業する白島石油備蓄株式会社の規定で定められております。

 なお、基地の防波堤に関しまして、高潮に対しては、昭和62年の被災後に見直した基準に基づきまして補強工事をしており、また、津波に対しましては、想定見直し後の若松区での最大津波高1.97メートル、この場合でも水域占用施設の耐久性を検証したとの報告をJOGMECより受けております。

 最後に、頓田断層につきましてですが、平成25年2月の文科省地震調査研究推進本部報告では、福智山断層帯は頓田の海岸が活断層の北端と考えられるとされ、白島周辺には及んでいないものと認識しております。

 以上のとおり、さまざまな安全対策が講じられていると認識しておりまして、今後もJOGMEC及び白島石油備蓄株式会社に対しまして、基地の安全性の一層の向上を求めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 53番 石田議員。



◆53番(石田康高君) 再質問いたしますけれども、ちょっと冒頭に産業経済局長に申し上げておきたいと思います。

 我々議員というのは、市民のためにさまざまな施策の展開をやったほうがいいということで、他市を調べたりいろんなことをやります。それで、この高崎の提言も昨年もやりましたけれども、本当にすばらしい制度で、市民からも本当に喜ばれていると。うちの制度と全然違うでしょう。制度の中身が違うというのはあるんだけど、商店街の振興策としては、はるかに果たしている役割が違う。そこで他市のよい施策を議会でこうやったらどうかということで提案しても、自分のところが一番いいんだと、そんなことしないというふうな態度をとるのはよくないですよ。やっぱり真摯に学んで、いいものは受け入れていくということをやる、中小企業振興条例が定めた、真に商業の振興に資するということを定めているわけですから、そのことをわざわざ紹介しているのに、何か切って捨てるような答弁するのはよくないですよ。それは不遜な態度とそんなことを言うんです。

 住宅リフォーム制度もそうでした。ずっと提案してきたけれども、やらないやらないと言ってきたけれども、議会の決議が上がってやらざるを得なくなった。そんなことをしなくても、いい制度はいいわけですから、学んで導入に向けて検討をする、勉強するという態度をとってもらいたいと思います。これは委員会でまた、分科会でやりますので、今のような局長の態度をとらないでほしい。そうしないと議会の議論を幾らやったって、自分のところが全て何でもいいんだということだったら議論したって意味がないでしょう。議員の存在価値がないでしょう。そういうことを最初に申し上げておきたいと思います。

 さて、時間の関係がありますので、幾つかに絞りたいと思います。

 まず、平和安全法制について再度尋ねます。

 6月4日、衆議院憲法審査会で自民、民主、維新の各党の推薦で参考人招致された憲法学者3人が、今回の集団的自衛権を行使可能とする新しい安全保障関連法案について、いずれも憲法違反という見解を述べられました。市長は憲法違反と思われますかどうですか。まずお答えください。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 議会にもあるでしょうし、学会にもさまざまな意見があります。市長としては国会、そして、各界の議論を注視させていただきます。



○議長(戸町武弘君) 53番 石田議員。



◆53番(石田康高君) 市長は先ほどの答弁で国の動向、国会での審議、これを注視すると述べられましたけれども、私は注視だけではいかんのじゃないかと思うんです。先ほど市長は非核平和都市宣言の話、二度と悲惨な戦争を繰り返してはいけない、平和のとうとさについて、北九州市としてやるべきことはやりたいと言われましたけれども、事は日本が70年前の戦争に引きずり込まれるかどうか、その大きな分かれ道になっています。

 あるマスコミはこんな主張を掲載されました。某月某日、海外で後方支援か治安維持に従事していた自衛隊員が現地の武装勢力に襲われて死亡する。政府は、隊員を攻撃した勢力を極悪非道のテロ集団と決めつけ、自衛隊の活動は正当と主張する。襲ったのが本当にテロリストか、日本側に落ち度はないのか、取材に入ろうとするジャーナリストは旅券返納を命じられる、渡航を妨害される。国会で野党が追及すると、テロリストの肩を持つような発言だと論点をすりかえる。記者が取材しようとすると関連情報が安全保障上の特定機密に指定され、関係者は口をつぐむ。撤退すべきとの意見は、隊員の死を無駄にするなとの大合唱でかき消される。この派遣にそもそも大義はあるのか、大事なことを検証できないまま自衛隊の海外活動は続く。そして、新たな衝突が起き、自衛隊と現地勢力の双方で犠牲がふえていく。日本国民と現地住民との憎しみの連鎖が始まる。これ平和安全法制の本質を突いた主張だと思うんです。この内容からして、文字どおり日本が過去に歩んだ侵略戦争の道を再現させていいのかということが今問われていると思います。

 私は、家族への手紙と称する遺書を書かされた北九州市民である自衛隊員のお母さんから相談も受けました。市民の命、安全、平和を守る責務を負う市長は、私は反対の声を上げるべきではないかと思いますけれども、答弁があったらしてください。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) この問題はさまざまな意見、考え方があると思っております。昨今のこの議会におきましても意見書採択の形で憲法問題、あるいは集団的自衛権の行使に関する議論も行われてきております。そして、採決が行われた場合には、採択か不採択かということが市民の前で明らかになります。この問題は先ほど申し上げましたように、国民生活に深くかかわる大変重要な問題であります。それだけに、市長の立場といたしましては、これまでの市議会における議員の皆様方の御意見あるいは意見書採択、そうしたことを通じて、市民の世論も含めて国会の動きというものを注視しているわけでございます。

 総理もこの法案の提案に当たりましては、国民の皆様方に御理解をいただけるように十分努力をするという趣旨の御発言をされております。きょう現在におきまして、国民世論が果たして過半数の人が優に理解をしているかどうかについては、さまざまな世論調査がありますけれども、いろんな状況があると思います。市長といたしましては、政府が当初国民の皆様方にその必要性、そして、憲法上の論点を明確にして御理解をいただけるように努力をするという趣旨でこの問題提起を行っておられますので、その方向でしっかりと国会で議論が深まり、国民の皆様方にこの問題についての理解が広がることを見守っていきたいと思っております。



○議長(戸町武弘君) 53番 石田議員。



◆53番(石田康高君) それでは、次に埋立事業について再度お尋ねしたいと思います。

 北橋市長は1月の市長選挙で再選されました。市民から市政のかじ取りを委ねられたわけであります。市長が選挙で掲げた公約の中に、この埋立事業について書かれているところがあります。土地の売却を推進するとともに、三セク債の活用も視野に入れつつ抜本的な整理を行うと書かれておりました。ただ、これを見た市民の皆さんの中からは、市民の税金で穴埋めをすると理解された方はほとんどおりません。

 この北九州の埋立事業、もちろん北橋市長が市長に就任したときには、もうこの港湾整備特別会計、埋立事業についてはもう破綻しとったわけですから、あなたの責任と私は言いません。前市政の責任が大きいものがあります。ただ、行政は継続をしておりますので、今の時点でこの問題の責任は誰がとるのかといえば北橋市長になります。市の職員でもたまたま担当部署にかわった、その場所がこんな事態になったということで、他の幹部職員から、あんた貧乏くじ引いたねと言われた職員も現におられます。しかし、行政は継続をしておりますので、それもやむを得ません。

 ただ、未売却の154ヘクタール全部売却しても152億円の借金が残る、三セク債の返済は20年間ですけれども、利子も含めて少なくとも204億円のお金を市民の税金なり交付税措置される分で払わなければならない。しかし、埋め立てによって企業立地、雇用増、税収増、物流強化、これされたからいいじゃないかというふうな理屈については、市民は納得しないと思いますよ。これはこの市役所の中でそういう理屈は通用するかもしれませんけれども、市民の中では通用しないと思います。

 例えば、今論議になっている八幡市民会館、八幡図書館、市民の役に立たなかったですか。役に立ってきたでしょう。保育所だって、学校だって全ての市の組織も施設も市民の役に立ってきたでしょう。例えば、独立採算を義務づけられている上下水道、市立病院、市営バスも市民の役に立ってきたでしょう。ところが、例えば市営バスなら赤字なら民営化であると言いながら、モノレールについては経営危機だから294億円の負債を棒引きにしてやる、こんな不公平なことがやられているんですよ。しかも、その理由は市に貢献してきたから。みんな貢献しているじゃないですか。何でこういう差別をするのか、私は全く理解ができない。

 市長は、埋立事業失敗の穴埋め、ここに至っては三セク債という税金投入でしか解決する方法がないということであれば、その責任の所在と税金で穴埋めをさせてくださいということを市民に説明する、そして、責任の果たし方を明確にして市民に説明すべきではありませんか。答弁願います。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) この問題については、昨年三セク債の活用を視野に入れてという議会報告以来、さまざまな御意見があると承知をいたしております。その中で、過去の事業というものをどのように考えるかについてでありますが、今回こういう事態になったことは大変重く、極めて重く私も受けとめているわけですが、それはそれとして雇用が1万5,000人9,000人ぐらい生まれて、そして、1,500億円ぐらいと試算される税収が入ったと。現在も毎年50億円ぐらいの税収が、この埋立地に立地をした企業から一般会計に納められているわけです。雇用の創出、そして、特別会計のもとでこの事業を行ってまいりましたけれども、一般会計にも貢献をしてきているわけであります。ただ、当初思い描いていた構想からいたしますと、大幅な地価の下落によって、その事業スキームというのが崩れたことは事実であり、大変残念に思います。

 ただ、一方において、そもそもこの埋立事業を国に申請をしてスタートした背景には、やはり雇用を生み出したいと、そしてまた、税収増を期待したいということでスタートをしている。その点については一定の役割を果たしてきたし、これからも50億円といえば相当の額でございます。ぜひとも全ての分譲地が売れて、更に雇用が生まれて税収増が図れるようにしたいと、そのことを期待するものであります。

 私の立場といたしましては、さまざまな論点があるとは思いますけれども、一般会計の負担が平準化し、できるだけ負担を減らすための措置として、この三セク債の活用しかないと結論をしたものであります。こうした事態に至ったことは極めて重く受けとめていると再三申し上げたとおりであります。今後の事業につきましても、こうしたこと、教訓を自分としても重く受けとめて努力をしていきたいと思っております。



○議長(戸町武弘君) 53番 石田議員。



◆53番(石田康高君) 残りの課題については分科会でやりたいと思います。

 最後に、市立八幡病院の移転改築に関して再度尋ねたいと思います。

 病院局長、九国大の文化交流センターが病院棟への進入路にありますよね。真正面にあります。私は、いびつな配置だと先ほど指摘をしました。局長は先ほどの答弁で耐震構造になっている、築後18年、まだ30年は使える、その活用で5.5億円の費用縮減となり、一番利用しやすい配置だと答弁をされました。

 私は市立八幡病院の問題では、この本会議の中でも随分、恐らく何十回も取り上げてきました。機能とか人の配置とか、いいものにしたいという思いで取り上げてきましたけれども、北側の道路から病院棟にスムーズに行くためには、正面から阻害されているのが、配付地図でわかるように文化交流センターです。これ誰が見てもわかります。八幡病院の機能を十分に発揮できるように、その敷地を医療エリアに含まれないかとの提案を受けてこれまで検討した、その結果としてこういう配置になったということなんだけど、これ文化交流センターを施設配置として除去したほうが、八幡病院の敷地、病院棟、駐車場等々の活用として一番いい絵ではありませんか。そうは思われませんか。



○議長(戸町武弘君) 病院局長。



◎病院局長(吉田茂人君) この議員から配付された資料についてちょっとお話をしたいと思います。

 これ2点御指摘があると思います。新病院の配置の自由度が大きいか否か、それから、進入路がロータリーとの距離によって安全かとか渋滞を招くかということだろうと思います。この配付図面で、実は私は事実と異なることが1つあると思っていますが、これは市民会館の前が使われるようになっていませんけれども、市民会館の前の部分、今白地になっています。ここは斜線で引くべきだろうと思います。そこで、この全体の敷地を示すわけであります。そうすると、このB案の研修棟と書いていますけど、文化交流センター、これはその全体の中での右の端にあるわけであります。A案の八幡図書館が残った場合は、真ん中にぽつねんと使われないというか、病院敷地以外のところがあるとなるわけです。そうしますと、B案のほうが全体としては使い勝手がいいんではないかなと思いますし、先ほど申しましたように、災害時の駐車場の活用の方法あるいは駐車場の見通しなどからいって、B案のほうが配置的にはすぐれているんではないかなということを私は思っております。

 それから、進入路の件でございます。今回の基本設計の進入路につきましては、ここで言うB案の進入可という矢印がございますけど、これの一番右端です。これをA案のほうに持っていきますと、A案の進入可のほぼ中央にあるわけでございます。これは、この場所の進入路につきまして、警察及び関係部署といろいろと協議をしてまいりましたけど、ここであれば渋滞の面であったり安全面であったり、問題ないとお墨つきをいただいているところでございます。以上です。



○議長(戸町武弘君) 53番 石田議員。



◆53番(石田康高君) 今の局長の答弁については、私は納得ができません。ただ、ちょっと論議を進めたいと思うんですけれども、この政策判断の中には公共施設マネジメントの総量規制の考え方も含め、総合的に判断したとこれまで答弁をされてきました。今公共施設マネジメントは、全体としては今から分野別、個別の計画をつくっていくという検討している段階ですよね。その進め方は、まちづくりの視点と住民参加で行っていくことをこれまで何度も確認してきました。その住民参加というのは住民の意見、知恵を集め、よりよい計画にしていくことが文字どおり前提のはずであります。先ほど市民文化スポーツ局長から、昨年の4月から6月の期間で利用団体への説明をされたと、丁寧に説明したと言われましたけど、参加団体の知恵、そして意見、それを集める努力をされましたか。

 説明を受けた利用団体の幾つかの声を紹介しておきたいと思います。説明は決定を伝えるだけ、幾ら言っても要望は受け付けられなかった。説明に来た職員にかなり食い下がって要望したけれどもだめだった。40年前から利用している。市の直轄時は館長から利用者の要望が市当局に伝わっていたが、今は何も反映されない。市は方針を押しつけるだけだ。結論の説明があっただけで、なぜそうなるのかの説明はなし。そして、押し花絵の会の皆さんは、自分たちの団体で独自に署名を集めて訴えたがだめだった。代替として紹介されたコムシティは、駐車場など問題が多く、活動が続けられないので解散する。市長は、丁寧な説明を行っておおむね御理解をいただいたと答弁しましたけれども、この人たちの、参加団体の声を聞かれて、どこが丁寧な説明なのか、どこが御理解いただいたと言えるのか、お感じになりますか。市長でも局長でもいいけど答弁してください。



○議長(戸町武弘君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 先ほどの答弁と重複をいたしますけども(石田康高議員「同じ答弁ならいいよ」と呼ぶ。)それぞれの団体にこちらの方向性をまずは説明いたしました。それから、方向性と同時に今後の活動についての御相談といいますか、そういったところもあわせて御説明をしたところでありますけども、それぞれ私どもが説明したのは代表者、それぞれ活動する代表の方に対しての説明でございます。そのお話を聞いた上では御理解をいただいたと私ども受け取っております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 53番 石田議員。



◆53番(石田康高君) 今の局長の答弁は、公共施設のマネジメントの方針とは全く違いますよ。団体の代表に説明して、それで了解とったらそれでいいんですか。公共施設のマネジメントはまちづくりだ、利用者、市民の意見を集め、知恵を集めてやるんだ、これが方針ですよ、基本的な。公共施設マネジメントの担当副市長もおられますけれども、私との議論でもそうおっしゃった。代表者だけ説明したらいいんですか。102団体の皆さんに説明した。二重表記の問題はおいとっても、実質72団体です。その過半数の30数団体の皆さんが説明ではなくて押しつけだ、私たちの意見も聞かずに進めるのは反対だと、今改めて署名を添えて市にも出されているんですよ。市長は市民に優しい市政をよく口にされますけれども、そうであれば、ここまで市民の声を踏みつけにしないでいただきたいんですよ。一旦立ちどまって説明からやり直すべきではありませんか。答弁を求めます。



○議長(戸町武弘君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 団体代表者と申し上げましたけども、これは利用している代表の方でございまして、団体の中にもたくさん利用している方がいらっしゃいます。ですから、そういった利用している方の代表の方にということでございます。



○議長(戸町武弘君) 時間がなくなりました。

 本日の日程は以上で終了し、次回は6月11日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。

                  午後2時31分散会