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福岡県 北九州市

平成27年 6月 定例会(第2回) 06月09日−02号




平成27年 6月 定例会(第2回) − 06月09日−02号









平成27年 6月 定例会(第2回)



議 事 日 程 (第2号)

                          平成27年6月9日(火曜日)午前10時開議

(開 議)

第1 議案第69号  平成27年度北九州市一般会計予算について
第2 議案第70号  平成27年度北九州市国民健康保険特別会計予算について
第3 議案第71号  平成27年度北九州市食肉センター特別会計予算について
第4 議案第72号  平成27年度北九州市卸売市場特別会計予算について
第5 議案第73号  平成27年度北九州市渡船特別会計予算について
第6 議案第74号  平成27年度北九州市競輪、競艇特別会計予算について
第7 議案第75号  平成27年度北九州市土地区画整理特別会計予算について
第8 議案第76号  平成27年度北九州市土地区画整理事業清算特別会計予算について
第9 議案第77号  平成27年度北九州市港湾整備特別会計予算について
第10 議案第78号  平成27年度北九州市公債償還特別会計予算について
第11 議案第79号  平成27年度北九州市住宅新築資金等貸付特別会計予算について
第12 議案第80号  平成27年度北九州市土地取得特別会計予算について
第13 議案第81号  平成27年度北九州市駐車場特別会計予算について
第14 議案第82号  平成27年度北九州市母子父子寡婦福祉資金特別会計予算について
第15 議案第83号  平成27年度北九州市産業用地整備特別会計予算について
第16 議案第84号  平成27年度北九州市廃棄物発電特別会計予算について
第17 議案第85号  平成27年度北九州市漁業集落排水特別会計予算について
第18 議案第86号  平成27年度北九州市介護保険特別会計予算について
第19 議案第87号  平成27年度北九州市空港関連用地整備特別会計予算について
第20 議案第88号  平成27年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計予算について
第21 議案第89号  平成27年度北九州市臨海部産業用地貸付特別会計予算について
第22 議案第90号  平成27年度北九州市後期高齢者医療特別会計予算について
第23 議案第91号  平成27年度北九州市市民太陽光発電所特別会計予算について
第24 議案第92号  平成27年度北九州市埋立地造成特別会計予算について
第25 議案第93号  平成27年度北九州市上水道事業会計予算について
第26 議案第94号  平成27年度北九州市工業用水道事業会計予算について
第27 議案第95号  平成27年度北九州市交通事業会計予算について
第28 議案第96号  平成27年度北九州市病院事業会計予算について
第29 議案第97号  平成27年度北九州市下水道事業会計予算について
第30 議案第98号  北九州市市税条例等の一部を改正する条例の専決処分の報告について
第31 議案第99号  北九州市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分の報告につ
          いて
第32 議案第100号 北九州市個人情報保護条例の一部改正について
第33 議案第101号 北九州市職員の定年等に関する条例の一部改正について
第34 議案第102号 北九州市事務分掌条例の一部改正について
第35 議案第103号 北九州市特別会計条例の一部改正について
第36 議案第104号 北九州市手数料条例の一部改正について
第37 議案第105号 北九州市市税条例等の一部改正について
第38 議案第106号 北九州市スポーツ施設条例及び北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設
          置及び管理に関する条例の一部改正について
第39 議案第107号 北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第40 議案第108号 北九州市衛生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第41 議案第109号 北九州市立病院等の使用料等に関する条例の一部改正について
第42 議案第110号 北九州市立看護専門学校奨学金貸与条例の一部改正について
第43 議案第111号 北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第44 議案第112号 北九州市社会教育委員条例の一部改正について
第45 議案第113号 若松競艇場東スタンド棟改修工事請負契約の一部変更について
第46 議案第114号 市道路線の認定、変更及び廃止について
第47 議案第115号 道路の整備に関する基本計画の変更に係る福岡北九州高速道路公社の定
          款の変更について
第48 議案第116号 北九州市スタジアム整備等PFI事業契約の一部変更について
第49 議案第117号 第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請について

(散 会)


会議に付した事件

日程第1 議案第69号から
日程第49 議案第117号まで


出席議員 (60人)
    
   1番 田 仲 常 郎  2番 西 田   一
   4番 村 上 幸 一  5番 後 藤 雅 秀
   6番 日 野 雄 二  7番 新 上 健 一
   8番 香 月 耕 治  9番 片 山   尹
   10番 中 島 慎 一  11番 佐々木 健 五
   12番 戸 町 武 弘  13番 井 上 秀 作
   14番 渡 辺   均  15番 奥 村 祥 子
   16番 鷹 木 研一郎  17番 佐 藤   茂
   18番 宮 ? 吉 輝  19番 上 野 照 弘
   20番 吉 田 幸 正  21番 田 中   元
   22番 奥 村 直 樹  23番 大久保 無 我
   24番 白 石 一 裕  25番 浜 口 恒 博
   26番 中 村 義 雄  27番 森 本 由 美
   28番 森   浩 明  29番 三 宅 まゆみ
   30番 福 島   司  31番 長 野 敏 彦
   32番 世 良 俊 明  33番 松 井 克 演
   34番 吉 河 節 郎  35番 桂   茂 実
   36番 山 本 眞智子  37番 木 下 幸 子
   38番 岡 本 義 之  39番 成 重 正 丈
   40番 本 田 忠 弘  41番 渡 辺   徹
   42番 村 上 直 樹  43番 木 畑 広 宣
   44番 松 岡 裕一郎  45番 大 石 正 信
   46番 八 記 博 春  47番 柳 井   誠
   48番 波 田 千賀子  49番 藤 沢 加 代
   50番 山 内 涼 成  51番 田 中 光 明
   52番 荒 川   徹  53番 石 田 康 高
   54番 平 原   潤  55番 加 藤 武 朗
   56番 荒 木   学  57番 八 木 徳 雄
   58番 佐 藤 栄 作  59番 三 原 征 彦
   60番 山 本 真 理  61番 吉 村 太 志

欠席議員 (1人)

   3番 木 村 年 伸

説明のために出席した者の職氏名

 市長      北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀
 副市長     藤 原 通 孝  副市長    今 永   博
 会計室長    松 原 英 治  危機管理監  原 口 紳 一
 技術監理室長  吉 永 ? 敏  総務企画局長 柴 田 邦 江
 企画・地方創生
 担当理事    阿 ? 和 憲  財政局長   小 松   真
 市民文化
 スポーツ局長  大 下 徳 裕  保健福祉局長 工 藤 一 成
 子ども家庭局長 近 藤   晃  環境局長   小 林 一 彦
 産業経済局長  西 田 幸 生  建設局長   横 矢 順 二
                  都市マネジメント政策
 建築都市局長  大 関 達 也  担当理事   南   健 一
 港湾空港局長  橋 本 哲 治  消防局長   川 本 一 雄
 上下水道局長  諌 山   修  交通局長   小 坪 正 夫
 病院局長    吉 田 茂 人  教育長    垣 迫 裕 俊
 選挙管理委員会          人事委員会
 事務局長    松 成 幹 夫  事務局長   淵   義 雄
 監査事務局長  隈   乃理子



職務のために出席した事務局職員の職氏名

 事務局長    中 溝 明 弘  次長     松 本 久 寿
 議事課長    中 畑 和 則          ほか関係職員






                  午前10時00分開議



△日程第1 議案第69号から、日程第49 議案第117号まで



○議長(戸町武弘君) ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元配付の議事日程により進行いたします。

 日程第1 議案第69号から、日程第49 議案第117号までの49件を一括して議題といたします。

 ただいまから質疑に入ります。

 代表質疑を行います。自由民主党代表、9番 片山議員。



◆9番(片山尹君) 皆さんおはようございます。傍聴の皆さんもおはようございます。自由民主党・無所属の会を代表して、ただいまから質疑を行います。

 まず初めに、平成27年度予算を踏まえた今後の財政運営について伺います。

 今回の予算は市長3期目の初めての予算であります。人にやさしく活力あふれるまち創生予算をキャッチフレーズとして、地域包括ケアシステムの構築などの高齢者対策、子育て支援や確かな学力の向上などの少子化対策及び北九州空港の将来ビジョンの推進、また、響灘地区における洋上風力発電等の地域エネルギーの拠点化の推進といった新成長戦略など、3期目の公約である政策集で掲げた政策が、重点的に取り組むべき5つの柱として積極的に盛り込まれているように感じます。

 また、行財政改革大綱に基づき約41億円の財源を捻出し、市税等の一般財源の総額が前年度と比較して6億円の微増となる中、重点政策の実施や増大する福祉・医療関係経費等に対応するとともに、投資的経費について、前年度と比べて35億円増の予算計上をするなど、苦労の跡が見える予算となっているようでございます。結果として、市の貯金である財源調整用基金の取り崩し額が前年度と同水準となる99億円、予算編成時における基金残高は、前年度より23億円増加をし、123億円の見込みとなっております。

 平成27年度予算については、港湾整備特別会計の問題を先送りせず、三セク債を活用した見直しに着手しておりますが、この見直しにより一般会計の市債残高は414億円増加することとなります。この償還の負担などにより、今後の財政運営のかじ取りが難しいものになるのではないかと懸念をしているところです。

 そこで、まず市税等の自主財源が限られる中、高齢化社会の進展に伴う福祉・医療関係経費の伸びが予想されることや、これからさまざまな事業に取り組んでいかなければならない状況が考えられますが、今後市としてどのような財政運営を行っていくつもりなのか、見解を伺います。

 また、今後の行財政改革の見通しについてはどのようになるのか、あわせてお聞きします。

 なお、港湾整備特別会計については、後ほどお聞きをします。

 次に、福岡県との連携・協力の状況についてです。

 今回の市長選に当たり、我々自由民主党・無所属の会市議団は、2期にわたる北橋市政を評価し、本市発展のため引き続き北橋市長に頑張っていただきたいと考え、北橋候補を推薦することとし、政策協定を結びました。かねてから、本市の今後を左右するような重要政策を強力に推し進め、成果を上げていくためには、国や県と緊密に連携を図り、課題の解決に向けてともに知恵を出し合い、行動していくことが重要だと考えていたところでございます。

 そのために我が会派は北橋候補との政策協定の中に、福岡県との連携・協力を更に密にするため、行政間の新たな協議の場の設置を含め、県と協議をすることという一文を盛り込みました。県との連携・協力としては、例えばグリーンアジア国際戦略総合特区に取り組み、県内で1,110億円超、市内分が330億円超の設備投資と、県内で680人、我が市内では150人を超える雇用を創出し、全国の他の国際戦略総合特区と比較しても一定の評価を得ております。

 また、昨年11月に福岡県が策定した福岡県の空港の将来構想には、本市の意向を酌んで、24時間離発着が可能であるという我が北九州空港の優位性を生かした早朝・深夜便の誘致や、福岡都市圏までのリムジンバスの運行、LCC路線の誘致など、さまざまな北九州空港の利用促進策が盛り込まれました。

 しかしながら、こうした従来からの取り組みを更に前進させるとともに、現在策定中のまち・ひと・しごと創生総合戦略にスピード感を持って取り組み、市長の掲げる地方創生の成功モデルを実現するためには、小川知事と北橋市長が直接顔を合わせ、さまざまな政策課題について自由に議論することができる場を定期的に持ち、県と今まで以上により密接な関係を築くことが重要ではないかと思います。

 そこで、去る5月28日に2年半ぶりにトップ会談が開かれましたが、その内容と成果について、今年度予算における新たな共同事業の具体的な連携策や、今後県とどのような分野でどのように連携を進めていくのか、その見解をお伺いいたします。

 また、事務レベルでの協議の場も今後必要になると考えますが、どのように進めていくのか、お伺いをいたします。

 次に、地方創生の推進です。

 国は人口減少問題に本格的に取り組むために地方創生を掲げ、昨年9月に総理大臣を本部長とするまち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、昨年末には創生総合戦略を策定いたしました。この総合戦略の中では、人口減少に歯どめをかけるため、東京一極集中の是正、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、地域の特性に即した地域課題の解決などさまざまな政策に取り組み、仮称地方創生新型交付金を創設するなど、熱意のある地方自治体を全力で応援することといたしております。

 そこで、我が市においても地方創生の成功モデルとなることを目指し、昨年11月に市長をトップとする推進本部を立ち上げ、有識者会議や各界代表から成る推進協議会を続けて発足させ、さまざまな意見の集約に努めているようでございます。この取り組みは評価できるものであります。ことしの夏ごろまでには我が市の創生総合戦略を作成すると言われており、去る4月28日には総合戦略の骨子素案を、先週の6月4日には総合戦略の素案を有識者会議に提示されたところです。主な内容として、若者の地元就職の促進、起業しやすいまちづくり、北九州空港の強みを生かした大規模な集貨・集客、女性の活躍日本一を目指した女性活躍施策など、女性、若者の定着を図るさまざまな施策がございました。

 また、総合戦略の策定とともに、もう一つの大きな柱として、国は地方創生を規制改革により促進するため、やる気のある志の高い自治体を地方創生特区として指定するとしているところです。先日、提案募集が行われたところです。本市も去る6月5日に、本市が培ってきたモノづくりの技術や、アジア諸都市との緊密なネットワークに基づく環境分野の国際技術協力、資源循環、水ビジネス、高齢者対応など本市の強みを生かしつつ、介護現場等でロボット技術を活用したイノベーションを進めるため、北九州市スマートシティ創造特区の提案を行いました。地方創生の取り組みを強力に推し進めるため、全力を挙げて取り組んでいただきたいと思いますし、我が会派といたしましても全面的にバックアップしていきたいと考えております。

 そこで、4点お伺いをします。

 まず初めに、地方創生の推進は本市の今後の方向性を決める重要な取り組みと認識をしております。地方創生に対する市長の意気込みをまず聞かせてください。

 2点目に、北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、策定に関する今後のスケジュールや戦略の目標、方向性についてお伺いをします。

 そして3点目に、地方創生に向けて取り組む施策については、さまざまな部局が関係してくるため、どうしてもタテ割りの施策になってしまうことが懸念されます。例えば、子供、若者、高齢者など年代ごとに政策をパッケージ化するなど、各局が連携した取り組みが必要だと考えますが、見解を伺います。

 4点目に、現在政府は高齢者の希望の実現、地方への人の流れの推進等を目的に、日本版CCRC構想を強力に進めています。人口減少が続く本市にとって、地方への人の流れをつくるCCRCの推進は有効な施策であり、北九州版CCRCを打ち出すことが特区の指定にも結びつくものと考えます。今回、国に提案された北九州市スマートシティ創造特区の内容と効果、また、CCRCをどのように打ち出していくのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、官営八幡製鐵所関連施設の世界遺産登録についてです。

 本年夏の世界遺産登録を目指す明治日本の産業革命遺産九州・山口と関連地域について、先般ユネスコの諮問機関ICOMOSより世界遺産登録すべきとの勧告がなされました。官営八幡製鐵所関連施設を含め、日本では例のない稼働資産を含む案件として、この評価結果は本市にとって大変喜ばしいことであります。このまま6月末からドイツで開催される世界遺産委員会で正式登録となれば、本市は世界遺産のある町として全世界に情報発信されることになります。それにより、鉄は国家なりと言われた我が国の製鉄、鉄鋼業の中心都市として日本の近代化に大きく貢献したその歴史が世界中に知れ渡ると同時に、今の本市の魅力を世界へアピールできるきっかけにもなると思います。

 あわせて、シビックプライド、市民の町に対する誇りの醸成やにぎわいの創出などさまざまな面で効果が期待をされます。特に、観光、集客については、これまで世界遺産に登録された国内の例では、世界遺産見学を目的とした観光客が国内はもとより海外からも訪れ、大変にぎわっていると聞いております。登録実現の暁には、本市にも多くの方々が訪れていただくことを大いに期待をするところです。

 しかし、本市の官営八幡製鐵所関連施設は、今も稼働中の施設を含め3つの施設全てが所有企業の敷地内にあることから、一般の人が近づくことができない状況にあります。市ではこうした状況に鑑み、昨年度末、急きょ施設の外観を眺望する通路を整備いたしました。しかし、写真も撮れない状況であることから、正式登録となればこれだけで来訪者の満足感を得ることは難しいと考えます。民間企業である以上、全面的な公開は困難であるとしても、例えば対策を講じた上で眺望スペースからの撮影の解禁や、日数や人数に制限をかけた上で施設見学を受け入れるなど、前提条件を所有企業とよく話し合いながら、市として来訪者の満足感を高める協力を求めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 世界遺産登録という地域の活性化にとってまたとない大きなチャンスをしっかりと生かしていくことが重要です。今後、登録へ向けて所有企業とどのような交渉をしていくのか、その予定があるのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、新日鐵住金株式会社八幡製鐵所小倉地区高炉の休止についてです。

 ことしの3月3日、新日鐵住金株式会社は2017年中期経営計画を発表し、2018年度末を目途に八幡製鐵所小倉地区の高炉を休止することを明らかにしました。本市は1901年の官営八幡製鐵所の創業以来、モノづくりの町として発展をしてきましたが、鉄の町北九州のシンボルとも言える高炉の火がまた一つ消えることになります。大変残念に感じている市民も多く、私もその一人でございます。

 一方、世界的に鉄鋼業界は、中国の生産量増強などにより需要を上回る拡大が続き、国際競争がし烈化してきているようです。このような状況の中で、新日鐵住金株式会社は総合力世界ナンバーワンの鉄鋼メーカーの実現を目指し、生産性の向上を図るため高炉を集約化し、現在稼働中の高炉では設備が最も小さく、生産効率が低い小倉地区の高炉を休止する経営判断に至ったと推測をいたします。

 休止後は、戸畑地区の高炉1基のみとなり、この高炉の稼働率を上げ新たに敷設をする専用鉄道を使って小倉地区のせん鉄を搬送し、この地域で生産している自動車向けの特殊鋼材の生産量を維持するとしております。しかし、高炉休止により、高炉に携わる社員約190人や協力会社約500人の雇用、あるいは取引企業など地元企業や地域社会に与える影響は大きく、更には高炉休止後の跡地活用についても今後大きな課題となります。

 北橋市長も、本市にとって新日鐵住金株式会社八幡製鐵所の将来は、地域経済の根幹にかかわる問題であり、多くの市民がその動向に関心を持っている。市としても地元に与える影響の大きさに鑑み、関係方面とも協議しながら、地元として対応を検討し、それを新日鐵住金株式会社に直接訴えていきたいとのコメントを出しています。

 そこで、1点目に、市では高炉休止発表のその後の対応として、4月9日に梅本副市長が新日鐵住金株式会社本社を訪問したとのことですが、その際、市から何を要請したのか。

 2点目に、市の要請に対し会社からはどのような回答があったのか。

 3点目に、市はその回答に対して今後どのように対応するのか、お伺いをします。これは梅本副市長に答弁を求めます。

 次に、港湾整備特別会計の埋立事業についてお伺いします。

 港湾はその都市、その地域が発展する上で重要な基礎インフラであり、特に本市の場合モノづくりの町であるため、産業の立地競争力を高める上でも港の存在は大変重要です。この港と一体となった大規模な臨海部産業用地を港湾整備特別会計の埋立事業として整備を行い、企業立地の受け皿としてまいりました。その結果、多くの企業が立地をし、新たな雇用の創出や税収増をもたらし、本市経済の発展に大きく貢献してきたと思います。しかしながら、埋立事業においては、バブル経済の崩壊後、地価下落や長引く経済不況による土地売却不振が続きまして、資産と負債のバランス及び収支が悪化をし、平成24年度から公債償還基金の積み立てを抑制せざるを得ない状況になっています。

 昨年2月の議会において、私は港湾整備特別会計という北九州最大の負の遺産になるであろう問題に正面から向き合い、処理に当たるべきであると市長へ質問したところでもあります。市長から港湾整備特別会計の抜本的改革に取り組む旨の答弁がございました。今議会では、その抜本的改革として第三セクター等改革推進債、いわゆる三セク債を発行し、港湾整備特別会計の埋立事業を廃止する議案が提出されています。問題を先送りせず、真っ向から処理に当たるとの市長の決断であると受けとめております。

 そこで、1点目に埋立事業がこのような事態になったことに対する市長の見解をお伺いいたします。

 2点目に、一般会計の負担を軽減するためにも、引き続き分譲地の早期売却に全力を挙げて努めるべきと考えますが、分譲地の売却状況と今後の方針はどうなっているのか。

 3点目に、市民に対しては今回の事態についてどう説明をするのか、その見解をお伺いいたします。

 4点目に、今まで埋立事業の本市への貢献は具体的にどのようなものがあったのかをお答えください。

 次に、女性、若者が活躍できる社会の実現に向けた取り組みについて伺います。

 我が国における女性の活躍の推進は、企業の活動、行政、地域などのさまざまな現場に多様な価値観や新しい視点、創意工夫をもたらし、社会全体の活力につながるものと考えます。政府においても成長戦略の柱の一つに女性の活躍を掲げており、安倍総理は成長戦略スピーチの中で、女性の活躍は成長戦略の中核をなすものであると考えています。女性の中に眠る高い能力を十二分に開花させていただくことが、閉塞感の漂う日本を再び成長軌道に乗せる原動力だと確信していますと述べております。

 女性活躍の推進に向け、国では昨年10月にすべての女性が輝く政策パッケージを策定するとともに、12月に策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略においても、地域における女性の活躍推進や、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスを実現するための働き方改革を重要政策に掲げております。更には、職業生活において女性の個性と能力が十分に発揮されるよう、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案を国会に提出し、国を挙げて女性の活躍を強力に後押ししようとしております。

 一方、本市においてはワーク・ライフ・バランス表彰や審議会等における女性委員の参画率の向上、市役所の女性職員の登用など、国に先んじて女性が活躍できる環境づくりに取り組んでいるように思います。さきの選挙においても、市長は女性活躍推進センターの設置、企業における女性活躍の取り組みの支援やイクボスの養成などを公約に掲げ、その実現に向けて本年4月には女性の輝く社会推進室を設置しました。この新たな組織の下で本市における女性の活躍が一層進み、それが市の新成長戦略の実現につながっていくものと期待をしているところです。

 女性の活躍については、就業の現状から見ますと、女性の就業率は30歳代を底としたM字型カーブを描いており、また、女性の就業者自体はふえているものの、第1子出産後も就業を継続している女性は40%弱で推移するなど、なお多くの課題があるものと考えます。

 このような課題を踏まえ、市長が掲げてきた公約をどのように実行し、女性の活躍する社会を実現させていくのか、市長の意気込みをお伺いします。

 次に、スポーツ等の大規模国際大会の誘致についてです。

 政策協定の中で、スポーツの振興を推進し、平成32年開催の東京オリンピック・パラリンピックを初めとする全国・国際規模の大会に積極的にかかわっていくことを掲げております。本年3月にはラグビーワールドカップの開催地が九州で3カ所決定をし、本市もこれからキャンプ地誘致に向けて積極的に取り組んでいくことになります。

 そこで、既に設置をされている北九州市大規模国際大会等誘致委員会に加え、本年4月の組織改正で市民文化スポーツ局に大規模大会誘致推進室が設置をされていますが、私は少し心もとないという感じを持っております。

 そこで、国際大会やキャンプ地誘致を推進するためには、スポーツの知識はもちろん、英語が話せ、なおまた海外の諸事情に詳しい人材の登用が必要です。現在の体制では他都市に打ち勝って誘致することは困難ではないかと思います。今後の誘致体制の強化についての考えをお伺いいたします。

 また、議員の皆さんには議会として応援するべく、スポーツ議連を結成したいと思っていますので、後ほど御相談申し上げますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に、小倉城周辺の魅力向上についてお尋ねいたします。

 今年度予算に小倉城周辺魅力向上事業が計上され、本市の観光資源である小倉城、小倉城庭園などの小倉城周辺の魅力を向上させるための基本計画を策定することとなっています。これは、市長の公約にある文化、スポーツ、食、観光などによるにぎわいづくりの中の小倉城周辺の歴史的なイメージづくり、バリアフリー化などの集客力のある名所づくりを具体的に進めるものと思います。この地域には市の都心に残された最後の公有地である小倉北警察署跡地などがあります。市の都心エリアに位置をし、周辺には勝山公園や図書館などもあり、緑の並木や芝生広場など市民の憩いの場となっているこの地域の貴重な公有地を有効に活用する必要があると考えます。小倉城周辺地域とこの小倉北警察署跡地を含む国有地を一体的に整備することにより、この地域の魅力が更に増すものと考えます。

 そこで、小倉城周辺魅力向上事業とこの小倉北警察署跡地との連携について、どのように考えているのか、お伺いいたします。

 次に、クルーズ客船の誘致についてお尋ねいたします。

 現在、隣の博多港には10万トン超のクルーズ客船が多数寄港しており、中国人客が福岡市でたくさんの買い物をしています。その経済効果ははかり知れないものがあると思います。

 一方、私たち北九州港は門司にクルーズ客船を誘致していますが、潮流の関係から5万トン級までの中小型客船しか寄港できません。現在のクルーズ客船の主流はメガシップと呼ばれる10万トン超の客船であり、これが寄港できなければクルーズ客船誘致は限定的なものになります。北九州港には若松区にひびきコンテナターミナルがあります。これはメガシップの寄港が可能ですが、港湾空港局はひびきコンテナターミナルでのクルーズ客船利用は考えていないと今までしてきました。しかし、横浜市ではクルーズ客船用の岸壁が使用できないときは、貨物港である大黒ふ頭を開放するなど柔軟な対応をしています。ひびきコンテナターミナルは貨物の集積状況も芳しくなく、有効利用を考えるならば、メガシップの寄港ができる設備を整えてクルーズ客船誘致を行う必要があると思いますが、見解をお伺いします。

 次に、中小企業振興条例についてです。

 平成26年12月議会において、北九州市中小企業振興条例が可決成立をし、平成27年4月1日に施行されました。この条例は本議会の経済港湾委員会において中小企業の事業者や関係団体などの意見を踏まえ、また、産業経済局を初めとした関係各局の資料の提供などの協力をいただきながら検討、作成されたものです。本市が行うべき中小企業振興策の方向性を定めています。平成25年11月に施行された商店街の活性化に関する条例に続いて、議会として本市経済の活性化を目指したものでございます。

 その中で、市の責務として関係機関と協力した施策の総合的な実施、中小企業者の実態の把握、施策への意見の反映、人材育成・確保及び資金供給の円滑化を図ること、中小企業の経営基盤強化を促進、そして、市の工事発注等に当たっては、中小企業者の受注機会の増大を図ることなどを定めております。

 まず、中小企業振興条例を関係団体や市民にどのように周知をしているのか、お伺いします。

 また、中小企業振興条例に基づいて、平成27年度においてどのような施策を行うのか、お伺いをいたします。

 最後に、東日本大震災復興支援に係る釜石市への応援職員の派遣についてです。

 東日本大震災の発生から4年が経過をし、国が定める集中復興期間も平成27年度で終了する予定ですが、被災地では住宅再建のおくれが指摘されるなど、本格的な復興にはまだ時間を要する状況にあるようです。

 このような中、5月24日付読売新聞に、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島への職員派遣を打ち切りしている自治体がふえ、職員不足が深刻化しているとの記事が掲載されました。本市は震災直後から被災地へ職員を派遣するなどさまざまな支援を行っていますが、特に釜石市への支援については、平成23年6月議会で私からも現地事務所の設置を提案して、北九州市・釜石デスクの設置に至った経過があります。また、本市の派遣職員の活躍は、現地で高く評価をされておると聞いております。

 釜石市では、市街地に大型商業施設やビジネスホテルがオープンするなど明るい話題もあるようですが、いまだに応急仮設住宅への入居戸数が2,000戸を超えるなど、本格的な復興とは到底言えない状況にあり、私は復興支援に係る職員派遣は、被災地から派遣要請がなくならない限りは継続するべきと思っています。

 先月11日に本市の原口危機管理監が釜石市の野田市長を表敬訪問していますが、その際、職員の派遣について具体的にどのような協議を行ったのか、お伺いします。

 また、今月末から我が会派の有志議員が東北へ復興状況の視察に行く予定です。その折、釜石市も訪問したいと思っていますが、その際、私たちには人事権はありませんが、北九州市は職員派遣を続けると伝えていいでしょうか。今後の職員派遣の見通しについてお伺いします。

 以上で第1質疑を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 片山議員の御質問にお答えいたします。

 まず、今後の財政運営についてであります。

 3期目の市政を担当するに当たりまして、本市の魅力を高め、人や企業が集まる町を実現することが何よりも重要と考えております。また、女性、若者の定着につながる魅力的な地域の創生を目指し、経済界、大学など民間も含めたオール北九州で、目標に向かいスピード感を持って地方創生を進めていかねばならないと考えております。

 私は、公約で掲げました高齢・少子対策、成長をもたらす地域経済対策、魅力的な地域の創生など、政策を着実に推進するという思いを込めまして、重点的に取り組むべき政策を5つの柱としてまとめ、今回この予算案を編成させていただきました。

 議員御指摘の三セク債につきましては、持続可能で安定的な財政運営のためには問題を先送りすべきではないと、その活用を決断したものであります。今後は掲げた政策を着実に推進していくためにも、また、三セク債の償還にしっかりと対応していくためにも、税収などの財源をふやすとともに、引き続き不断の行財政改革の取り組みを通して経営改善を図ることが市長の責務と考えております。

 そのためには、まずは港湾整備特別会計の埋立事業に係る分譲地について、臨海部産業用地・分譲推進本部のもと、市役所一丸となって売却の促進に取り組んでいくことが先決であります。更には、本市経済の持続的な発展、成長を目指す新成長戦略に取り組むとともに、現在策定しております北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略を強力に推進し、新たな雇用創出などに弾みをつけて、女性、若者が定着する地方創生の成功モデルを築き、税収増につなげていきたいと考えております。

 また、行財政改革大綱で掲げました簡素で活力ある市役所の構築のほか、外郭団体の改革、官民の役割分担と持続的な仕事の見直し、そして、公共施設のマネジメントといった4つの改革の柱を基本としつつ、必要性や有効性、費用対効果などを検証し、もう一度原点に立ち返って、更なる事務事業の見直しや事業の選択と集中に努めてまいります。

 いずれにしましても、各種政策の推進と持続可能で安定的な財政運営を必ずや両立させ、元気発進!北九州プランの目指す人に優しく元気な町を実現してまいりたいと考えております。

 次に、福岡県との連携・協力の状況について御質問がございました。

 このたびの市長選挙に当たりまして、私は市民の皆様に人口減少、高齢化が進む中でも国と一体になって地方創生の成功モデルを築くとお訴えし、また、国や県としっかり信頼関係、連携を深め、北九州市の力強い発展に向かってまい進することを表明いたしました。そのため、現在有識者の御意見を伺いながら、本市の地方創生の総合戦略の策定に鋭意取り組んでいるところでありますが、戦略の内容を実行し、本市の地方創生を実現するには、県との連携・協力は欠かすことのできないものと考えております。こうしたことから、自由民主党・無所属の会市議団の皆様との政策協定にあります県との新たな協議の場の早期実現に向けて、市長3期目就任直後から県との調整を図るよう関係部署に指示をし、去る5月28日、小川知事とのトップ会談を実現したところであります。

 小川知事と私の双方にとりまして、新たな任期のスタートという節目の時期でもあります。今回の会談では、これまで以上に県と市の連携を強化し、双方の政策の方向性を共有するため、幅広いテーマで意見交換を鋭意させていただくよい機会となりました。

 その中で、今年度新たに取り組むことにしている事業のうち、町のにぎわいを創出するためのTOKYO GIRLS COLLECTION秋まつりや、認知症支援と介護予防を総合的に推進する北九州市認知症支援・介護予防センターの整備などに加え、来年度以降の取り組みについても、総合療育センター再整備や関門地域の魅力向上に向けた関門海峡ミュージアムの活用などについて、県の御支援を要請したところであります。

 また、国の地方創生関連政策への対応として、地方拠点強化税制に合わせ、県と市で連携を図り、地域独自の税財政優遇支援策などの検討を進めることを確認し、また、政府関係機関の本市への移転についても支援を要請しました。更に、北九州空港の集貨・集客、路線誘致活動、北九州空港と福岡都市圏、小倉都心部とのアクセスの充実・拡充などについての連携を強化すること、また、明治日本の産業革命遺産が世界遺産に登録された場合の資産保全と、これを生かしたまちづくりの推進、また、ラグビーワールドカップ2019での本市のキャンプ地誘致などについても、知事から前向きな御意見をいただきました。

 このたびの会談で、知事と私の間で政策の方向性について共有することができたと思います。しかし、一つ一つの事業を着実に進めるためには、御指摘のとおり事務レベルでも日ごろから県の方々と協議、情報交換を行い、目標達成に向けて協働していくことが大変重要と考えております。今後は、事務レベルで県と市の職員が日常的に気軽にやりとりができる関係を強めつつ、私と知事との間でも定期的にトップ会談を開催するなど、連携を更に深め、市政の運営に努めてまいりたいと考えております。

 地方創生の推進について御質問がございました。

 まず、私の意気込み、そして、基本的な方向性についてお答えさせていただきます。

 国のまち・ひと・しごと創生総合戦略は、東京の一極集中、人口減少、超高齢化社会という困難な課題に立ち向かうため、東京一極集中の是正を図り、元気で豊かな地方創生の実現を目指した取り組みを進めようとするものであります。そのために、地方がみずから考え、産官学金労言と政府は言ってこられましたが、この各界が一体となって企画、推進する体制を整えるなど、地方創生を確実に推進することを求めております。

 北九州の市長といたしましては、人口問題の構造的課題の解決に資する地方創生を重要な課題、政策として位置づけております。女性と若者の定着などにより、社会動態をプラスにし、地方創生の成功モデル都市を目指すという非常に高い志を本市の総合戦略の基本方針として掲げさせていただきました。そして、総合戦略の取り組みがすばらしいものとなるよう、国や県との強固な連携のもと、産官学金労言に議会、住民代表を加えた推進協議会によるオール北九州の力を結集し、地方創生に積極的に挑戦していきたいと考えております。

 6月4日には有識者会議に総合戦略のたたき台である素案をお示しいたしました。その内容のうち、予算など国の支援が必要なものについては7月上旬予定の国への提案活動時に各省庁に働きかけます。また、各界の取り組みが主体的に行われるよう、関係省庁の代表による推進協議会、市議会などの御意見を踏まえるとともに、パブリックコメント、タウンミーティングも実施してまいります。

 目標についてであります。総合戦略の素案におきましては、基本方針に基づき有識者会議や推進協議会などの意見を踏まえ、本市の地域特性、人口問題に関係する課題を克服するための基本目標として、まず若者の定着を図るため、市内大学生の地元就職者の数を1.5倍とすることや、市内新規雇用者数2万人の創出を図ること、また、若者、女性の希望に沿い、25歳から44歳の女性就業率を70%に高めることや、合計特殊出生率を政令市トップクラスで維持すること、更に、魅力的な都市をつくるため、本市への誇りや自信があると答えた市民の割合を80%に、安全だ、治安がよいと思っている市民の割合を90%に高めることなどを掲げております。

 この目標を達成するための政策の方向性としまして、まず、モノづくりや環境などの成長分野の振興や、若者の地元就職促進を図るための仕事の創出、また、本市の魅力の的確な発信や本社機能の移転促進を図り、首都圏などからの人や企業の流れをつくる、また、女性の活躍や若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる一貫的な支援の実施、更に、既存ストックの活用や広域連携の推進などによる魅力的な都市づくりなどを図ることにしております。

 国も地方創生に対する企画、実行に当たっての基本方針として、タテ割りの排除をうたっております。本市におきましてもタテ割りの弊害を排除し、スピード感を持って機能的、横断的に地方創生に取り組むため、部局を横断した地元就職、結婚、子育て、にぎわい創出など8つのプロジェクトチームを立ち上げ、総合戦略の政策を連携して検討してまいりました。その結果、有識者会議に提示することができたロールモデルには、幼少期から高年期までの6つの年代ごとにキーワードと、標準的と思われるイベントに対しパッケージにした総合戦略の政策を記載しております。有識者の皆様からはわかりやすいという評価をいただいております。今後も、政策がより効果的なものとなるよう、実行段階に移っても局横断的な取り組みを鋭意進めてまいります。

 港湾整備特別会計の埋立事業について、このような事態になったことに対する市長の見解をお尋ねになりました。

 私が着任したのは平成19年2月であります。その翌月、平成19年3月、包括外部監査人より、全ての土地が売却できたとしても、市債の全てを償還することはできないという御指摘をいただきました。そこで、埋立事業につきましては、この間分譲の見込みに合わせて工事を実施するようにし、必要最低限の工事にとどめるとともに、土地の売却に全力を尽くしてまいりました。しかし、土地売却を取り巻く環境は、その後も円高や東日本大震災の影響など厳しい状況が続き、平成24年度からは公債償還基金への積み立ての抑制や取り崩しをせざるを得ない状況となりました。このままの状況が続きますと、近い将来特別会計において市債の償還が困難となり、一般会計からの繰り入れなどが必要となります。このため、土地の早期売却を推進するとともに、一般会計の負担の平準化や軽減が図れるよう、三セク債の活用を決断したものであります。

 埋立事業の実施によりまして、臨海部へ多くの企業が立地しております。新たな雇用の創出や税収効果をもたらしていることは事実でありますが、このような事態に至ったことについては非常に重く受けとめております。今後、事業を実施するに当たりましては、効果などを見きわめ慎重に取り組むことが重要と考えております。具体的には、分譲のために行うインフラ整備などは、売却の見通しがつかなければ次のステップには進まないようにいたします。いずれにしてもこの埋立事業の問題を先送りすることなく、市一丸となって土地の早期売却を推進し、企業を立地させることで雇用を創出し、一般会計の負担をできる限り軽減させていくことが私に課せられた責務と考えております。

 次に、小倉城周辺の魅力向上について御質問がございました。

 小倉城は、城下町小倉のシンボルとして、年間約12万人の方々に親しまれる本市の重要な観光施設であります。また、県内で唯一の天守閣を持つお城として、近年は国内のみならず海外からの観光客も目立つようになってまいりました。昭和34年に建設された小倉城は、その後平成2年度に展示施設の大規模リニューアル、平成13年度に階段昇降機の設置、平成19年度に瓦の全面ふきかえ、平成26年度には耐震補強工事とライトアップのLED化など、施設の充実に努めてまいりました。また、外国人観光客を受け入れるため、館内展示物やパンフレットの多言語化や公衆無線LAN、Wi−Fiの整備にも取り組んでまいりました。

 今後の小倉城の一層の魅力向上策につきましては、平成26年度に公募によりまして民間のコンサルタントから基本コンセプトの提案をいただいております。今年度はこの基本コンセプトも参考にいたしまして、小倉城周辺の小倉城庭園、松本清張記念館、文学館、中央図書館、万葉の庭など、文化・観光施設が集積したエリアを歴史的なイメージを生かした整備により、集客力や回遊性を高めていくための基本計画を策定することにしております。計画の策定に当たりましては、広く地域の方々や周辺施設の関係者の意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。

 また、お尋ねの小倉北警察署の跡地についてであります。ここは都心のシンボル的な通りであります大門木町線の沿線に位置し、都心部に残された最大級の公有地であり、重要な空間と認識しております。そのため、小倉城や勝山公園など周辺と調和した良質な町並みが形成されるよう、中長期的な視点に立ち、どのようなまちづくりができるかを検討した上で、地権者である国と協議を行ってまいりたいと考えております。

 1カ所訂正をさせていただきます。地方創生に対するところにおきまして、各界の取り組みが主体的に行われるようにというくだりがございますが、関係各界の代表と読むところ、関係省庁と発言いたしましたので、訂正しておわびさせていただきます。関係各界の代表による推進協議会と訂正させていただきます。



○議長(戸町武弘君) 梅本副市長。



◎副市長(梅本和秀君) 私からは、新日鐵住金八幡製鐵所の小倉地区高炉の休止につきまして御答弁申し上げます。

 御指摘のとおり、4月9日に新日鐵住金株式会社本社を訪問いたしまして、佐久間総一郎代表取締役副社長と私が協議を行いました。その際、本市からは福岡県や商工会議所等と事前に協議の上、小倉高炉の休止に対しまして、まず1点目は、関連会社を含め、高炉業務に従事する方々の雇用対策についてしっかり対応していただくこと、2点目に、将来の事業開発等に向けた小倉高炉の跡地活用策の検討をいただくこと、この2点をお伝えしました。それとともに、真摯な対応を要請したところであります。

 私どものこの要請に対しまして佐久間副社長からは、従業員については今回の指摘も踏まえて直雇用、関連会社を含め誠意を持って全力を尽くして対応する、2点目、あいた用地につきましては、市の意向を伺いながら検討していくという回答がございました。更に、八幡製鐵所も国内の製造拠点の一つとして戸畑高炉を中心に、必要な投資を行いながら基盤整備を行っていく、更に、全体としての生産量の縮小は考えていないという説明がありました。今後の八幡製鐵所の強化についても確認をすることができたということであります。

 直近の状況でありますが、八幡製鐵所としましては関連会社にヒアリングを実施しておりまして、各社ともこの小倉高炉の休止に関しまして一定の理解をいただいていると伺っております。また、跡地活用の進め方についても、八幡製鐵所と実務的に協議を始めたところであります。この小倉高炉の休止までにはまだ4年弱の時間がありますが、市としては八幡製鐵所に対しまして引き続き雇用対策が確実に実行されるよう働きかけていくとともに、跡地活用についても協議を進めてまいります。今後とも八幡製鐵所と十分に連携を図りながら、必要に応じて協力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(柴田邦江君) 私からは今後の財政運営についての御質問のうち、行財政改革の見通しについてと、女性が活躍できる社会の実現に向けた取り組みについて、この2点について御答弁申し上げます。

 まず、行財政改革の見通しでございます。

 本市では、平成25年度に策定いたしました北九州市行財政改革大綱に基づき、毎年度推進計画を定め、行財政改革を推進してございます。具体的な取り組みといたしましては、まず、簡素で活力ある市役所の構築については、平成26年度に新たな目標管理制度を課長級以上に導入したほか、退職手当水準の見直しなど職員給与の適正化などを行いました。今後も総人件費の抑制を図るとともに、事務の効率化、組織体制の見直しなどを進め、限られた人員の中で最大限の効果を上げるように努めてまいります。

 外郭団体改革においては、市の政策に沿った各団体のミッションを改めて明確にするとともに、補助金等の精査や基本財産の返還を行いました。今後は、ミッションの遂行状況を成果の視点で評価するとともに、引き続き団体への財政支出の適正化を図ってまいります。

 次に、官民の役割分担と持続的な仕事の見直しについては、一般ごみ収集運搬業務の委託比率を7割から8割に拡大したほか、敬老祝い金の見直しなどを行いました。また、配分された一定の財源のもと、各局の自主判断で予算計上する裁量的経費という仕組みの中で事業の見直しを進めてまいりました。また、現在取り組んでおります公立幼稚園の削減や直営保育所の民営化などを着実に進めてまいります。その他の事業につきましても、今後必要性や有効性、費用対効果の視点から更なる見直しに取り組んでまいります。

 公共施設のマネジメントにおいては、シンポジウムの開催や公共施設白書の発表など情報提供に努めてまいりました。先日、施設分野別実行計画及びモデルプロジェクトにつきまして、都市マネジメント政策室の考え方を方向性として公表したところでございますが、議会や市民の皆様の意見を伺いながら、平成27年度中に計画を策定し、具体的な見直しを進めてまいります。

 これらの取り組みによりまして、平成26年度は一般財源ベースで約43億円の収支改善、平成27年度も約41億円と同程度の収支改善を見込んでおります。これからもさまざまな取り組みを進めることで、毎年度必要な財源を確保してまいります。今後とも持続可能で安定的な財政運営を図っていくため、市職員一丸となって行財政改革を推進してまいります。

 次に、女性が活躍できる社会の実現に向けた取り組みについてでございます。

 本市では女性が個性や能力を十分に発揮しながら活躍できる社会を目指し、国に先駆けて男女共同参画、女性活躍推進のさまざまな取り組みを進めてまいりました。しかしながら、議員御指摘のとおり、女性の就業率がM字型カーブを描くなど、なお多くの課題があり、本市におきましても国の動きに迅速に対応しながら取り組みを更に強化し、さまざまな分野で総合的に施策を展開していくために、本年4月、総務企画局に女性の輝く社会推進室を設置したところでございます。

 この新しい組織のもと、平成27年度当初予算では、女性の職業生活をトータルで支援する仮称女性活躍推進センターについて、早期設置を果たすための経費を計上いたしました。国、県、市の3者が連携し、就職相談や職業紹介、スキルアップ、子育て支援等、女性の就業に関するさまざまなニーズに対応して、ワンストップで提供できるよう、現在国や県と鋭意調整を行っております。

 また、本市独自の取り組みとして、年度当初に配置基準を超えて保育士を雇用した場合の人件費の一部助成や、ひとり親家庭の経済的自立を支援する資格取得のための給付金を創設するなど、女性活躍を支える子育て環境の充実を図るとともに、女性の創業支援のための融資枠を新たに設けることといたしております。

 これに加え、さきの3月補正予算で計上した女性の輝き!推進事業では、女性の創業支援のあり方について女性経営者等による検討会を開催したほか、部下のワーク・ライフ・バランス及びキャリア形成を応援するイクボスの普及に向けまして、市内企業に出向いて直接働きかけを行うなど、女性活躍の推進に向け新たな取り組みに着手しているところでございます。

 更に、北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略素案においても、女性の就業率向上を基本目標に掲げたところでございまして、今後も女性が望む形で能力を発揮できる社会の実現に向け、施策の推進に取り組んでまいります。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 企画・地方創生担当理事。



◎企画・地方創生担当理事(阿?和憲君) 私からは地方創生の推進についてのお尋ねの中で、今回国に提案いたしました北九州市スマートシティ創造特区の内容と効果等についてのお尋ね、それからもう一点、官営八幡製鐵所関連施設の世界遺産登録等についてのお尋ね、この2点についてお答え申し上げます。

 まず、地方創生の推進の関係で、北九州市スマートシティ創造特区の関係でございますが、今回のこの提案は高齢化社会への対応を前面に打ち出したことが大きな特色でございます。まずその1つは、ロボット技術の介護現場への導入促進に向けた実証実験、社会実装に関するものでございます。そしてもう一つが、議員御指摘の東京圏を初めとするアクティブシニアがみずからの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療、介護が必要なときには継続的なケアを受けることができるような地域づくり、これを目指して国が検討中の日本版CCRC、これを全国に先駆けてモデル実施をするために必要な規制改革でございます。

 このほかにもアジアのスマートシティ化に貢献する本市のソフト、ハードの都市丸ごと輸出、あるいは国内外の多様な人材、企業、研修、研究機関などの集積を図る拠点整備のための規制改革を提案しております。

 提案した規制改革の主な内容は、ロボット導入により介護職員の作業効率や身体への負荷がどの程度改善するかを測定いたしまして、安全性を評価するとともに、介護職員の作業を分析することによりまして、本市独自の介護施設の新たな運営基準をつくる、そして、それが実際の介護現場で作業の効率化や介護サービスの質の維持向上につながっているかどうかを検証する社会実験に必要な介護保険法の緩和、それから、北九州版CCRCの実証におきまして、アクティブシニアの職探しをサポートするために、年齢条件つきの求人を可能とする雇用対策法の緩和、更に、移住者が市内の空き家に居住する場合の贈与税の免除、それから、アジアへの都市丸ごと輸出を促進するため、現地のインフラメンテナンスを統括する人材を本市で育成するために必要な新たな在留資格制度の創設、これらを提案したところでございます。

 こうした提案が認められ、地方創生特区に指定されれば、効果といたしまして、ロボットの介護分野の市場拡大や介護施設における作業を科学的に分析する過程で、ロボットやICTなど新たなテクノロジーの開発も期待されるところでございます。また、ロボット技術の活用によってアクティブシニアや女性の活躍の場が広がり、介護人材不足の問題解決にも資すると考えております。

 それから、仕事や住まいをサポートする規制改革の実現によりましては、北九州版CCRCの促進も期待されます。更に、新たな在留資格の創設等によりまして、都市丸ごと輸出、これが促進されます。そうしますと市内企業のアジア展開が加速され、地元産業の活性化、新たな雇用の創出にもつながると期待しております。

 なお、東京圏の高齢者の地方への移住ということが今話題になっておりますが、医療、介護について言えば、財政負担の増大などの課題があるほか、そもそもまずは市民に充実したサービスを提供することが最優先ということでやっておりますので、そういった前提とした対応が必要であると考えております。その上で、本市といたしましては全国的にも評価されております健康づくりや生涯学習、地域社会との協働など、アクティブシニアの活躍を支援するさまざまな施策をベースとした本市ならではの北九州版CCRCの検討を進めたいと考えております。

 地方創生特区の指定に向けましては、今後も総力を挙げて精いっぱい頑張る所存でございまして、市議会の皆様にも御支援、御協力をお願いいたします。

 続きまして、官営八幡製鐵所関連施設の世界遺産登録関係のお尋ねについてのお答えです。

 御指摘いただきましたとおり、構成資産は製鐵所の構内に位置しておりますため、安全面や情報管理の面で一般の方々が入場して見学することができないということになっております。また、稼働中の工場の見学につきましては、更に課題が多いと思われます。そのため、この貴重な資産の外観だけでも多くの方々に見ていただこうということで、市が製鐵所の土地を一部借り受けまして、1899年に建てられました旧本事務所、これを構外から眺望するスペースを開設したところでございます。土地の借用条件といたしまして、スペース内は撮影禁止となっておりますが、1世紀前の産業景観の面影を残す風景や旧本事務所の実物を見学できるということから、来られた方々には好評をいただいているところであります。

 資産の公開に当たりましては、多くの方々が働く製鐵所の経済活動に影響があってはならないという面と、せっかくのこの機会に貴重な建物を多くの方々に間近で見てもらい、市のにぎわい創出につなげたいというこの2つの面が両立するということは不可欠で、難しい調整はございます。そのため、所有者とはこれまでもどのような手法ならば公開が可能となるかなどにつきまして協議、検討を行ってきておりまして、所有者側も真摯に取り組んでいただいていると感じております。

 今回、議員の御提案をいただきまして、市として改めて製鐵所構内での見学実現に向け、例えば一定の制限のもと、バス等により構内に入場の上、構成資産を見学することはできないか、また、専用通路などによって構内の道路や線路に影響なく旧本事務所エリアに立ち入りすることはできないか、あるいは眺望スペースでの写真撮影の解禁やデジタル技術等を活用して施設外部及び内部を構外で、施設の外でもバーチャルで体験できるような工夫ができないか、そういったことを来訪者の満足を高める具体的な取り組みについて所有企業に提案し、その実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。以上です。



○議長(戸町武弘君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(橋本哲治君) 私からは、まず港湾整備特別会計の埋立事業に関する質問のうち、分譲地の売却状況と今後の方針について、市民に対する説明の必要性について、埋立事業の本市への具体的な貢献についての3つの質問にあわせてお答えさせていただきます。

 まず、土地売却の状況についてでございますが、平成27年度予算に土地売却収入として計上させていただいておりますのは5件、9億4,000万円でございます。これは現時点で本年度中の成約が確実に見込まれるもののみを計上させていただいております。現在、合計で20億円を超える事案につきまして交渉中であり、更なる土地売却収入が見込まれるものと考えております。

 分譲につきましては、確かな手応えを感じております。背景といたしましては、臨海部産業用地・分譲推進本部で作成いたしました分譲計画に基づきまして、戦略的に営業活動を推進してきたことに加えまして、景気が上向いていること、企業BCPの観点から自然災害リスクの低い本市に拠点を構えようとする動きがあっていること、東九州自動車道の開通や新門司地区のフェリーの大型化が加わり、本市の物流拠点としてのポテンシャルが高まっていること、響灘地区においては環境・エネルギー関連の引き合いが活発になっていることなどが上げられます。

 今後の取り組みといたしましては、マリナクロス新門司では自動車関連事業者や物流事業者などに対しまして、戦略性の高いセールス活動を展開していきたいと考えております。また、響灘地区では洋上風力発電やバイオマス関連事業など、環境・エネルギー産業をターゲットに誘致活動を進めていく方針でございます。経済環境が好転しておりますこの好機を逃すことなく、早期売却を目指したいと考えております。

 市民への説明につきましては、港湾整備特別会計の抜本的改革に取り組むに当たりまして、経緯を市民へ情報発信しており、今回の三セク債の発行につきましてもお知らせしたいと考えております。また、三セク債の借り入れ後におきましては、三セク債の残高や土地売却収入の状況などについて公表したいと考えております。

 次に、埋立事業の本市への貢献についてでございますが、埋立事業は本市の経済活動の基盤として、本市の発展に大きく寄与しております。臨海部への多くの企業立地によりまして、現時点で約1万5,000人が働いており、また、これまでに約1,500億円の税収効果があっております。これ以外にも住工混在地区を解消するため、市街地内の工場を造成地へ集約化することや、新門司地区における西日本最大級のフェリーターミナル及び自動車物流センターの立地を果たしております。更に、響灘地区におきましては環境・エネルギー産業の集積化が進んでおり、これらは埋立事業が造成地を整備したことにより実現したものと考えております。

 いずれにしましても、市一丸となって土地の早期売却を推進することで、一般会計の負担を軽減することはもとより、雇用の創出や税収増など本市の更なる発展につなげてまいりたいと考えております。

 次に、本市へのクルーズ客船の誘致についての質問にお答えさせていただきます。

 クルーズ客船の岸壁と位置づけております門司の西海岸につきましては、関門海峡の潮流の影響で、5万トンを超える船舶が寄港できない状況でございます。また、5万トン以下であっても入出港時間の制限があること、安全性確保のために水先人やタグボートの経費がかかることなど、誘致にとってのハンディキャップがございます。しかしながら、クルーズ船の寄港は地域の活性化につながるとともに、観光地としてのイメージアップにもつながることから、国内外のコンベンションへの出展やキーパーソンの招へい、代理店や船会社への情報提供など積極的な誘致活動を行っているところでございます。

 また、本市有数の観光地でございます門司港レトロなどを有します門司の港の魅力をPRした結果、今年度は既に4隻の寄港が決まっております。更に、昨年から5万トン未満の客船によります中国人観光客を対象としたクルーズが開始されておりまして、これらを新たなターゲットとして誘致活動を行っているところでございます。

 一方で、10万トンを超えるいわゆるメガシップの寄港は、中国人観光客が数千人規模で大量に買い物をしていくなど、経済波及効果が非常に大きいことから、本市としても大きな魅力を感じております。議員御指摘のように、ひびきコンテナターミナルにつきましては、関門海峡の潮流の影響を受けず水深も十分であり、メガシップの寄港が可能でございますが、これまではコンテナ荷役等の調整もあり積極的な誘致を行っておりませんでした。また、ここに来てバイオマス発電燃料の集配基地化プロジェクトなどが進められておりまして、在来貨物も含めたところの取扱量が大幅に増加する見込みでございます。

 このメガシップにつきましては日本への寄港がふえており、着岸できる岸壁も限られておりますことから、船会社からひびきコンテナターミナルへの寄港要請があるといったことも想定されます。その際は、入港につきまして検討したいと考えておりますが、荷役との調整等により寄港が難しい場合は、下関港を含めた関門エリアでの受け入れについて検討したいと考えております。いずれにしましても、今後とも積極的にクルーズ船の誘致を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 私からは大規模国際大会の誘致体制の強化につきまして御答弁を申し上げます。

 全国の自治体におきまして、ラグビーのワールドカップ及びオリンピック・パラリンピックのキャンプ地の誘致活動が活発になる中、本市におきましてもおくれをとることがないよう、誘致の成功に向けまして、本市の強みを生かした戦略づくりと取り組み体制を整えることは重要と考えてございます。

 こうした中、本市では今年度、市民文化スポーツ局内にスポーツ部を新設し、専任の部長を配置するとともに、新たに大規模大会誘致推進室を設置いたしました。この室は兼務職員を含めまして課長2名、係長2名、職員1名の合計5名の職員を配置し、地元経済界や関係団体等と共同で立ち上げました北九州市大規模国際大会等誘致委員会をプラットホームとして、誘致活動に取り組んでございます。今後、本格的に誘致活動を展開していく上では、議員御指摘のとおり、大会参加国やそのキーパーソンとの直接交渉などの機会も想定され、スポーツ分野だけではなく、語学力や海外の諸事情に精通した人材の活用も必要になってまいります。

 こうした中、今年度、まずは両大会について豊富な情報量と人脈を持ち、また、諸外国へのプレゼンテーション能力にもたけた民間事業者との連携によりまして、誘致活動を展開していくことが有効と考え、キャンプ地誘致プロモーション事業費等といたしまして、当初予算に2,000万円を計上しているところでございます。また、今年度から、主に通訳ボランティアなどキャンプ地等の受け入れ時のサポートをしていただくため、誘致委員会に公益財団法人北九州国際交流協会にも加わっていただきました。

 このように、キャンプ地等の誘致に向けまして民間事業者や関係団体等との連携も深めるなど、体制を整えることとしております。今後とも本格的に誘致活動を展開する中で、専門の知識を有する民間事業者の活用や人材の確保なども含めまして、適時体制の強化に努めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは中小企業振興条例の周知と平成27年度施策の2点について、あわせてお答えいたします。

 まず、条例の周知につきましては、中小企業向け情報誌等や市ホームページを活用した広報を行うとともに、条例PRパンフレットを企業、団体、関係機関等に約8,500部を配布しております。あわせて中小企業者、中小企業団体、31社、25団体への訪問による条例PRとヒアリングなども現在行っているところでございます。

 平成27年度の主な取り組みといたしまして、北九州市新成長戦略関連予算として280事業、約1,100億円を計上しております。このうち条例の制定に伴う新規拡充事業といたしましては、中小・小規模企業総合支援事業の実施や小規模企業者支援資金、小口事業資金の融資利率引き下げ、開業支援資金に女性、若者、シニア特別枠を創設し、融資利率の引き下げ及び融資限度額の引き上げ引き下げ、商店街等が実施するプレミアム付商品券の発行を支援するとともに、市が商品券を直接発行することなどを実施する予定でございます。

 また、条例の推進を図るために、中小企業支援センターに小規模企業相談窓口を開設するとともに、アンケート調査とヒアリング調査による中小企業の実態把握や、中小企業団体や関係機関の代表者等で構成する意見集約のための協議会の開催、市内中小企業の実績や魅力を市内学生や保護者に理解を促し、就職を促進するための北九州ゆめみらいワークの開催、北九州商工会議所や中小企業支援センターとの新たな連携事業の実施など、さまざまな取り組みを検討しているところでございます。

 市としては中小企業振興条例の趣旨を十分踏まえ、関係機関との連携強化を図るとともに、中小企業の実態把握と支援体制の整備に努め、中小企業振興のためにさまざまな施策を展開してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 危機管理監。



◎危機管理監(原口紳一君) 私からは釜石市への支援についてお答えいたします。

 釜石市の復興につきましては、自民党を初めとする市議会あるいは議員の皆様方にいろいろと御支援をいただいてございます。また、派遣職員への激励等もいただいております。お礼を申し上げます。

 本市は、東日本大震災に対し救援物資の提供や絆プロジェクトによる被災者の受け入れ等、官民一体となってさまざまな支援に取り組んできたところでございます。中でも同じ製鉄の町である釜石市には、震災直後から保健師や避難所運営の職員派遣を行うことに加え、議員御提案により開設することとなりました北九州市・釜石デスクを設置し、被災地のニーズを的確に把握することできめ細かな支援、交流を行ってきたところでございます。

 現在の釜石市は、新たに大型ショッピングセンターやビジネスホテルもオープンするなど活気を取り戻しつつあるものの、復興公営住宅は約30%しか完成しておらず、現在も多くの市民の方が仮設住宅で生活しているなど、復興はいまだ道半ばの状況でございます。

 このような中、本市はこれまで釜石市に394人の職員を派遣し、現在も10名が現地で釜石市の復興に携わっているところでございます。このような支援に対し、先月釜石市の野田市長を表敬訪問した際には、市長からさまざまな支援についてのお礼に加え、一日も早い復興に向け職員派遣を含め引き続き支援をお願いしたいとのお話がございました。それに対し、できるだけ協力を続けたいと伝えたところでございます。

 釜石市の復興計画期間は平成23年度から平成32年度までの10年間で、特に平成26年度からの3年間は本格的な復興を推進する期間とされており、今まさに復興への正念場を迎えたところでございます。本市といたしましては、引き続き釜石市と連携を密にすることで現地ニーズの把握に努め、職員派遣を初めとする釜石市からの支援要請に今後とも最大限応えてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 9番 片山議員。



◆9番(片山尹君) 県との協議の関係ですが、5月28日のトップ会談はまあまあうまくいったと。そこで、疑問点を持ちますのが、2年半トップ会談がなかったというのはどうしてかなと思いますが、市長はどう思っていますか。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) トップ会談となりますと、まず事務方同士でテーマを相談して、すり合わせをして、相当期間十分な議論を踏まえて、どこが合意できるか、どこが継続協議かというのはある程度固めて、そしてトップ会談に臨むことが多いと自分は感じております。そうした意味では、そういう実務的な事前のすり合わせを経た上でのトップ会談というのは、確かに2年半なかったかもしれませんが、小川知事は1期目当選以降はいろんな機会に北九州の発展のために温かい助言、御支援をいただいてきた、大変信頼できる知事さんでございまして、いろんな機会にインフォーマルにお会いして、その時々の重要なテーマについて意見交換をさせてきていただいております。ただ、今後地方創生という大きな目標に向かって力強く推進するに当たりましては、事務方も含めましてしっかりとすり合わせをして、合意を得て推進することが肝要と思いますので、この県知事との関係をより一層大事にしていきたいと思っております。



○議長(戸町武弘君) 9番 片山議員。



◆9番(片山尹君) 県との関係はそういうことでぜひ進めてください。

 それから、地方創生の特区の関係ですが、提案しましたからこれからプレゼンがあると思います。どうも前の特区のときには、福岡の高島市長がプレゼンが大変うまいという評判がどうも漏れ聞こえてきましたので、それはあなたが下手というわけではありませんよ。今回の特区について最大限、とにかくプレゼンがよかったというようにプレゼンを頑張ってもらいたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 特区につきましては、過去県知事と相談をして、グリーンアジア国際戦略総合特区で勝負をしたことがあるわけです。あのときもそうでございましたが、12〜13人の学者、経済人を相手に時間制限で精いっぱい、そこでプレゼンテーションを行うという、そして、あけてみるまで全く合否がわからないという状況の中で、いろんな有力な方々に側面からお願いをするということも、余りそういうことを好まない内閣だったと自分は感じておりましたので、とにかく政策とプレゼンテーションで勝負するという段階でした。そこでも一生懸命頑張りまして、県と一緒に成果を上げて今日に至っております。

 この特区につきましては、特に安倍内閣におきましては規制を大胆に改革すると、岩盤規制を正面から取り組んで改革をするという、そういう趣旨のポリシーに深い共感をされるブレーンの方が少なくないように感じておりますが、いずれにしてもまたプレゼンのチャンスはあると思っております。私どもの政策内容は、これまでの市民各界、とりわけ市議会におきまして、本市の強みというものに着目をして、これなら必ず大きく前進が期待できると、そういう大きな各界の議論の積み重ねの上に提案しているものでございまして、何としてでもそのブレーンの方々に御理解いただけますように最善を尽くす所存でございますが、また、市議会におかれましても、ぜひまたそうした北九州の意気込み、政策について、またいろんな面で側面から御支援をいただけると大変にありがたいと思っております。全力で頑張りたいと思っております。



○議長(戸町武弘君) 9番 片山議員。



◆9番(片山尹君) 地方創生については、ほかの議員さんもまた今後質問すると思います。我が会派の西田君も質問すると。今度は真面目に質問しなさいと言っておりますので、ひねくれた質問はいかんと言っておりますから、ちゃんと答えてあげていただきたいと思います。

 それから、世界遺産の関係で、過日ある人から、横浜市から来た来訪者に会う機会があったそうです。九州の産業遺産めぐりをして軍艦島やあちこち行って、八幡製鐵のあの場所が一番失望したということを聞きました。それは結果、やっぱり写真を撮らせないとかいろいろ制限があるものですから、世界遺産めぐりをしているけど一番失望したのはここだというふうに声が出ておりますから、ぜひ阿?理事、協議を今から進めるということで、いい回答が出るようにしてください。協議を進めますはいいけど、進めた結果、回答はまるで今までと全く同じというのはいけませんので、そこはどうでしょうかな。いいですか。



○議長(戸町武弘君) 企画・地方創生担当理事。



◎企画・地方創生担当理事(阿?和憲君) 私、4月にこの世界遺産を担当する理事に着任したわけですけども、早速現地展望デッキのほうに行ってみました。確かに80メートルも離れて、あそこが世界遺産ですというのは、今までテレビとかマスコミで世界遺産に指定されたところに観光客が集まる様子を見てきまして、自分の身をもってギャップを感じました。横浜から来られた方が最も失望したとおっしゃるこの現状はよく私どもわかりますので、先ほど答弁の中でも申し上げましたけども、所有会社のほうと精力的に、先ほど議員が質疑の中で提案されたような項目も含めまして、所有会社と協議を精力的に進めたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 9番 片山議員。



◆9番(片山尹君) 新日鐵の関係者がこのテレビを見ておったら、ぜひ考えていただきますようにお願いをしたいと思います。

 それから、大規模大会、ラグビーのワールドカップのキャンプ地誘致、東京オリンピックのキャンプ地誘致、なぜ私はこのことを申し上げたかといいましたら、各都市が、例えば福岡市がスウェーデン、どこどこの市がどこだと決まってくると、ずうっとマスコミにこれ出ますよね。北九州いまだ決まらずということになりましたら、北橋市長は一体何をしているのか、あるいは市議会の議員は何しているのかというように不平というか、こういう意見が出ると思います。それで、私はスポーツ議連をつくって後押ししたらどうかという提案を、さっき後日相談しますと申し上げました。この議場におる議員の皆さん、スポーツ議連をつくることに賛成の方は手を挙げてください。

 手を挙げるの非常に少ない。もう一回言います。スポーツ議連をつくって大規模大会誘致に賛成したいという人は手を挙げてください。

 はい、わかりました。参考までですが、こうやって皆さんがスポーツ議連をつくって大きな大会も誘致して、よその都市に負けないようにしたいということです。そういうことで市長の評価、議員の評価になってはいけませんから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。それについては、先ほど局長のほうから5人の組織、職員がおります、あるいは誘致委員会を民間の人とつくりましたという話がございました。それは十分知っていますけど、今の体制ではどうも弱いんではないかという認識を持っておりますので、そこはやっぱり心してかかってくださいね。今の5人が悪いという意味ではありませんよ。どうも聞いた中では、5人の中で英語を話せるのは1人でしょう。係長1人と聞きましたので、市役所の職員多いから、英語が話せる職員がおったらピックアップして入れたらいいじゃないですか。そういうことも含めて頑張っていただけたらということをお願いして、終わります。



○議長(戸町武弘君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。

                  午前11時28分休憩

                  午後1時1分再開



○議長(戸町武弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 代表質疑を続行いたします。ハートフル北九州代表、32番 世良議員。



◆32番(世良俊明君) 皆様こんにちは。ハートフル北九州の世良俊明です。私は、会派を代表して平成27年度予算案を初め上程されました議案について質疑を行います。北橋市長を初め関係当局の皆様の明快な御答弁をお願いし、早速質疑に入ります。

 まず最初に、平成27年度北九州市当初予算案についてお尋ねします。

 平成27年度予算案は一般会計5,873億100万円、特別会計6,746億8,600万円、企業会計1,233億6,400万円、総額で対前年度比1,494億8,700万円増の1兆3,853億5,100万円となっています。港湾整備特別会計の埋立事業の抜本改革に伴ういわゆる三セク債の発行にかかわる予算を計上することなどから、一般会計、また、全会計で見ても過去最大の予算規模となりました。

 私たちハートフル北九州議員団は、平成27年度予算案が人にやさしくまちには活力を掲げてスタートした北橋市政3期目の最初の予算であり、高齢・少子対策の一層の推進を初め、新成長戦略に基づき町ににぎわいと活力を取り戻す産業雇用対策、環境未来都市の創造や安全・安心なまちづくりの推進など、オール北九州の力を発揮して、市民の期待に応える重要な予算だとして、要望書で掲げた主要事項の実施を求めてきました。

 北橋市長が今回提案した予算案は、本市の魅力を高め、人や企業が集まる元気なまちづくりを行っていく、また、女性、若者の定着につながる魅力的な地域の創生を目指すという思いを込めて、人にやさしく活力あふれるまち創生予算と名づけたとしています。

 そこで、まずお尋ねします。

 今回の予算案の提案に当たっての北橋市長が込められた思いと、今回の予算案の特徴についてお伺いします。

 次に、港湾整備特別会計についてお尋ねします。

 平成27年度予算案の最大の特徴は、埋立事業の抜本的改革策として第三セクター等改革推進債、いわゆる三セク債を414億円発行し、港湾整備特別会計の埋立事業を廃止することが盛り込まれている点であります。その結果、市債の発行額は1,038億円となり、一般会計予算の総額も過去最大となりました。私は、昨年の質疑でも港湾の埋立事業は本市経済に貢献したとは考えてはいるが、もはや抜本改革に踏み切るほかはないとして、三セク債を活用する以外にないと指摘しましたが、北橋市長は提案理由の説明で、問題を先送りせず、いわゆる三セク債を活用して埋立事業を廃止することを決断したとされました。

 そこで、お尋ねします。

 三セク債の発行による財政負担の軽減の考え方について、まずお答えください。

 また、埋立事業を廃止せざるを得ないという現実に立ったとしても、414億円もの市債を発行し、一般会計に毎年多額の負担を強いる事態を、私は決して簡単に考えるべきではないと思います。三セク債を発行するに当たっての北橋市長の決意についてお伺いします。

 また、三セク債により埋立事業を廃止したとしても、今後の一般会計の負担を極力低減させるためには、分譲地の早期売却が依然として最重要課題となります。引き続き市が一丸となって分譲地の早期売却に取り組むべきと考えますが、御見解をお伺いします。

 次に、平成27年度一般会計予算案のうち、一般財源の確保対策について伺います。

 私は、昨年の代表質疑の際にも、一般財源の確保は本市財政の最重要課題であり、ぜい弱な本市税財政環境のもとで今後一般財源を確保できなければ、持続可能な財政運営を維持することは決してできないと申し上げました。この点は何度強調しても、し過ぎることはないと思っています。

 平成27年度予算案は、北橋市長の公約を実行するさまざまな施策を盛り込んでおり、三セク債活用を除いても、実質2年連続のプラス予算となる積極的な予算となっていますし、年度末の財源調整用基金残高についても、前年度より23億円多い123億円となることを見込んでいます。一般財源の総額は前年度より6億円プラスを見込んでいますが、この予算が着実に実施されるには、昨年度とほぼ同じ41億円の収支改善策が実施されることが必要となっています。その内容は、職員数の削減や事務事業の見直しを初め、未利用市有地の売却や廃棄物発電特会等、特別会計剰余金の活用などが掲げられていますが、年々その実施環境は厳しくなっているのではないでしょうか。

 そこで、お尋ねします。

 まず、平成27年度の一般会計予算において、一般財源確保対策をどのように考えて予算編成を行ったのか、お尋ねします。

 また、港湾整備特別会計の埋立事業廃止に伴う三セク債発行により、分譲地の売却が一定進むとしても、早速来年度から一般会計では多額の一般財源の負担を強いられることになります。そのため、来年度以降は更に大きな収支改善を迫られるものであり、本市の財政運営に大きな影響が出ることは避けられません。

 そこで、お尋ねします。

 今後、消費税の引き上げなど不確定な要素がある中で、更なる収支改善を進めるには、数年後を見通した中期財政見通しを策定し、市民にも公表しながら、持続可能で安定的な財政運営の確立に努める必要があると考えますが、御見解をお伺いします。

 続いて、主要事業についてお伺いします。

 最初に、中心市街地のにぎわいづくりについて伺います。

 平成27年度予算案では、町に活力と成長をもたらす取り組みの大きな柱の一つとして、観光、文化、スポーツの振興によるにぎわいの創出が掲げられました。小倉北区浅野地区では、2年後の平成29年3月の供用開始を目指して北九州スタジアムの建設がいよいよ本格化します。安全第一に工事が進められ、予定どおり完成して披露される日を私も楽しみにしたいと思っています。

 平成27年度予算案には、そのスタジアム関連予算として、サイドスタンドの屋根の設置に係る予算が計上されています。サイドスタンドの屋根の設置は、当初からサッカー関係者を初め多くの市民が要望してきた点であり、私もこの間、サイドスタンドの屋根の設置は必須であり、供用開始に合わせて整備するべきだと繰り返し主張してきたことから、今回の提案を歓迎したいと思います。

 そこで、まずお尋ねします。

 これまで当局はスタジアムのサイドスタンドの屋根の設置については、契約締結後、設計を進めていく中で、どういう対応ができるか検討していきたいとされてきました。今回の予算計上はどのような検討の結果なのでしょうか。財政負担の軽減策の考え方とあわせてお伺いします。

 続いて、北九州スタジアム周辺の中心市街地の活性化、にぎわいづくりについて3点お伺いします。

 去る5月13日の市議会建築消防委員会で小倉駅新幹線口整備構想の見直し案が提示され、従来のゾーニング等を見直し、更なる活性化や集客力の向上を図ることとされたほか、これより先の4月には都心集客アクションプランの一部見直しも行われました。私自身、小倉駅新幹線口地区については、これまで何度となく都市計画的見直しの必要性を強調してきただけに、これらの取り組みを歓迎したいと思います。

 整備構想の見直しの中では、特にスタジアム周辺のシンボルゾーンとしてのあさの汐風公園を初め、仮称浅野町緑地や砂津緑地も整備されることになっています。市内外から多くの人が訪れる中心市街地にある大規模な公園は、来訪者に都市のイメージを強く植えつけ、その町の歴史や活力、市民の誇りをも感じさせる都市のシンボルとなる重要なオープンスペースであります。あさの汐風公園はもとより、本市大規模公園の代表格である勝山公園を初め、その貴重なオープンスペースの効果的な活用による都心部の更なる活性化が期待されます。

 こうした中、近年他都市では都心部のシンボルとなる公園について、指定管理者制度等を導入し、民間によるカフェやコンビニエンスストア等を立地させ、公園利用の増加や利便性の向上につながる等の成功事例が見られるようになったと伺っております。

 そこで、まず1点目に、本市においても中心市街地の顔となるこれらシンボル公園において、指定管理者制度等の導入を検討し、民間活力による公園利用者の利便性の向上や、一層のにぎわいの創出につながることを目指してみてはいかがと考えますが、御見解を伺います。

 2点目は、文化芸術の街・北九州発信事業についてお尋ねします。

 都心集客アクションプランの見直しでは、新たに文化芸術の町北九州発信の取り組みが追加され、平成27年度予算案でも文化芸術の街・北九州発信事業として文化振興計画の改定を初め、多くの新規事業が掲げられました。ここには北九州市への愛着と誇りを持つ市民意識の醸成や、新しい都市ブランドの発信のためには文化振興が不可欠であると公約にも掲げられた北橋市長の強い思いが込められているものと受けとめています。

 そこで、お尋ねします。

 新年度予算案に計上された文化芸術の街・北九州発信事業は、どのような意義と狙いを持っているのか、また、この際市政3期目にかける北橋市長の文化芸術行政についての思いをお伺いします。

 3点目に、フリーWi−Fi整備とインバウンド戦略についてお尋ねします。

 都心集客アクションプランの改訂では、町なか無料公衆無線LANサービスの環境づくりも追加されました。いわゆるフリーWi−Fiであります。本市には小倉城や漫画ミュージアムなど外国人観光客にも人気のあるスポットが多数ありますが、特に中国や韓国、また、台湾やタイなど東アジアからの観光客にとって、フリーWi−Fiが整備されているかどうかは、その地が好感を持たれるかどうかの大変重要なポイントだと言われています。海外のウエブサイトやCNNなどで取り上げられ、一挙に外国人観光客が訪れるようになった八幡東区河内の藤園の例などを挙げるまでもなく、国の内外を問わず本市を訪れた観光客、旅行者を含め誰もが観光スポットを訪れ、Wi−Fiを通じて気軽にリアルタイムで情報収集や発信ができる環境づくりは、本市の観光施策を進める上で大変重要だと考えます。

 そこで、お尋ねします。

 本市におけるフリーWi−Fiの充実について、今後どのように整備を進めていくのか、御見解をお伺いします。

 あわせて、アジアからの観光客や旅行者の皆様が市内各所の免税店に来場し、消費税免税制度を活用し、本市で積極的に買い物をしていただくことは、本市経済の活性化に大いに寄与するものと考えています。昨年10月とことし4月には外国人旅行者向けの消費税免税制度が改正され、免税対象品の拡大や商店街などでの一括カウンターの設置などが可能となりました。しかし、これらの制度を十分に活用し、外国人観光客による消費を呼び込む、いわゆるインバウンドの推進には、市や経済界が連携して戦略的に対応する必要があるものと考えます。本市でのにぎわいの創出を外国人観光客の獲得を通じた本市の経済活性化につなげるためにも、早急な体制づくりが不可欠だと考えています。

 そこで、お尋ねします。

 本市における今後のインバウンド戦略についてどのように進めるのか、御見解をお伺いします。

 次に、公共交通の整備に関連して、自転車利用のあり方についてお尋ねします。

 本市では平成24年11月、自転車利用を促進して世界の環境首都の実現、健康増進、町なかのにぎわいづくり、自転車のある新しいライフスタイルの創出を目標に、北九州市自転車利用環境計画が策定されました。私は、自転車利用の促進に賛成する一人ですが、しかし現状のまま自転車利用が増加すると、事故の増大や歩行者や自動車などとの混在による混乱が生じるのではないかと危惧をしています。

 こうした中、6月1日からは改正道路交通法が施行され、自転車通行の取り締まりが強化をされていることを御存じのことと思います。通行禁止違反や酒酔い運転、通行区分違反など14項目について、3年間以内に2回以上違反すると、都道府県公安委員会が実施する自転車運転者講習の受講が義務づけられ、受講しない場合、5万円以下の罰金に処せられるというものであります。しかし、車道の左端の通行等が厳格となる一方で、双方向通行が可能な自歩道もあるなど、現在の複雑な自転車通行のルールはもっと整理し、周知されなければ、市民は怖くて自転車で市内を走れないというのが現状ではないでしょうか。

 安全・安心な自転車利用の促進のためには、自転車ネットワークの形成とあわせて、取り締まりが強化された自転車通行ルールの周知徹底と、具体的な路線を示したわかりやすい表示、自転車保険の加入促進など、安全通行対策の推進が不可欠だと考えます。

 そこで、お尋ねします。

 走行環境の改善とあわせて、自転車の安全通行対策を強力に促進するため、市長部局の安全・安心推進部と道路部とが連携できる新たな自転車安全利用促進担当組織を設けてはいかがかと思いますが、御見解をお伺いします。

 次に、本市の成長戦略の柱の一つとされている都市環境インフラの海外展開についてお尋ねします。

 北橋市長はこれまで緑の成長戦略を前面に掲げ、国の環境未来都市やグリーンアジア国際総合戦略特区に選ばれるとともに、OECDからもグリーン成長都市の選定を受けるなど着実に成果を上げてこられました。本市におけるインドネシア・スラバヤ市のグリーンシティ輸出や、ベトナム・ハイフォン市での高度浄水処理技術の導入、更にはインド・ムンバイ市からの廃棄電子基板の輸入などの事例は、国の会議でも先進地方自治体の取り組みとして高い評価を得たと伺っています。平成27年度予算案には、北九州モデルを活用した都市環境インフラビジネスの推進事業などが計上され、都市インフラビジネスを更に推進するとされています。

 一昨年来、インドネシア、ベトナム、カンボジアなど本市職員の皆様の健闘ぶりを現地で確認してきた私としても、今後の本市の活躍と成果に大いに期待したいと思います。

 本市のこのような都市インフラ輸出のかなめとなってきたのが、平成22年6月に開設された北九州市アジア低炭素化センターだと認識しています。同センターは廃棄物処理やエネルギー、上下水などの分野で積極的に国際展開を図っており、その意欲的な取り組みと成果が他の自治体の先進モデルともなっています。本年3月には同センターのプロジェクトを効果的に進めるため、北九州市と新日鐵住金エンジニアリングとの間で国際技術協力等に関する包括連携協定を締結するなど、官民連携の新たな取り組みも始まりました。

 そこで、お尋ねします。

 まず、ことしで5周年を迎えるアジア低炭素化センターのこれまで果たしてきた役割とこれまでの成果についてお尋ねします。

 また、この5年間で見えてきた課題は何か、また、その課題解決のために今後どのような対応が必要だと考えるか、御見解をお伺いします。

 次に、災害に強いまちづくりに関連してお尋ねします。

 去る2日に北部九州も梅雨入りし、豪雨災害などに十分な注意を払わなければならない季節となりました。今月中には北九州市防災ガイドブックが市内全世帯に配布されることになっています。このガイドブックを監修していただいたのが群馬大学教授の片田敏孝先生でありますが、言うまでもなく先生は釜石市の防災教育を担当された方であり、その教えにより東日本大震災の際、多くの小・中学生がみずからの判断と行動をもって、大津波から命を守り抜くことができたのでありました。先生には本市の地域防災計画の見直しを御指導いただいたほか、引き続き市の防災アドバイザーとして御活躍いただいています。

 片田先生は、本市の防災ガイドブックの序文に、自分が知っているこの地の歴史の中で甚大な災害がなかったことをもって、北九州市は自然災害に対して安全な町だと考えるのは誤りと言わざるを得ませんとして、まさかのとき、主体的な行動で自分や周りの命を守るための適切な行動がとれる準備を市民に呼びかけておられます。本市の防災ガイドブックが十分に活用されることを願ってやみません。

 ところで、東日本大震災発災以来、本市は釜石市の復興のため職員の派遣など継続した支援を続けてきました。この間派遣された市職員の皆様の御奮闘に、改めて心より敬意を表したいと思います。

 釜石市への継続的な支援は、北九州市民として私も大いに誇りとするところでありますが、一方で災害時の命をかけた貴重な釜石市の経験をもとに、私たちが市民の命を守る教訓とさせていただいていることに感謝することも忘れてはならないのではないでしょうか。私たちは一方的に釜石市を支援しているのではなく、防災ガイドブックの作成にもあらわれているように、釜石市からの支援も受けているのだということができるのだと思います。そう考えるとき、私たちは感謝の気持ちを持ちつつ、釜石市の復興に向けて今後ともでき得る限りの支援を実施していく必要があると感じています。

 その上で、釜石市の復興支援については、平成27年度も継続して支援するための予算が計上されていると思いますが、その内容と今後の考え方についてお伺いするつもりでございましたけれども、既に午前中の質疑で最大限の支援を継続する旨の御答弁がございましたので、質問を省略し、引き続き釜石市の復興につながる効果的な支援を求めておきたいと思います。

 次に、仮称北九州市認知症支援・介護予防センターについて伺います。

 北橋市長は市長選挙の公約で、第1番目に健康で長寿の社会づくりを掲げ、地域包括支援センターの体制充実や地域相談支援事業、認知症支援など15項目を掲げられました。平成27年度予算案には早速それらの多くが予算化されていることを評価したいと思います。公約にもあるように、超高齢化社会を逆手にとり、高齢者が元気で安心して生活できる先進的な取り組みに期待したいと思います。

 そこで、計上された事業のうち、ここでは北九州市認知症支援・介護予防センターについてのみお伺いします。

 認知症の話題は、近年メディアで取り上げられない日はないと言っても過言ではありません。認知症に対する人々の関心が大変に高くなってきた一方で、誤解や偏見もいまだに多く見受けられ、今後とも認知症に対する正しい理解を進めていく必要があると痛感しています。

 国もことし1月、いわゆる新オレンジプランを策定し、今後国家戦略として認知症対策に取り組むこととしていますが、本市では既にこの間、市長を先頭に認知症対策室の設置や認知症サポーター養成などを初め、総合的な認知症対策を積極的に進めてきました。今回、仮称北九州市認知症支援・介護予防センターの予算化を図ったことは、認知症支援への北橋市長の強い決意を改めて表明されたものと受けとめています。

 また、最近ロコモティブシンドロームという言葉をよく聞くようになりましたが、人々が生涯を通じて健康で生き生きとした生活を送るためには、早いうちからロコモ予防、介護予防に取り組むことが大変大事なことだと思います。

 そこで、お尋ねします。

 今回、健康づくりセンターを廃止して、その跡地に新設するとして所要経費が計上された仮称北九州市認知症支援・介護予防センターについて、その果たす役割をどのように考えているか、また、センターでは具体的にどのような事業を行う予定なのか、お伺いします。

 次に、保育行政について伺います。

 今年度からいよいよ子ども・子育て支援新制度がスタートしました。北橋市長が子ども・子育て支援新制度を活用して、保育所や認定こども園などの受け入れ児童数を拡大し、平成29年度までに年間を通じた待機児童の解消を目指すと市長選挙の公約で掲げられ、平成27年度予算案では923人分の保育定員の拡大を図る予算が計上されています。子ども・子育て支援新制度のスタートは、保育界にとって大変大きな変化を迎えることとなり、全国の保育現場では多くの課題も抱えることになりました。

 去る4月に出版された岩波新書のルポ保育崩壊という本では、低賃金、重労働にあえぐ保育士の労働実態を初め、到底保育とは呼べない現場の地獄絵図のような光景も紹介されています。しかし、私は本市の保育現場ではこうした悲惨な光景が展開されているとは決して考えておりません。北九州市の保育は、これまで社会福祉法人等による認可保育所での保育を中心にして進められてきました。そこでは50年以上にわたる官民一体の研修活動を初め、保育の質を維持し引き上げるさまざまな活動が熱心に行われてきました。また、北橋市長も保育の質を低下させることのないよう、1歳児への保育士配置基準の独自上乗せを実行されたほか、限られた財源の中で保育士の待遇改善や保育士の確保のために、さまざまな施策を実施しておられることを高く評価したいと思います。

 他の自治体では低調な第三者評価についても、本市ではほぼ全認可保育所で実施済みという実績も、保育の質を維持する大きな力となっています。新制度に移行する準備過程で、私たちは小規模保育について、全員が保育資格を持つA型であるべきだと強くこだわってきたのも、これまで積み上げてきた本市の保育の質を維持し、何よりも子供たちの命と安全を守るために不可欠だと考えたからであります。

 こうした中での新制度のスタートです。私は、新制度が実施される中でも長年にわたって官民一体となって実現してきた本市の保育の質を維持し、幼い子供たちの命と安全を守る取り組みについて、特に留意していく必要があると考えます。

 そこで、お尋ねします。

 子ども・子育て支援新制度が本格実施される中で、本市の保育の質を維持向上させ、子供たちの命と安全を守るために市としてはどのような取り組みを行うのか、御見解をお伺いします。

 次に、教育・子供対策について2点お伺いします。

 学力の向上を所管事務調査のテーマとして取り組んできた北九州市議会の教育水道委員会では、基礎的な学力を身につける上では読解力を養うことが重要であり、より一層の読書習慣の定着を図るためには、子供の読書活動を推進する条例を制定することが望ましいとして、この間北九州市子ども読書活動推進条例の制定に取り組んでこられました。既に要綱案のパブリックコメントを終え、条例案がまとめられつつあるのは教育長も御承知のことと思います。

 本条例は、読書好きの子供日本一を目指す北九州の取り組みを更に充実させ、市民を挙げて子供たちに楽しく自主的な読書活動を支援しようとするもので、超党派の議員有志で相談し、各会派での議論を経て教育水道委員会で更に議論されて、条例案としてまとめられつつあるものであります。私自身、条例の必要性を主張してきた一人として、この間趣旨に御賛同いただき、御協力いただいた議員各位を初め、パブコメを通じてさまざまな御提言を下さった市民の皆様にも深く感謝申し上げたいと思います。

 また、子供の読書活動を所管する教育委員会が本条例の策定の意義を認め、当初から前向きに受けとめて対応いただいたことにも敬意を表したいと思います。今後、同条例が本市議会で議決された場合には、具体的な事業の実施は生涯学習部や指導部等、教育委員会の所管のもとで行われることになります。

 そこで、お尋ねします。

 教育長として、これまでも読書好きな子供日本一を目指して取り組んでこられた成果を踏まえた上で、市議会で準備されている条例案の趣旨をどのように受けとめ、子供の読書活動の推進について今後どのように取り組んでいくお考えか、改めて御見解を伺います。

 次に、不登校やひきこもりなど困難を抱える子供への支援について伺います。

 私は昨年の質疑でも不登校児童生徒対策についてお尋ねしました。不登校児童生徒対策は、限られた学校現場の資源では対応が困難であると指摘し、教育委員会、学校だけに任せるのではなく、子ども家庭局青少年課の主管として、NPO等と連携した別建ての事業として実施を検討する必要があるのではないかとお尋ねしたのであります。私の質疑に窪田子ども家庭局長は、これまでの取り組みに加えてNPOのこうした取り組みなども研究し、福祉、教育、雇用など各分野の関係機関と連携しながら、今後どのような事業が必要か検討してまいりたいとお答えになりました。

 そこで、お尋ねします。

 減少しつつあるとはいえ、本市では平成25年度も700名の不登校児童生徒が報告されています。また、中学卒業後、進学も就職もしない生徒の数も依然として100名を超えています。5年前に子ども・若者育成支援推進法が施行され、ニートやひきこもり、不登校など困難を抱える子供たちへの支援が制度化されました。本市においても法に基づく相談窓口をYELLとし、子ども・若者支援地域協議会を設置、運営して一定の成果を上げていることは理解していますが、法に基づく指定支援機関を設け、NPOなどと連携した新たな取り組みがなされているとは承知していません。昨年の答弁以降、不登校を初め困難を抱える子供たちの支援策として、市はどのような対策を検討してきたのか、その内容をお伺いします。

 最後に、開設20周年を迎えた山田緑地と本市の生物多様性戦略についてお尋ねします。

 小倉北区の山田緑地は、旧陸軍山田弾薬庫跡地を米軍が接収し、弾薬庫として利用した後、3分割による市への移譲がなされ、平成7年に開園しました。約半世紀にわたって一般の利用が制限されてきたため、北九州本来の豊かな里山として自然の姿がそのまま保存されており、都心部近くに残った貴重な自然を活用する自然教育園として、現在では本市が全国に誇り得る

日本有数の公園であると認識しています。

 同園の誕生までには自然史博物館の建設計画がなされたり、切り開いて都市公園として整備する案など多くの議論があったものの、自然史友の会や日本野鳥の会等を初め、貴重な里山を保存しようという多くの市民の皆さんの活発な活動の結果、30世紀の森づくりをテーマに掲げる山田緑地が誕生したのでありました。かつてその運動に取り組んだ一人として、ことし山田緑地が開園20周年を迎えることは、私にとっても感慨深いものがあります。

 そこで、お尋ねします。

 開園20周年を迎えた山田緑地のこれまでの役割をどのように評価しているか、また、開園20周年を迎え、今後はどのように保存と活用を進めるのか、記念事業の内容とあわせて御見解をお伺いします。

 さて、山田緑地の開園以降もズグロカモメなど多数の鳥類が飛来する曽根干潟やスナメリの生息する周防灘、ガシャモクの自生やベッコウトンボの生息、国天然記念物としての平尾台の自然などなど、本市の自然生態のすばらしさはたびたび話題となり、市民の皆様の認識は更に深まりを見せていきました。

 そこで、自然との触れ合いを求める市民意識に対応しつつ、自然環境に関する施策を総合的に進めるとともに、里地・里山の荒廃の問題、移入種による生態系のかく乱の問題、希少種の保存といった新たな課題への対策の必要性から、平成17年に本市では政令市で初めてとなる北九州市自然環境保全基本計画が策定されました。その後、平成20年には生物多様性基本法が施行されたため、この自然環境保全基本計画は平成22年に改訂され、北九州市生物多様性戦略として現在に至っています。

 そこで、お尋ねします。

 北九州市が自然環境保全基本計画を策定してからちょうど10年、市生物多様性戦略の策定から5年がたった現在、これまでの本市の自然環境保全の取り組みをどのように総括をしておられるのか、また、現在改訂作業中だとお聞きしている北九州市生物多様性戦略について、どのような方向で改訂されようとしているのか、その内容をお伺いします。

 以上で私の第1質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 世良議員の御質問にお答えいたします。

 まず、予算案の特徴、そして、予算案に込められた市長の思いについて御質問がございました。

 平成27年度予算は市長就任3期目の最初の予算編成であります。市長就任後改めて思いを強くしていることは、本市の魅力を高め、人や企業が集まる町を何としても実現させていきたいということであります。このために、私は公約で掲げました政策を着実に実行していかなければならないという思いを込めて編成しております。

 今回の予算では、港湾整備特別会計の問題を先送りしないことにして、三セク債を活用し、抜本的処理を行うことが将来にわたって持続可能で安定的な財政運営を行っていくために必要と判断し、関連予算を計上したところであります。予算編成に当たりましては、市税等の一般財源が限られている中、福祉・医療関係経費の伸びが見込まれるなど厳しい状況であったため、限られた財源を効果的、効率的に配分し、公約で掲げた政策をいかに予算に盛り込んでいくかに心を砕きました。このため、北九州市の行財政改革大綱に基づく収支改善に鋭意取り組み、事業の選択と集中を徹底し、公約で掲げた政策を重点的に取り組むべき5つの柱でまとめております。

 1つ目の柱、高齢・少子対策の加速であります。健康で長寿の社会づくりを目指して、地域包括ケアシステムの構築など、地域の実情やニーズに応じたきめ細かな高齢者対策に取り組むことです。また、子ども・子育て支援新制度に基づく待機児童対策などを推進し、入所定員923人分を予定しておりますが、その拡大に着手するとともに、子どもひまわり学習塾の対象校の拡充、読書活動の推進、全中学校の普通教室へのエアコン整備など、子育て・教育環境の更なる向上を図ることであります。

 2つ目に、地域経済対策の推進であります。北九州空港将来ビジョンを推進すること、洋上風力発電や高効率の火力発電所の立地を図る地域エネルギー拠点化の推進など、本市の新成長戦略に基づく事業に積極的に取り組んでまいります。子育て、教育、福祉など市民生活に身近な分野における公共事業を実施するとともに、プレミアム付商品券発行支援事業など、消費喚起対策を行い、地域経済の活性化を目指しております。

 次に、女性や若者が集い、楽しむことができる大規模イベントの開催や産業観光、都心部における集客交流に向けた取り組み、スポーツにおける全国規模、国際規模の大会誘致推進など、本市の強み、魅力を生かしたにぎわいの創出を目指しております。加えて、文化振興計画を改訂するとともに、文学や合唱のアウトリーチ、教育普及活動に取り組むことで、本市への愛着や誇りを持ち、まちづくりへかかわりたいという市民意識、いわゆるシビックプライドの醸成に努めてまいります。

 3つ目の柱は、魅力的な地域の創生を推進することであります。地元企業の魅力を情報発信し、若者の地元就職を進めるため、国の地方創生先行型交付金を活用し、北九州ゆめみらいワーク事業などを実施いたします。あわせて、今回の予算では女性活躍推進センターの早期設置に向けた取り組みや、子育て世帯などの転入促進など、女性、若者の定着を目指した取り組みを積極的に進めてまいります。

 4つ目の柱は、環境未来都市の創造であります。公害克服、その経験を生かした環境国際協力や来るべき水素社会への取り組み、海外水ビジネスを初めとする都市環境インフラの海外展開など、世界の人々から世界の環境首都と認められる環境未来都市の創造を目指してまいります。

 5つ目の柱は、安全・安心を実感できるまちづくりの推進であります。住民などの防犯意識の向上や自主防犯活動の活発化など、日本でトップクラスの安全・安心なまちづくりへ取り組むとともに、自治会活動PRの強化など、自治会の重要性や活動の理解促進を図る新たな事業を実施いたします。

 今後も引き続いて人に優しく活力あふれる町に向けた政策の推進と、持続可能で安定的な財政運営の両立を図りつつ、本市の将来の発展のために力を尽くしてまいりたいと思います。議員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、港湾整備特別会計の埋立事業について、三セク債を発行する点についての御質問がございました。

 この港湾整備特別会計の埋立事業につきましては、着任して翌月でございました平成19年3月に包括外部監査を手渡されました。これによりますと、全ての土地が売却できたとしても、市債の全てを償還することができない、当時の試算では139億円のインバランスが生じておりました。そこで、埋立事業につきましては分譲の見込みに合わせて工事を実施するようにし、必要最低限の工事にとどめるとともに、土地の売却に全力を尽くしてまいりました。

 しかし、土地の売却を取り巻く環境は、その後も円高や東日本大震災の影響など厳しい状況が続きまして、平成24年度からは公債償還基金への積み立ての抑制や取り崩しをせざるを得ない状況となりました。このままの状況が続きますと、近い将来特別会計において市債の償還が困難となり、一般会計からの繰り入れなどが必要となることが想定されました。このような事態になったことを受けまして、市一丸となった分譲推進本部の立ち上げや、三セク債の活用を柱とした抜本的改革に取り組むことといたしました。そのことにつきましては、昨年3月に議会に御報告をさせていただいたところであります。

 検討の結果、一般会計負担の平準化を図り、軽減を図れる、そう判断いたしまして、今回三セク債の活用について関係議案をこの議会に提案をいたしました。埋立事業の実施によりまして、臨海部へ多くの企業が立地しております。新たな雇用の創出や税収効果をもたらしていることも事実でありますが、このような事態に至ったことにつきましては非常に重く受けとめております。今後、事業を実施するに当たりましては効果などを見きわめ、慎重に取り組むことが重要と考えております。具体的には、分譲のために行うインフラ整備などは、売却の見通しがつかなければ次のステップには進まないようにいたします。

 いずれにしましても、この埋立事業の問題を先送りすることなく、土地の早期売却を推進し、企業を立地させることで雇用を創出し、一般会計の負担をできる限り軽減させていくことが私に課せられた責務と考えております。

 次に、文化芸術の街・北九州発信事業について御質問がございました。

 北九州市には文化や芸術を愛し親しむ風土があります。古くより市民を中心に文学、音楽、美術、演劇などさまざまな分野で文化芸術活動が活発に行われている町であります。市政に携わらせていただいた2期8年の間に黒崎文化ホール、ひびしんホールや漫画ミュージアムの開館、林芙美子記念室などハード面の整備、また、ソフト面の整備も順調に進めてまいりました。

 一方で、ソフト面におきましては、少子・高齢化や志向の多様化など、文化を取り巻く環境の変化に対応し、地域に根差した文化芸術を次の世代に発展継承していくことが重要だと考えております。市民の皆様に本市の文化の力を再認識していただき、次の世代を担う子供たちに確実に伝え、その文化力をシビックプライドの醸成につなげていきたいと強く思っております。その趣旨は、先般の教育総合会議におきまして申し上げたところでございます。

 こうした観点から子どもノンフィクション文学賞や、あなたにあいたくて生まれてきた詩のコンクールなどにつきましては、これまで以上に学校現場との連携を強めることとしております。加えて、より一層文化の裾野を広げるために、3期目の公約といたしまして、まず、あるあるCityなどと連携したポップカルチャー、いわゆる漫画、アニメなどの大衆文化のことと聞いておりますが、その拠点づくり、また、女性俳句の草分けであります杉田久女、橋本多佳子、また、児童文学のみずかみかずよなど本市ゆかりの文化人をPR、顕彰する事業であります。次に、フィルムコミッションの活動を引き続き支援し、市内の映画館や松永文庫、文学関連施設との連携、こうしたことを掲げたところであります。

 今年度はこの公約を実現するため、文化芸術のジャンルごとに担当課長を配置し、組織を充実、強化し、文化芸術関連予算として前年度比4,600万円増の5億6,600万円を計上しております。とりわけ文化芸術の街・北九州発信事業といたしまして、まず、文化振興計画の策定から5年目を迎えております。そこで、これを見直し、時代にふさわしい文化振興計画に改訂いたします。次に、市内に点在する文学的素材やさまざまな文化資源、文化的取り組みをつなげ、町のにぎわいづくりを推進する文学の街・北九州発信事業であります。次に、本市にゆかりのある文学者、作家について、次の世代に伝えていくための文学館文庫本の出版であります。次に、少年少女合唱団やレディースコーラスなど盛んな状況を踏まえまして、子供たちや若者が合唱に参加することで、豊かな情操を育み連帯感を高める合唱の街づくり推進事業であります。

 また、子供を初め多くの市民がハイレベルの芸術に触れることができる芸術文化体験事業、いわゆるアウトリーチ事業の充実などに重点的に取り組んでまいります。あわせまして、本市のすぐれた児童文学作家の作品が多くの子供や市民に親しまれるように、その顕彰の具体的方法も含め、調査研究を進めてまいります。

 今後は、更に魅力のあふれる文化芸術政策を展開し、町のにぎわいづくりにもつなげ、文化芸術の町北九州を強力に発信してまいりたいと考えております。

 次に、都市インフラの海外展開について、アジア低炭素化センターの成果を含めて御質問がございました。

 アジア低炭素化センターは、これまでの国際協力に加えまして、環境ビジネスでアジア諸都市の環境改善、低炭素化を進め、本市の地域経済の活性化を図ることを目的にこの5年間活動してまいりました。その結果、市内企業を中心に85社と連携・協力し、国などから40億円の調査・実証経費などを獲得し、アジアを中心に13カ国、49都市で93件のプロジェクト支援を行っております。このうち、日本磁力選鉱のインド、ベトナムから廃棄電子基板をバーゼル条約の手続に沿って輸入するレアメタルリサイクル事業の展開や、ベトナム・ハイフォン市における本市が特許を有するU−BCFの導入、安川電機の本市との現地共同セミナーを通じた中国天津市や山西省でのインバーター納入など約10件の成功事例があります。

 また、本市では公害克服から環境都市に至る技術、ノウハウを体系的に整理した北九州モデルを作成いたしました。それを活用して、ベトナム・ハイフォン市やインドネシア・スラバヤ市におきまして、マスタープランづくりから参入することでグリーンシティ丸ごと輸出に鋭意取り組んでおります。こうした取り組みによって、スラバヤ市における工業団地の電力及び熱の供給事業や、ハイフォン市におけるセメント工場の廃熱回収発電、原燃料化事業、また、タイにおける廃棄物発電事業など、ここ数年のうちに約300億円の投資も見込まれるようになってまいりました。

 5年間を振り返りますと、試行錯誤の連続でありましたが、本市のアジアのグリーンシティ創造の取り組みが評価され、昨年本来のあるべき社会像のすぐれたモデルを表彰するプラチナ大賞及び経済産業大臣賞などを受賞しております。本市が進める都市間連携を活用した都市インフラの輸出は国のモデルともなっており、おおむね基礎固めができたと考えております。

 次に、こうした活動から明らかになった課題について報告をいたします。

 まず、現在取り組むプロジェクトのビジネス化に当たり、競争力のあるビジネスモデルの構築などが大きな課題であり、民間企業と連携したプロジェクトマネジメントが重要と認識いたしております。こうした背景のもとでことし3月、新日鐵住金エンジニアリングと締結した包括連携協定におきましては、双方が新しいビジネスモデルの形成や総合パッケージ輸出のあり方などを調査研究することにしています。更に、アジア低炭素化センターの活動を評価し、案件発掘、形成から事業化まで一気通貫で対応可能なプロジェクトマネジメントを担う開発コンサルティング会社を民間レベルで設立する動きもあります。こうした活動を積極的に支援し、連携を図りたいと考えております。

 また、中小・中堅企業が都市インフラ輸出の事業化局面でファイナンスや投資などの資金調達の課題にも直面しています。近年、技術が一般化された廃棄物焼却炉や廃熱回収発電などの分野において、日本企業が自社の技術を提供し、現地企業と一緒に低コストで事業展開することも散見されるようになりました。今後もその動向は拡大するものと考えております。

 こうした日本企業との合弁を含む現地企業へ出資しつつ、技術経営指導を行う業務形態に対応するため、金融手法の一つとして機動力のある地域ファンドなどの役割にも注目しています。地方創生という新たな動きの中で、国などの資金を活用した地域ファンドの創設を関係機関に働きかけるなど、資金調達の仕組みづくりも検討していきたいと考えております。市内企業との戦略的なパートナーシップのもとで課題に対応しながら、都市インフラの輸出をより積極的に展開し、本市の活性化につなげていきたいと考えております。

 保育行政について御質問がございました。

 ことしの4月からスタートいたしました子ども・子育て支援新制度は、幼稚園、保育所などの幼児期の学校教育や保育、また、地域の子育て支援を総合的に進め、幼児教育、保育、子育て支援の量の拡充と質の向上を図るものであります。私も公約に保育所、認定こども園などの受け入れ児童数を拡大して、平成29年度までに年間を通じた待機児童の解消を目指す、そして、事故防止、安全対策などの更なる充実を図ると掲げております。

 まず、平成27年度は量の拡充として、認定こども園への移行、保育所の新設や増改築、小規模保育などにより923人分の入所定員の拡大に着手することにしております。

 次に、質の向上であります。これまで本市の認可保育所では、国の基準を上回る保育所の配置や、保育士などを対象とした専門の研修所の設置、また、第三者評価の実施など、本市独自の取り組みによって子供の健康及び安全の確保など、保育の質の向上に努めてまいりました。このうち第三者の評価について、保育に関する専門知識や実務経験を有する委員で構成する第三者評価委員会を設置し、施設の実地調査やその評価を行い、その結果を市のホームページで公表するもので、本市の9割以上の保育所が実施しているところであります。

 新たな制度におきましても引き続き保育の質を確保し、向上させるため、本市では新制度の先取りとして開始した小規模保育につきましては、保育従事者が全員保育士であるA型で実施し、認定こども園、小規模保育、事業所内保育の1歳児の保育士配置基準につきましては、認可保育所と同様に国基準の6対1を上回る5対1に設定したところであります。

 また、小規模保育の保育士に対し、本年5月乳児保育研修を実施するなど、保育所以外の保育士についても専門の研修所である社会福祉研修所での研修対象といたしております。更に、今年度は保育所や地域型保育事業者の公募を予定しておりますが、いずれも第三者評価への参加を選定条件とすることによって、確実に第三者評価を実施し、また、小規模保育についてはA型で募集を行うことにしています。これらに加え、今年度から導入しました予備保育士雇用補助制度や保育士・保育所支援センターの活用によって保育士の確保を図るなど、更に保育の質の向上に関する取り組みを進めてまいります。

 このほか、児童福祉法施行令の改正により、地域型保育事業に対しては認可保育所と同様、設備・運営基準を遵守しているかどうか、市町村が実地調査を行うことになっています。新制度におきましても、これらの取り組みによってこれまで以上にしっかりと保育の質の向上に努め、子供の健康及び安全を確保するため必要な対策を図りつつ、施策を着実に進め、全ての子供たちが健やかに成長できる町の実現を目指し、精いっぱい努力してまいりたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(橋本哲治君) 私からは港湾整備特別会計についての質問のうち、三セク債の発行による財政負担の軽減の考え方について、市が一丸となった分譲地の早期売却の取り組みについての2つの質問にあわせてお答えさせていただきます。

 まず、三セク債活用によります財政負担の軽減についてでございますが、三セク債を活用した場合、一般会計の負担の平準化及び負担額の軽減が図れるというメリットがあると考えております。負担の平準化につきましては、埋立事業を存続し、収支が不足する分を一般会計から繰り出す場合、毎年度の市債の償還額にばらつきがあり、年度によっては市の財政にとって大きな負担となります。しかし、三セク債を活用することで単年度当たりの償還額が平準化されます。

 負担額の軽減につきましては、現在の低金利の環境下におきまして低利で借りかえができた場合や、利子負担に係る特別交付税措置等で約7億円の負担軽減が図れる見込みでございます。また、売却のためにインフラ整備等を行おうとすると、財源として起債を行うこれまでのやり方に比べまして、約30億円の負担軽減につながる見込みでございます。

 次に、土地売却についてでございますが、土地の分譲につきましては確かな手応えを感じております。背景といたしましては、臨海部産業用地・分譲推進本部におきまして戦略的な営業活動を推進してきたことに加えまして、景気が上向いていること、企業BCPの観点から自然災害リスクの低い本市に拠点を構えようとする動きがあっていること、東九州自動車道の開通や新門司地区のフェリーの大型化が加わり、本市の物流拠点としてのポテンシャルが高まっていること、響灘地区においては環境・エネルギー関連の引き合いが活発になってきていることなどが上げられます。このような好機を逃すことなく、臨海部産業用地・分譲推進本部におきまして構築いたしました戦略、戦術に基づきまして営業活動を更に強化し、市一丸となって分譲地の早期売却を目指したいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 財政局長。



◎財政局長(小松真君) 私からは一般財源確保対策について2点の御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の平成27年度一般会計予算において、一般財源確保対策をどのように考えて予算編成を行ったのかという御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、地方税や地方交付税など一般財源の確保は非常に重要な課題であると考えており、今年度におきましてもさまざまな取り組みを行ってまいりました。地方交付税等については歳出特別枠の堅持や地方の財政需要への的確な対応、また、償却資産に係る固定資産税については、現行制度の維持を指定都市市長会を通じて要望活動を行ったところであります。その結果、平成27年度の地方財政計画では、前年度を上回る地方一般財源総額が確保され、また、大幅な減収を伴う税制改正は見送られるなど、一定の成果が得られたところでございます。このため、平成27年度予算では、市税や地方交付税等の一般財源総額は、前年度に比べ6億円増の2,613億円を見込むことができました。

 また、その他の取り組みといたしまして、ふるさと応援寄附金収入を初めて予算計上するとともに、未利用市有地の売却や事業の選択と集中、更にはさまざまな経営改善によりまして財源の捻出にも努めたところでございます。更に、雇用の創出や女性、若者の定着などにより税収増につなげていくという中長期的な観点からも、新成長戦略や魅力的な地域の創生に関連する予算を計上してございます。今後も地方財政制度や税制改正の動向を注視しつつ、所要額の確保や適切な対応を国に求めていくとともに、行財政改革大綱に基づく経営改善の取り組みを通して、一般財源を確保していきたいと考えております。

 続きまして、2点目の数年後を見通した中期財政見通しを策定し、公表してはどうかという御質問にお答えいたします。

 本市では、これまでもさまざまな財政指標や中長期的な視点を踏まえながら、持続可能で安定的な財政運営に努めてきたところでございます。今後、三セク債の発行によりこの償還の負担が生じることとなりますが、引き続き健全な財政運営に向け全力で取り組んでまいります。

 議員御指摘の財政の中期見通しを策定、公表することについては、市民の皆様にわかりやすい財政情報を提供する点で大切なことであると考えております。ただし、中期見通しは、今後予定される国の制度改正や社会・経済状況の変化などを適切に反映する必要がございます。現在は、御指摘の消費税を含め、見通しを策定するには不確定な要素が非常に多い状況でございます。例えば、国の財政健全化のための地方の一般財源総額の水準見直しに係る動向、また、法人実効税率の引き下げなど制度改正の動向、国民健康保険の財政運営の都道府県単位化の影響、県費負担教職員制度の見直しの影響など、本市の財政運営に大きな影響を与えるこれらの項目は、現時点では詳細が決まっておらず、その影響額を見込むことは困難な状況でございます。

 更に、本市においても今年度中に作成、公表予定の公共施設マネジメントに係ります施設分野別実行計画の内容なども踏まえる必要がございます。こうしたことから、今後の国の制度改正の動向など情報収集を図りつつ、どのような形で策定、公表ができるのか研究を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 私からは中心市街地のにぎわいづくりについてのうち、スタジアムのサイドスタンド屋根設置についての質問にお答えいたします。

 スタジアム整備等PFI事業は、昨年提出された提案書の審査を経て事業者を決定し、同年9月議会で契約が承認されております。その提案書では、観客席を覆う屋根はメーンスタンドのみ設置するという内容でありました。当時、提案書の審査を行ったPFI事業者検討会からは、スタジアムを幅広く活用していくことを考慮すると、利用者に快適な観戦環境を提供する必要があることから、屋根はメーンスタンドだけでなく、サイドスタンドにも設置することが望ましいとの提言を受けております。

 その後、提案内容をもとに関係団体との協議や市民説明会を行い、トイレや車椅子席の増設や配置の見直しなど、スタジアムを利用しやすくする工夫について、さまざまな意見や要望をいただいております。特に、観客席を覆う屋根につきましては、多くの方から設置の要望がありました。また、Jリーグからも、観客席が屋根に覆われていることは快適な観戦環境を整える極めて重要な要素の一つであり、スタジアムへ遠くからも足を運ぶ直接の動機になることから、サイドスタンドの屋根を設置すべきとの要請を受けております。これらを受け、サイドスタンドに屋根があれば、強い日差しや雨をしのぎ、利用者に快適な観戦環境を提供できるため、集客や町のにぎわい向上にもつながることから、特に必要な施設と判断し、今議会に予算を計上させていただいております。

 なお、事業費の増加に対する負担軽減としましては、設計を進める中で、スタンドの座席や施設内の仕上げ材料の仕様変更などによる事業費の削減を図っております。更に、totoくじ助成金の活用に加えまして、スタジアムの外周デッキを小倉駅新幹線口の歩行者回遊ルートに位置づけることで、新たに国の交付金の活用を図るなど、積極的な財源の確保にも努めております。

 スタジアムが本市のシンボル施設として市民に愛され、町のにぎわいや活力向上に貢献する施設となるよう、今後も全力で取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 私から、中心市街地のにぎわいづくりのうち、シンボル公園の指定管理制度の導入検討、そして、山田緑地と生物多様性戦略のうちの山田緑地について、2点についてお答えいたします。

 まず、中心市街地の公園への指定管理制度の導入についてでございます。

 中心市街地の大規模な公園は、都市の潤いや市民の憩いの場、防災等の機能はもとより、都市イメージの向上や市民の町の誇りの醸成など、都市のシンボルとしての役割も担っております。更に、近年は飲食やフリーマーケットなど集客イベントの場として活用されることにより、中心市街地の活性化にも寄与しております。

 平成27年4月に見直しを行いました都心集客アクションプランにおいても、小倉都心部の公共空間における更なるにぎわいの創出を重要なテーマとしているところでございます。そのため、勝山公園やあさの汐風公園におけるイベントの活性化、魅力的な公園施設の整備などを効果的に行う必要があると考えており、その手法として議員御提案の民間活力導入の検討を始めたところでございます。本市での公園の民間活力の導入につきましては、市内7カ所の有料公園において指定管理者制度を導入しておりますが、管理費の低減効果を初め、一部では入場者数を大幅にふやすなどの成果も上がっております。

 一方、無料公園においては、市民の自由な公園の利用との調整や現状の維持管理方式との比較等、検討すべき課題もございます。いずれにしても、中心市街地の顔となるシンボル公園の民間活用の導入は、公園利用者の利便性向上や更なるにぎわいの創出に有効であると考えております。そのため、引き続き他都市の事例調査や民間事業者の意向を把握するヒアリングなどを行い、本市の公園に合った適切な手法について検討を進め、今年度中にも方針を定めたいと考えております。

 次に、山田緑地のこれまでの評価、今後の保全と活用の進め方、記念事業の内容についてお答えいたします。

 山田緑地は、30世紀の森づくりを基本理念として、貴重な自然を守り育てていく場所として、また、市民が豊かな自然環境や多様な生物と身近に触れ合いながら、自然の大切さを学び感じてもらう公園として管理運営され、20年が経過いたしました。こうした基本理念に基づき、生き物や森の観察などの学習研究活動や自然環境をテーマとした市民交流活動など、多種多様な取り組みを実施し、最近ではニホンミツバチの養蜂や、子供たちが専門家として生き物調査を行う活動など、新たな事業も展開しております。

 このような取り組みにより、開設から20年で子供から高齢者まで約153万人が来園し、豊かな自然に親しむとともに、さまざまな環境学習事業にも参加いただいております。来園者アンケートの満足度は高く、数多くの市民に山田緑地の魅力を伝えることができたと考えております。改めて山田緑地の誕生にかかわられた皆様、それから、調査研究に御協力いただきました方々に深く感謝を申し上げます。

 山田緑地の管理運営につきましては、今後も基本理念に基づき進めていくこととしています。また、ことし本市と大学、NPO法人が協働して、山田緑地と周辺市街地が連携した生き物共生に関する調査を国のモデル事業として実施いたします。こうした新たな事業に取り組みながら、今後も山田緑地が多様な生態系を有する自然環境型の公園として一層魅力ある施設となるよう、指定管理者、NPO法人、市民などとともに30世紀の森づくりを進めてまいります。

 なお、御質問の開設20周年を記念したイベントといたしましては、ボランティア、市民団体、NPO法人などが山田緑地での活動報告を行う仮称山田の森フェスタを指定管理者が企画しておりまして、本市も実施に向けてしっかりと支援してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは、中心市街地のにぎわいづくりについてのうち、フリーWi−Fiの充実、今後のインバウンド戦略について、2点まとめてお答えいたします。

 外国人観光客の誘致については、官民が連携を図り、実効性の高いセールス活動を行うことが重要であります。そのため、本市では官民で北九州市国際観光推進協議会を組織し、海外旅行会社へのセールス活動、海外旅行会社担当者を招いての見学ツアーの実施、国際旅行展への出展や説明会の実施などに取り組み、年々外国人観光客は増加をしております。今後は、これまでの韓国、台湾、香港、中国に加え、訪日ビザ要件が緩和されました東南アジア諸国へのセールスを更に強化してまいりたいと考えております。特に、タイにつきましては、テレビドラマの本市での撮影が続き、本市の知名度が高まっていることから、ドラマと連動した観光プロモーションを行うこととしております。更に、海外からの航空チャーター便やクルーズ客船の誘致にも積極的に取り組み、外国人観光客の一層の増加につなげたいと考えております。

 また、議員御指摘のとおり、本市を訪れた外国人観光客が本市の魅力を存分に楽しんでいただけるよう、公衆無線LAN、Wi−Fiや、免税店などの受け入れ環境の整備も必要不可欠であると認識をしております。そのため、Wi−Fiにつきましては、門司港レトロ地区や小倉城など主な観光地において、観光客などが無料で利用できるWi−Fi環境の整備を行っており、また、ホテル等の民間施設での整備も進んでおります。更に、7月からはより多くの場所でインターネットを活用していただけるよう、市と通信事業者が連携し、商業施設や飲食店などが低料金でWi−Fiを導入できるKitakyushu City Free Wi−Fiの提供を開始する予定でございます。このような取り組みによりまして、Wi−Fiエリアの拡大を図るとともに、Wi−Fiスポットであることをわかりやすく表示するステッカーの作成などにより、外国人観光客の利便性向上につなげたいと考えております。

 また、免税店につきましては、中国人の大量高額購入が話題になるなど、地域経済への波及効果が期待されます。本市におきましても免税店登録を行う店舗がふえ続けており、現在は50を超える店舗が免税店として営業を行っております。それと、市内の免税店マップを作成し、外国人観光客が多く集まるホテルや観光地などで配布するとともに、海外でのセールス活動においても旅行会社への周知を図っているところでございます。あわせて、ウエブサイトにおいても随時情報を更新し、情報提供を行っております。

 また、商工会議所と連携を図り、6月24日に免税店制度の説明会を開催するなど、免税店の更なる振興を図るとともに、団体客の利便性向上のために、小倉城周辺における大型バスの駐車場増設について、関係部局と協議を進めることとしております。今後もアジアを中心に各国のニーズや経済情勢などを見きわめながら、メディアを活用した戦略的なプロモーション活動や受け入れ体制の充実など、インバウンドの推進について官民一体となり取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 私からは自転車利用の安全対策について御答弁を申し上げます。

 本市では北九州市自転車利用環境計画を策定いたしまして、安全対策に総合的に取り組んでおります。具体的にはハード整備といたしまして、小倉都心地区を初めといたします7地区において自転車レーン等の整備を進めておりまして、平成26年度末で約17キロに達しております。自転車利用者からは安全性、快適性などがよくなった、自転車レーンは快適で走行しやすいなどの意見をいただいております。

 一方、ソフト面におきましては、年4回の交通安全運動におけます街頭啓発、交通公園や各学校における自転車教室、自転車運転免許講習会の開催を初め、各小・中学校を通じた保護者への自転車保険加入への働きかけなど、警察や関係機関、団体と連携しながら取り組んできております。

 このような取り組みの結果、平成26年中の自転車の事故件数は972件と、前年と比べまして97件減少、平成16年のピーク時から約3割も減少してきているところでございます。更に、平成27年度からは中学生を対象とした自転車交通ルール検定を本格実施するとともに、今後はこの検定を大人まで拡大するなどの取り組みも予定しているところでございます。

 御提案の新たな組織体制につきましては、昨年8月、道路部や安全・安心推進部、教育委員会、区役所などを初め、市内各警察署の担当課長など総勢22人から成ります北九州市自転車安全対策連絡会議を県内で初めて創設するなど、ルール・マナーアップに向けた推進体制を整備したところでございます。まずはこの推進体制をもとにきめ細かな情報交換や施策の強化、充実を図りながら、自転車の安全交通対策に力を注いでまいりたいと考えてございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) では、認知症支援・介護予防センターについてお答え申し上げます。

 認知症支援や介護予防につきましては、これまで以上に日常生活圏での市民の主体的な取り組みを支えていくことが重要となります。そのため、このセンターでは栄養や運動などの専門的な知見に基づく情報の収集、発信、当事者間、専門職間、また、それぞれの団体間の交流など、地域での市民や各種団体の実践を総合的にサポートする拠点としての役割を果たすことが必要であると考えております。

 このセンターで行います具体的な事業といたしましては、認知症や介護に対する相談や心のケアを行う認知症・介護家族コールセンターの機能拡充、認知症当事者の交流会の開催や地域のモデルとなる認知症カフェの設置、はい回模擬訓練のマニュアル提供や現地訓練開催の支援などを想定いたしております。

 次に、介護予防に関する事業といたしましては、認知症を自己チェックしながら行う予防教室や運動プログラムを学ぶ教室の開催、医療レセプトや健診データなどの収集、分析、評価に基づく新しい手法の開発や改善などを想定いたしております。センターの運営に当たりましては、さまざまな立場の方の意見を聞きながら、当事者やその家族の目線に立った取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 現在、議会で検討されております北九州市子ども読書活動推進条例についてのお尋ねにお答えいたします。

 本市におきましては、子供の読書活動を計画的に推進するために、平成18年から5年ごとに子ども読書プランを策定し、家庭、地域、学校、図書館などが相互に連携して、子供の成長段階に応じた読書環境の充実に努めてまいりました。その結果、例えば市立図書館における児童1人当たりの貸出冊数あるいは本が好きな児童生徒の割合など、11の指標のうち7つの指標で目標値を達成又は一部達成しており、その他の指標も改善しております。

 また、プランの全体指標であります家庭や学校図書館、市立図書館でふだん読書を全くしない児童生徒の割合、いわゆる不読率についても着実に改善をしておりますが、全国レベルの達成には至っていないという状況でございます。

 そこで、今回の条例案を拝見いたしますと、基本理念などに加えまして具体的な事業として、例えば学校図書館を支援する機能をあわせ持つ子供図書館の設置、それから、子ども読書活動推進会議の附属機関としての位置づけ、更に、学校図書館の蔵書の充実、学校司書の配置や能力の向上、こういった内容が盛り込まれております。

 教育委員会といたしましては、この条例の制定は子供の読書に対する市民の関心と理解をより一層深めるものと考えておりまして、また、次の子ども読書プランの計画にちょうど策定に取りかかるこの時期であります。こういうことから、これまでの取り組みを更に前に進めるものと受けとめております。

 本条例が制定されることになりますと、まずは附属機関としての子ども読書活動推進会議を立ち上げ、新たな視点で次期計画を策定し、これまで以上に子供が楽しく自主的に読書に親しむことができる環境整備など、子供の生きる力を育み、健やかな成長に資するための施策に総合的に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(近藤晃君) 私からは不登校を初め困難を抱える子供たちの支援策についてお答え申し上げます。

 これまで本市では不登校児童生徒への取り組みといたしまして、学級担任、スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーを中心に、さまざまな支援を学校現場で行ってまいりました。また、子ども総合センターの少年支援室では、子供の居場所となりまして、学校や社会への復帰を支援しているところでございます。

 こうした取り組みに加えまして、平成22年度にはYELLを設置いたしまして、年間約2,500件を超える相談に対応するとともに、子供たちに寄り添う形での支援を行っているところでございます。困難な状況にある子供たちには、一人一人の状況に応じた多面的で総合的な個別支援が必要であり、NPOなどの果たす役割がますます重要となっているということにつきましては、十分認識をしているところでございます。このため、YELLにおきましてはNPOと連携をいたしまして、これまでも農業体験や、ゆるキャラプロジェクト等々を実施してまいりました。

 また、新たな取り組みといたしましては、平成26年度にNPOとの連携についての調査研究の一環といたしまして、市内のNPOが実施いたしました厚生労働省の補助事業、子どもたちの学習支援調査事業におきまして、伴走型支援のあり方等の検証に参画をいたしたところでございます。今後ともYELLを核といたしまして、NPOを初め子ども・若者支援地域協議会に参加いたします関係機関と密接に連携をし、不登校などさまざまな困難を抱えます子供たちを総合的に支援する対策に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 環境局長。



◎環境局長(小林一彦君) 私からは生物多様性戦略についての御質問にお答えさせていただきます。

 まず、これまでの主な取り組みの成果でございます。平成24年10月に響灘ビオトープを開園し、市民参加による希少生物調査の実施など、より身近に自然を感じられるようになったこと、環境首都100万本植樹の取り組みでは、7年間で既に62万本の植樹が進んでいること、小倉南区中谷地区で、地域一体で里地・里山保全の取り組みが着実に行われていることなどが上げられます。

 これらの取り組みに共通して言えることは、市民、NPO、団体等から成る北九州市自然環境保全ネットワークの会が中心となり、支えていただいていることでございます。まさにこの戦略が目指した市民、NPOなどと一緒になってつくり上げ、進めていくという体制が確立したものと考えてございます。

 次期戦略の策定におきましても、昨年度1年間かけまして、このネットワークと緊密に意見交換を行ってまいりました。その中で、戦略に掲げました目標はおおむね進捗が図られていることから、次期戦略では基本理念や目標は継承し、取り組みを継続すべきとの意見をいただいた一方で、響灘ビオトープの役割を戦略に位置づけること、市民への啓発や人材育成を充実させること、農林水産業との触れ合いなどを通じ、自然環境の活用を図ることといった課題も指摘されてございます。次期戦略では、こうした課題への対応を盛り込みたいと考えておりまして、それを通じ自然共生社会の実現を目指してまいりたいと考えてございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 32番 世良議員。



◆32番(世良俊明君) 御答弁ありがとうございました。いつものとおり再質疑はたくさん用意しているのですけども、残された時間、かいつまんで再質疑と要望をしたいと思います。時間の関係で順不同となるかと思いますが、御了承いただきたいと思います。

 まず、港湾整備特会についてでございます。

 平成27年度予算案の最大の特徴は、何といっても港湾整備特別会計の抜本改革が含まれているという点だと思います。答弁にありましたように、このまま埋立事業が継続された場合には、平成29年度に61億円、平成38年度にも63億円と多額な市債の償還が必要になって、そのことで一般会計から多額の繰入金が必要になってくるということが想定されるということで、三セク債414億円を発行して一般会計の負担の平準化をするとともに、負担の軽減を図ろうという形になっているわけであります。

 申し上げましたように、私も昨年度からこの措置はやむを得ないし、現状では他に選択肢はないと思っておりました。ただ、この三セク債を発行するのが今年度はともかく、その返済に当たって据え置きがありませんので、来年度から早速一般会計からの多額の返済が始まることになります。新たに、例えば26億円の返済が1年で必要だとすると、埋立地がどれだけ売れるかによって毎年の負担が変わるということになります。12億円だったら14億円、20億円だったら6億円、26億円売れればその年の負担はないという形になるわけでありますが、そういう意味で、市が一丸となった分譲地の早期売却というものが最重要課題だと強調するゆえんでございます。北橋市長の決意をお聞きしましたけれども、副市長以下もぜひ引き続き最大限の努力を払って売却に当たっていただきたいと思います。

 もちろん、残った埋立地を全て売却しても、資産と負債のギャップが152億円出るということについて、そういう問題は残るわけでありますけども、分譲地に企業が立地し操業を開始すれば、そこから市税の新たな収入が生まれてくるわけです。ちなみにでありますけども、現在の埋立地で毎年どのくらい一般的に税収が上がっているだろうかと思いますが、その点について財政局長、お答えください。



○議長(戸町武弘君) 財政局長。



◎財政局長(小松真君) 港湾特会の分譲地に立地した企業による税収効果ということでございますが、現在年間で約50億円程度になるのかなと見込んでおります。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 32番 世良議員。



◆32番(世良俊明君) ありがとうございました。過去に分譲した土地からは市税収入が上がっていくわけですし、これからも売却する中で企業が立地し、操業していくということになれば、その分が税収が上がっていくと。ただ、これまでの規模から考えれば、そんなにばく大な金額にはならないと思いますけども、しかし残った分譲地についても、いち早く、少しでも早く売却を進めて、企業が立地して操業していくという姿を実現するということが何より必要なのではないかと思いますので、重ねてその点の努力をお願いしたいと思います。

 そこで、次に財源対策なんでありますけれども、今回数年後を見通した中期財政見通しを立てるべきではないかと申し上げました。お答えは研究したいということでありましたので、ぜひ研究をしていただきたいと思います。

 特に、現在の時点でそれをつくるべしとは申し上げてなくて、先ほど答弁もございましたように、これから消費税や国の税制改正がどのようになるかわからない、あるいはまた県費教職員の人件費がきちんと補填されるかどうかもわからない、あるいは国保の全県化のときにどのような負担が求められるのかわからない、さまざまな負担がどのような変動が起こるのかわからないからですが、だからこそなおさらその方向というのが、必ずしも北九州の負担が軽減される形で実現するかどうかというのは、かなり不透明な部分があると思います。だからこそ、少しずつそうした変動を、動きを見きわめながら、数年後の状況を見きわめつつ、安定的な財源をきちっと確保していくという形で、その動向を見通した形の中期財政見通しが必要なんじゃないか、これどうしても必要なんではないかと考えていますので、来年度以降についてぜひ財源対策や収支改善の進展や見込みについて、変動する要素を見通しながら、中期的な財政見通しを立案して市民に公表しながら理解を求め、安定的で持続可能な財政を確立して、必要な事業は着実に進める、こういう取り組みをぜひ進めていただきたいと要望をしておきたいと思います。

 芸術文化政策については、御答弁で北橋市長の強い思いをお伺いしました。かつて北九州は文化不毛の地などと卑下する論調が目立ちました。私自身、杉田久女の顕彰活動やささやかな音楽活動等を通じて、北九州市の豊かな文化の土壌の一端に触れてきました。決して文化不毛の地ではございません。本市への愛着と誇りを持つ市民の意識の醸成のためにも文化振興が必要だと、子供たちのためにも必要だとおっしゃった市長の御答弁に共感をするものでございます。

 また、特に本市での児童文学活動の価値に触れていただきました。本市ゆかりの児童文学の顕彰、調査を進めたいという市長のお考えを御答弁いただきました。せっかくの御答弁でございますので、市長が現在考えておられる児童文学の関係の取り組みについて、イメージで結構でございますので、もう少し具体的にお答えいただければと思います。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) ちょうどことしがみずかみかずよさんの生誕80年になるということで、また、地元八幡東区におきましても顕彰するための非常に幅広い実行委員会が立ち上がりまして、先般も雨の中を碑前の集いで多くの方が花をささげたところでございます。

 こうしたことをきっかけに私も調べてまいりますと、市民文化賞を受賞されている神沢利子さん、そして、阿南哲郎さん、到津の遊園地の存続を含めて大変人望のある方でございましたし、また、よく愛称をくまごろうさんということで、八幡でいつも活動されていた市の先輩もいらっしゃいますし、それから、世良絹子さんもたくさんの作品を書かれていて、地元で御活躍でございました。地元文学作家というのは、北九州で非常に特色のあるすばらしい活躍をしてきた歴史というものが私も気づきました。これはいわゆる帝国大学があるところで文学はよく栄えてきた歴史が近代にあるようでございますが、ここ北九州はいわゆる労働者文学、職場サークル文化という非常に特色のある文化もありますが、同時に子供たちを慈しむようにすばらしい作品の数々が生まれた地域だと、これも誇りとすべき文化ではないか。その第一弾として生誕80年ということで、みずかみかずよさんの出版か何か、具体的なことを顕彰することから始めて、当然小倉のほうを中心にまた阿南哲郎さんとかいろんなすばらしい方がいらっしゃいますので、行く行くはそういう児童文学作家を顕彰するような、何かそういう場所ができればいいなという夢を持ちながら、しっかりと文学館を先頭にして頑張って検討、調査をしてほしいと思います。そのために市長部局としても精いっぱいの応援をしたいと思っております。



○議長(戸町武弘君) 32番 世良議員。



◆32番(世良俊明君) 御答弁ありがとうございました。本市の同人誌に参加をいたしておりました私の母の名前まで上げていただきまして、大変恐縮至極でございますけども、本市の児童文学の価値を再認識する活動は、子ども読書活動の推進という観点からも意義のある取り組みだと思います。今後ぜひ充実を図っていただければと思います。よろしくお願いをいたしたいと思います。

 そこで、時間がなくなりました。子ども読書活動推進条例について教育長の御答弁をいただきました。現在、本市議会の教育水道委員会で作業が進められております本条例案は、北九州市議会の議会基本条例の制定を含めて4本目となる議員条例でございますし、また、議員条例として初めて予算や事業を伴う条例案として、議員立法のあり方からもその推移が注目をされていると思っております。本市議会としてもこの経験を蓄積して、今後の議員条例の制定の教訓となることを期待いたしているところでございます。

 とはいえ、あくまで議員条例というのは、市民を代表する議会によって市民が求める取り組みの枠組みや方向性を示したものと言うことができると思います。実際の事業がどのように進められるかは新たな推進会議での協議を経て、教育委員会の主導で進められるわけでございます。仏つくって魂入れずじゃ困りますので、ぜひとも子供たちにとってまた特色ある読書活動の推進をお願いしたいと思っております。

 テレビ、ビデオゲーム等、デジタル情報が氾濫する中で、子供たちが本に出会う機会をつくることはますます大切になってきているのではないでしょうか。長年子供の読書活動に携わってこられた第一人者、東京子ども図書館の松岡享子理事長は、子供の時間は大変短く、子供の読書は大人のそれと比べてずっと大きい意味を持っているとした上で、数え切れない子供たちがこれまで本を楽しみ、本に喜びを見出し、実質的な益を得てきた事実を大切にして、本を読むことを子供時代の幸せの一つに加えてくださるようにと訴えておられます。本市の子供たちの誰もが本を読む幸せを感じることのできるような読書活動の推進に期待をさせていただきたいと思います。ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 本日の日程は以上で終了し、次回は6月10日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。

                  午後2時30分散会