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福岡県 北九州市

平成27年 3月 定例会(第1回) 03月05日−04号




平成27年 3月 定例会(第1回) − 03月05日−04号









平成27年 3月 定例会(第1回)



議 事 日 程 (第4号)

                          平成27年3月5日(木曜日)午前10時開議

(開 議)

第1 一般質問

(散 会)



会議に付した事件

日程第1 一般質問


出席議員 (59人)

   1番 田 仲 常 郎  2番 西 田   一
   4番 村 上 幸 一  5番 後 藤 雅 秀
   6番 日 野 雄 二  7番 新 上 健 一
   8番 香 月 耕 治  9番 片 山   尹
   10番 中 島 慎 一  12番 戸 町 武 弘
   13番 井 上 秀 作  14番 渡 辺   均
   15番 奥 村 祥 子  16番 鷹 木 研一郎
   17番 佐 藤   茂  18番 宮 ? 吉 輝
   19番 上 野 照 弘  20番 吉 田 幸 正
   21番 田 中   元  22番 奥 村 直 樹
   23番 大久保 無 我  24番 白 石 一 裕
   25番 浜 口 恒 博  26番 中 村 義 雄
   27番 森 本 由 美  28番 森   浩 明
   29番 三 宅 まゆみ  30番 福 島   司
   31番 長 野 敏 彦  32番 世 良 俊 明
   33番 松 井 克 演  34番 吉 河 節 郎
   35番 桂   茂 実  36番 山 本 眞智子
   37番 木 下 幸 子  38番 岡 本 義 之
   39番 成 重 正 丈  40番 本 田 忠 弘
   41番 渡 辺   徹  42番 村 上 直 樹
   43番 木 畑 広 宣  44番 松 岡 裕一郎
   45番 大 石 正 信  46番 八 記 博 春
   47番 柳 井   誠  48番 波 田 千賀子
   49番 藤 沢 加 代  50番 山 内 涼 成
   51番 田 中 光 明  52番 荒 川   徹
   53番 石 田 康 高  54番 平 原   潤
   55番 加 藤 武 朗  56番 荒 木   学
   57番 八 木 徳 雄  58番 佐 藤 栄 作
   59番 三 原 征 彦  60番 山 本 真 理
   61番 吉 村 太 志

欠席議員 (2人)

   3番 木 村 年 伸  11番 佐々木 健 五

説明のために出席した者の職氏名

 市長     北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀
 副市長    藤 原 通 孝  副市長    今 永   博
 会計室長   鈴 木 雅 子  危機管理監  石 神   勉
 技術監理室長 吉 永 ? 敏  総務企画局長 井 上   勲
                 市民文化
 財政局長   小 松   真  スポーツ局長 柏 木 康 彦
                 子ども家庭
 保健福祉局長 工 藤 一 成  局長     窪 田 秀 樹
 環境局長   松 岡 俊 和  産業経済局長 西 田 幸 生
 建設局長   松 永   功  建築都市局長 大 関 達 也
 港湾空港局長 橋 本 哲 治  消防局長   石 松 秀 喜
 上下水道局長 富 増 健 次  交通局長   白 杉 優 明
 病院局長   吉 田 茂 人  教育長    垣 迫 裕 俊
 選挙管理委員会         人事委員会
 事務局長   久 保 健 也  事務局長   淵   義 雄
 監査事務局長 柴 田 邦 江



職務のために出席した事務局職員の職氏名

 事務局長   中 溝 明 弘  次長     冨 田 孝 廣
 議事課長   中 畑 和 則          ほか関係職員





                  午前10時00分開議



△日程第1 一般質問



○議長(戸町武弘君) ただいまから、本日の会議を開きます。

 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。61番 吉村議員。



◆61番(吉村太志君) おはようございます。ありがとうございます。地域の声北九州吉村太志、ただいまより一般質問を行います。元気いっぱい行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、外国人観光客の受け入れ体制と誘致について。

 我が国では、2003年よりビジット・ジャパン・キャンペーンを開始した。2003年の時点で日本人海外旅行者数が1,652万人であったのに対し、訪日外国人旅行者数は524万人であり、この格差を是正するため、2010年までに年間で1,000万人の外国人が訪日することを目標としたものであります。その後、2008年のリーマンショックによる世界的な不況や、2011年の東日本大震災などの影響で一時的に伸び悩んだものの、2012年末からの円安の追い風もあり、2013年には当初の目標であった年間1,000万人を超える1,036万人の訪日観光客を記録し、2014年は1,341万人となり、今後も順調な伸びが予想されています。

 本市においても韓国と台湾からの観光客が主であるが、2011年6万5,000人、2012年11万4,000人、2013年は13万2,000人と順調に増加してきており、今後もますます外国人観光客が増加することが期待できます。

 しかしながら、本市の外国人観光客を迎える体制は十分とは言えません。現在、外国人観光客が要望するWi−Fi環境についても、つながるスポットが少なく、Wi−Fiがなければスマートフォンが使えないなど、外国人観光客にとっては不便な状況となっています。また、外国人の買い物に対して消費税を免除する免税店についても、本市では対応が十分ではありません。市内のどこにどれぐらいあるのかが、なかなかわからない状況であります。更に、免税店に行けても、外国語の指さし案内板などを用意して、言葉が通じなくても買い物ができるような配慮ができているかも疑問であります。更に、町なかの大型駐車場がない免税店に外国人観光客が乗りつけることになれば、そのバスをどのように駐車させるかも課題になるのではないかと考えます。今後ますます増加する外国人観光客を更に本市に誘致していくためには、このような受け入れ体制をしっかりと整えていくべきだと考えます。

 そこで、外国人観光客の増加策について2点お尋ねいたします。

 1点目に、Wi−Fi環境の整備や免税店の活用などの外国人観光客の受け入れ体制の充実について、どのように取り組んでいくのか伺います。

 2点目に、今後の外国人観光客誘致についてどのような戦略で臨んでいくのかを伺います。

 続きまして、シニア世代の就労支援について。

 我が国の労働力人口は2000年の6,766万人をピークに減少に転じ、2030年には5,584万人まで減少するとの推計もなされています。人口減少に加え、今後はいわゆる団塊の世代が全て65歳に達し、労働の現場から退場する人が一層増加することも見込まれ、労働力不足は我が国の経済にとっても深刻な問題となりつつあります。

 そのような中、労働力不足を補う貴重な人材として、女性や高齢者の就労について注目が集まっています。中でも、他都市より高齢化の進行が早い本市においては、労働力としてのシニア世代にいかに活躍していただくかは重要な要素であり、高齢者が働き続けるための環境整備は喫緊の課題となっています。高齢化という言葉には何となく悲観的なイメージがありますが、高齢化をプラスに捉え、高齢者の知識と経験を社会に生かしていくことを考えたいと思います。

 日本人の平均寿命は、平成23年に男性が79.44歳、女性が85.90歳で、多くの人が定年を迎える60歳時点の平均余命は男性22.7歳、女性が28.12歳となっており、今後も長寿命化は加速するものと思われます。

 一方、シニア世代には働けるうちは働き続けたいという生涯現役の意識が強く、その理由としては、生計の維持など経済的な理由のほか、生きがいや社会貢献などさまざまなものが上げられます。勤務形態についても、フルタイムの労働以外に短時間勤務やボランティア的な意味合いの強い働き方など、ライフスタイルに応じたさまざまな多様な就業形態が求められるところです。

 こうした状況を踏まえ、労働力の確保の観点からも、働く意欲のあるシニア世代がこれまでに培った能力や経験を生かし、生涯現役で活躍できるような社会環境を整えていく必要があります。そのためにも、ハローワークを初めシルバー人材センターなど複数の支援機関等との連携が必要となります。地場企業等の求人ニーズとシニア世代一人一人の就労ニーズをマッチングさせるきめ細やかな支援に加え、各自のライフスタイルに応じた新たな雇用の創出、掘り起こしなど総合的な就労支援の仕組みが重要と考えていますが、本市におけるシニア世代の就労支援の考え方、現在の取り組み状況、課題等について伺います。

 以上、私吉村太志の第1質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 吉村議員の御質問にお答えいたします。

 私からは外国人観光客の誘致の戦略についてお答えいたします。

 外国人観光客の誘致は、伸び悩みが予想される国内の観光需要を補い、観光都市として順調に発展していくために重要な課題と認識しております。官民が連携して外国人観光客の誘致に取り組むため、平成10年から北九州市国際観光推進協議会を立ち上げております。現在までこの団体を中心に、東アジアを中心とした国々の旅行会社へのセールス活動、旅行社の日本ツアー担当者を本市へ招いての見学ツアーの実施、また、海外で行う国際旅行展への出展や説明会の実施などに取り組み、平成25年の外国人観光客は13万2,000人となりました。

 また、昨年策定した北九州市観光振興プランにおきまして、6つの戦略の一つに外国人観光客のインバウンド戦略を掲げております。案内機能強化や環境整備による受け入れ体制の充実、また、ターゲットエリアを意識したプロモーションの展開などに関する10のアクションプランを策定して、更なる外国人観光客の誘致に取り組むことといたしました。

 平成27年度には東九州自動車道がほぼ開通いたします。本市は外国人観光客にとって東九州の観光拠点となる可能性が十分あると考えられます。このことから、今年度は本市と大分県、宮崎県が連携して、国のビジット・ジャパン事業を活用し、韓国のパワーブロガーに東九州自動車道のレンタカー旅行を体験してもらい、ブログに掲載してもらうほか、韓国語で情報誌を作成、配布する事業を実施しました。

 更に、来年度は北九州空港を東九州の玄関口に位置づけるため、チャーター便で北九州空港を発着する旅行商品に対する助成事業を県と共同して行うこととし、この議会に補正予算案を提出させていただきました。今後は、現在中心となっている韓国、台湾の観光客に加え、これから増加が予想される香港や中国、タイを中心とした東南アジアなどへのセールスを更に強化してまいります。

 ことしは旧官営八幡製鐵所関連施設のユネスコ世界文化遺産登録も期待されております。その効果を活用して、欧米人観光客の誘致にも力を入れたいと考えております。本市のさまざまなトピックを最大限に活用したタイムリーなセールスと、セールスエリアの拡大を行い、外国人観光客の更なる増加を目指して、本市経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは外国人観光客の受け入れ体制と誘致についてのうち、受け入れ体制の充実についてお答えいたします。

 コミュニケーションに不安がある外国人観光客にとって、安心して旅行が楽しめる観光地づくりは重要なことでございます。中でもインターネットを活用して情報を入手するための公衆無線LAN環境の整備は、対応が急務であると認識をしております。そのため、外国人が多く宿泊するホテルなどの民間施設への導入を働きかけたほか、市としても門司港レトロ地区と小倉城に、接続が可能なWi−Fiポイントを設置したところであります。今後は、通信事業者とも連携しながら、官民で協働してWi−Fiの整備を進めていきたいと考えております。

 御指摘の免税店につきましては、市内に免税店を設けるため、デパートや家電量販店に依頼し免税店登録をしていただいております。昨年10月の免税品に関する法律改正後は、このデパートでは対前年比で約3倍の免税販売があったと聞いており、今後も売上増が期待されております。現在、市内には30を超える免税店の登録があり、今後も登録店の増加が見込まれることから、商工会議所と連携しまして、免税店事業者セミナーなどを開催し、登録や販売の方法の説明と、外国語に対応するための指さし説明集の配布などを行う予定にしております。また、外国語に対応した免税店マップなどを観光案内所やホテルなどで販売するなど、売上増につながる取り組みも検討していきたいと考えております。

 大型バスの駐車場は、外国人観光客が買い物に訪れる小倉都心エリアに14台分がありますが、旅行社等からは増設を要望されております。そのため、安全に乗りおりができる停車場所やバスの待機場所を確保することなどで対応してまいりたいと考えております。今後も安心して旅行ができる観光都市づくりを進めるため、外国人観光客の受け入れ体制を可能なことから実施していくとともに、今後予想されるさまざまな問題について、対応策を検討してまいりたいと考えております。

 最後に、シニア世代の就労支援についての考え方、現在の取り組み状況、課題等についてお答えいたします。

 本市においては急速な少子・高齢化の進展などにより、高齢者に対する就労支援の重要性が高まっておりますが、一方で高齢者一人一人の就労ニーズは、社会情勢やライフスタイルの変化などにより多様化しております。こうした高齢者のさまざまなニーズに対応するため、本市ではウェルとばたに就労支援の総合的窓口として高年齢者就業支援センターを設置し、多様なサービスをワンストップで提供しております。具体的には、臨時・短期的な就業を提供するシルバー人材センター、派遣の就業を提供する高齢者能力活用センター、フルタイムなど多様な就業を提供するハローワーク戸畑など国、県などの機関と一体で高齢者の希望する働き方に応じて支援をしておるところでございます。

 高齢者の就労支援については、高齢者一人一人の就労ニーズを踏まえたマッチングが重要であり、高年齢者就業支援センターでは、専門の相談員が個々の希望を十分に聞き取った上で、求人情報の提供や関係機関への誘導を行うなど、地場企業などの求人ニーズとのマッチングに力を入れております。今年度は新たにシルバー人材センターと共同し、営業経験のある高齢者を雇用し、多様な就業機会を開拓する事業、介護業務経験のある高齢者を雇用し、就業開拓や研修を行う事業を、国の交付金を活用した地域人づくり事業として開始をしております。これらの取り組みについては、高齢者がこれまでに培った能力や経験を活用して、更なる高齢者の就業機会の拡大を図るものであります。

 高齢者の生活を経済的に支えるとともに、高齢者の経験や知恵をまちづくりに生かしていくことは重要な視点であり、高齢者の働く場の確保、拡大が課題になると考えております。本市としては企業向けセミナーなどさまざまな機会を活用して、国の助成制度など高齢者雇用のメリットを説明し、意識啓発を図るなど、引き続き高齢者の就労支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 済みません。先ほどのWi−Fi環境の受け入れ体制の充実について答弁させていただきました際に、外国語に対応した免税店マップ等を観光案内所やホテルなどで販売と申し上げましたが、配布するなど売上増につながる取り組みを検討していきたいということでございます。申しわけございません。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 61番 吉村議員。



◆61番(吉村太志君) 御答弁どうもありがとうございました。

 まず、外国人観光客の誘致についての要望を1つさせていただきたいんですが、やはり外国人が安心して旅行ができる町にすることは大事なことであります。そこで、1つ私からお願いしたいのは、外国人が北九州で病気になったときの受け入れ体制のこと、言葉も通じないところで外国の方が病気になれば、本当に不安になります。そんなときにきっちり対応していただければ、生涯その町を忘れないと思います。また、北九州に旅行に来て病気になってもしっかり対応するので安心ですと旅行パンフにも掲載したり、旅行会社から説明してもらうと、北九州市に行こうという外国人はふえるかもしれません。そのためにも産業経済局だけではなく保健福祉局、そしてまた、消防局、病院局などあらゆる関係する局が連携をとっていただき、対応していただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。

 続きまして、質問のほうをまだ時間がありますのでさせていただきますが、まず、外国人観光客誘致は、少子・高齢化、人口減少が進むこの日本の中で、経済成長を進めるためには不可欠の成長戦略であり、本市にとっても大変重要なことだと思います。ここで基本的なことを伺いたいのですが、本市の地元の観光客を受け入れる業者の方、地元の企業の業者の方々は、実際に外国人観光客を受け入れたいと本当に思っているのでしょうか。そういった部分の調査に市のほうは取り組んでいますか。

 そしてまた、外国人観光客誘致は本市にとっても外貨の獲得など重要な活動だと感じますが、観光客増加の意義、必要性など、本市がプラスになることをそういった業者の皆さん、地域の皆さんに理解をしていただくことをどのようにしていきますか、答弁をお願いいたします。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 現在、地元の観光事業者の要望によりまして、平成10年から国際観光推進協議会を立ち上げまして、官民で協力体制をつくって、外国人観光客の方々の誘致活動を一緒に進めようという体制をとっております。その中で、地元商業者も含めまして、ぜひそれを誘致していただきたいというような要望を聞いておるところでございます。

 具体的にはまだ調査を行っておりませんが、観光関連の事業者の方々については、かなりのそういう要望がございます。その中で私どもといたしましても、今Wi−Fiの環境でありますとか、また、免税店でありますとか、一緒になって取り組みをやっておるところでございますので、今後とも官民が連携して一緒にやってまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 61番 吉村議員。



◆61番(吉村太志君) ありがとうございました。名前を出していいか悪いかあれなんですけど、この小倉の近辺にはチャチャタウンさん、井筒屋さん、あとリバーウォークさん、また、アミュプラザさん、あと各商店街などさまざまな施設があるんですが、商業施設が、こういったところとまずは連携をとる、そのためにもやはり、今回プレミアムチケットとか、こういった部分で商業施設とは連携はとっているんですが、インバウンドに対して、各商業施設が一緒になって北九州に観光客を誘致しようというような音頭取りを、まずは行政がみずからやって、そして、どんどんどんどん民のほうに移していくというようなことをしていただきたいと思いますが、その辺の見解をお伺いしたいのです。

 例えば今、井筒屋さんのほうでいけば、指さしカード、キティちゃんか何かついた指さしカードを使用しています。そしてまた、免税の簡素化として、タブレットを使った取り組みとかを行っております。そういった部分で、いろんな意味で各商店街が共有していくことによってインバウンドも進んでいくのではないでしょうか。その辺のちょっと御見解をお伺いいたします。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 今おっしゃいましたように、小倉の井筒屋とかリバーウォークとか、それぞれが今外国人観光客を一生懸命誘致しようという動きをそれぞれでやっていただいております。私どもも国際観光振興推進協議会などで一緒になってやっておりますが、今後も市が先頭に立って官民一緒になって外国人観光客の受け入れを一緒にやろうということで、皆さん各事業者の方をまとめて進めていきたいと思っております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 61番 吉村議員。



◆61番(吉村太志君) ありがとうございます。各自でするよりも、せっかくやったらみんなで、いつも市長が言う言葉、オール北九州という言葉があるように、オール皆さん、全て一緒にインバウンドに取り組むということを一番の課題にしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、よく私の質問でも今北九州の観光客は韓国の方、そしてまた、台湾の方が多いということですが、今後北九州はどこの誰を、どういった国のどういった対象をターゲットにして観光客を狙っていきたいとか、そういった思いはあるのでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 先ほど市長が述べましたように、まず近場の台湾、中国、韓国を中心に、今外国人観光客の誘致を積極的に進めておるところでございますが、今後につきましては東南アジア、特にタイ、香港も含めまして、東南アジアに対してまた新たに誘致を強化してまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 61番 吉村議員。



◆61番(吉村太志君) ありがとうございます。今、韓国という言葉が出たんですけど、北九州はいろいろ聞いたら上海事務所、大連事務所にも職員の方もいます。こういったところからも発信していくことも一つの部分やし、水環境ビジネスではベトナム、インドネシア、カンボジア、マレーシア、さまざまな東南アジアともいろいろ友好関係を結んでおります。そういった部分でそこからも発信することによって、北九州の魅力を発信していただければと思います。

 それとまた、今韓国という言葉が出たんですが、韓国の方、これはもういろいろちょっと調べたんですけど、私の友人、韓国の方と東京に行ったとき、やはりいつも店に行くたびに、例えばラーメン屋さんに行ってもWi−Fiありますかというように、Wi−Fi、Wi−Fiと本当に聞いています。今回も経済港湾の前回の委員の方からもWi−Fiという部分で要望もあったと思うんですが、こういった部分でWi−Fiというのは本当に必要な部分になると思いますので、こういった部分もしっかりやっていただきたいことと、それとやっぱり韓国の方、私たちが身近には別に余り観光資源にならないのではないかなということが、外国人観光客の方とかにとってみれば、すばらしい観光になってしまうという資産があると思います。

 その中で、例えばこの辺で言うと旦過市場、旦過市場というのは本当に非常に何か韓国の方にしたら新鮮ですごいすばらしいところだと、おもしろいところだということで、ただ、行っても言葉が通じないというやっぱり言語の壁がありますので、言語の看板やいろんなものを今後やっていくことによって、また観光客にとってもおもてなしの気持ちができるのではないかと。あと平尾台もまた韓国の方がすばらしく興味があるという、山登りとかもできますので、そういった部分で言葉と交通、そしてまた、韓国の方が、例えば船に乗って博多へ来て、その後にそのまま高速バスに乗って北九州に来ると言えるようなことを韓国の人に知っていただけるように、韓国の国内でしっかりと告知をしていくということも、これから観光客誘致についての戦略ではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、お土産、これもぜひ北九州発祥のお土産をみんなに配れるような、そういったものをつくるのも一つの案だと思いますので、よろしくお願いいたします。

 外国人観光客の部分については、これで終わらせていただきたいと思いますが、続きまして、シニア世代の就労支援、私は本当にシニア世代の方々というのは今まで知恵や本当にたくさんの経験も培っていて、かゆいところにも手が届く、本当にすばらしい方々だと思っています。私もいろんな凡事徹底、挨拶をすること、何かをしたらお礼をすること、これは親からも教えていただきましたが、本当に高齢者の皆さん、地域のシニア世代の皆さんに教えていただきました。

 こういった方が生きがい、そしてまた、いろんな意味で地域に貢献できるようにやっていくこと、これは本当に今からの喫緊の課題だと思いますが、その中で私は今回、就労支援という入り口で質問は行ったんですが、もっといろいろシニア世代の就労体系というのは多様性があると思います。その中では就労もあればフルに働きたいということもある、1〜2時間でも働きたいということもある。また、地域の活性化につながるコミュニティービジネスをやっていきたい、そしてまた、自治会などの活動もやっていきたいというようないろいろな思いがあるんですが、その中でコミュニティービジネスとして、今産業経済局のほうでもシニア世代の健康づくり、福祉、見守り等の分野でシニア世代等のニーズに対応した、高いビジネスモデルを構築する事業を展開しております。

 そういった中で、まだ今後ますます少子・高齢化、核家族化が進む中、生活支援の持続可能性を高めていくには、元気なシニア世代の参加が期待されるコミュニティービジネスの展開も重要になってくると考えられますが、本市も現在地域包括ケアシステムの構築を目指しています。本市の要支援、要介護認定を受けていないシニアにおいても積極的に社会に貢献したいと、自分のできる範囲で社会貢献したいと考える方々が6割を占めており、今後社会の担い手として活躍することで、支援の必要な高齢者の在宅生活を支える体制づくりの一翼を担う可能性を秘めていますが、担い手としてのシニア世代のコミュニティービジネスの役割をどのようにお考えですか。御見解をお聞かせください。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 労働力人口が減少しておりますんで、高齢者の労働力としての重要性は非常に高まっていく、今後も高まっていくんではないかということで考えております。

 一方、高齢者一人一人の就労の条件、また、働き方や希望する賃金等、幅広く、また、受け皿となる就労先、企業、団体、地域などもさまざまでございます。そういう中でコミュニティービジネスについては、私ども庁内でも各局がそれぞれの立場でやっております。こうしたことから、私どもといたしましては高齢者の個々のニーズをよく聞きまして、関係各局が連携をしまして適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 61番 吉村議員。



◆61番(吉村太志君) ありがとうございました。地域包括ケアシステムの構築、これは平成28年度に向けて、今北九州がオール一体となって取り組んでいかなければいけないことです。その中でもコミュニティービジネスというのは欠かせない部分になってくると思いますので、これはまたいろんな意味で各局が連携して、地域包括ケアシステムにしっかりと取り組んでいっていただければ、すばらしいものになってくると思います。これはまだまだいろんな部分で可能性を秘めておりますので、そして、最後になりましたが、本当に今度退職される局長の方、本当に今までありがとうございました。またこれからシニア世代の方として、しっかりと地元のために貢献していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上、私吉村太志の一般質問を終わらせていただきます。まことにありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 進行いたします。26番 中村議員。



◆26番(中村義雄君) 皆さんおはようございます。ハートフル北九州の中村義雄です。

 まずは北橋市長、3期目の御当選おめでとうございます。私も1期目から一生懸命応援させていただいた者として大変うれしく思いますし、今回の選挙のときに市長の演説を伺った中で、市長の成果という話がいろいろありましたが、特に私が感銘したのは、合計特殊出生率の話でございました。北九州は、調べてみますと、平成24年で言うと1.54という数字は政令市でナンバーワンですね。ここ、市長が就任されてからも右肩上がりでございます。ちなみに、よく福岡市と比べられます。福岡市に負けている負けていると北九州市は言われていますが、福岡市の合計特殊出生率は0.25ですから、私たちの北九州は1.54ですから、本当にすばらしいなと。市長のこれまでの政策と、それに一緒にやってこられた垣迫教育長や窪田子ども家庭局長含め、執行部の皆さんの御努力に心から敬意を表したいと思います。

 それでは、質問に移りたいと思います。

 今回は、地域コミュニティーと自治会というテーマで30分一本勝負でやらせていただきます。

 なぜこのテーマを挙げたかと申しますと、ちょっといきさつを話をさせていただきますと、私も先月で議員になって10年になりますけど、議員になって、皆さんも多分そうだと思いますけど、自治会の方と接することが多いですよね。いろんな行事に参加させていただきます。その中で自治会の、特に役員の皆さんは、非常に地域のためにボランティアで汗をかいていただいているわけですね。これに本当に感謝するわけです。

 もう一つは、自治会の皆さんから言われるのは、自治会の加入率の低下のことを再三言われるわけですね。困っている、どうかしてくれと、何かいい知恵はないのかという話があります。そういう声を受けて、これはもう全議員そうだと思うんですけど、どうかしたいという思いで、私もきっかけは4〜5年前ですか、執行部のほうでどうかできないのかと、昔はごみ袋をやっていたじゃないかと、何かインセンティブを与えられないのかとかという話をしたところ、あっさり一任意団体ですからと蹴られた覚えがあります。これが私の着火点なんですね。その思いを、執行部とこんなに違うんであれば、思いを一つにしたいということで今までやってきました。

 特に、ここ4年間私は総務財政委員会に所属させていただきました。その総務財政委員会の中ではこの4年間、所管事務調査で自治会加入促進というテーマを挙げて4年間連続でやっております。特にこの2年間は、田仲委員長のもと、何とか自治会加入促進条例ができないかというところをかなり詰めてやってきたわけですが、結果的には残念ながら、ちょっと自治会の役員の皆さんの合意が得られませんでしたが、委員会の案までつくったということでございます。その議論の中で、少なくとも各委員の皆さんの御意見は、自治会は本当に大事なんだということで認識は一致したんじゃないかと思います。

 更に、私は個人的にはもう数年前から町内会長やまち協の役員をして、今年度からは自治連合会長とまちづくり協議会の会長をさせていただいています。その中で、どうかしてこの自治会、活性化できんのかということを取り組んできた思いがあります。そういう経緯の中で、ちょうど総務財政委員会も私の中で終わりましたので、一度ここで地域コミュニティーについて何が必要なのかとか、自治会の必要性は、また、役割はどうなのかということを執行部の皆さんと議論して整理していきたいという思いで、今回のテーマを挙げました。

 まず、自治会の必要性で議論になるもの、わかりやすい話は、市政だよりの配布です。これは事業名としては市政連絡事務委託ということになるわけですけど、この話と防犯灯の管理、これは自治会の役割ということで議論されるわけですけど、実はこれは自治会加入促進の動機づけにもなるんですけど、自治会としては負担にもなるという両面性があります。じゃあこれは自治会でないとできないのかというと、そうではないですね。お金さえ使えば行政ができるんです。実際に市政だよりの配布とかは行政が民間委託してやっているところもありますし、防犯灯だって当然お金さえ出せば行政ができるわけで、自治会だけでできないことではないわけです。となると、本当に自治会は要るのかなということを私もずっと考えました。

 1年間会長をさせていただいて行き着いたところは、行政だけでは絶対できないこと、これは例えば子供の見守りですよね。これは行政の人がずっと交差点に張りついてやることはできませんし、空き巣とかの防犯活動、見守りですね、それとか今これからは認知症がふえてくるわけなんで、はい回した認知症の方をいかに発見するのかと、こういうことも地域じゃないとできませんし、昨年は広島で大災害がありましたが、自然災害のときの避難、これは行政だけで全部することはできないです。やはり行政だけでできない、自治会、地域しかできないことはあるんだということは、私はこれを確信を持ったわけでございます。

 もちろんこれは自治会だけでできるわけでなくて、民生委員さんとか福祉協力員さんとかPTAさんとか、たくさんの地域の方の協力が必要なわけですけど、しかし、自治会を除いてできることではないと思っています。なぜならば、自治会というのは会員制なんです。会員制ですから、一定の会員に一定の情報を流すことができるし、何か動くときに一定の会員を動員することができる、これは自治会ができることです。言いかえれば、この自治会を強化していくということは、地域コミュニティーの強化につながるんじゃないかなと、そういうふうにも私なりに整理してみました。

 そこで、お尋ねします。

 平成26年の自治会加入率及び10年前との比較、近年の減少率の変化についてお尋ねします。

 次に、自治会加入者の減少に向けた対策とその効果についてお尋ねします。

 私が前述しました自治会の役割や必要性について述べましたけど、それについての執行部の見解をお尋ねします。

 次に、市は現在、避難行動要支援者避難支援事業と、ややこしいんですけど、そういう事業をやっています。これは自然災害の危険地域にお住まいの方で、高齢者とか障害者の方で避難に不安がある人のうちで、その避難の手助けをしてほしいという人に手を挙げてもらって、その避難援助を自治会に要請しているというような事業です。私の校区では危険地域だけではなくて、危険地域以外の人も登録して対象としていますし、平成27年は登録した人を避難計画をつくって、避難訓練をしようということを独自に予定しております。

 そこで問題になるのは、こうした特別の配慮を必要とする人のための福祉避難所です。当然高齢者とか障害者ですから、一般の避難所では難しい人もいらっしゃるわけです。

 そこで、お尋ねします。

 現在の福祉避難所の受け入れ可能な人数はどのようになっているのか、お尋ねします。

 また、災害時に福祉避難所に避難する方がどれぐらいいると想定しているのかをお尋ねします。

 対象者には、障害の種類や程度に応じてさまざまな配慮が求められることがあります。現在考えられている配慮にはどのようなものがあるのか、お尋ねします。

 現在、自治会等に依頼している災害弱者の避難支援は、現在名簿作成の共有化までということにとどまっているわけですけど、今後どのようなスケジュールでどのように進めているのか、お尋ねします。

 最後に、自治会を維持していく上で、いかに自治会の負担軽減をしていくかということが重要なわけですけど、これまでも総務財政委員会や本会議においても、防犯灯の市負担の議論が活発になされてきました。現時点では既に市の一部補助を除いて、基本的には自治会の負担になっているわけなんで、それでもある程度LED化を進めているという現状からすると、残りのところに市が全部やるということは、公平性の観点からなかなか難しいということは理解できます。しかし、せめて子供たちの安全にかかわる通学路だけでも、全額市の負担でLED化や維持管理をしていくべきではないかと思います。それについての見解をお尋ねします。

 以上、前向きな御答弁をよろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 中村議員の御質問にお答えいたします。

 地域コミュニティーと自治会という古くて新しく、また、悩ましく重要な課題についてお答えさせていただきます。

 自治会の必要性についてでありますが、市民が安心して豊かな生活を送るためには、市民一人一人がコミュニティーの重要性を理解し、互いに支え合い、継続して活動に参加することが大切であります。自治会は、子供や高齢者の見守り、町の安全確保のためのパトロールなどの活動に積極的に取り組んでいただいています。地域コミュニティーの中心的な存在であります。そこで、私はより多くの市民に自治会活動に参加していただきたいと考えまして、3期目の公約の中に自治会の加入促進を掲げたところであります。

 この加入率の低下という問題でありますが、本市の平成26年度の加入率は69.8%であります。10年前の平成16年度80.6%に比べ10.8ポイント低く、毎年約1%程度の減少が続いております。政令市の市長会が時折ありますけれども、そこで市長さんたちは皆それぞれの町での加入率の低下を話題にするという全国的な傾向でもあります。

 調べてみますと、加入率の分母となるのは市内の世帯数でありますが、それはふえております。一方で、自治会活動に参加しにくい高齢者や単身世帯が増加しているということが影響しております。これまで本市では自治会との勉強会、また、地域コミュニティー活性化を考える懇話会を開催しまして、自治会を取り巻く課題と対策を体系的に整理し、自治会と連携しながら加入促進の取り組みを進めてまいりました。

 具体的な取り組みとしては、世代に応じて自治会の重要性や活動の理解促進を図るため、市政だよりを活用したPRや小学生向けパンフレットの作成、配布であります。また、自治会が行う加入促進活動への補助金の交付であります。また、勧誘に役立つ自治会エリアマップや活動などを紹介する班・組ハンドブックの作成、配布などであります。これらの取り組みは、自治会長から地図やハンドブックが勧誘活動に役立っているという声をいただくなど一定の評価を得ておりますが、一つ一つの事業ごとに効果をはかることは難しいわけであります。

 より効果的な加入促進策を実施するため、今年度の市民意識調査におきまして、自治会加入に関するアンケートを行いました。その結果、市民が自治会などの地域活動に参加したきっかけは、自治会の回覧板などで活動を知って興味を持った、37.7%であります。また、周囲の人に参加を勧められたから、26.7%という結果でありました。この調査結果から、地域活動参加へのきっかけづくりが加入促進に有効ということがわかりました。そのため、補正予算におきまして、地域とのつながりを持たない市外からの転入者に対して、自治会が文化施設に入場できるパスポートを配布する事業を行うことといたしました。

 また、昨年実施した1万人の防犯パトロール大作戦は、目標を上回る1万2,000人が参加し、事業者、大学生などが地域の活動に参加するいいきっかけとなったと思います。来年度も実施し、更に活動の輪を広げ、できればギネス世界記録への挑戦を目指したいと考えております。これらの事業は、本市のにぎわいづくりと定住人口の増加を図る地方創生の視点を取り入れており、市外からの転入者や地域住民の交流が進むものと期待しております。

 自治会加入促進におきましては、市民に自治会がこれまで果たしてきた役割と、住みよいまちづくりには欠かせない団体ということをしっかりと認識してもらうことが何より大切であります。北九州市自治会総連合会は来年度、発足50周年を迎えます。これを契機に自治会との連携を更に深め、新たな加入促進施策に取り組み、人のつながりや温かさを実感できる地域コミュニティーの形成を図ってまいりたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) では、福祉避難所の受け入れ可能な人数及び考えている配慮等についてお答えを申し上げます。

 災害時におきましては、まず一般の避難所を開設し、避難所運営マニュアルに基づきまして、要援護者専用のスペースを設けるなど、福祉的な配慮を行うこととなっております。したがいまして、要援護者につきましても、まずは近隣の一般の避難所に避難をしていただき、心身の状態により当該避難所の要援護者専用スペース等での対応が困難な方につきましては、2次的な避難所である福祉避難所を開設し、移動していただくこととなります。

 福祉避難所におきましては、施設側の対応可能な範囲で簡易ベッドや毛布、車椅子等の貸し出し、おむつ等の消耗品や食事の提供など日常生活上の支援を行うことといたしております。現在、本市では災害時に福祉避難所の開設に協力をしていただけるよう、市内全域で59カ所の障害福祉施設や高齢者福祉施設等と協定を結び、合計415名の受け入れ先を確保しているところでございます。

 福祉避難所の開設に当たりましては、区対策部が該当する要援護者の人数や状態等を考慮し、協定を結んでいる施設に対しまして、福祉避難所開設の要請を行い、そして、態勢の整った協定施設から受け入れの可否の確認を行っていただいて、順次要援護者を受け入れていただくことといたしております。

 こうしたことから、災害の種類や規模等によって避難者数や避難された方々の心身の状態等が異なるため、福祉避難所への避難者数については一概に想定することは困難であると考えております。より多くの方を受け入れていただくことができるよう、今後とも施設等への協力依頼を継続して行い、福祉避難所の確保に努めてまいりたいと考えております。

 なお、重度の障害等により医学的な管理や特別な介護が必要な方など、明らかに一般の避難所や福祉避難所でも対応が困難な方につきましては、個々の状態に応じて事前に医療機関や施設と調整をしておき、直接避難していただくことになると考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 危機管理監。



◎危機管理監(石神勉君) 私からは、災害弱者の避難所について、今後どのようなスケジュールでどのように進めていくのかとの御質問について御答弁申し上げます。

 本市における避難行動要支援者避難支援事業につきましては、平成25年6月の災害対策基本法の一部改正及び同年8月の国から示された取り組み指針に基づきまして実施をしてございます。災害時に自力で避難することが困難と思われる方々につきましては、避難行動要支援者名簿を作成し、本人の同意を得たものは、昨年6月から順次自治会や民生委員等へ名簿を提供しているところでございます。

 本事業の目的は、この名簿を活用して災害時に地域の共助による避難支援の仕組みづくりを促進するものでございます。来年度からこれらの取り組みが具体化されますように、市の総合防災訓練あるいは各区の防災訓練の中でこの避難支援事業を取り入れていくこととしております。また、来年度からは地域で土砂災害警戒区域を対象とした災害図上訓練、いわゆるDIGでございますが、これを実施することとしておりますので、その中でもこの避難支援事業の推進につきまして働きかけてまいります。

 なお、本事業の実施に当たりましては、区役所や消防署が地域からの個別の相談に応じるなど、しっかりと自治会をサポートしていくこととしております。今後とも自治会が民生委員、社会福祉協議会、消防団等と連携していただきまして、避難支援事業を着実に実施することで災害に強いまちづくりを目指してまいります。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(柏木康彦君) 最後に、私からは通学路に設置されている防犯灯の全額市負担によるLED化や維持管理について御答弁申し上げます。

 防犯灯は、夜間における犯罪防止などを目的に、市街地では自治会が設置し、公共性の高いところなどについては市が設置するなど、市と地域とが互いに協力しながら、その整備を行ってきたところでございます。

 自治会の防犯灯設置などの費用につきましては、地元の負担を軽減するため、補助制度を設け適宜その拡充に努めてきたところでございます。とりわけ平成23年度からの防犯灯のLED化では、地域の負担がふえないよう、設置補助率を3分の2から4分の3へと拡充してきたところでございます。このLED化は、地域から維持管理費が減少したなど大変好評を得ておりまして、今年度末では予定を上回る5割を超える見通しでございます。

 議員御指摘の通学路についてでございますけども、日々子供たちが通う道路であり、犯罪などから子供を守るために、防犯灯の整備など、その安全対策は安全・安心なまちづくりを推進する上で大変重要な施策であると、そのように認識しております。そのため、昨年7月に施行いたしました安全・安心条例では、議会や市民などの意見をお聞きしながら、市は市民などと連携し、環境整備など通学路の安全確保に努めるということを明記したところでございます。

 更に、昨年10月より全ての小・中学校の通学路を対象に設置されている防犯灯の灯数や位置など状況調査を実施しております。今年度末までには完了する見通しでございます。この調査結果をもとに、地域や学校などの意見をお聞きしながら、関係部局とも連携し、通学路の防犯灯の充実に向け市としてどのように取り組んでいくのか、スピード感を持って検討したいと考えております。

 今後とも、通学路の安全確保などさまざまな取り組みの強化を図りながら、未来を担う子供たちを犯罪などの被害から守り、日本トップクラスの安全・安心なまちづくりの実現に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 26番 中村議員。



◆26番(中村義雄君) 御答弁ありがとうございました。第2質問する前にちょっと訂正します。冒頭に申し上げました合計特殊出生率の数字ですけど、私は福岡市で0.25と申し上げたみたいですけど、正確には1.25の間違いですので、訂正させていただきます。北九州市が1.54、福岡市が1.25です、ということでございます。

 それでは、まず防犯灯のほうから少し、これはもう要望にとどめさせていただきますけど、今局長のほうからありましたように、安全・安心条例の中でも通学路に関しては書かれていますし、市長の3期目の公約で私もちょっと確認させていただきました。93項目のうちに5番、防災、防犯などの安全・安心なまちづくりの項目の中の2番ですね。子供たちが安全で安心して通学できるよう、学校や地域、警察などの関係機関と連携し、ここからが大事なんですけど、市による防犯灯の設置や歩道の整備など、通学路の安全の確保に積極的に取り組みますと公約で書かれていますので、今調査していますと、今後検討しますということですけど、この文を見れば、私は公約の中で、通学路をLED化するのに市が取り組んでもおかしくないんじゃないかというようなふうにも私も読み取れていますので、ぜひその方向で検討していただきたいと、これは要望しておきます。

 質問ですけど、まず2年前の、2年前というのは田仲委員長の前の馬場委員長のときに、所管事務調査の中で自治会加入促進についてインセンティブをつけましょうという話が報告書になされたんです。これは平成24年12月の報告書だったと思いますけど、それを受けて市のほうは、自治会加入促進活動支援事業というのに取り組んでいただいて、平成25年、平成26年と今取り組んでいるところなんですけど、それの成果といいますか、どのようになっているのかと、今後はどうするのかということをお尋ねしたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(柏木康彦君) 議員お尋ねの支援事業でございますけども、実績でございますけども、平成25年度につきましては10団体、今年度は7団体に交付をさせていただきましたけども、一応実施団体のほうからは加入促進につながったというふうな報告は受けております。

 お尋ねの今後でございますけども、私どもとしましても加入促進に頑張っている自治会、町内会を支援するというのは大変大切なことと考えております。そのため、積極的に加入に取り組んでおります自治会を支援するこの事業につきましても、今後事業の効果の検証、また、自治会にフィードバック等行いながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 26番 中村議員。



◆26番(中村義雄君) ぜひ積極的にやっていただきたいと思います。

 次に、これからは自然災害におけるコミュニティー及び自治会の重要性というテーマで少し質問させていただきますが、まず、避難についての共通認識をとりたいと思います。本当に避難しないといけないことが起こるのかどうかという認識です。

 まず、その前提条件で私がちょっと御紹介したいのは、昨年の4月に避難勧告等の発令に関する国のガイドラインというのが出されていますね。その中では、市町村が発令する避難勧告等は、空振りを恐れずに早目に出すことを基本とするという指針が示されているんです。4月です。平成26年に、じゃあどれぐらいの避難があったのかというのが、我が優秀な政策調査課に調査していただきましたところ、8月10日に三重県で大雨特別警報、これは数十年に一度、今までですね、の災害に呼びかけるというものらしいんですけど、三重県で144万人の避難の勧告が、避難の指示ですね、勧告が出ています。御存じのように広島市の災害のときは8月20日ですけど、16万4,000人、9月11日の札幌市及び苫小牧市の大雨特別警報では88万人、10月6日の台風18号で静岡市、浜松市等の21市町では170万人、そのほかにも取手市の10万人とか藤枝市の5万人とか沖縄市の15万人、徳島県の10万人とか、今までにはない規模の避難の情報が出たり発令されたりということが起こっています。更に、ことしの1月29日に出された中央防災会議、防災対策実行会議のワーキンググループの中でも、早目に出しましょうというような意見が出されています。これから見ると、今後の避難の情報とか指示、勧告は今までと違ってどんどん出るべきじゃないか、北九州でも何十万人という避難勧告が起こってもおかしくないんじゃないかという認識なんですけど、それについての御認識をお願いします。



○議長(戸町武弘君) 危機管理監。



◎危機管理監(石神勉君) 議員御指摘のとおりでございます。今回、国のガイドラインの大幅な見直しが行われましたので、私どもも地域防災計画等の中でも、早目に空振りを恐れずに避難勧告を出すというふうな見直しも検討してございます。たまたまこのガイドラインの見直し以降、大きな雨は降ってございませんが、やっぱりひどい雨が降ってくると、かなり頻繁に避難勧告を出すようなことになろうかと思います。

 それを受けまして、私ども避難勧告等を出す際に、いろんな体制をつくっております。今までは、今回ガイドラインの見直しを行うことによりまして、警報が出た段階で警戒態勢に取り組むようにしております。市のほうとしてもいつでもそういった勧告等、避難準備情報を出せるような体制はこれまでよりも早く取り組むこととしておりますし、それからまた、その体制の要員につきましても、140〜150名近く増員体制も組んでいるところでございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 26番 中村議員。



◆26番(中村義雄君) そういうことで避難が北九州市でも何十万人単位で起こってもおかしくないというのは共通認識になったと思います。

 そこで、避難行動要支援者避難支援事業の話なんですけど、先ほど私が冒頭申し上げましたように、今市から頼まれているのは、この人を避難させてくださいということの情報共有を自治会と市がしましょうというところは求められているんですけど、先ほど私は自分の校区ではやろうとしている、じゃあその人の避難計画をどうするのとか、避難訓練をどうするのか、やりましょうと言ったら、そこまでしてくれるんですか、ありがとうございますと言われたんです。私は、情報共有だけしても意味がないんじゃないかと、どうその人が避難できるかまでやらないと意味がないんじゃないかと思います。

 ちょっと時間がないので、もう意見は聞きませんけど、ぜひ共有するだけじゃなくて、本当に避難につながるようなところまでやってほしいというのが要望の一つ。

 もう一つは、この話を校区でしたときに、エリアが限られているわけですよね、あなたの校区は対象だけど、私の町内は対象じゃないと。でもここには全盲の視覚障害の人が1人いると、不安だという人が出てくるわけですよ。私は国の指示で言うと危ないところだけだという話ですけど、当然同じ地域で不安を持っている人は全部対象にするべきではないでしょうか。

 実は、今回これをやってもらうのは、こういう避難のことを一緒にやることが、まさに地域のコミュニティーがつながることなんですよね。決して助けるだけじゃなくて、冒頭の一番大事なコミュニティーを醸成していくという中に、これをどんどんやっていくことがまさに地域のコミュニティーが醸成されて、自治会に入ろうということにつながるんだろうと思いますので、ぜひこの切り口を大事にして、その条件がありますよね、身体的要件、地理的要件、除外要件というのがありますけど、地理的要件は除外するべきだと思いますし、除外要件も本人が心配であれば手を挙げて対象にするべきでないかと思います。

 ぜひ今後の地域コミュニティーの中で、この防災というのは大事な切り口だと思いますので、現場の意見を聞きながらやっていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 進行いたします。27番 森本議員。



◆27番(森本由美君) 皆さんこんにちは。ハートフル北九州の森本由美です。ただいまより会派を代表して一般質問を行います。

 3期目の当選をされた北橋市長とともに、私も新たな気持ちで、誰もが自分らしく生きられる町を目指して頑張っていく決意をまず申し上げて、質問に入りたいと思います。

 初めに、ドライバーの交通モラル・マナー向上についてお伺いします。

 本市の交通事故は、行政、関係機関、団体、そして、市民が一体となり、長年安全対策に努力してきた結果、年々減少しているものの、いまだに2013年度中の道路交通事故による死傷者数は1万人を超え、交通事故発生件数も9,000件前後発生しています。これは20政令市中ワースト6位、更に、人口10万人当たりの発生件数でワースト3位という状況です。市内では、車線変更直前に方向指示器を点滅させたり、直進車が近づいているのに強引に右折するなど、基本的なマナーを守らず走行している車がしばしば見られます。ひどいときには、隣車線の車から合図もなしに割り込まれ、冷やりとさせられることさえあります。交通事故を減らすには、ドライバーの資質やモラル向上を図るなど、安全運転を推進することがとても重要です。来年度までに年間の交通事故死者数を22人以下にするとともに、交通事故発生件数を8,000件以下という目標を掲げた第8次北九州市交通安全計画にも、市は県警と連携しながら交通安全教育等に取り組むことが盛り込まれています。

 そこで、2点お聞きします。

 1つ目に、これまで市が取り組んできたドライバーの運転マナー向上の成果と課題について伺います。

 2点目に、広く市民の目に触れるよう、市政だよりやテレビ、新聞等を通して市内の交通事故の実態や、事故予防のためにドライバーが日ごろから心がけるべき点を大きく取り上げてもらえないでしょうか。

 2つ目に、障害児・者の災害時の避難支援対策についてお伺いします。

 本市は、災害時に自力又は同居する家族等の支援で避難することが困難な障害者、高齢者を事前に把握し、避難行動要支援者名簿に登録するとともに、本人の同意のもと、地域に提供することにより、災害時における自助、共助による避難支援の仕組みづくりを促進する避難行動要支援者避難支援事業を実施しています。避難支援事業の対象者は身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方や、要介護認定者など一定の身体的要件に該当する方のうち、土砂災害危険箇所など危険度の高い地域に居住している方となっています。

 障害のある方の避難支援は、障害特性やその状態によって必要な支援が異なります。市の障害児・者等実態調査によれば、災害時の対策として必要な支援は、身体障害者と知的障害者では避難の介助、声かけ、誘導等に関する項目が最も多く、障害児では社会福祉士やカウンセラーなど専門員の配備、発達障害児・者では障害者のための避難場所が多くなっています。障害者の死亡率が被災住民全体の死亡率の2倍になったとも言われる東日本大震災を教訓として、災害時に障害を持っている人が適切に避難でき、避難所を利用できる体制を整えてほしいと思います。

 これを踏まえて、3点お聞きします。

 1つ目に、障害のある人もまずは最寄りの予定避難所に避難することになるため、例えば知的障害や発達障害児・者がパニックにならないよう、避難所内の一部屋を専用に確保したり、間仕切りを使って1人用のスペースをつくったりするなど、障害の特性に配慮すべき点を避難所の運営マニュアル等に盛り込んでおくことはできないでしょうか。

 2点目に、市が事前に受け入れを依頼している避難行動要支援者に加え、予定避難所での日常生活が困難な方を受け入れる、バリアフリー化などの特別の配慮がなされた福祉避難所として、市は59カ所の福祉施設を指定していますが、その多くは高齢者施設で、障害者施設はわずか9カ所しかありません。障害福祉の専門家による支援が受けられる障害者施設の福祉避難所を更にふやすべきではないでしょうか。

 3つ目に、発達障害児など異なる環境への適応が困難な避難者については、専門的な支援が得られるとともに、なれ親しんだ特別支援学校を福祉避難所として活用することも検討すべきではないでしょうか。

 最後に、子宮けいがんワクチンの予防接種について伺います。

 2013年4月より国の定期予防接種となった子宮けいがんワクチンの予防接種は、インフルエンザなどの他の予防接種に比べ高い割合で副反応被害が発生していることが問題となっています。接種対象となる年齢は小学校6年から高校1年の女子ですが、国内では死亡事例が報告されているほか、東京都杉並区では14歳の中学生がワクチンの副反応で脳障害を起こした事例が報告されています。国の審議会資料によると、同ワクチンの接種による重篤な副反応事例は、2014年3月末までに617件となっています。厚生労働省では、定期接種開始から2カ月後の2013年6月14日に、接種の積極的勧奨を一時的に控える異例の決定を行い、各自治体へ通知したところです。

 以上を踏まえて3点伺います。

 1つ目に、本市では定期予防接種となって以降、どのくらいの人が子宮けいがんワクチンの予防接種を受け、そのうち副反応はどのくらいあったのか伺います。

 2点目に、本市は現在も子宮けいがん予防接種を続けていますが、予防接種対象者や保護者に対し、ワクチンの有効性や副反応を含んだ安全性について十分な説明を行っているのでしょうか。

 3つ目に、子宮けいがんに関連があるとされる高リスクヒトパピローマウイルス、HPV15種類のうち、ワクチンで防げるとされるのはたった2種類で、ワクチンの持続効果は最大で9年と言われています。たとえウイルスに感染したとしても、定期検診とHPV検査を併用することで、かなり高い確率で発見でき、早期発見と適切な治療により90%以上治癒するとも言われていますが、残念ながら本市の子宮がん検診率はわずか21.9%となっています。子宮けいがんワクチン接種より、まずは検診率アップのため、夜間や週末に検診を可能にするなど、検診を受けやすい環境整備に力を入れるべきではないでしょうか。

 以上で私の第1質問終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 森本議員の御質問にお答えいたします。

 私からは、交通安全のテーマについてお答えさせていただきます。

 安全・安心なまちづくりの実現は、防犯、防災はもとより、交通事故のない社会を目指して市を挙げて取り組んでいくことが重要であります。本市の交通安全対策につきましては、交通安全対策基本法に基づいて、5カ年計画であります北九州市交通安全計画を定め、着実に取り組んでおります。昨年7月に施行した安全・安心条例にも交通安全の推進を重点項目の一つに盛り込んだところであります。第8次であります現在の交通安全計画、平成23年から平成27年までの計画でありますが、その中で通学路の歩道整備など道路交通環境の整備、また、交通安全教育の推進など交通安全思想の普及徹底、また、運転者教育の充実など安全運転の確保など、ハード、ソフト両面から警察、関係機関、団体との連携のもとでこの対策を展開しております。

 御指摘のドライバーの交通ルール、マナーの向上ですが、交通事故防止の重要な要素となりますので、この計画に沿ってさまざまな機会を捉え、警察とも役割分担を行いながら、その浸透に努めてまいりました。具体的には、絶対に許されない飲酒運転を初めシートベルトの着用、携帯電話使用禁止などを掲げまして、広く市民を対象に、年4回の交通安全運動における街頭啓発、子供から高齢者までを対象とした交通安全教室、事業所などでの安全運転に関する研修などの機会を捉えまして、市を挙げて交通安全教育、啓発に取り組んでおります。平成25年度の実績は2,500回で、延べ23万人になっております。

 更に、県警察におきまして免許取得時、免許更新時に合わせて、法令に定められたルールを守るだけでなく、優しさと思いやりを持った運転を実践するマナーについても講習、啓発を実施しております。こうした取り組みの結果、本市の交通事故の発生件数でありますが、平成26年は8,325件、死者23人と計画を立てた22年前と比べましてそれぞれ534件、また、8人の減少となっております。目標である事故発生件数8,000件、死者数22人までいま一歩のところであります。

 来年度から始まる次期の交通安全計画改定に当たりましては、議員が御提案された趣旨を踏まえまして、より効果的な施策や市政だより、メディアを活用した新たな広報など、ドライバーのモラル・マナーアップに向けた取り組みを検討してまいります。今後とも安全・安心条例を踏まえまして、新たな計画づくりを契機に、警察を初め地域、事業者などとの連携を更に深め、交通事故のない安全で安心なまちづくりに取り組んでまいります。

 先ほど取り組みの成果のところで計画前、22年前と読みましたが、訂正させていただきます。平成22年の計画前と訂正させていただきます。失礼いたしました。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 危機管理監。



◎危機管理監(石神勉君) 私からは、災害時の避難所での障害の特性に配慮すべき点について御答弁を申し上げます。

 災害時の避難所には多くの方が避難することとなるため、障害者の対応は重要であると認識しております。このため、本市ではこれまで避難所用パーティションや車椅子対応型の災害用簡易トイレを購入し、避難所用として備えてまいりました。

 しかしながら、議員御提案のとおり、災害時の避難所における障害者のニーズはさまざま考えられます。例えば、視覚障害者にあってはトイレの近くへの居場所の確保、聴覚障害者にあってはメモ帳等を使った情報伝達、肢体不自由者にあっては簡易洋式トイレの配置、知的・精神障害者にあっては仕切られた空間の確保など、さまざまなことが考えられます。今後は、市の障害児・者等実態調査や他都市の状況も踏まえまして、関係局と協議の上、障害の特性に応じた配慮すべき事項を整理しまして、避難所運営に生かしてまいります。

 今後とも災害時の避難所運営につきましては、障害者の配慮も含め、被災者が安心して過ごしていただけるよう努めてまいります。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) では、障害児・者の災害時の避難支援対策及び子宮けいがんワクチンの予防接種についてお答え申し上げます。

 まず、障害者施設の福祉避難所を更にふやすべきではないか、あるいは特別支援学校の活用ということについてお答え申し上げます。

 障害者や高齢者などの要援護者につきましては、まずは近隣の一般の避難所に避難をしていただき、当該避難所での要援護者専用スペース等での対応が困難な方につきましては、2次的な避難所である福祉避難所等に移動をしていただくこととなります。

 本市では、障害者施設や高齢者施設と協定を結び、福祉避難所として要援護者を受け入れていただくこととしておりますが、施設ごとに確保できる広さや設備あるいは専門スタッフの特性などが異なっております。特に、障害者は災害時における誘導やコミュニケーションの方法など、障害の特性やその状態によって異なる配慮が必要であるため、今後それらの対応方法をまとめたサポートマニュアルを作成し、避難所及び福祉避難所を担当するスタッフに配布をすることといたしております。

 一方で、更に専門的な支援が必要な障害者につきましては、例えば重度の身体障害で日常生活の支援が必要な方につきましては、障害者支援施設等での短期入所の利用、あるいは人工呼吸管理が必要な方につきましては、医療機関や事業者との調整などが必要であり、これらに適切に対応するためには、福祉避難所だけではなく、施設や病院、事業者等と連携した受け入れ体制を充実させていくことが重要であると考えております。

 議員御指摘の専門家の配置や、あるいは障害者施設、特別支援学校の福祉避難所としての活用の可能性とその必要性ということにつきましては、今後の課題として認識をしております。今後、これらの課題を含め、一般の避難所や福祉避難所における要援護者等への具体的な対応のあり方について、引き続き関係団体と協議し検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、子宮けいがんワクチンの予防接種についてでございます。

 本市の接種人数と副反応の件数及び予防接種対象者に対する説明ということについてお答え申し上げます。

 子宮けいがん予防ワクチンの接種は、国の緊急総合経済対策の一環として、平成23年1月24日に中学1年生から高校1年生の女子を対象に無料で開始をされ、平成25年4月からは予防接種法に基づく定期予防接種として実施をされております。本市では、定期予防接種化をされました平成25年4月から平成26年12月までの1年9カ月で2,110件の接種実績がございます。

 ワクチン接種による副反応の報告事例につきましては、医療機関から国へ提出をされます予防接種後副反応報告において把握することができますが、本市における平成25年4月以降の接種による副反応報告は1件でございます。

 また、定期接種化される前、平成25年3月末まででございますけども、この接種件数につきましては5万2,879件であり、そのうち副反応報告は4件でございます。このような報告書では、この5件のうち2件が重い副反応とされておりましたが、その後、そのうちの1件につきましては症状が改善したと聞いております。

 本市では平成25年6月の国の通知を踏まえ、対象者への個別通知等による積極的な呼びかけは中止をし、接種を希望する方には注射後の失神あるいは持続的な痛み等の副反応のリスクについて、あらかじめ理解をした上で御判断いただくよう、市政だよりや市のホームページで広報してまいりました。また、国の作成した説明用チラシを接種対象年齢に該当する市内の小・中・高等学校及び予防接種を実施している医療機関に配布をし、周知を図ったところでございます。

 更に、平成26年7月には、国が接種者本人、保護者及び医療従事者を対象としたリーフレットを作成したことから、本市においても同リーフレットを関係機関に配布をして周知をいたしました。接種希望者等から相談があった場合には、これらのリーフレットを活用して丁寧に説明を行い、予防接種について正しく理解していただくよう努めており、医療機関にも同様な対応について御協力をお願い申し上げております。

 最後に、子宮けいがんの検診率アップのための環境整備についてお答え申し上げます。

 子宮けいがん検診は、医師による子宮内部の視触診、さわったり見たりとか、こういったことや、あるいは専用器具を使った細胞採取など女性に特有の検診であることから、本市におきましては産婦人科など市内42カ所の医療機関で受診できる体制を整えております。そのため、各医療機関の診療時間帯での検診が原則となりますが、平日は午後6時又は6時30分まで開院をしている医療機関が19カ所、週末は土曜日に開院している医療機関が39カ所、日曜日が2カ所、こういうことになっておりまして、働く世代の女性にとっても比較的受診をしやすい状況であると考えております。

 また、このような体制に加えまして、受診率の向上のため、自己負担額を1,700円から1,000円に引き下げまして、これは平成20年度からでございます。国の補助制度を活用した特定の年齢の方への検診の無料クーポンの配布、これは平成21年度からでございますが、このほかがんの早期発見の重要性や市のがん検診案内につきまして、市政だよりや新聞紙面等への掲載、あるいはNPO法人との協働によるショッピングモールでの啓発イベントなどで周知啓発に努めているところでございます。

 特に、今年度、過去に配布をいたしました無料クーポンにつきまして、使用しなかった方へ再度の無料クーポンを配布いたしました。5万5,959人でございます。使用した方には検診の案内はがきを送付いたしております。これは2万790人でございます。こういったことによる個別の勧奨の効果もございまして、子宮けいがん検診の受診者数は前年と比べ、この12月時点で約20%の増加となっております。

 子宮けいがんは20歳代、30歳代の若年層のり患率が高いことから、今後も若年層の人たちに検診の大切さを理解していただく取り組みを充実させるとともに、効果の高い個別の受診勧奨を中心とした検診の受診促進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 27番 森本議員。



◆27番(森本由美君) 答弁ありがとうございます。

 それでは、質問項目の順番に従って第2質問を行います。

 まず、ドライバーの交通モラル・マナー向上についてなんですが、これは私も議員になって免許を取って運転を市内で日々しておりますけれども、やはり普通に基本的な運転マナーに欠けているのではないか、忘れているのではないかというドライバーが多いなということを日々感じておりまして、いつか取り上げようと思っておりました。交通安全対策につきましては、主に福岡県の主管ではございますが、本市にも主体的に交通安全教育の充実やドライバーの意識啓発にかかわってもらうことで、交通事故を少しでも減らしたい、そして、安全・安心に運転ができ、また、歩行者も安全に歩けるという、そういったことを強い思いで今回このテーマを取り上げさせていただきました。

 質問につきましては、第8次北九州市交通安全計画、あと残り1年となっておりますけれども、その中の8つの柱の一つに安全運転の確保、運転者教育等の充実というのがあります。その中の文面にありますけれども、運転者の安全に運転しようとする意識及び態度の向上というのをもっと推進しなくてはいけないと思っております。これについては、何か市が新たにこういうことをしたいということがあれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。何か必要があると思っておりますので、御見解をお願いいたします。



○議長(戸町武弘君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(柏木康彦君) 議員言われるとおり、マナーの向上、そういうところについては非常に大事なところでありまして、私どももしっかり取り組んでいかなきゃいけないと考えておりますけども、第8次に関しましては、先ほどの議員御指摘のとおりのようなことでございますので、一応新たにということではなくて、その施策を引き続き強化していくということが1点と、あともう一つは先ほど市長の答弁もございましたとおり、次期の改定がございますので、その中でどのようなことを盛り込むのかということを中心に議論しながら、しっかり検討していきたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 27番 森本議員。



◆27番(森本由美君) ありがとうございます。福岡県警が出している、運転中のよく見る、早く見つける運動推進中というチラシがありますけれども、まず高齢者のドライバーで飲酒運転というのももちろん注意をしなければいけませんけれども、基本的な、運転中はよく見る、早く見つける、素早い反応、目で見る、心でも見る、手はハンドル、そういう基本的なことがおろそかになっているのではないかなと思っておりますので、次期計画におきましてはこういったところもぜひ推進ができるように、マナーアップの向上を図れるようにお願いしたいと思います。

 次ですけれども、障害児・者の災害時の避難支援対策についてです。

 いろいろ市のほうも考えていただいている、危機管理室、そして、保健福祉局が連携して、いろいろしていただいているということで、感謝申し上げたいと思います。

 重度障害児をお持ちの保護者の方、重度障害者の家族をお持ちの方から心配な声をたくさん聞いております。当事者の方もいろいろこうしなきゃいけない、自分たちでも日ごろからの備えが必要だということはわかっていらっしゃいますけれども、例えばいざ、突然災害になって予定避難所に駆け込むというか、あるいは福祉避難所にあらかじめ登録をしておいて入った場合に、避難所の備蓄のほうがどうなっているのかということが心配だという声を聞いております。

 アレルギーのある方、アレルギー対応の食事というか、そういったものとか固形物が食べられない方、また、電気の必要な医療機器を使わなければいけない方にとっては自家発電機、こういったものもあるのかな、そういうのがなければ避難もできないということをおっしゃっていますので、この辺の関係団体、障害者団体の方と協議をして、ぜひ事前にどうするのかということを検討していただきたいと思いますが、この点はどうなっていますでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 避難所での備蓄の問題については、一般的には、例えば今備蓄がありますのは毛布ですとか、あるいは乾パンといったような一般の方が使えるような、そういう食料品ということになると思います。実際に避難所を開設した場合には、ここに例えばおにぎりですとか、もっとほかの部分を調達して、あるいは必要な薬剤があれば調達をしていくということになります。

 御質問の、例えばアレルギーとか、あるいは発電機とか、そういったものについては、まず一般避難所のほうで個別に避難されてきた方の状態を把握して、必要なニーズをお聞きして、そこで区対策本部のほうでまずは調達をする、そして、区対策部のほうで対応できない場合には市対策本部のほうでその対策を考えて、早急に対応するという段取りになると考えております。



○議長(戸町武弘君) 27番 森本議員。



◆27番(森本由美君) ありがとうございます。最後に、子宮けいがんワクチンの予防接種について、もう時間がありませんので要望ということで、時間があれば答弁をお願いいたします。

 市のほうの相談体制がどうなっているのかということが一番気になります。やはりそういう問い合わせがあったということですが、余り実態を正確につかんでいないのではないかと思っています。といいますのが、ことしの1月末に全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の福岡支部が発足をしております。16人が登録している中で、北九州在住の方が3名いらっしゃいます。ワクチンを接種して腕に力が入らない、記憶がなくなった、病状が安定しないために通学できず高校進学も諦めたという方で、こういう重篤の方が実際にいらっしゃると聞いております。相談体制は国のほうもいろいろ取り組んではいるんですが、相談体制、区役所でやっているというお話でしたけれども、しっかりこういうところで相談を受け付けますということを掲げていただきたい、そして、医療機関につなげていただきたいと思っております。

 必要な支援ということで、医療面、副反応の治療法の確立も必要だと思います。こちらは、そのほかに経済的な支援、治療と薬代で月数万円かかっているということでございます。本当に家族の方も疲弊しているということで、ぜひやはりサポートをしてあげなければいけないと思っております。学校に行けなくなったということで、義務教育の中学校さえも行けなくなった方がいらっしゃいますので、就学、学校生活の支援ということ、総合的な支援というものが今求められていると思います。国のほうも動いておりますので、市のほうも被害者の方が北九州にもいらっしゃるということをしっかり踏まえて、やはり情報収集、相談窓口の充実、関係機関につなぐ、そういったことをしっかりやっていただきたいと思います。

 ぜひ被害者の方の声、相談があったときにまず聞いてあげる、そして一緒に考えてあげる、そういう支えるような体制をしっかりお願いいたしまして、質問を終わりにしたいと思います。



○議長(戸町武弘君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。

                  午前11時30分休憩

                  午後1時1分再開



○議長(戸町武弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。48番 波田議員。



◆48番(波田千賀子君) 皆さんこんにちは。傍聴にお見えの皆様方、本当にありがとうございます。私は日本共産党市議団を代表して一般質問を行います。

 放課後児童クラブの充実について、今回絞って質問させていただきます。

 現在、放課後児童クラブは、市内の全小学校区のうち5校区を除く126校区に設置されており、クラブを利用する児童は平成26年4月1日現在、市立小学校の全児童4万8,420人のうち9,962人で、利用割合は20.5%となっております。放課後児童クラブについて、平成24年8月に成立した子ども・子育て関連3法に基づき、運営の質の確保を図るため、市町村においては国の基準を踏まえて、設備や運営に関する基準を条例で定めることとされ、本市においても平成26年10月に条例が公布され、ことし4月から施行されます。平成27年4月からは、いよいよ子ども・子育て支援新制度が始まり、放課後児童クラブについては、児童おおむね40人に対して指導員を2人配置することや、新たに放課後児童支援員の資格認定制度が始まり、県知事が行う研修を受講することとされるなど、質の確保に向けた具体的な取り組みが始まります。

 最初に、放課後児童クラブの運営基準についてお尋ねします。

 平成26年11月に北九州市学童保育連絡協議会が行ったアンケート調査の結果によると、クラブの運営に関して、指導員や保護者の要望や困っていることは、運営委員や保護者がボランティアで運営を行う場合、年間1,000万円を超える会計事務には限界がある、指導員の給料の増額や社会保険や雇用保険への加入を行いたいが運営予算が不足している、指導員の確保が難しい、児童の体調が悪いときに休ませる休養室が必要などが上げられていました。

 また、施設に関する基準については、児童1人当たりの専用区画の面積はおおむね1.65平方メートル以上とされていますが、利用児童が増加していることから、その面積基準を下回るクラブの運営団体が現在9団体あると聞いています。クラブの運営に当たり、ソフトとハードの両面から、現在ある放課後児童クラブの底上げを図るための最低の基準を定め、クラブの改善を図るべきと考えますが、答弁を求めます。

 次に、運営委託料についてお尋ねします。

 私の地元の放課後児童クラブは、平成25年度の登録児童数が68人で、1年間の開所日数は294日、開設時間は平日が午後1時から6時半まで、土曜日や夏休み等の学校休業日は午前8時半から午後6時半まで開所しており、年間約2,196時間となっています。指導員の年間総労働時間は、主任指導員が約1,900時間、それ以外の指導員の総時間数が約5,400時間となっています。市が委託料の積算で示している指導員配置のモデルケースでは、夏休みのプールや、その他野外活動に取り組めないため、そのクラブでは児童の安全確保のためにクラブで独自に指導員を配置しています。このように、市が委託料の積算で示している指導員配置のモデルケースと現場の活動実態が合わない状況があります。

 平成27年度より、市が委託料の積算上で示す指導員配置数などについては、1集団、クラスを児童おおむね40人以下として、2人配置し、平日は放課後から午後6時半までの5時間、土曜日や夏休みなどの学校休業日は午前8時半から午後6時半までの10時間開所となっています。平成27年度の委託料と平成26年度のものと新旧比較を見てみますと、例えばクラブの児童数が80人の場合2クラスとなり、従前に比べて約136万円の増額と試算されています。しかし、委託料総額は2倍になっておらず、主任指導員を2人配置できない状況です。多くのクラブの現場で働く人たちの望む主任指導員2人体制というのは、主任1人では負担がかかり過ぎている現状を改善して、同等の処遇で責任も分け合える体制にしてほしいというものです。

 平成27年度からは放課後児童支援員という新たな資格制度も始まることから、主任指導員を2人配置できる委託料に増額すべきと考えますが、答弁を求めます。

 次に、放課後児童クラブアドバイザーなどの充実についてお尋ねします。

 放課後児童クラブの障害児受け入れ数は、平成23年4月1日現在の229人から平成26年4月1日現在、93運営団体、284人に増加をしています。市は、障害児の人数に対して指導員の加配が行えるよう障害児受け入れ加算をしていますが、心配なのはグレーゾーンと言われる、この加算の対象にならない児童の存在です。例えば、落ちつきのない児童に静かにしようねと声をかけても理解できず、紙に書いてあげるとわかる子や、特有のこだわりを持つ子など、その対応はさまざまです。

 ある放課後児童クラブでは、登録児童数50人のうち心配な児童が15人ほどいるとの指導員の声もあります。児童にかかわる指導員と学校や保護者との緊密な連携が必要ですが、その連携を促進する放課後児童クラブアドバイザーは現在1人、臨床心理士は2人です。平成25年度の活動状況は、各運営団体におおむね年2回、延べ129回の訪問をアドバイザーと臨床心理士がペアで行ったと聞きます。なかなか1回の支援で終わらないこともあり、1団体に5回も足を運ぶこともあるそうです。

 クラブの登録児童数の増加や心配な児童が増加している中、専門家の支援はますます必要となっており、現在の体制では7区、100運営団体への訪問は余りにも多く、範囲も広過ぎます。市内を東部地域、西部地域と分けて支援ができるよう、アドバイザー等の増員が必要と考えます。答弁を求めます。

 次に、放課後児童クラブの利用者の保育料の減免についてです。

 私の地元の放課後児童クラブは、開所25年を過ぎましたが、当初より通常の保育料を1人月額6,000円とし、ひとり親家庭等に特別な配慮が必要と考えて、1人4,000円としたり、兄弟割引等で1人3,300円とする独自の減免制度をつくり、支援を行ってきました。しかし、運営予算が厳しくなったため、平成26年度より減免後の金額を一律4,000円に変更しました。

 平成24年度に全国学童保育連絡協議会が行った調査では、全国では約6割の市町村が独自に減免を行っていますが、本市には減免制度がありません。一般の放課後児童クラブの保育料は、月額4,000円から8,000円と差がありますが、少なくとも市の標準モデルと言われる7,000円以下とし、市として保護者を支えるため、少しでも保育料を安く、一人でも多くの子供たちが安心してクラブに通えるように、保育料の引き下げや特別の配慮として減免制度を設けるべきです。答弁を求めます。

 最後に、放課後児童支援員の認定資格研修についてです。

 平成27年度より新たに放課後児童支援員という資格制度が始まり、今後は県が実施する資格取得のため、全16科目、24時間の研修が必要となります。平成26年11月20日に開催された保健病院委員会での陳情によると、平成26年4月1日現在の市の指導員数は802人おり、そのうち認定を受ける人は1クラブ2人程度で、来年度児童の集団数が250クラス程度となった場合、放課後児童支援員は500人から600人程度は必要と答弁しており、北九州だけでも平成31年度までの5年間の目標では、1年間で100人以上の指導員が研修を受講する必要があります。必要な数に見合う研修の実施を求めますが、見解を伺い、第1質問を終えます。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 波田議員の御質問にお答えいたします。

 私からは放課後児童クラブのハード、ソフト両面から底上げするための施策についてお答えさせていただきます。

 少子化や核家族化の進展、また、共働き世帯の増加、更には子育てに対する社会的な不安が増大する中で、放課後児童対策の充実は児童の放課後の安全な居場所づくりを図る上で、本市の重要政策の一つであります。私の1期目の公約の中に放課後児童クラブの充実を掲げまして、当時は年間8億円ぐらいの予算でございましたが、倍増し、時には3倍増にして施設の整備に努め、現在8億円から15億円規模で運営をしているところであります。

 本市におきましては、平成20年度から平成22年度までの3年間に施設の新設、増設を行い、指導員の配置基準の見直し、委託料の増額を図るなど、ハード、ソフトの両面から全児童化に向けた対策を集中的に実施いたしました。この結果、平成23年4月には放課後児童クラブの設置が必要な全ての小学校区で整備を完了し、待機児童数ゼロを達成するなど、本市の放課後児童対策は大きく前進いたしました。

 来年度からの子ども・子育て支援新制度におきましては、放課後児童クラブについて、量の確保とともに質の向上を図ることとされています。そのため、指導員の資格や配置基準、施設設備、開所日時など、放課後児童クラブの設備や運営について、市町村は国の基準を踏まえて条例で定めることとされ、本市でも昨年9月の議会で条例を可決いただいたところであります。この条例では、指導員の配置について、児童おおむね40人に対して放課後児童支援員は2人とし、そのうち1人を除き補助員とすることができるとしております。また、児童1人当たりの専用区画の面積については、おおむね1.65平米としております。

 本市では、全児童化の取り組みの中で、既に指導員の配置を児童おおむね20人に1人としております。新制度が求める基準と同様の配置をおおむね確保しています。また、児童1人当たりの専用区画の面積についても、条例で定める以前から平成19年度に国が示したガイドラインを踏まえ、おおむね1.65平米が確保できるよう施設整備に取り組んでまいりました。

 また、今回の新制度の実施に当たっては、指導員の配置における児童の集団規模を70人以下から、国の基準どおりおおむね40人以下とし、その児童集団、クラスに対し指導員を2人配置できるよう、運営委託料を増額することとしています。今後も利用を希望する児童の受け入れをスムーズに行うため、児童の生活面積の確保が懸念される場合は、地域校区の児童数の将来推計などを十分見きわめ、必要な施設整備を計画的に行い、待機児童が生じないように努めてまいります。

 同時に、運営団体に対する支援も重要と考えており、今後は運営委員を対象とした事務処理に関する研修を実施するとともに、各クラブの運営上の工夫をクラブ間で情報共有するなど、さまざまな工夫を行いながら、運営団体の負担軽減にも努めてまいります。

 残余の質問は、担当局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(窪田秀樹君) 私からは、残りの4点について、まず主任指導員が2人配置できるように委託料を増額すべきとの御質問からお答えいたします。

 本市の条例では、指導員の配置については国の基準どおり児童おおむね40人以下に対して、有資格者である放課後児童支援員を2人以上配置するとした上で、そのうち1人を除いて補助員にかえることができるとなっております。

 本市では、放課後児童クラブの全児童化の取り組みの中で、指導員の配置基準について、それまでは児童おおむね35人に1人としていたものを、おおむね児童20人に1人に見直し、児童数が20人ふえるごとに補助指導員1人を加配することとして、充実を図ってきました。その結果、今回の子どもプランの策定に当たって、平成25年に実施した市民アンケート調査では、指導員の配置状況に対する満足度は約87%となっておりまして、利用者から一定の評価をいただいているものと受けとめております。このため、新制度においても指導員は2人とし、そのうち少なくとも1人は放課後児童支援員を配置することで、適切に対応できるものと考えております。

 なお、2人のうち少なくとも1人は放課後児童支援員の資格を有する者を配置することが必要とされていますので、平成27年度の運営委託料の積算に当たって見直しを行ったところです。その結果、児童数が議員御指摘の80人のクラブのケースですけれども、児童の集団はこれまでと同じ2クラスですが、委託料の基本額は従前に比べて2クラス合計で136万円の増額となっております。本市としては、条例で定める基準どおり放課後児童支援員である主任指導員を含め、指導員2人を配置するために必要な経費を確保しておりますので、委託料を更に増額することは考えておりません。

 次に、放課後児童クラブアドバイザー等の増員をすべきとの御質問でございます。

 本市の放課後児童クラブにおける障害児の受け入れ状況は、全児童化に取り組み始めた平成20年4月現在で、58の運営団体で125人でございました。これが平成26年4月現在では93の運営団体で284人へと増加しております。このため、本市では平成21年度に障害児の受け入れに伴う加算を国の基準より充実して、障害児の受け入れ人数に応じて指導員の増員が行えるよう、加算制度の拡充を図りました。

 また、平成23年度からは、臨床心理士1人を巡回カウンセラーとして一般クラブに派遣し、障害児への対応に関して専門的見地から助言を行っております。更に、平成24年度からは巡回カウンセラーを1人増員して2人体制とするとともに、これに加えて新たに退職校長を放課後児童クラブアドバイザーとして配置し、クラブと学校との相互の連携の促進に努めております。

 現在、このアドバイザー等は、1運営団体に対しておおむね年2回をめどに派遣することとしておりますが、実情に応じて派遣回数をふやすなど、きめ細かな対応を行っております。また、平成25年度からは、障害児を受け入れていない運営団体への派遣も始め、配慮を要する児童への対応等について、専門的見地から助言を行っております。派遣したクラブからは、障害児などへの理解が進み対応がスムーズに行えるようになった、あるいは、学校との間で定期的に情報交換が行えるようになったなどの声が寄せられております。

 一方で、障害児への対応に関して、指導員への研修の充実にも取り組みまして、年2回の研修の中で障害に対する基礎的な理論の習得や、実際に障害児を受け入れているクラブの実践事例をもとに、専門家を交え具体的な対応方法を検討する研修、そういった研修を実施するなど、指導員の資質向上にも努めているところでございます。そうしたことから、当面は現行の取り組みを続け、その成果と課題の検証に努めてまいりたいと考えております。

 次に、保護者負担金の引き下げや減免制度の創設を求めるとの御質問でございます。

 本市の放課後児童クラブは、地域の子供は地域社会全体で見守り育てるという相互扶助的な制度として発足した経緯があるため、校区の社会福祉協議会など地域が運営委員会を構成し、主体となって運営してきたところでございます。このため、クラブの運営や子供たちの見守りなどに多くの地域の方々に参画していただいておりまして、このような地域の方々による協力や支援は、地域における連帯感、コミュニティー意識の高揚にもつながりまして、子供の健全育成にも大変大きな効果があると考えております。

 このような経緯から、保護者負担金については地域の実情に応じまして、それぞれの運営団体が主体的に決定をしてきたところです。そのため、地域間で負担金に格差が生じたことから、平成20年度からの全児童化の取り組みの中で、本市としましては月額7,000円以下での運営の標準モデルを示しまして、保護者負担金の高い運営団体に対して見直しをお願いしてきました。その結果、団体間の格差の是正が進むとともに、平均月額は6,500円程度と、全国的にも平均的な額となってきたところでございます。このため、現時点では保護者負担金の標準金額を引き下げる考えはございません。なお、標準化の取り組みについては、今後も着実に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、保護者負担金の減免についても、それぞれの運営団体が主体的に決定をしてきました。平成26年4月現在、132の運営団体中約82%の108団体が独自の減免制度を設け、保護者負担金の減免を行っております。減免の種類や要件、減免率も含め、各運営団体がそれぞれの地域の実情に応じて決定することが基本と考えておりまして、市として統一した減免制度を設ける考えはありません。

 最後に、5年間で放課後児童支援員の資格の取得が必要な指導員が全員研修を修了できるようにとの御質問であります。

 新制度では、放課後児童クラブの指導員のうち、有資格者である放課後児童支援員の資格について、保育士や教諭の資格を有する者のほか、2年以上放課後児童クラブで従事した者などに対して、平成27年度から都道府県知事が実施する認定資格研修を修了することとされました。

 本市の放課後児童クラブの指導員は、平成26年4月現在、一般クラブで802人ですが、このうち研修の修了が必要な方は、仮に1クラス当たり2人程度とした場合、全体としては500人から600人程度になるものと思われます。この研修については、現在国が示した研修に関するガイドラインの案を踏まえて、福岡県が具体的な実施内容を検討しているところです。国のガイドラインでは、保育士や教諭など一定の知識、技能を有する者が、放課後児童支援員として必要な知識等を補完するためのものであり、業務を遂行する上で必要最低限の知識等の習得と、それを実践する際の考え方や心得を認識してもらうことが目的とされているところであります。

 具体的には、研修項目についてはクラブにおける子供の育成支援や、保護者、学校、地域との連携・協力、支援員として求められる役割・機能など6項目、16科目とした上で、保育士など現在保有している資格によっては科目の一部が免除されます。また、研修の時間数は合計24時間で、原則として2カ月から3カ月以内で実施する、また、研修の時間帯や曜日の設定については、受講者が受講しやすいように適宜工夫することとされております。

 本市としては、県に対して北九州市内の会場でも研修を行うよう求めるとともに、県から内容が示された場合には、クラブの運営に配慮しながら、5年以内で計画的に研修の受講を推進していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 48番 波田議員。



◆48番(波田千賀子君) 第2質問を行います。

 私は28年前、私の地元の萩ヶ丘校区に住む保護者たちが集まって、学童児の放課後の保育所があれば安心して働けるのにねという声が集まって、自分たちの手でつくろうという運動が始まりました。昭和63年ごろ、北九州市は25認可保育クラブがありましたけれども、門司区ではただ1つYMCA幼稚園に併設されたクラブがありました。初め、個人の家に4人の児童を預け、勉強会を開いて、チラシまきをして、指導員探しや運営委員会づくりの準備をしました。場所を借りてみんなで家具や食器を持ち寄って、全て手づくりという産みの苦しみでした。開所10周年のとき記念誌を編集しました。そのときの高学年の子供さんの声を紹介します。

 ただいまと言えば、幾つものお帰りが返ってくる。みんなでそろっておやつを食べ、お迎えが来るまで1人になることはない、共働き家庭の私にとって飛びっ切り温かいところだった、先生に見守られ、友達に囲まれて、私の放課後はちっとも寂しくなかったというのが卒業生の声です。市の認可を受けて25年たちました。留守家庭の鍵っ子をなくしたい、親の願いは今も変わることはありません。そこで働く指導員さんの一番の願いである2人体制の問題について再度質問します。

 地元の学童クラブでは、現在平成27年度の予算編成を行っています。1クラスから2クラスへの変換ということで、4人の指導員の体制を考えています。運営委員会は運営のみならず、雇用主として指導員の処遇改善、労働基準法に基づく責任、労働時間、社会保険、雇用保険、年休の付与など4人がほぼ対等の処遇にしたいけれども、社会保険は2人しかつけることができません。2人で70万円ほど必要です。2人の指導員が年収約180万円、ほかの2人が年収約130万円という状況です。その他にも補助指導員、代替のためのお金が必要です。

 この25年間、保育料を安く、減免の制度を続けたいと努力してまいりましたけれども、児童数の増減で2クラスが1クラスに減った場合、委託料の減額があり、指導員を減らす可能性など考えるとき、指導員の安定的な雇用への確約がとれない不安などがあります。新制度の支援員の認定資格制度の研修についても、24時間の研修を勤務扱いとして支払うなど、今の委託料の中では十分な手当をつけることができません。ぜひこの辺の問題、平成27年度の状況を見ながら次年度に見直しをするつもりが、ぜひ見直してほしいと思うんですけど、その辺の答弁をお願いしたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(窪田秀樹君) いわゆる主任指導員の2人体制ということでございます。これにつきましては、この新制度の発足に当たりまして、国のほうでも随分長く深い議論がありました。その中で、従来は70人というのが一つの子供の指導の単位でございましたけれども、これを40人にしようと、そして、その40人に対してやはり常時2人で見る体制にしようということに結果的になりました。ただし、いわゆる主任指導員といいますか、資格のある放課後児童支援員については1人、もう一人は補助員でいいと、こういう形になったところであります。

 私どももそういった国の状況、それから、先ほども申し上げましたけれども、これまで大体そういった主任指導員と補助員という体制で数年間やってきた中で、市民アンケート調査でも一定の評価をいただいている。こういったことから新制度の中でも主任指導員1人と補助員1人、こういった体制で適切に対応できるものと考えております。

 ただ、委託料につきましては、先ほど申し上げましたように、こういった主任の指導員の責任の重さとか、こういったことから随分とアップすると、こういう状況になっております。



○議長(戸町武弘君) 48番 波田議員。



◆48番(波田千賀子君) ぜひ来年度見直しを求めておきます。もう時間がないので、でも一言言いたいと思います。今の状況ですね、ある学童ではこれ保育料の関係なんですけど、ある学童では5割がひとり親家庭と聞きます。それと、私の地元でも約3分の1がひとり親家庭なんです。それで、国も特別な配慮が必要と言っているんですけど、この意味では優先的な配慮だけじゃなくて、本当に保育料を安くして、一人でも入りたいと思って、我慢をしなくても入れる、そういう数をどうしてもふやしたいなと思っています。どうしても保育料の減免、そして、指導員の処遇改善、これからもしっかり取り組んでいただきたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 進行いたします。52番 荒川議員。



◆52番(荒川徹君) 議場の皆さん、傍聴席の皆さんこんにちは。中継をごらんの皆さんにも御挨拶をいたします。日本共産党の荒川徹でございます。会派を代表して一般質問を行います。

 最初に、港湾整備特別会計について尋ねます。

 この問題については昨日も議論があったところですが、重要なテーマでありますので、基本的な問題について改めて尋ねます。

 今議会には、港湾整備特別会計の2014年度の財産売払収入を21億7,200万円減額する補正予算が提出されています。埋立地の売却が見込みを下回ったため、埋立事業の不動産売払収入を減額し、公債償還特別会計からの繰入金を増額して赤字分を充当するというものであります。この間、本市は同会計の埋立事業について、バブル経済の崩壊以降、地価の下落や円高、加えて東日本大震災による沿岸部の埋立地での津波被害への懸念等、厳しい環境のもとで売却不振が続き、公債償還基金への積み立てを抑制せざるを得ない状況となっているため、税金投入を前提とする第三セクター等改革推進債の発行を含む抜本的改革に取り組んできたとしております。

 そもそも同特別会計の埋立事業は、土地の売却収入によって事業費を賄うことを前提としたものです。それが一般会計の負担による事実上の税金投入を含めた対応を余儀なくされる事態に至ったわけであります。

 そこで、市長に尋ねます。

 昨年3月の定例会において、我が党がその認識と責任の所在についてただした際、市長は重く受けとめるとしましたが、極めて曖昧な答弁であると考えます。改めてその責任の所在について市長の見解を尋ねます。

 第三セクター等改革推進債の発行額と一般会計の負担についての見通しについてであります。同特別会計の抜本的改革の一環として、本市は昨年3月末、国に対して第三セクター等改革推進債発行の意向を示し、5月27日に発行計画書を提出、7月18日に国から承認通知を受けました。ことしに入ってから、省令改正により一定の条件のもとで第三セクター等改革推進債に係る特別交付税措置が講じられることになった旨の報告がなされました。

 承認された発行計画では、平成27年度中に第三セクター等改革推進債を発行する予定としております。市債残高から今後の土地売却収入の見込みを差し引いた現時点での試算における第三セクター等改革推進債の発行額の見込みと、それに伴う一般会計の負担について、当局の見解を尋ねます。

 また、昨年4月に設置した北九州市臨海部産業用地・分譲推進本部による早期売却の取り組みの進捗状況と今後の見通しについて、当局の見解を尋ねます。

 次に、下関北九州道路について尋ねます。

 北九州市が参加し、北橋市長が副会長を務めている下関北九州道路整備促進期成同盟会は、昨年8月の大会で早期実現に関する決議を採択し、10月15日に他の2団体と連名で政府に対し、下関北九州道路の早期実現、調査実施と具体的な方策の検討、調査検討に必要な予算確保等を要望しました。その後、国会では本年2月6日の参議院の決算委員会において、国土交通大臣が、まずは地元の山口県、福岡県が今調査を行っており、調査検討の状況を見守っていきたいとの答弁を行っております。

 その調査には本市も予算計上して参加しております。平成25年度の調査では、住民が現況道路への不満として、関門橋に対して通行料金に対する不満が多いとしています。また、平成26年8月に発行された資料では、交通混雑の緩和、所要時間の短縮、観光や買い物がより便利になるなどとして、走行経費の軽減などによる経済効果は50年間で2,070億円、北九州市と下関市の全市民に1人当たり約17万円のメリットがあるとの試算を示しております。しかし、建設に係る事業や維持管理の費用などは示されておりません。

 そこで、下関北九州道路の建設に向けて具体的な方策の検討を求める前提として、事業実施に伴う地元の対応、建設費及び維持管理費の財政負担等についての市の基本的な見解を尋ねます。

 最後に、高齢者等交通弱者の日常生活と社会参加を支援する市の取り組みを充実させることを求めて質問いたします。

 市長は今回の市長選挙で、人に優しい高齢・少子対策の加速として、高齢者が安心して日常生活を送ることができるよう、地域、民間との協働で高齢者の買い物支援やおでかけ交通などに取り組みますと公約しております。本市においては、これまで公共交通空白地区でおでかけ交通の事業に取り組んできており、現在7地区で本格運行されています。それ自体は市民に喜ばれている事業であり、戸畑区の高台地域など、住民が今後の事業の具体化を心待ちにしている地域も多くあります。ただし、運行にたどり着くにはさまざまな課題があることも事実であります。

 先日の新聞報道によると、福岡市は平成27年度当初予算において、高齢者の社会参加を促進するため、交通費の一部を支給している高齢者乗車券の適用対象にタクシー券を加え、選択肢をふやすとのことであります。そして、タクシー利用への助成拡大について、バスなどの公共交通機関までたどり着けない高齢者がふえているためとしている同市の説明を伝えております。他の政令市においても、高齢者等交通弱者への福祉的な施策として、公共交通機関利用において、市民の利便性を図るための施策が実施されており、その数は13市に上ります。

 そこで、本市においても他政令市の事業を参考に、高齢者、障害者など交通弱者の生活利便性の向上と社会参加の支援のために、事業実施を検討することが必要ではありませんか。答弁を求めます。

 以上で私の最初の質問を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 荒川議員の御質問にお答えいたします。

 まず、港湾整備特会についてであります。

 本市の埋立事業は、不足する産業用地の確保などを目的として、昭和37年度から新門司、響灘などの大規模な臨海型分譲地の整備を開始いたしました。その後、長年にわたり本市の産業基盤として、市内の経済を支える役割を担ってきたところであります。

 しかしながら、バブル経済崩壊後の地価の下落、長期にわたった円高の影響を受けた国内製造拠点の海外進出、東日本大震災後の臨海部への投資の手控えといった外的な要因により、民間への分譲不振が続いております。そのため、平成24年度からは公債償還基金への積み立て抑制によりまして会計の黒字を維持せざるを得ない状況となっております。また、分譲地の資産価値が減少し、市債残高を下回る状況に陥っており、土地が全部売れたとしても、一般会計の多大な負担が生じることになります。

 このような状況に至ったことを大変重く受けとめ、港湾整備特別会計の抜本的改革に取り組むこととし、昨年の2月議会で報告をいたしました。昨年4月には、臨海部産業用地・分譲推進本部を設置し、市一丸となって土地の売却促進に取り組んでおります。あわせて一般会計の負担を少しでも軽く、また、平準化するため、第三セクター等改革推進債の活用を検討しております。

 一方、埋立事業はこれまでに950ヘクタール、1,270億円を売却してきました。これらの産業用地には900件に上る企業が立地し、本市の産業活動の基盤として、今日まで本市発展に寄与してまいりました。また、新たな雇用の創出や税収増をもたらしています。このようなこともぜひ御理解をいただきたいと思います。いずれにしましても、埋立事業の問題を先送りせずに、港湾整備特別会計の抜本的改革に全力を傾け、今後の道筋をつくることが今私に課せられた責務であると考えております。

 次に、下関北九州道路について、基本的な見解を答弁させていただきます。

 下関北九州道路につきましては、山口県、福岡県、下関市、そして、北九州市の2県2市を初め、地元の関係者とともに長い間政府に対し要望してきた歴史があります。市民の生命と財産を守り抜くことは行政の重要な使命であり、防災や減災の考え方に基づいて、強くてしなやかな地域づくりが求められております。そのためには、地域間の交流や連携の強化、施設の老朽化対策、代替機能の確保などが必要と考えております。

 経済活動に与える影響についてであります。交通遮断の場合の経済損失、これについて九州・中国の地元経済団体が中心となって設立されました関門海峡道路建設促進協議会が行った調査によりますと、交通が遮断された場合、人、物の移動コストが高くなり、生産活動における原材料や部品の調達に支障が生じることから、こうした経済損失額を全国的に積み上げると、年間14兆円程度になると算出されております。この調査結果は、もしもこうした事態が生じれば、我が国全体に大きな影響力を及ぼすということを示唆しております。このデータからも、いざというときのための代替機能確保は極めて重要だと考えております。

 以上のような必要性を踏まえ、昨年8月6日、建設促進協議会などと共同で、約10年ぶりとなる促進大会を開催いたしました。大会には福岡県知事、下関市長を初め地元経済界や国、県、市の議員の方々など約150名が出席し、下関北九州道路の早期実現を求める決議文を採択したところであります。10月には山口、福岡両県知事と下関市長、経済界のトップとともに、麻生財務大臣を初め政府関係者に対し、下関北九州道路の整備を行うことによる経済効果が約2,000億円強となることなどをアピールし、整備に必要な調査の実施、具体的な方策の検討、予算の確保などを要請したところであります。

 この市議会におきましては、これまでも国の関係行政庁に対し、早期実現に向けた要望活動を行っていただいております。さきの12月議会におきましても、下関北九州道路の整備促進に関する意見書が可決されました。このように、現状では国にみずから調査を行うよう働きかけている段階であります。

 この道路の事業実施に伴う地元の対応、建設費及び維持管理費の財政負担等につきましては、ルートや構造、事業費、事業手法などが何も決まっていない中ではお答えできません。今後とも、国家プロジェクトとしての下関北九州道路の早期実現に向けて、さまざまな方法で国に働きかけを行ってまいる方針であります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(橋本哲治君) 私からは、港湾整備特別会計についての残り2つの質問にお答えさせていただきます。

 まず、三セク債の発行額の見込みと、それに伴う一般会計の負担についての質問にお答えさせていただきます。

 第三セクター等改革推進債、いわゆる三セク債の発行額につきましては、今後総務省との詳細協議を踏まえ決定することになりますが、土地の売却状況等により変動するため、現時点で明確にすることは難しい状況でございます。三セク債を活用する際は、発行額を明確にした上で議会にお諮りしたいと考えております。

 埋立事業につきましては、平成25年度決算で試算いたしますと、全ての土地を売却したとしてもおよそ135億円の負債が残ります。これに三セク債の具体的な発行条件の決定に伴い明らかになります利子を加えたものが、最終的な一般会計の負担額となる見込みでございます。いずれにいたしましても、このような埋立事業の厳しい状況を十分に認識し、市一丸となって土地の早期売却を推進することで、一般会計の負担を軽減することはもとより、雇用の創出や税収増を図りたいと考えております。

 次に、埋立地の早期売却の取り組みの進捗状況と、今後の見通しについての質問にお答えさせていただきます。

 北九州市臨海部産業用地・分譲推進本部では、マリナクロス新門司を重点取り組み地区として位置づけ、早期完売に向けた検討を重ね、マリナクロス新門司の分譲計画を策定いたしました。現在は、この計画に基づきまして戦略的な営業活動を行っております。その結果、これまでにマリナクロス新門司で3件、新門司地区で1件の成約を見込んでいるほか、既に契約に向け具体的な協議を進めております案件が複数あり、これらが成約となれば、30億円を超える売り上げが確保できる予定でございます。

 今後とも、推進本部による戦略的な営業活動はもちろん、企業の投資意欲が上昇しているこの機会を逃すことなく、新規案件を掘り起こすことが重要であると考えております。具体的には、自動車物流の拠点化を目指しております新門司では、フェリーの大型化や来春予定されております東九州自動車道の全面開通によりまして、物流拠点としてのポテンシャルが高まっている中、物流事業者や自動車輸送事業者などから引き合いがあり、今後精力的にセールス活動を続けてまいります。

 また、グリーンエネルギーポートひびき事業を推進しております響灘地区におきましては、製造から組み立て、メンテナンスまで産業の裾野の広い風力発電産業の集積に注力し、分譲地の売却促進を図っているところでございます。更に、国内最大のバイオマス燃料集配基地の進出表明を受けまして、発電事業者等からの引き合いが相次ぐなど、環境エネルギー産業に対する注目度は確実に高まっております。いずれにしましても、このような好機を捉え、分譲地の鋭意売却を図り、雇用の創出や税収増など、本市の更なる発展につなげてまいりたいと考えております。

 済みません。先ほど、マリナクロス新門司で3件、響灘地区で1件と言うところを新門司地区で1件と言いました。新門司地区が響灘地区の間違いでございました。済みません、訂正させていただきます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) では、高齢者等交通弱者への支援について御答弁を申し上げます。

 高齢者や障害者が交通機関を利用する機会がふえることは、生活の利便性の向上や社会参加の促進ということの一つの視点であると考えております。現在、本市の高齢者につきましては、既に市営バス、西鉄バス、北九州モノレールなどの各交通事業者において、独自の割引制度が実施をされております。また、公共交通の利便性が低い地域で実施をされているおでかけ交通事業に対しましては、市は運行に係る経費の一部助成を行っております。

 他の政令市の高齢者への交通割引制度の状況を見ますと、割引対象の交通機関は市営の公共交通機関及び民営バスなどであり、タクシー運賃の助成は福岡市を含めて3市のみとなっております。

 本市では、今後も高齢者が増加する中、限られた財源を効果的に活用するためには、地域包括ケアシステムの構築、地域の見守り支援、認知症対策、介護予防、市民センターなどを活用した地域での健康づくりといった取り組みを優先すべきと考えております。このため、現段階では高齢者への交通割引助成制度の創設は考えておりません。先ほど申し述べました交通事業者による割引制度の周知や、おでかけ交通事業の継続的な実施などに努めてまいりたいと思料いたしております。

 なお、障害者につきましては、各種障害者手帳の提示による運賃割引が実施をされておりますが、一部の交通事業者については精神障害者への適用がなされておらず、引き続き要望を続けてまいります。

 また、タクシーについても視覚障害や肢体不自由などの重度障害者に対して、初乗り運賃を助成しているところでございますけれども、制度運用のあり方について、今後とも関係団体と協議をしながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 52番 荒川議員。



◆52番(荒川徹君) まず、高齢者等交通弱者への支援について要望しておきたいと思います。

 おでかけ交通は、担当局を含めて今頑張っていただいていると思いますので、ぜひこれは更に充実させていただきたいと思いますし、ただ事業者による独自の割引制度がとられているので、市はやらないとおっしゃったと思うんですが、紹介しましたように、20の政令市の中で13市でおおむね70歳以上の市民を対象に、一定の本人負担とか所得制限を設けている場合もありますが、市営バスとか地下鉄、民営バス、鉄道、あるいは福岡市を含めてやっているようなタクシーへの優待乗車制度があるわけですよね。私はこの間、とりわけ高台地区での交通弱者への支援に関する本当に切実な市民の皆さんの声を多数聞いてまいりました。改めて高齢者や障害者が安心して日常生活を送ることができるように、そして、積極的な社会参加の促進など意義ある事業として、こうした事業をぜひ前向きに検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。

 それから、市長から下関北九州道路についての見解が述べられました。今の時点ではルートや構造、事業手法は示されていないので、市の負担をどういうふうにするのかということについては検討できないとおっしゃったけども、私はここで思い出すのは、平成18年3月に国が示した調査報告です。それによりますと、下関の彦島から小倉北区の西港を結ぶ橋を建設した場合、総延長約8.4キロの建設費が1,317億円、用地補償費を含めて総額1,558億円という事業費となっております。そして、取りつけ道路を含めると約1,700億円とされておりました。

 また、トンネル方式をとった場合、取りつけ道路を含めて2,300億円の事業費がかかると聞いております。国のその際の報告では、旧道路公団や北九州市の道路公社などを中心とした3つの事業体のケースを想定して、そのうち北九州市の道路公社による場合は、地元負担として事業費の10%から35%を出資金として負担する必要があるとはっきり書いてありましたよね。

 これまで我が党は、新たな道路建設についての必要性あるいは緊急度などを慎重に検討すべきだと指摘をしてまいりました。50年間で2,070億円の便益があるとしておりますが、当然ながら厳しい状況の本市の財政に照らして、建設に伴う費用負担も重要な課題だと思います。国が示していないからといって、待ちの姿勢であったらどういうモデルを示されるかわからないというのが、私は平成18年に示された国の調査報告のときの率直な感想なんです。ですから、このあたりはきちっと受けとめて精査していかないといけない問題だと私は思いますが、もし見解があればお尋ねしたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 下関北九州道路につきましては、2県2市で一緒に調査をやりながら、地域のニーズ調査、それと経済効果などの調査をやってきております。そこでさまざまな活動を我々、先ほど市長のほうからも答弁がありましたけども、行っております。そういう中で今回も市議会のほうで、12月議会で北九州道路の整備に関する意見書の議決もなされたところであります。我々としましても、先ほど答弁もありましたけども、国にみずから調査を行うように働きかけまして、その建設費、それと維持管理費とかルート、そんなことについて調査をやっていただきたいと思っています。

 いずれにしましても、今後も国家プロジェクトとして、下関北九州道路の実現を国へ働きかけてまいりたいと思っています。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 52番 荒川議員。



◆52番(荒川徹君) また引き続き議論していきたいと思いますが、港湾整備特別会計について改めてお尋ねしたいと思います。

 これも市長から先ほど基本的なところで、重く受けとめるという答弁がありました。こうした問題が出てくるたびに、多くの市民から、誰も責任をとろうとしないという声が上がるんですよね。ある新聞は、負債を一般会計から穴埋めした場合には、市民サービスの低下も懸念されると書きました。そして、ここまで事態を深刻化させた市の責任は重いと締めくくっております。これには、率直な市民の受けとめ方があらわれているんじゃないかと私は思うんです。実際に、仮に全ての埋立地が売れたとしても、130億円を超える借金が残るわけですね。大切な市民の税金がその穴埋めに使われるということになるわけですよ。その責任は一体どうなるのかということなんですね。

 我が党はこうした事態について、これまでも海を埋め立てればうまくいくとか、港をつくれば何とかなるといった安易な呼び込み方式の失敗がこうした事態を招いたものであり、環黄海圏ハブポート構想の破綻もその中心的な要因の一つであるとして、何度も厳しく批判してきたということは、この本会議場でも述べてまいりました。引き続き、土地の売却に全力を挙げるということは当然であると思いますし、これはぜひ努力をしていかなければならない問題だと思いますが、それでも最低でも130億円を超える税金を投入するということになるわけですね。大変なお金だと思います。

 現在、市長はこの市長選挙で、例えば未就学児までとなっている子供の通院医療費の助成対象を拡大しますと公約されておりますが、仮に、これは例えの話ですが、130億円あったら、中学校卒業まで通院も無料化したとして、7年近く財源があることになるわけですよ。本当にこれは大事な重たい問題だと思います。

 そこで、再度質問します。

 この先、事実上破綻状態となっている港湾整備特別会計の埋立事業については、第三セクター等改革推進債の発行をもって清算、廃止となるわけですが、しかるべき時点で何らかの責任ある具体的な対応がなされるべきであると思いますが、この問題について最終的に責任を負うべき立場からの見解を求めたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(橋本哲治君) 港湾整備特別会計の問題ですけども、このような事態になりましたこと、大変重く受けとめております。まずは埋立地の売却に市一丸となって全力で取り組むとともに、しっかりとこの港湾整備特別会計問題、しっかりと整理を行いまして、この特別会計の抜本的改革に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 52番 荒川議員。



◆52番(荒川徹君) 今、港湾空港局長がお答えになりましたけど、私はこの問題について、最終的に責任を負うべき立場からの見解を求めますと見解を求めたわけですが、最終的な責任は港湾空港局長が負われるわけでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(橋本哲治君) 先ほども申しましたように、土地を売ることに全力投球してまいりたいと考えております。



○議長(戸町武弘君) 副市長。



◎副市長(梅本和秀君) 臨海部の産業用地の分譲推進本部の本部長あるいは副市長として申し上げますが、これは別に港湾空港局長1人がどうこうという話ではなくて、私ども執行部、市全体としてきちんと整理をして取り組んでいきたいと思います。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 52番 荒川議員。



◆52番(荒川徹君) 時間がありません。私は清算、廃止となるわけですから、しかるべき時点で何らかの責任ある具体的な対応がなされるべきだということを再度指摘して、時間が来ましたので質問を終わります。



○議長(戸町武弘君) 進行いたします。20番 吉田議員。



◆20番(吉田幸正君) 議場割れんばかりの拍手と、本日もたくさんお越しいただいた傍聴席の皆様、そして、片山団長を初めとする諸先輩方に発言する機会を与えていただいたことに、心から感謝を申し上げます。平成27年3月定例会での最終質問であります。お疲れかと思いますが、おつき合いいただきたいと思います。

 まずは、北橋市長御当選おめでとうございました。

 質問に入る前に、自由民主党の一員として一言。去る12月に行われた衆議院議員選挙の結果を得て、本来この4月に10%に値上げされるべき消費税が先送りされました。私は、やはりこの消費税増税が先送りされたことは正しい判断だったと思います。景気が腰折れすることなく、政策の変更を強く進言されたとする地元代議士、山本幸三衆議院議員などに敬意を表するとともに、同時に10%に増税されるまでの3年間、この期間にスピード感を持って着実な成長戦略を築き上げなければなりません。

 さて、現在の本市の状況、改めて私の持論でありますが、行政のさまざまな施策の結果は、その都市の人口の増減によってあらわされることであります。人口増加に向けた基本的な施策は4つ、1つ目はたくさんの子供が生まれること、2つ目はこの町の若者が出ていかないこと、3つ目はこの町の都市磁力に引かれ、多くの人が流入をしてくること、そして最後に、この町の高齢者がいつまでも元気に長生きをしてもらうこと。減少はその逆であります。生まれない、とどまらない、流入しない、病気になっちゃう、これが人口減少の要因であります。

 先日、市議会事務局政策調査課政策ラインによって完成した政策立案データ1号、2号、3号の資料、人口減少についての各政令都市の統計、また、労働職業別人口比率政令市比較データ、大変すばらしい資料を作成いただきました。市議会事務局の皆様に感謝を申し上げます。

 皆様既に御承知のとおり、多くの政令市では人口の集約化を受け、人口が増加するのに比べ、日本の最も減少した地域は我が町北九州市であり、平成20年から平成24年で1万1,615名の人口が減少し、更に、平成25年度で3,697名、平成26年度では4,915名、5年間で1万1,000名が失われたことが日本最大の減少でありますが、直近2年で合計8,612名にも上ります。1年間で約5,000名の特に若い世代が流出、1年間で5,000人分の労働力、消費力、そして、納税力が失われたことになります。地方都市にとって最も重要なのは人であります。人口は住居や食、公共交通機関や交通サービス、教育や医療にジーパンに靴下などなど、さまざまな経済が生まれます。その需要に応える供給に雇用が生まれ、にぎわいが生まれ、都市力が向上し、大きな磁力となります。

 我が愛する町は、モノづくりの町として世界に冠たる歴史の中で発展を行ってきました。私は、モノづくりの文化がこの町の背骨であるということを十分理解していますが、北九州市の都市発展に必要な要素は、社会の変化に柔軟に対応する適応力に欠けている場面があるのではないかと考えています。社会の変化や環境の変化に対応できる個人、行政、団体、企業のみが発展し続けることができるのではないかと考え、そして、政治は社会そのものを正しく変化させるべき存在じゃないといけないと私は考えます。

 政策立案データのまとめにより、北九州市の人口問題の最も大きな要因として考えられるのは、福岡市への流出です。このことから、北九州市は福岡市の近くにあるということがデメリットであります。しかし、今後は我が町が福岡市という発展する大都市に極めて近いということをメリットに変えていかなければなりません。例えば、有名なアイドルのコンサートや歌舞伎などは、残念ながら福岡市でのみ見られることが多いのでありますが、逆に言えば時間にして1時間、1,000円も払えば気軽に見に行けるということは、他都市と比べても我が町にとって大変大きなメリットであります。今後は、これまでとは意識を変え、北九州市に住み、福岡市の魅力ある施設も活用できるなどという視点を持つことも重要ではないかとも考えます。

 きょう私が提案をしますのは、都市型農業の今後についてであります。北九州市にも当然農業に取り組まれる皆様がいて、北九州においしく新鮮なものを提供していただいています。その数、認定農業者163名とお聞きをしています。農業従事者の方々の努力に深い敬意を表しますと同時に、この町で消費される地元産農産物の提供率が数%であることを踏まえ、地元農業発展に高い可能性を感じています。

 政府は農業振興に取り組んでいますが、若者は泥にまみれることを敬遠し、農業には天候に左右され、大きな台風でもあれば収入が激減するという職業として不安定なイメージがつきまとい、若者が農村部を離れる理由の一つになっています。都市部に住みながら安定した農業ができるようになれば、人口減少対策と農業振興につなげることができるのではないでしょうか。

 モノづくりの町ならではの先端技術を駆使し、野菜や果物をつくる植物工場方式で農業振興に取り組むことも有効な都市政策ではないでしょうか。この分野は、世界の先進国が競うように研究を進める分野ですが、例えば廃熱の利用があります。工業都市内に蓄積する工場、特に中小規模の多くは廃熱を活用していません。こうした工場の隣に植物工場を隣接すれば、廃熱を引き込んで室内温度の調整に活用ができます。省エネルギー化も進み、環境未来都市を掲げる北九州市のテーマに合致をします。また、植物工場は大量の水を使いますが、北九州市は全国の政令都市の中で工業用水が最も安くコストを抑えられます。完成した野菜を売る消費地も近いのです。北九州市に加え、福岡都市圏が近いことが非常に高いメリットになります。

 更に北九州市は、港に空港、高速道路が整備されており、首都圏はもちろん、国内にとどまらず、海外輸出も視野に入ります。植物工場は室内の環境を変えやすく、売れ行きに合わせて生産する作物が生産しやすいので、最近はアスパラガスやブロッコリーなどといった小さな野菜が人気となっており、大きく重たいキャベツより販売単価が高くなっています。市内では、既に電源開発やカゴメ、西部ガスのグループ会社といった大手企業が関連施設のある若松区の臨海部でトマト、レタスなど植物工場を運営しており、西部ガスのリーフレタスは完全に室内で育つことから、農薬を使わず洗わずに食べられ、人気が高いのです。

 更に、平成28年からはカリウムの摂取を制限される腎臓病患者でも安心して食べられる低カリウムリーフレタスの栽培を始めます。高齢化社会でさまざまな病気を抱える人がふえる中、一定のニーズが望める高付加価値野菜の生産に取り組めば、農業従事者の所得向上にもつながります。

 このように、若者が農業を敬遠する要素を克服し、都市部に住みながら廃熱を利用した植物工場や高付加価値野菜の生産、また、若者が自分の希望する形態で農業に従事をし、安定した収入を得られるような仕組みづくりに取り組んでいただきたい。このような取り組みによって、北九州市の農業ブランドを高め、既存の農業従事者にもメリットを生み出す好循環につなげていきたい。

 そして、こういうプランには名前がとても重要であります。プランの名前を聞いて、人がわくわくするようなイメージ戦略をつけるために、この都会に暮らす農業従事者をアーバンファーマーと名づけました。これは、鍛冶町にお勤めの川端君が考えてくれました。実現には、市内農業従事者が培ってきた知恵や農協等がつくり上げた販売ネットワークも不可欠であります。北九州市内の大学や研究機関との共同研究も重要な課題です。我が国の方針として、現在4,500億円程度の農業輸出を、2020年までに1兆円にしたいと、政府も農業を成長戦略と位置づけています。

 市内農業の発展は我が町の発展、この都市型農業、アーバンファーマー構想を本市の新成長戦略の柱の一つと位置づけ、まずは農業従事希望者が相談できる窓口を明確にし、農業が敬遠される要素の克服のため、市内農業従事者を初めとする農業関係者、大学、研究機関、廃熱を供給する企業との協力体制の構築や、新規雇用者に対する支援等、国の補助メニューがあれば申請支援などにより、農業従事者が望む形で農業参入できるように市が支援し、構想実現に取り組んでいただきたいと考えますが、見解を求めます。

 続いての質問です。私は、この町の中心地にある小倉魚町銀天街を中心としたエリアに、多くのにぎわいをつくりたいと考えております。先日大成功をおさめましたバレンタイン花火もその一つであり、御支援をいただきました行政を初め関係各位の皆様に、関係者の一人として深く感謝を申し上げる次第です。

 現在、小倉中心地ではリノベーションなど、これまで以上に町方は頑張っており、少しずつにぎわいを取り戻しつつあると考えています。これから小倉繁華街が更ににぎわいをつくろうとするときに不可欠な要素が安価な駐車場です。例えば、私が魚町銀天街で買い物をし、車で行くとして、平均的な1時間当たりの駐車料金は20分200円、1時間600円、仮に楽しく食事やお買い物や町歩きを楽しんで3時間滞在したとして1,800円、これは大変に高額で、なかなか我々市民に負担できる金額ではありません。地元デパートなど駐車場割引を目的に、住民が長いときには2時間近くの駐車場待ちをするのは、銀天街周辺の駐車場料金の負担が余りにも大きいことを示しています。また、御承知のとおり郊外型ショッピングモールには2,800台にも及ぶ巨大無料駐車場が整備をされ、結果として銀天街のにぎわいを奪われる大きな要因となっています。

 現在、北九州まちづくり応援団がその管理を行う店舗と協力した駐車場利用サービスなどあるにはあるのですが、例えばランチ1,000円で食事をしたとして、200円程度の駐車料金をその店が負担することは現実として大きな負担となっています。当然、行政の考え方として、行政が安価な駐車場を提供することは、現在駐車場を事業として行っている企業の利益を妨げるのではないかとお考えになると思いますが、駐車場事業者の権利を保護する余り、町のにぎわいを生めない結果となっています。そして、にぎわいを失った町はテナントを誘致することができず、駐車場が増加をすることとなります。

 行政は、行政のできる範囲で積極的に町のにぎわいを支援するべきであり、町がにぎわえば中心部の駐車料金を押し上げ、また、テナント建設に着手するという好循環を生み出します。東京や福岡市であれば、買い物に車で中心部に行くということは余りないのかもしれませんが、本市は違います。やはり車社会であり、念願の東九州自動車道開通を好機と捉え、車で遊びに行ける都市の側面を持たなければなりません。

 福岡市ではこういった取り組みがありました。1月の初売りで、福岡競艇場の駐車場約500台をWeLove天神協議会に無料で貸し出し、利用者は1日1回500円を負担し、特典としてバスの乗車券を受け取るというサービスがありました。福岡市でさえ車での来場者への支援策に乗り出す今、我々北九州市は西日本総合展示場約750台を、にぎわいを呼び起こし、ゆっくりと町を回遊できる取り組みとして、まずはテストとして小倉中心部のイベント開催時に無料開放することを要請します。市長並びに行政の皆様の前向きな答弁を要求します。

 行政が民業を邪魔することがあってはなりませんが、B−1グランプリを支援し、数十万人に飲食を提供したことは、市街地の飲食店、民業圧迫につながったでありましょうか。また、開校したひまわり塾は学習塾、民業を圧迫する要因になったでありましょうか。私の目標とする小倉駅新幹線口のにぎわいづくりの施策であるのですが、人が歩けばにぎわいが生まれ、にぎわいが消費を生み、消費が雇用を生むのであります。地方都市の宿命である車社会の巨大駐車場を有する行政の考え方への質問です。

 小倉中心部のにぎわいを呼び起こし、町を回遊できる取り組みとして、イベント開催時に西日本総合展示場をテストとして無料開放することを要請し、見解をお伺いします。

 次の質問です。北九州市の今ある魅力を更に高めるために欠かせないのが食であります。今回は、魚をテーマに質問したいと思います。

 御承知のとおり、本市は多種多様な新鮮な魚介類が水揚げされる町で、東京からのお客さんなどから、そのおいしさや安さに驚きの言葉を聞きます。その魚の流通のかなめとなるのが、中央卸売市場から転換した地方卸売市場であります。私は、産業経済局との勉強会があるたびに、卸売市場のにぎわいを目的とした施設への活用を提案してきました。築地あるいは山口県下関市の唐戸市場、来場者数は年間140万人にも及ぶ町のにぎわいとなっています。本年度より、現在月に1度、土曜日の市民感謝デーの開催により市場が開放されることとなり、一般住民が訪れる施設に向けて少しずつ進みつつありましたが、同時に課題が生まれています。

 土曜日の市場開放に多くの市民が来場するのですが、野菜を扱う青果棟は営業しており、混雑や一般来場者の駐車場のマナーに関する問題により営業に支障が出ていること、また、市場で魚を仕入れる地域の魚屋さんからは、安く魚を販売することへの不満、仲卸さんからは、夜中3時から朝7時過ぎまでの通常の仕事の後に、土曜日開放を実施される残業に対する疲労感、そして、一般市民からは場所のわかりにくさ、月に1度しか行けないという開催頻度への不満、魚を切り身で販売しないという不満、これは地域の魚屋さんからの要望を受け、魚の一本売りを原則としていることが要因であります。開催時間の短さへの不満、そして、何よりお試しにどうですかと、刺身や新鮮な魚をその場で食べることができるようなアミューズメント感に欠けているというような指摘、新鮮な魚を楽しく買い物できるというような、いわゆる道の駅や他都市の市場にあるような、わくわくとする感じが全体として欠けているということ。それぞれの不満はごもっともであり、今は開催が月に1度だからという理由で我慢をしているのではないでしょうか。

 また、そのほかの道の駅など来場者が年間数十万というにぎわいを生み、地方再生の足がかりとしています。休日に魚や野菜、地域の特産物を買い出しに出かけるということ自体が、幸せを感じる時間になっていますよね。もしも行政があの魚市場を一般市民に広く親しまれるにぎわいの場と位置づけるのであれば、その企画立案するプランナーの民間外部委託を要請します。

 事業が成功するのに大事なのは、企画するプランナー、その施策を実行に向けて指示するディレクター、それに従い実施するプレーヤーの3者が不可欠です。さまざまな立場、さまざまな意見の方々がいます。行政はその多くに耳を傾け、可能な限り両者の利害関係を理解し、解決に向け努力をするのだろうと思います。この作業を行政マンが行う際に、行政マンは施策実施に向けた高い実行能力を発揮するのですが、にぎわいをつくるというような、もうけを生む企画立案に最も適していると言えるのでしょうか。公設地方卸売市場の現状を見る限りそうは思いません。

 世の中には本当にそれぞれの能力にたけた人がいて、にぎわいをつくり出すことでもうかることに特化し、生業としている方がいます。それは恐らく仲卸さんでも市場管理者でも行政マンでも、当然吉田幸正でもありません。全国で活躍するプランナーが、実際に行政から依頼を受けて施設のあり方をプランする時代です。多くの利害関係者の話を丁寧に聞き、整理しながら都市発展のプラン、企業が利益を上げる案を提案しています。当然、プラン作成等にはコストがかかりますから、民間企業がもうかってくれれば、もうかった利益から税金、企業がもうかれば国と地方を合わせて約4割、人を雇ってくれれば、従業員から社会保険料と合わせて約2割、社長、いわゆる高額所得者からの所得税約4割を、買い物に行っても約8%の税金をいただくわけですから、住民が利益を上げてもらう仕組みづくりは当然社会に必要な施策であると私は考えます。

 駐車場の問題対処を考え、魚屋さんには道の駅での魚購入をきっかけに魚食普及の機会向上へつながることを説得し、納得を得、地方卸売市場という名も、もっともっとわくわくする名前に変わるのかもわかりません。また、現在市場に設置されている生けすは、老朽化して十分な機能を果たすことができないため、市場の魅力はもちろん、鍛冶町、堺町など地元飲食店にライブチェーン、これがなければ高付加価値を生む生きた状態での魚を保存、提供することができません。また、北九州市の名産、豊前海一粒かき、私も大変おいしくよく食べましたが、時期を過ぎれば町中で食べることができません。最先端はCAS冷凍、これは細胞を壊すことなく1年、2年と冷凍保存する技術であります。これらさまざまな要素を総合的に勘案し、北九州の魚市場ににぎわいを生み出し、もうかる企画立案をプロフェッショナルの人に依頼し、一定のゴールまで管理監督してもらう仕組みに一度は取り組んでほしいと考えています。

 幾つかの町で、ふるさと創生請負人募集、年収700万円とかお聞きになったことがあると思います。例えば、私が講演等を通じて交流のあるシー・ユー・チェンさんなど、成功請負人として世界で活躍し、ユニクロのブランディングなど手がけている方ですが、横浜市等自治体からの依頼を受けて都市再生に取り組んでいるとお聞きをしました。上がってきた計画を実行する本市行政マンの高い能力は、私は100%信頼をしています。とにかくこれを実行せよと指示が来た場合の実行力に一切の不安はありません。このプランをつくるに当たり、最高責任者、北橋市長、ディレクター、西田産業経済局長、プレーヤー、市場の仲買さん、漁師さん、地域の魚屋さん、96万市民、100万人観光客、DJ吉田。企画立案をプロに任せるには予算執行責任者、市長の覚悟が必要なのだと考えます。今後北九州市公設卸売市場を一般市民が広く親しめるため、にぎわいの施設と位置づけるのであれば、その企画立案を民間プランナーに外部委託するべきだと考えますが、その見解をお伺いします。

 最後の質問です。

 私は、あるときおなかが減りまして、魚町のなじみのラーメン屋に行きました。その店は大変いかしていて、しょうゆラーメンに鉄火がついているというお店でした。食べ終えお会計をするときにレジで1枚の写真が目に入りました。その写真は、そのお店の前を白バイ隊員に先導され、火のついた棒を持って走るランナー、そして、沿道を埋め尽くす信じられないほどの熱気を帯びた観衆。そうです、1964年、東京オリンピック聖火ランナーは、あのときこの町、日本中を走り抜けたのであります。

 2020年東京オリンピック・パラリンピック、私も心待ちにする国民の一人ではありますが、東京へ行くたび町は変貌し、多くの税金は首都圏のみに使われ、東京オリンピック・パラリンピックの開催が我が国の発展はもちろん、北九州市の発展につながることを望みます。あの感動をもう一度、北九州市で聖火ランナーを走らせてほしいと要望します。

 市長は、政令指定都市市長会等で提言をし、そして、みずからオリンピック組織委員会に乗り込み、聖火ランナーが北九州市だけではなく47都道府県を走る日本縦断聖火リレー案を提案していただきたい。そして、聖火ロードは国家予算によって整備をし、電柱類地中化、また、沿道整備、国立競技場まであと何キロといった標識の設置などさまざまな夢あるプランを打ち出し、北九州市ここにありとその存在感を示そうではありませんか。

 また、その聖火トーチも我が町が最も得意とするモノづくり、国内最大級の製鉄技術を駆使し、あるいは金属リサイクル技術を生かし、総理、このトーチはいかがですかと、頼まれるよりも先に提案をする心意気を持っていただきたい。そして、聖火ランナーは該当自治体の専権事項と要望し、立石慎士さん、矢野由佳さん、山中孝一郎さん、俵千香さん、これは北九州マラソン第1回目、2回目の優勝者ですが、これらランナーに権利を与える特典もつけ、北九州マラソンも盛り上げつつ、一方日ごろから市内で社会貢献していただいているひまわり塾講師、消防団員、業界団体功労者、自衛隊員など、恐らく1,000名は超えるであろう北九州市民聖火ランナーの誕生に御尽力をいただきたい。市長も御多忙と思いますが、かいた汗は報われると信じ、オリンピックの夢を我が町でと望む日本人を代表し、事業実現に取り組んでいただきたい。

 最後に、要望ですが、成功の折には、ともに汗をかき発案いたしました吉田幸正にも、聖火ランナーとしての権利をいただければと思います。2080年、吉田幸正の夢と情熱が消えるその日において、頬はこけて、頭ははげ散らかして、多くの子や孫、仲間にみとられながら、おじいちゃんは聖火ランナーだったんだぞと自慢しながら旅立つ、これが夢の力であります。

 政令指定都市市長会等の機会を通じて、47都道府県を走る日本縦断聖火リレー案をオリンピック組織委員会で提案していただくことを強く要望し、見解を求めます。オリンピックの熱気をこの町に。市長の覚悟ある答弁を期待します。

 以上で第1質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 吉田議員の御質問にお答えいたします。

 私からは聖火リレーについてお答えいたします。

 2019年のラグビーワールドカップ、2020年のオリンピック・パラリンピックの日本開催が決定し、国民のスポーツへの関心は大きく高まっております。本市におきましてもこうした大会に参画することは、にぎわいづくりやスポーツ振興に大きく寄与するものと考えており、現在市を挙げたキャンプ地誘致などの取り組みを推進しております。具体的には、青年会議所、商工会議所などの地元財界を初め、関係団体、市民、行政が一体となった大規模国際大会等誘致委員会を設置して、現在パンフレットやDVDを作成し、主要国大使館に対する情報提供などの誘致活動に鋭意取り組んでおります。そのほか、日本オリンピック委員会、JOCとの連携も深めつつあり、開催への協力体制の構築に向けた協議を進めております。

 1964年、東京オリンピックの際には、聖火リレーは北は北海道から南は沖縄まで国内の4コースが設定されました。本市でも八幡から門司の市内26の区間を23人ずつ、598人の聖火ランナーが走り抜け、沿道も多くの市民でにぎわい、盛り上がったと聞いております。私もその写真を見まして、大変町全体が大きく熱く燃え上がっている、盛り上がっているということを痛感いたしました。

 2020年の大会については、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の開催基本計画におきまして、聖火リレーによる東日本大震災被災地支援は盛り込まれているものの、実際のコースや実施概要については、現在のところ未定ということであります。

 聖火リレーの効果でありますが、先日開催した北九州マラソンは約20万人もの市民の皆様が沿道から声援を送り、運営も多くのボランティアなどに支えられ、大成功をおさめることができました。この大会の開催を通じて市民の一体感も高まり、また、本市のおもてなしの心や市民力は、全国のランナーから極めて高い評価をいただいたと思います。聖火リレーコースとなれば、北九州マラソン同様、沿道は多くの市民でにぎわい、聖火ランナーだけでなく見物した方々にとっても生涯の大きな思い出となるでしょう。更には、市民のシビックプライドの醸成につながることも大いに期待できます。

 議員御提案の日本縦断聖火リレーについて、各政令市とも連携し、誘致活動を展開するため、指定都市市長会などさまざまなチャンスを捉えて要望していきたいと考えます。また、聖火リレーやキャンプ地などの誘致には、地元の熱意や盛り上がりも大きなファクターとなります。そこで、市全体の機運を高めるため、多くの市民が参加できる仕組みや、環境分野、モノづくりといった本市の強みを生かしたさまざまな企画もあわせ検討してまいります。今後ともラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックの熱気をぜひ我が町にという思いで、官民一体となって誘致活動に全力で取り組んでまいります。

 残余の質問は、担当局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは、残りの3点につきまして順次お答えいたします。

 まず、先端技術を駆使した植物工場方式などによる農業振興への取り組みについてであります。

 本市においては、モノづくりの町ならではの先端技術を駆使し、植物工場方式で農業振興に取り組むことは、農産物の安定供給に資するとともに、所得の向上や雇用の促進につながる可能性もあると考えております。また、発電所や工場の廃熱などの未利用エネルギーを利用すればコストが削減され、本市が目指す省資源、低炭素型の環境に優しい農業となり、望ましい方向であると考えております。

 現在、響灘地区に大規模な2つの植物工場が立地をしております。これに関連した技術開発といたしまして、植物工場に適したLEDやトマト収穫ロボットの開発、農業における情報通信技術の開発や実証など、生産性向上の取り組みを進めております。更に、響灘地区のLNG基地から発生する冷熱や、建設が計画されております発電所から発生する蒸気、CO2を活用した植物工場や食品加工業、冷凍冷蔵業などの新たな産業集積の可能性についての研究も行っております。

 具体的には、平成25年度から産学官の委員で構成する響灘エリア未利用エネルギー検討研究会を5回開催しております。その中で、植物工場の建設や運営については、多額の初期投資やランニングコストが必要となるとともに、具体的な販路開拓が欠かせないなど、収益を上げるために解決すべき課題も多いとの意見もございました。まずは響灘エリア未利用エネルギー検討研究会などにおきまして、植物工場などの有効性についてしっかり議論をするとともに、農業法人や意欲のある農業者が参入しやすい環境づくりも必要であり、農業団体や農業者の意見も十分に聞いてまいりたいと考えております。

 次に、小倉中心部のにぎわいを呼び起こし、町を回遊できる取り組みとして、イベント開催時に西日本総合展示場駐車場をテストとして無料開放できないかという点でございます。

 本市は都心部における集客交流の強化を新成長戦略の5つの重点マネジメントの一つに掲げております。平成26年6月には都心集客アクションプランを策定し、現在この戦略に基づいて積極的に取り組みを進めているところであります。新幹線口エリアには複数の駐車場があります。各駐車場において料金を設定、徴収しております。このうち西日本総合展示場は本館320台、新館427台の収容規模の駐車場を有しており、いずれも西日本産業貿易コンベンション協会が管理を行っております。両駐車場は、合わせて年間約1億円の収入があります。新館駐車場は1日平均約600台の利用、本館駐車場には約2割の月決め契約があります。

 議員御提案の西日本総合展示場駐車場の無料開放については、周辺の民間事業者への影響、無料開放対象となるイベントの規模や主催者などの公平性、駐車場の待ち時間の増加などによる利便性の低下、周辺道路での交通渋滞の悪化、管理者の駐車場収入の減少と月決め契約との整合性などのさまざまな課題があり、実施は困難であると考えております。このため、展示場でのイベントの際には、公共交通機関の利用案内や周辺の民間駐車場とタイアップした誘導を行っております。

 一方、大規模なイベントの際には、福岡市の事例のように都心部周辺の公共施設の駐車場と連携した仕組みなどが必要であると認識をしております。本市としてはこれまで以上にイベントを支援するとともに、小倉都心部に集まった人たちが駐車場を有効に利用することにより、町を回遊しやすくなる仕組みづくりについて今後研究してまいりたいと考えております。

 最後に、公設地方卸売市場をにぎわいの場と位置づけ、そのための企画立案を民間プランナーに外部委託すべきとの点にお答えいたします。

 卸売市場は、多種多様な生鮮食料品を全国から集め、安定的に消費者に提供するという大切な役割を担っております。開設者である市としては、卸売市場の機能の維持改良に努めるとともに、市場のにぎわいづくりにも取り組むこととしております。

 水産物部の地方卸売市場転換を契機に、魚食の普及と市民に親しまれ、にぎわいのある市場を目指し、卸売業者や仲卸業者が中心となって、昨年4月から毎月第2土曜日に市民感謝デーを開催しております。市民感謝デーではにぎわいづくりを演出し、アミューズメント感や集客力を高めるため、マグロの解体ショー、子供が魚に直接触れるタッチプール、魚の体重当てクイズなど、大人から子供まで楽しめる各種イベントを行っております。また、飲食コーナーでは海鮮丼や魚のてんぷらなどを取りそろえ、来場者から喜んでいただいております。こうした関係者の御尽力により、年間約2万人の集客があり、卸売市場は既に新たなにぎわいづくりの場として活用されております。

 一方、本市の公設地方卸売市場が更ににぎわいづくりを強めるためには、中央卸売市場青果部の荷さばき業務への影響、鮮魚の小売に伴う小売店への影響、公共交通機関の少なさ、より多くの来場者を受け入れるための施設の改良などの課題がございます。現状の施設の課題はありますが、更なるにぎわいづくりの必要性があると考えております。このため、市場関係者のコンセンサスのもと、市場機能の適正な維持、改良を図りながら、民間プランナーの活用を含めて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 20番 吉田議員。



◆20番(吉田幸正君) ありがとうございました。まず、順番というか、私が走れることにその話ではなるんですかね。ちょっとお聞きしていいですか。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 答弁漏れだったようであります。(笑声)私は、これは大変多くの市民の方々の共感が得られる、みんなでオリンピックに向かって頑張っていこうということでありますが、やはり大きなイベントになります。そうした意味では中央、JOCの皆様を初めとして強くアピールするためにも、まずは市民各界の皆さんと一緒に、ちょうどマラソンという一大イベントを成功に導いたあの市民各界のような大きな母体をつくりまして、そして、どんどんどんどんファンといいますか、応援団をつくって、風を起こして、そして実現すると。その中でおのずからランナーは定まっていくんではないかと思います。



○議長(戸町武弘君) 20番 吉田議員。



◆20番(吉田幸正君) しっかり準備をしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、もしたくさんの希望者が出た場合には、ロッキー・バルボア方式というんですけど、1人、例えば片山団長が走る、その後ろを議員がついていくという、そういう方式もきっとあるんだろうと思います。ちなみにここから国立競技場までが約830キロ、恐らくポイントを打っていけば、長い時間かけてでも走ろうという人たちもきっと出てくるんだろうと思っていますので、夢あるプランとして考えてほしいなと思います。

 そして、先ほどから出ましたラグビーワールドカップキャンプ地、これは福岡市が試合をとったわけでありますから、確率としては相当に上がったわけであります。2019年がその日でありますから、それに向けてということであります。

 ちょっとここで質問するんですけども、オリンピック・パラリンピックを北九州のにぎわいともする、そして、ラグビーワールドカップで、ラグビーの世界ですけど世界へ北九州市が打って出る、また、マラソンでも高い評価を得ていて、市民の人たちはきっとスポーツに何か胸がわくわくする雰囲気が常にできつつあるんだろうと思うんですよね。ちなみに、北九州市ではスポーツに関する地の利みたいなことがあって、ウインドサーフィン、カイトサーフィンというのが若松でできるわけでありますし、スキー場まで車で約2時間、あるいはゴルフ場は市内に5つ、あるいは皿倉山に行けばアーチェリー場があって、あるいは若松乗馬クラブに行けば乗馬ができて、あるいはリーガロイヤルの横から魚釣りに出れたりとか、ます渕ダムをバイクで、バイクというのは自転車ですけども、走れるコースがあったりと、相当に高いスポーツに対する施設を持ってあるんですよね。

 私は市民文化スポーツ局長にお聞きをしたいんですけども、今恐らくこのことをトータルとして対応するのは、組織で言うとスポーツ振興課という課になるんだろうと思うんですよね。私せめて2020年までは、やっぱりもう少しスポーツということに特化をしたスペシャルチームが必要でないのかなと思っています。これは質問です。特にはラグビーを呼ぼう、何々をしようとするときに、ずっと培ってきたんですけど、済みません、来年から環境局に行きますみたいなことが行政よくあるもんですから、まず人を長く配置してくれること、それと各協会の協会長さんというのが民間でいらっしゃるので、民間の人たちに対して誘致する、もうちょっと明確なチームをするべきだろうと思います。スポーツ振興課の拡充ということについてお尋ねいたします。



○議長(戸町武弘君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(柏木康彦君) 組織の強化ということで御質問いただきましたけども、言われるように、議員御指摘のとおり、ラグビーワールドカップの試合会場が決定したということで、熊本、福岡、大分、こういうことで、今後またオリンピックにつきましてもこれを契機にキャンプ地の誘致等々も含めて、各都市がいろいろ力を入れてくるんじゃないかなと考えております。

 現在、その誘致につきましても、先ほど市長の答弁もございましたとおり、誘致委員会でしっかり官民一体となって活動しておりますけども、それに合わせた行政内部の体制強化、議員言われるように大変重要な課題と私ども実は認識しております。その中で、市としては昨年7月に大規模大会の誘致も担当するということで、担当部長等も新設をさせていただいて、強化を図ってきております。

 今後、キャンプ地誘致に向けましたガイドライン、これがしっかり示されるであろうということもありますし、更に力を入れないといけないと、こういうことも想定されます。私どもとしましてはこうした動きをしっかりと注視しながら、時期を失することのないように、最善の体制を確保しつつ、しっかり誘致、スポーツ振興に取り組んでいきたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 20番 吉田議員。



◆20番(吉田幸正君) ありがとうございます。そのチームは、恐らく大きな大会を誘致することだけではなくて、それをきっかけとして地域の子供たちから高齢者まで、スポーツに触れ合う機会がどれだけふやせるかということも主眼に置いて、ぜひわかりやすい名前と、できれば局と言いませんけど、室ぐらいまでは、これは要望としておきます。

 それと、まず人口の話です。2年間で8,000人を超えた、特に平成26年度は5,000人を超えた、正確な分析が5,000人に聞いたわけではないのですけども、私が就任当時から言うのは、1つは消費税です。平成25年3月に消費税が5%から8%になった。人が一生に1回家を買おうとするときに、5%で買うか8%で買うかということは、やっぱり5%で買うんですよね。したがって、平成25年度、平成26年度は2年連続して大変な減少、伸び率を示してしまったわけであります。したがって、最初に申し上げた残りの3年間、これは8%から10%になるわけであります。資材も全て上がるわけでありますから、それまでの取り組みが非常に大事だなと思っています。

 それともう一つは、仕事の質に少し問題があるんじゃないかと思いました。我が町はモノづくりの町でありますが、一部大手は別として、2次請、3次請になると、仕事はあるけど人がいないというふうな現状があります。私はその現場に行ったんですけども、やっぱりとても暑いところで暑いままの服、寒いところで寒いままの服、あるいは重たいものを若いからといってえいやと持ち上げたりとか、あるいは作業台の高さにおいても、もう少し配慮したほうがいい、あるいは若い人が重たいものを持っているんですけど、腰にサポーターというかコルセットを巻かせずに社長さんがやっぱり作業をさせているんですよね。結局重たいから嫌だ、きついから嫌だ、体を悪くするからうまく仕事が続けられないということが出ているような気も私はするんです。

 ですから、アーバンファーマーというのは、例えば大きな台風が来たら収入が減っちゃったとか、あるいは鹿児島へ行くと火山が爆発したから買う予定の車が買えなかったとか、こういう職業に対する不安定さ、それとやっぱり都心で暮らしたいという若い人たちの思いというのは、根性とか先祖代々ということを超えて、若い人たちが仕事を選び始めたんだと私は思っています。したがって、北九州市のモノづくりの場においては、仕事があっても福岡市を選んだということになったと我々は思っています。

 ですから、北九州市を発展させるために、今私たちのチームが考えたのは、まずは農業をテーマにして考えていくときに、安定した仕事、そして、都会であるということ、天気に左右されずに、また、女の人でも高齢者でも働けるわけですから、そういう新しい仕組みをつくりたいなと思ったんであります。つまり、職についてない理由と向き合えば、必ずそこに解決策はありますし、どういうんですか、農業の話を私ら仲間とするんですけど、本当にみんな熱心に聞いてくれて、例えば明治大学とか早稲田大学とかを、入学志願者は近畿大学というところが今回超えた。これ2年連続でありますけれども、多分高いブランド力よりも、やっぱり自分の能力を社会貢献に生かしてみたいという若い人たちがいたんじゃないかなと思っています。したがって、北九州市がアーバンファーマーに取り組むということになれば、東京で少し慌ただしい仕事が苦手というか、孤独感を感じるような人たちが、高い能力を持って来てくれるんじゃないかなと思っています。

 僕は、一番最初に行った視察がオランダというところに行かせていただいて、オランダは世界の中でもトップクラスの幸福度です。自分たちは幸せだと思っている国なんです。ここは実は人口1,600万人ですから、九州とほぼ同じぐらいなんですけども、世界2位の農業輸出国、日本は4,000億円程度ですけども、オランダは9兆円の農業輸出をやるんですよね。多くはやっぱり安定している仕事、安定している職になっているようであります。ですから、我々北九州をもって、今もう既にチームアーバンファーマーズは立ち上がって準備をしておりますので、ぜひその勉強会等々に呼んでいただけたらなということをお願いしたいと思います。

 そして、ちょっと環境局長にお尋ねしたいんです。

 北国で、雪深いところでクリスマスにイチゴを食べたいからといってやっぱり重油をたき続けて、イチゴをつくるんであります。多分限られた地球の資源でありますから、20〜30年すればそのこと自体がやっぱり認められない時代が来る、あるいはそれができるとしたら我が北九州市からじゃないかというふうな気がするんですよね。これまでやっぱり環境行政、相当に高い御尽力をされていた局長ですから、この環境に対する、廃熱を利用して農業をやろうということで、局長から一言ぜひ御意見をいただきたいなと思っています。よろしくお願いします。



○議長(戸町武弘君) 環境局長。



◎環境局長(松岡俊和君) 御提案の件、農業と廃熱利用というようなことですけども、熱というものは意外と知られてないんですが、家庭でも工場でも、電気よりもエネルギー量としてはもっと多く使われているエネルギーです。やはりその有効利用というものは本当にこれからの低炭素社会をつくる上で重要な課題になっていまして、北九州市内でも響灘地区でコークス工場の廃熱、これを隣の食品工場のほうに融通したりとか、それから、市の施設であれば皇后崎工場、焼却工場から保育所のほうに熱を融通したりとか、そういった取り組みをやってございます。

 ただ、熱の場合、弱点があります。電気はなかなかためることが難しいんですけど、熱の場合は遠くに運ぶことは、冷めちゃいますんで、難しいという部分で、それがネックになってなかなか廃熱の有効利用は進まないという点があります。とはいえ、今から本当にエネルギー全体を考えていく上で熱の有効利用、これは農業も含めて重要な課題だと思ってございまして、今回補正の中でも上げさせていただいているんですが、熱とか電気、そして水素、そういったエネルギーをうまく、トリプルミックスというんですけども、需要サイドの中でうまく使いこなしていくような、これは国の資金を本当に引き出してきて、そして、今後調査することとしております。そんなもので御提案の件も含めて、私ども産業経済局と一緒になって、農業と熱の活用なんかについてもしっかりと勉強していきたいと思っております。



○議長(戸町武弘君) 20番 吉田議員。



◆20番(吉田幸正君) 石破地方創生担当大臣が率いるのは、これはもう霞が関で官僚が机で考えるものではありませんとまさにおっしゃっていますので、我々も一生懸命頑張りますので、ぜひ御支援をお願いしたいと思います。

 それから、駐車場の件で、なかなか難しいということは予想どおりということではあるんですけども、今ニューヨークタイムズで先月はこういう記事が出ているんです。全米には1,200ぐらいのモールがあるんですけども、空き率が10%を超えるのが約2割になってきて、あるいは40%を超える空室率、超えるところも10%程度にふえてきた、ゴーストモールと言われ始めるところが出てきて、今はシアーズ・ホールディングスというところが非常に大きなショッピングモールなんですけども、今後200店舗程度は閉鎖をしますという計画を昨年発表されました。アメリカ人の、アメリカのモールがなくなってきた原因は、もうはっきり言ってネットです。ネットがあるからショッピングモールへ行かなくなった。そして、もう一つ栄えてきたところがあって、それは地域の、やっぱり商店街あるいはマルシェと言われる食材を買うところに人が戻り始めたんですよね。

 大きな分析をしますと、インターネットで物を買うと同時に、やっぱり会話を求めているんじゃないかなというふうな分析がほとんどです。例えば、Tシャツ1枚買うんでもネットで買えばそれまでなのですが、会話がない。ところが、お店に行くと、その商売のことでなくてもどこから来たんですかとか、健康そうですけど何か運動しているんですかとかという話があって、それで次また来た。あの人に会いに行こうといって来たときに、じゃあこの間悩んでいたTシャツを買おうと、こういう好循環が浮いてきて、あるいは野菜を買うにしても、この間のトマトおいしかったですか、この間のお刺身おいしかったでしょうみたいな会話を求め始めているんです。だから、インターネットと地域の商店街が共存できるということは、既にアメリカが証明をし始めているんです。

 そのときに最も大事なのは、駐車場を確保できることだというふうになっています。ですから、鍛冶町、魚町商店街あるいは旦過に人をもう一度呼び戻そうとしたときに、会話の力というのは魚町、旦過は持っていますので、それに負けない、唯一おくれているというところについては、やっぱり駐車場なんですよね。ですから、これはテストの要求をしていますので、ぜひ何かイベント、例えばそもそも総合展示場でするときについては、その案内に無料駐車場ありと書いたら、どれぐらい来場者がふえたのか、あるいはその来場者は銀天街に行ったのではないかということについてのテストを要求したいと思いますけども、いかがでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 例えば、あさの汐風公園とか展示場なんかでいろんなイベントがございますけども、まずはその中で駐車場の利用をどのぐらいの割合でやっているか、どこから来ているかという、駐車場があれば便利かそうでないのか等も含めまして、例えばアンケートする手は1つあるかなと思っておりますので、それについては今後検討してみたいと思っております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 20番 吉田議員。



◆20番(吉田幸正君) ありがとうございます。ぜひやってください。きっと結構近くの人も車で来ていて、車で来ればもっと来れるという数字が出ると期待をしています。町方は町方で頑張ります。

 それで、景気の話なんですけども、時々こういう話を聞くんですよね。東京が景気がよくなって、大阪がよくなって、福岡がよくなって、北九州がよくなるだろう、だから東京はいいらしいけど、しばらく待っていれば、きっと北九州もよくなるんだろうという話があるんです。これは財政局長に実はちょっとお聞きをしたいんですけども、法人税あるいは法人市民税において、景気の波のずれというのは僕はないと理解をしていますけども、間違いがないかというのを教えてください。



○議長(戸町武弘君) 財政局長。



◎財政局長(小松真君) 景気の影響を受けやすい個人市民税、法人市民税を本市と例えば3大都市圏の代表する横浜、名古屋、大阪、それに地方の中枢都市であります札幌、福岡、この5大市、ちょっと調べてみました。基本的には、折れ線グラフにするとよくわかるんですけれども、リーマンショックを境に伸び率はマイナスになって、そして、徐々に上がってきております。これは法人市民税も個人市民税も大体同じような感じですけれども、これを5大市と本市を見比べても、ほぼ重なっているような感じです、グラフ的にはですね。見る限りはタイムラグというものは見当たらないかなということでございました。



○議長(戸町武弘君) 20番 吉田議員。



◆20番(吉田幸正君) つまり、今政令市では横浜とか福岡とか景気がよさそうだな、もう少ししたら我が町にも来るだろうというのは、はっきり言って間違いで、今やらないかんということであります。全国の商業地が少しずつにぎわいを取り戻しているようであります。我々も負けるわけにいきませんので、お願いしたいと思います。

 建築都市局長にお願いというか、北九州、今小倉北区中心地は旧小倉ホテル、それから、魚町の火災の跡地、それから、アーケード内に隣接をする丸源ビル、それから、代ゼミの跡の空きビル、つまりそれなりに大規模な開発が上がってくるんですよね。いろいろ見ますと、容積率というのはあるんですけど、例えば2,000平米を超えると駐車場をつくらないかんとか、例えば何というんですかね、いろいろと複雑な昭和40年代の条例がついていたりしますので、とにかく相談には乗っていただけるということをちょっと一言いただけますでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 今、議員のおっしゃったことは、駐車場の附置義務の制度のお話だと思っています。基本的には小倉都心地区などにおきまして、駐車場の附置義務というものの制度がございまして、これは目的、路上駐車場の発生をとにかく防ごうということでございます。この制度に基づきまして、要は最低限度の駐車施設を確保するということを目的にしているわけでございますけども、先ほど相談という話がありましたけども、条件によっては建築物の敷地外に駐車施設を確保することも可能となっています。個別具体的に相談していっていただきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。



○議長(戸町武弘君) 20番 吉田議員。



◆20番(吉田幸正君) 最後に、魚市場の生けすの話、ちょっと時間がないので要望としておきますけども、年間2万人がとてもにぎわいのある施設で、これからも少しずつ頑張っていきたいという話でありますけども、唐戸市場で約140万人の来場者を呼ぶわけであります。恐らく北九州ならやっぱり220〜230万人が一つのガイドラインだと思いますので、にぎわいに対する数字の価値観を少し変える時期があるんじゃないかなと。それと、生けすもCAS冷凍ですね、この辺の必要もあるんだろうと思っていますので、これまた要望とさせていただきます。町が必要とするものについて行政が投資をするのは当然のことだろうと思っています。よろしくお願いします。

 それと、今回は、さっきもありましたけど、9名の方々が退職されるということでありました。一番最後に、新人の私が質問に立たせていただけるということも何か時代のあれだと思いますので、またこれからの御活躍を本当に心からお祈りしております。

 そして最後に、教育長はまだいていただけるんですね。ありがとうございます。それで、これは本当、御活躍をと思うのと、私も念願でありましたひまわり学習塾、これが来年度から11校が全中学校に、それと小学校31校が70校に拡大をしていただけました。それと、クーラーも相当なスピードでつくようになりました。町の都市の根幹は、僕も今でも教育だと思っていますので、ちょっとこれまでの成果と今後の話がありましたら、一言いただきたいなと思います、ひまわり学習塾。



○議長(戸町武弘君) 申しわけございませんけど、発言通告にありません。



◆20番(吉田幸正君) 済みません。それをしてないのですけども、もし可能でございましたら。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 一昨日もひまわり学習塾の議論がございましたけども、児童生徒あるいは指導員の声を御紹介しましたが、連携をとっておる学校においても子供たちが勉強するようになったとか、あるいは心配していた中学生が学習塾に通って私立高校に通ったとか、こういう話も聞いております。あるいは学校以外の家庭でも予習、復習をする時間もふえたという子供もふえておりますので、今後ともしっかり頑張ってまいりたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 20番 吉田議員。



◆20番(吉田幸正君) 通告をしなかったところで失礼しました。

 市長、最後に、時間も大分迫ってきたので、シンクロニシティーという言葉があります。これはラッキーな偶然が起こり続けるという状態を示しています。例えば、バス停で待っていると、ちょうど駅まで送ってくれる友達が来て、よく話してみるとテニスが同じ趣味で、今週日曜日に行くようになったみたいなことを、ラッキーな偶然が続くというんですが、それは実はそうではなくて、張りめぐらした意識が必要な情報とよい結果を生むということであります。

 質問の時間が限られてきましたので、回答はないと思いますけども、1つは新日鐵住金の話であります。大変に、今本当にショックなのかどうなのかというところは、私でもまだよくわかっていないのですが、私にしたら、今アーバンファーマー方式、環境局長も距離のことをお話ししていましたけど、もしかしたらこのことが我々が目指す廃熱利用をした農業の世界トップサイズの農業をつくれるかもしれないと私自身は思ったわけであります。ですから、我々議員も頑張ります。皆さんも全職員さん、あるいは全市民さんをもって偶然でない好循環を生むように心からお願いしまして、丁寧な答弁をしていただきましたことに深く感謝を申し上げて、終わります。ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 以上で一般質問は終わりました。

 本日の日程は以上で終了し、次回は3月6日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。

                  午後3時1分散会