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福岡県 北九州市

平成27年 3月 定例会(第1回) 03月04日−03号




平成27年 3月 定例会(第1回) − 03月04日−03号









平成27年 3月 定例会(第1回)



議 事 日 程 (第3号)

                          平成27年3月4日(水曜日)午前10時開議

(開 議)

第1 一般質問

(散 会)

会議に付した事件

日程第1 一般質問


出席議員 (59人)

   1番 田 仲 常 郎  2番 西 田   一
   4番 村 上 幸 一  5番 後 藤 雅 秀
   6番 日 野 雄 二  7番 新 上 健 一
   8番 香 月 耕 治  9番 片 山   尹
   10番 中 島 慎 一  12番 戸 町 武 弘
   13番 井 上 秀 作  14番 渡 辺   均
   15番 奥 村 祥 子  16番 鷹 木 研一郎
   17番 佐 藤   茂  18番 宮 ? 吉 輝
   19番 上 野 照 弘  20番 吉 田 幸 正
   21番 田 中   元  22番 奥 村 直 樹
   23番 大久保 無 我  24番 白 石 一 裕
   25番 浜 口 恒 博  26番 中 村 義 雄
   27番 森 本 由 美  28番 森   浩 明
   29番 三 宅 まゆみ  30番 福 島   司
   31番 長 野 敏 彦  32番 世 良 俊 明
   33番 松 井 克 演  34番 吉 河 節 郎
   35番 桂   茂 実  36番 山 本 眞智子
   37番 木 下 幸 子  38番 岡 本 義 之
   39番 成 重 正 丈  40番 本 田 忠 弘
   41番 渡 辺   徹  42番 村 上 直 樹
   43番 木 畑 広 宣  44番 松 岡 裕一郎
   45番 大 石 正 信  46番 八 記 博 春
   47番 柳 井   誠  48番 波 田 千賀子
   49番 藤 沢 加 代  50番 山 内 涼 成
   51番 田 中 光 明  52番 荒 川   徹
   53番 石 田 康 高  54番 平 原   潤
   55番 加 藤 武 朗  56番 荒 木   学
   57番 八 木 徳 雄  58番 佐 藤 栄 作
   59番 三 原 征 彦  60番 山 本 真 理
   61番 吉 村 太 志

欠席議員 (2人)

   3番 木 村 年 伸  11番 佐々木 健 五

説明のために出席した者の職氏名

 市長     北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀
 副市長    藤 原 通 孝  副市長    今 永   博
 会計室長   鈴 木 雅 子  危機管理監  石 神   勉
 技術監理室長 吉 永 ? 敏  総務企画局長 井 上   勲
                 市民文化
 財政局長   小 松   真  スポーツ局長 柏 木 康 彦
                 子ども家庭
 保健福祉局長 工 藤 一 成  局長     窪 田 秀 樹
 環境局長   松 岡 俊 和  産業経済局長 西 田 幸 生
 建設局長   松 永   功  建築都市局長 大 関 達 也
 港湾空港局長 橋 本 哲 治  消防局長   石 松 秀 喜
 上下水道局長 富 増 健 次  交通局長   白 杉 優 明
 病院局長   吉 田 茂 人  教育長    垣 迫 裕 俊
 選挙管理委員会         人事委員会
 事務局長   久 保 健 也  事務局長   淵   義 雄
 監査事務局長 柴 田 邦 江



職務のために出席した事務局職員の職氏名

 事務局長   中 溝 明 弘  次長     冨 田 孝 廣
 議事課長   中 畑 和 則          ほか関係職員





                  午前10時1分開議



△日程第1 一般質問



○副議長(桂茂実君) ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元配付の議事日程により進行いたします。

 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。23番 大久保議員。



◆23番(大久保無我君) おはようございます。

 北橋市長におかれましては、3期目の当選、まことにおめでとうございます。北橋市政総仕上げの3期目であります。私たちも、明るく元気な町を実現すべく、北橋市長と力を合わせてまいることを申し上げまして質問に入ります。

 まず最初に、若者をひきこもりにさせないための取り組みについてお伺いいたします。

 2010年に内閣府が行った若者の意識に関する調査によれば、自室や自宅からほとんど外出しない狭義のひきこもりが推計で23万6,000人、また、ふだんは家にいるが、自分の趣味のときだけ外出する、ひきこもりに準ずるひきこもりが46万人、合計69万6,000人がいわゆる広い意味でのひきこもりとされており、本市に割り戻すと約5,000人がその状態にあると推計されているとのことです。

 さて、社会的に課題とされているひきこもりですが、本市に推計5,000人いるとされているひきこもりの人たちに対しては、子ども・若者応援センターYELL、ひきこもり地域支援センターすてっぷ、更には県の若者サポートステーションなどの施設を通じて対応しています。

 そこでまず、現状の認識として、ひきこもりという状態に対して何が課題であると認識し、その課題に対してどのように対応しようとしているのか、お伺いいたします。

 次に、2003年、厚生労働省の社会的ひきこもりに関する相談・援助状況実態調査報告では、ひきこもりにある若者のうち、小学校、中学校、高校、短大、大学、いずれかの時点で不登校の経験者が61.4%に達しているという数字があります。こうしたことから、ひきこもりに至るまでの過程で不登校がその前兆としてあらわれているということが言えます。学校に所属している限りは、不登校になった場合、小学校や中学校であれば北九州市で対応が可能です。また、高校であれば、福岡県がその情報を把握し、その対応に当たることができます。しかし、中学校や高校を中退若しくは卒業し、その後にひきこもりになった人の情報を把握するのは難しく、本市や国、県が設置する施設では、多くの場合、対象者からの相談を窓口で受けることを主な役割として担っており、いわゆる待ちの姿勢という状況です。しかしながら、学校中退若しくは卒業後にひきこもりになった、いわば社会と途絶してしまっている若者が少なくないことは、内閣府や厚生労働省などが行っている調査からも明らかです。

 本市に約5,000人いるとされているひきこもりの状態の若年層の把握は、あくまでも推計値でしかなく、本市でも相談に来ている人以外の、水面下に隠れた相談に来ないひきこもりの人たちに対しては、恐らく対応できていないのではないかと考えます。

 そこで、お伺いいたします。本市の窓口や関係機関を訪れているひきこもりの相談以外に、水面下に存在しているとされるひきこもりの人たちに対してどのようなアプローチを考えているのでしょうか、見解を伺います。

 次に、優しい日本語についてお伺いいたします。

 優しい日本語とは、阪神・淡路大震災が発災した際、外国人に向けた情報が少なく、また、多少日本語を理解している外国人でも、ラジオやテレビで報道されている情報の言葉が難し過ぎたり、漢字が読めなかったり、意味がわからなかったりということもあり、避難所に避難することもできずに、壊れかけた自宅にとどまっていたという人もあったという事例から、青森県の弘前大学が中心となって研究が進められているというものです。

 緊急時に全ての情報を英語や中国語、ハングルなどに訳している時間はほとんどないと思われます。例えば避難してくださいは、逃げてください、また、余震という言葉は、後から来る地震、警戒してくださいは、気をつけてくださいなど、あらかじめ気をつけて言葉を選べば、より多くの人に理解されるということが考えられます。多少日本語が理解できる状況にある外国人でも、緊急時に、ふだんはほとんど使うことのない避難や余震、頭上注意などの言葉に加え、ライフラインやデマなどの言葉を理解するのはとても難しいのではないかと考えられます。

 優しい日本語は、おおむね日本に住んで1年程度の外国人が理解できる言葉を用い、文字表現では、おおむね小学校2、3年生程度、読み書きが難しくない漢字と平仮名で表現することで、外国人にわかりやすく情報を伝えることができます。本市では、国際交流協会が既にホームページやメールなどで実践しており、更に総務企画局国際政策課と危機管理室では、北九州市外国人市民のための防災ハンドブックを平成23年12月に発行しています。優しい日本語の表記を取り入れたこうした冊子やホームページの作成などが本市でも始まっていることに私も感銘を受けたところです。

 さて、こうした取り組みは、アメリカではプレイン・イングリッシュとして1978年には取り組みが始まっていたとされています。また、2010年には連邦法、2010年平易記載法、更にはニューヨーク州、オレゴン州、カリフォルニア州、フロリダ州などの各州では、ニューヨーク平易英語法や公文書の読みやすさに関する法などの名前で法律が制定されているとのことです。

 私は、この優しい日本語は、外国人だけでなく、お年寄り、小学校の低学年、知的に障害のある方、読み書きに障害のある方、聴覚に障害のある方など、更に脳卒中や事故により認知機能に障害が生じた高次脳機能障害などの方にも有効であると考えます。実際に日本国内では山梨県甲斐市で、障がいのある方のための防災マニュアルの中に、知的に障害のある方への災害直後の対応方法をできるだけ優しい日本語で表記するように、また、大阪市でははーとふるガイドという、大阪市内に住んでいる知的に障害のある方とその家族の方々などのための制度や施設等を紹介する冊子を優しい日本語で作成しています。外国人から子供、知的に障害のある方や聴覚に障害のある方、お年寄りへと、わかりやすい言葉や見やすい絵を用いることで伝えることができる対象者は大きく広がるのではないでしょうか。

 そこで、幾つか提案いたしますので、御見解をお伺いいたしたいと思います。

 まず最初に、外国人が外国人向けの防災ハンドブックを見て避難所へ逃げられたとしても、避難先で優しい日本語が使われていなければ、結局混乱を招くことになりかねません。避難所となっている市民センターや学校などでの優しい日本語の取り組みはどうなっているのでしょうか。まだ未対応であれば、ぜひ取り組んでいただきたいと考えますが、見解を伺います。

 2点目に、観光地での取り組みです。平成25年の北九州市観光動態調査によれば、13万2,000人の外国人が本市を訪れているとのことです。また、外国人以外にも、門司港レトロや小倉城などの観光スポットには老若男女、さまざまな人が訪れます。こうした施設でのさまざまな表記などでも、優しい日本語は有効であろうと考えられます。ぜひ取り組んでいただきたいのですが、見解を伺います。

 3点目に、先日あるお年寄りから、行政用語が難しくて、なかなか理解できずに困るといった話がありました。区役所窓口などでは親切に教えてくれたりしますが、届け出がわかりにくい、使用する行政用語がわかりにくいと思うのはその方だけではないと思います。出生、死亡、離婚、婚姻、転籍などの届け出に加え、戸籍謄本や抄本、年金や健康保険、控除、児童や母子、介護など、区役所にもさまざまな届けがあり、多くの人が毎日利用します。こうした区役所でも広く優しい日本語が活用できるのではないかと考えますが、見解を伺います。

 市長、打ちやすい外角のカーブを投げておりますので、思いっきり打ち返していただければと思っております。どうぞよろしくお願いします。私の第1質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 大久保議員の御質問にお答えいたします。

 私からは、若者をひきこもりにさせないための取り組みについてお答えいたします。

 この要因と特徴でありますけれども、ひきこもりは精神疾患、発達障害などに起因するもののほか、家庭環境、生活環境など社会的要因に起因するものまでさまざまな要因が複雑に絡み合っていると言われています。また、人間関係や仕事でのつまずきによる挫折感などから社会との関係を閉ざすケースなど、心理的な要因が深く介在しているという特徴があります。このようにひきこもりの要因は一様ではありません。このため、その解決に向けた支援に当たりましては、それぞれのケースに応じて個別に粘り強く対応していく必要があります。

 この支援に当たっての課題でありますが、本人は対人関係を築くことに困難を抱えるケースが多く、みずから支援を求めることや支援を受けることへの抵抗感があるというひきこもり支援独自の難しさがあります。また、議員御指摘のように、学校中退や卒業後は、精神疾患や経済的な困窮などがない場合は行政による把握は難しく、かかわることのきっかけもないため、支援が難しいことが上げられます。相談や支援の窓口につながっていない潜在的なひきこもりの人への支援には、本人が相談しやすい本人に寄り添った相談環境づくり、また、地域での見守りを含めた関係機関の連携による支援ネットワークなどが重要と考えております。

 本市では、社会的要因に起因するひきこもりの専門的な相談窓口であるひきこもり地域支援センターすてっぷにおきまして、まずは現在の本人の状況、心の状態に理解と共感をしつつ、本人との信頼関係を築くことを重視して、本人に寄り添った支援を行っております。また、みずから相談窓口に出向くのが困難な方に対しては、訪問による相談対応も行っております。平成25年度の実績では延べ117件、実人員37人であります。更に、若者の総合支援窓口でありますウェルとばたにある子ども・若者応援センターYELLにおきまして、ひきこもりの本人や家族への相談支援や、精神保健福祉センターにおきまして社会的ひきこもり家族教室やひきこもり支援実務者連絡会の開催などを行っております。

 このほか、本市には、他の都市にはない、いのちをつなぐネットワーク事業をスタートしております。また、子ども・家庭相談コーナーなど、各区役所の保健福祉課におきまして、ひきこもりを含めた市民の多様で複合的な課題の相談を受け、いわゆる制度のはざまに陥らないように支援できるワンストップ体制の整備に努めております。こうした相談者の中には、みずから支援を求めることが困難な方も多いことから、窓口の相談受け付け以外にも、必要があれば自宅を訪問するなど、出向いて相談を受け、必要な制度につなぐなど、さまざまな社会資源を活用しながら包括的な支援を実施しております。

 今後とも、これらの取り組みを生かしながら、関係機関と連携を図り、ひきこもりの方への支援に粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(桂茂実君) 危機管理監。



◎危機管理監(石神勉君) 私からは、災害時には外国人への優しい日本語での対応が有効だが、避難所での取り組みはどうなっているのか、未対応であればぜひ取り組んでほしいとの御質問について御答弁申し上げます。

 災害時の外国人への情報提供につきましては、総務省の多文化共生の推進に関する研究会報告書におきまして、さまざまな言語への翻訳による対応には、人材確保や内容の多様性などの面から限界があるとの指摘があっております。そこで、わかりやすい日本語をあわせて活用することが重要であるとされております。

 本市でも、この問題につきましては、昨年度実施しました、みんなde Bousaiまちづくり車座集会、これは八幡西区の集会でございましたけれども、外国出身の参加者の方々から、高台や暴風雨など、漢字は読めてもその意味がわからないとの指摘があっており、私ども十分課題であると認識してございます。

 本市の避難所では、外国人への対応も含め、市職員と地域住民の協力によって運営することとしておりますが、従事者が優しい日本語の知識を持つことは避難所を支援する上で大変有効であると考えております。そこで、他都市や弘前大学での事例なども参考に、例えば炊き出しは、温かい食べ物をつくって配る、安否は、人が大丈夫かどうかといった具体的な言いかえの整理をするなど、実際の現場で役立つ用語用例集の作成などを検討してまいります。避難所には外国人を初めさまざまな方が避難してこられることから、こうした優しい日本語の活用などによって、言語によるストレスを少なくし、安心して過ごしていただけるよう避難所運営に努めてまいります。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは、観光施設での優しい日本語は有効であると考えるがとの御質問にお答えいたします。

 本市の外国人観光客は、韓国から5万7,000人、台湾から3万6,000人、その他アジアを中心とした国々からお越しいただき、平成25年次に13万2,000人となっており、近年増加傾向にございます。そのため、門司港レトロや小倉城など本市の主要な観光施設の案内表示は、訪れる外国人観光客の利便性や快適性を高めるため、原則として、日本語に加えて英語、中国語及び韓国語の4カ国語表記を随時進めているところでございます。これに加えまして、門司港レトロや小倉城の各施設においては、トイレや非常口など必要不可欠なサインは、ユニバーサルデザインを使い、絵柄で理解していただけるよう配慮しております。

 しかし、観光施設の案内表示は固有名詞が多く、簡単な言葉に置きかえが難しいことや、施設の随所に段差注意や関係者以外立入禁止などの注意喚起が必要な箇所もございます。そこで、今後は、さまざまな場所で4カ国表記を進める際や、既存の表示でわかりにくいものは、子供や外国人が本当に理解できるか、もっと優しい日本語にできないかなどの視点で改善を行い、誰にでもわかりやすい表示方法となるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(柏木康彦君) 私からは、優しい日本語について、区役所でも広く優しい日本語が活用できないかという御質問に御答弁申し上げます。

 区役所では、住民異動や戸籍の届け出、国民健康保険や児童手当などさまざまな法的な手続を行っております。そのため、内容を正確に伝えるために必要最小限の法令用語の使用はやむを得ないと考えているところでございます。一方で、区役所には外国人や高齢者などさまざまな方が手続に来られることから、議員御提案のとおり、優しい日本語を使用した説明に努めることは大切なことであると認識しております。

 本市では、これまでも届け出書類の様式に難しい漢字を多用せず、平易な表現にして、少しでも手続がわかりやすくなるように努めてきたところでございます。また、平成23年度には、住民異動に伴います福祉手続の一部を市民課窓口で一括して行うワンストップサービスを全区に導入いたしまして、来庁者の手続の簡素化を図ってきたところでございます。あわせまして、フロアマネジャーを配置しまして、法令用語で記載されております手続の種類や申請書の記載方法につきまして丁寧に説明を行っているところでございます。窓口の職員も、できるだけ法令用語など専門的な言葉を使用せず、わかりやすい説明に努めているところでございます。例えば戸籍についてでございますけども、謄本は家族全員を記載したもの、また、抄本は必要な人だけを抜き出して記載したもの、このような違いに加えまして、使用目的によって必要なものはどちらかなど、きめ細かな説明を行っているところでございます。

 今後、マイナンバー制度の導入などによりまして手続の変更が行われ、窓口で市民に説明を行う機会がふえるものと想定されます。引き続き、市民にわかりやすい説明を行うために、窓口職員の研修を十分に行いますとともに、必要な様式の見直しなどに取り組みながら、区役所窓口のサービス向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 23番 大久保議員。



◆23番(大久保無我君) 若者をひきこもりにさせないための取り組みについて再質問させていただきます。

 水面下に引きこもって相談に来ない人たちに対しては、積極的に相談に来てもらえるよう働きかけを行うと、いわゆるアウトリーチというものが有効であるとされています。

 先日、高知県に視察に行ってきたんですけども、この高知県では、アウトリーチを行うために教育委員会と、それから、県の若者サポートセンターが情報を共有する仕組みを構築しています。その上で、若者サポートセンターが本人へ接触を行い、同意がとれれば支援を行うという流れができております。ただ、北九州市の場合は政令市ですので、県の教育委員会、それから、市の教育委員会という、この2つの壁があるというのは高知県とはちょっと違うところであるんですけども、アウトリーチですね、この重要性については認識されていると思うんですけども、今現在北九州市がアウトリーチに行き着いていない理由というものがあるのであれば、ぜひもう一度具体的にお答えいただければと思います。



○副議長(桂茂実君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(窪田秀樹君) 先ほど市長から答弁がありましたように、ひきこもりのセンターのすてっぷのほうでは、そういった訪問、アウトリーチ型のことは行っておりますので、私ども所管しておりますYELLの状況についてちょっと御説明したいと思います。

 YELLはもともと、ひきこもりだけではなくて、不安定な雇用やニート、それから、コミュニケーション能力の不足とか、あるいは不登校、そういった社会生活を円滑に営む上でさまざまな困難を抱えている若者がまず増加しているというところ、そして、そういった若者が気軽に相談できる場がないといいますか、そしてまた、そういった若者がある意味所属意識を持てて、また、ある意味居場所にもなれるような、そういった思いで設置をしております。

 現状を言いますと、スタッフが4人おりまして、年間2,500件ぐらいの相談を受けながら、そのうち継続的な支援が必要な若者というのは常時100人から150人ぐらい抱えております。そのうちで、例えば就職や、あるいは学校に行くとか、卒業していく方が年に60人ぐらいおりますが、またそういった人が入ってくる。常時やっぱり100人から150人を抱えております。しかも、一人一人にかなり丁寧に向き合って、いわば伴走型の支援というのを丁寧に、そして、懸命にやっているところです。アウトリーチも大変重要だと思っておりますが、現在の体制ではなかなかそこまでちょっと手が届いていないというのが1つであります。

 それからもう一つ、高知の例をおっしゃいました。私ども、高知の例をできる範囲で調べてみたんですが、やはり高知の例は、県の教育委員会が県立高校などから中退者の情報を自動的に吸い上げる、そういった仕組みをとっているようであります。詳しくはまたこういうのは調べてみなければいけないんですが、そういった県と県立高校の関係、これに対して私ども市町村が独自にこういう仕組みをつくっていくというのは、1つには個人情報の問題というのもありますんで、なかなかハードルがあるのかなと思っております。

 私どもとしましては、やはり議員おっしゃるように、本人自身が来所したり、あるいは電話さえもかけてくるのが難しいケースがあるということは大変よくわかります。私ども今、一つの方向性としては、このYELLでは家族も相談できるということにしておりますんで、むしろ御本人ではなくても、家族とか周りの人とか、あるいは民生・児童委員のような地域の人、そういった人から何か相談のきっかけが寄せられるような、そういった意味でYELLをもっともっと私どもPRしていく。その手始めに、今年度から家族対象の講座なんかも始めております。そういった取り組みをやっていきたいなと思っているところです。



○副議長(桂茂実君) 23番 大久保議員。



◆23番(大久保無我君) ありがとうございます。個人情報の関係というのは今おっしゃったとおりなんですけども、高知県の場合は、そこの部分の壁をちゃんと乗り越えるように仕組みをつくっています。北九州市は、さっき言ったように、県の教育委員会、それから、市の教育委員会、それぞれ壁がある。でも高知県では既に乗り越えている、仕組みができ上がっていますので、参考になると思います。その情報というものがやっぱり入ってこないことにはアウトリーチというのはかけられないと思いますので、先ほどすてっぷでは、いわゆるアウトリーチ型と言われていましたが、恐らく細かい個人情報というのはとっていないんじゃないかなと思います。ぜひともここの仕組みについては研究していただきたいと思います。

 例えば潜在的なひきこもりの数というのは、相談に来ていない人たちもいるんですけども、この人たちが5年、10年とたったときに、40代、50代とそのまま引きこもったまま親が面倒を見ていたという状況が、例えば死別したところで変わって、生活ができなくなったと。そういったときに、再び社会に出てくるということが懸念されているというのが、高知県の話でもあったんですけども、ある意味見えてきている将来というものを想定して手を打っているというのがこの現状なのではないかと思います。それで、引きこもっている人たちをしっかりと早い段階で支援の体制に持っていく、そして、その支援の中からその次その次と、例えば支援から相談、相談から体験、体験から社会参加、そして、自立へと導いていく体制づくりが必要だと思います。体制づくり自体は徐々にできてきてはいるんですけども、その最初の段階の発見というところ、これが大事なのではないかと思います。

 行政の立場からしてみたら、例えば財政というところで見ると、支えられている立場の人たちが、また、そうなりそうな人たちですね、これを支える側に回すということは、将来的に想定される財政負担というもの、これを軽減していく意味では非常に重要な話だと思います。

 ただ、しかしそういうことよりも、人一人の人生であります。例えば社会に出て活躍する喜びとか、それから、多くの人に触れ合う喜び、誰かのために頑張る、そうした喜びをひきこもりのまま、感じないまま終わってほしくないというのが私の切なる思いです。相談に来る人のためらう形、また、相談する場所があることすら知らない人たちがいると思います。そういう人たちに対して手を差し伸べるということに対して、ぜひとも今後研究に入っていただけるように要望して終わります。



○副議長(桂茂実君) 進行いたします。29番 三宅議員。



◆29番(三宅まゆみ君) 皆様おはようございます。大久保議員に続いて、同じくハートフル北九州の三宅まゆみでございます。

 冒頭に、昨日の新日鐵住金株式会社小倉の高炉休止の発表を受け、正直大きな衝撃を受けております。雇用問題や関連企業などへの影響が大変心配されます。市長を先頭に迅速にしっかり対応いただきますようお願い申し上げ、30分と時間が限られておりますので、早速質問に入ります。

 まず、特別支援教育の充実についてお伺いいたします。

 近年、特別支援学級や特別支援学校に通う児童生徒の数は年々ふえており、特別支援学級に通っていないものの、発達障害が疑われたりする児童生徒は通常学級に複数名いるとも言われています。

 本市では、基礎的、基本的な学力の確かな定着を図るため、現在、放課後等に補充学習を実施する子どもひまわり学習塾事業が行われており、今議会でも拡充に向けた予算が3,320万円計上されておりますが、障害がある、若しくは学校になじめず不登校となっている子供たちの中には、バランスよく学力を向上させることが難しいかわりに、ある分野で特別な才能を持っている子供たちもいます。

 アメリカでは、ギフテッドと呼ばれる、先天的に平均よりも顕著に高い能力を持つ生徒向けのプログラムがあり、特定の能力を伸ばす教育を受けた結果、さまざまな分野で活躍するなどしていますが、日本ではまだまだ取り組みがおくれていて、中には医療関係者や教育者の知識不足によりギフテッドが誤診され、不必要な薬の摂取などによってその才能や能力を鎮圧させてしまうケースも多いとお聞きします。私は、もちろんギフテッドの児童生徒に限らず、特別な支援を要する子供たちが何か一つでも夢中になって人生を豊かにできたり、才能を伸ばして将来の自立につなげるためにも、プログラムが必要であると考えます。

 そこでまず、本市の特別支援教育に対する基本的な考え方をお聞かせください。

 また、例えば絵画やパソコン、音楽、スポーツなど、大学や民間の方々の御協力などをいただきながら、本市において特別支援版子どもひまわり学習塾のようなことが実現できないかと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、中小企業支援の拡充についてお伺いいたします。

 本市の事業所の99%、雇用の約8割を中小企業が占めています。今後の雇用の安定や拡大を図る上で、企業誘致はもちろん大切ではありますが、今ある、若しくは今後本市で起業する中小企業の担う役割は大変大きく、その支援は更に重要であると考えます。本市は今、ロボットや未来の自動車、水素エネルギーなど、モノづくりの町として先端技術で復活しようとしていますが、そこを支える上でも、部品の製造を担うなど、中小企業が今ある技術を生かしたり、更なる商品開発をするためのきっかけづくりも必要です。

 私は、昨年春に出版された、なぜ川崎モデルは成功したのか?中小企業支援にイノベーションを起こした川崎市役所という本を読んで、大変興味を持ち、先日、その窓口となっている川崎市産業振興財団を訪問し、お話を伺わせていただきました。そこでの支援メニューは本市と似たようなものが結構あるものの、大変印象的だったのは、おせっかいをキーワードに、待ちの姿勢ではなく、市役所の担当者も含め、4名くらいで出張キャラバン隊を組み、会社を新規に訪問し、徹底的な現場主義でみんなの知恵を出し合うといった積極的な姿勢でした。また、休眠特許などを活用する知的財産交流会や、表彰制度で受賞した会社を、あえてえこひいきという言い方をされていましたが、マスコミとうまく連携して大きくPRしたり、最近は大学キャラバン隊をつくったりと、取り組みを強化しているようです。

 本市でも、中小企業支援センターに巡回相談員1名、知的所有権センターにトータルサポーターを1名配置し、それぞれ年間200件以上の企業を訪問されていることは評価すべきと考えますが、川崎市のような積極的な姿勢が見えない気がします。また、中小企業の経営者の方々のやる気に火をつける施策も重要であると考えます。それから、中小企業のお困り事に耳を傾け、それらを少しでも解決するための施策をつくるなど、中小企業に寄り添う支援であってほしいと願います。そのためには、日ごろの対話が何よりも必要と考えます。加えて、本市の企業の特許などをもっと生かすことができるように、PRやアイデア募集などさまざまな取り組みも必要と考えます。

 昨年12月に経済港湾委員会から提出され、議会で可決成立した北九州市中小企業振興条例も、いよいよこの4月1日から施行されます。そのことも踏まえ、中小企業と対話し、中小企業の課題を解決する施策の充実について見解をお伺いいたします。

 最後に、若松区のまちづくりについてお伺いいたします。

 まず、若松競艇場への市民ホールの設置についてです。

 昨年11月27日、若松区のまちづくりにとって大変意義のある若戸大橋・若戸トンネル無料化の財源として競輪、競艇特別会計から20億円を繰り出すことが決まりました。競輪、競艇特別会計については、今議会においても舟券発売金の歳入増額補正に加え、競艇場東スタンドの改修に関する工事議案も提出されていることもあり、競輪、競艇特別会計の運営や各種事業は順調に進捗していると認識をしております。

 さて、私はこうした競輪、競艇特別会計の市の財政的な貢献はもちろん高く評価するところですが、競艇事業の安定的な運営の基礎に若松区民の皆様の事業に対する御理解と御協力があることを踏まえますと、競艇場が市民、区民にこれまで以上に開かれた身近な施設となるためにも、100名以上のパーティーなどもできる市民が使いやすいホールの設置が必要と考え、平成25年12月議会において提案をさせていただいたところです。その際、当局からは、地域の皆様が利用できる施設の設置を検討するとの答弁がありました。現在の特別会計の安定的な事業運営を見ると、競艇場内に地域貢献の一環として、地域の活動拠点となるような施設を整備するための機は熟したと考えますが、その後の市民ホールに関する検討状況についてお聞かせください。

 次に、グリーンパークについては、時間の関係で要望とさせていただきますが、皆さん御存じのとおり、グリーンパークは子供から高齢者まで、また、市内外の多くの方に利用され、喜ばれている公園で、この4月18日には、コーンスターチでできたカラーパウダーを浴びながら走る、世界中で話題のカラーランも行われると伺っています。毎回数千人の方が参加をされるということで、市内外から多くの方が若松に来てくださり、にぎわうイベントが誘致できたことをうれしく思いますし、これからも大規模なイベントができる場所としてぜひPRをしていただきたいと思います。

 ただ、心配は駐車場についてです。グリーンパークには、北ゲート側のほか、南ゲート側にも駐車場がありますが、大きなイベントがあるときは北ゲート側の駐車場に車が集中し、北ゲートに至る道路は途中から逃げ道がなくなるために大渋滞し、かなり余裕を持って行かなければイベントの開始時刻に間に合わない可能性もあります。また、南駐車場は駐車台数が限られているため、臨時駐車場はあるものの、サイクリングターミナルやグラウンドゴルフ場を利用する方、ワラビーを見に来る方などが多い日には、かなり混乱をする可能性もあります。ぜひわかりやすいサインの設置や誘導等工夫を求めますとともに、駐車場の充実や利便性向上について要望させていただきます。

 以上で第1質問を終わります。前向きで簡潔な御答弁をお願いします。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 三宅議員の御質問にお答えいたします。

 私からは、中小企業支援の拡充について答弁いたします。

 中小企業は地域経済のかなめであります。4月に中小企業振興条例が施行されますので、地域の雇用を担う中小企業の振興に更に力を入れていく必要があると考えております。

 川崎モデルにつきましては、おせっかいやえこひいきをキーワードとして、キャラバン隊が年間99社を訪問するなど、支援に携わる財団職員と企業との密接なかかわり方に特色があると理解しております。

 本市の取り組みの状況でありますが、本市でも北九州産業学術推進機構、FAISがその役割を担っております。中小企業支援センターや知的所有権センターにおいて、中小企業支援のモデル的な取り組みを行っております。

 具体的な取り組みですが、中小企業支援センターでは、財務、金融、生産管理などの専門的な知識を有するマネジャーを配置しており、平成25年度の実績では、課題解決のための専門家派遣が延べ133回、御用聞きとしての巡回訪問が289社、ビジネスマッチング支援104件などの支援に加え、情報誌や施策ガイドブックの発行など情報提供にも取り組んでおります。

 知的所有権センターにおきましても、専門の相談員を配置しております。平成25年度の訪問相談は372件、アイデア段階から事業展開までの一貫した支援サービスを行い、中小企業などが抱える知的財産に関する悩みや課題の解決を支援しています。

 また、市におきましても、創業、技術開発、販路開拓などの支援を行っており、平成25年度では延べ800件を超える企業を訪問しております。更には、支援センターや北九州商工会議所とも毎月意見交換を行い、積極的な企業情報の共有に努めながら、連携して支援策を実施しております。

 このような取り組みなどを通じまして、まず、銀行などと協力した地元製品をPRする仕組みであります地元製品街かどショールーム事業を開始し、企業の営業活動を支援。第2に、FAISのコーディネーターが10年以上にわたり熱心に地元企業の研究開発を支援した結果、高い殺菌・消臭機能を有する製品の開発に成功し、ものづくり日本大賞特別賞を受賞しています。第3に、市職員が旗振り役となり、食品製造業7社と民間コンサルタント3名、中小企業支援センターがチームを組みまして、商品の企画・開発から製造、販売、PRまで一貫した支援を行った結果、北九いいとというブランドの立ち上げに成功しております。第4に、市内中小企業の保有技術、設備に精通した中小企業支援センターのマネジャーが市内中小企業を丹念に訪問し、現場を確認することで、年間で約100件の大手企業とのマッチングを仲介し、あわせて2,000万円、8件を超える成約を実現しています。こうした例は北九州独自の中小企業支援モデルと自負しています。

 議員御指摘のとおり、多くの中小企業と対話しながら、その課題を解決するために支援をすることは非常に重要な政策と考えております。今後とも川崎市など他の都市の事例も参考にしながら、中小企業の実態把握や支援体制の充実に努めるなど、より一層の中小企業振興に全力で取り組んでまいります。

 残余の質問は担当局長からお答えさせていただきます。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 私からは、特別支援教育に対する基本的な考え方と、それから、特別な才能を持った子に対する子どもひまわり塾のようなことはできないかというお尋ねでございます。

 まず、本市の特別支援教育に対する基本的な考え方でございますが、特別支援教育は学校教育法におきまして、障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育と規定されております。障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立って、児童生徒の一人一人の教育的ニーズを把握し、学習や生活上の困難を克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものでございます。そのために、本市では北九州市子どもの未来をひらく教育プランに基づきまして、大きく2つの柱を立てて、特別支援教育を推進する体制の充実、教職員の専門性向上と保護者、市民への理解啓発を進めているところでございます。特に一人一人の将来の自立や社会参加に向けた教育に努めているところでありまして、例えば自閉症・情緒障害特別支援学級におきましては、高い理解力を持つ児童生徒も在籍しており、教科の学習において、特性に応じた指導形態や指導方法の工夫をしているところであります。その結果、県内有数の進学校に合格し、才能を開花させようとしている生徒もおります。

 議員より、特定の才能を伸ばすために、芸術やスポーツ指導について外部の力を活用してはどうかという御提案でありますが、我が国の学校教育における特別支援教育は、先ほど申し上げたとおり、障害による学習上又は生活上の困難を克服することを基本としておりますために、教育委員会としては、教科指導や社会性を身につけるための指導に注力してまいりたいと考えております。

 御提案でございますけども、特定の能力を伸ばす教育ということになりますと、学校教育法で先ほど申し上げたとおりの規定がある以上、その実施には限界があると考えます。しかしながら、特別な支援を要する児童生徒一人一人の能力に着眼し、適切な指導や必要な支援を行うことは、自己肯定感を高め、不適応状況の改善等の教育的効果が期待されるものと考えます。

 市内の特別な支援を要する児童生徒の中には、特定の分野を得意とする者も在籍していることを把握しております。このため、教育委員会としましては、教師が児童生徒の長所に気づき、伸ばしていくという視点で、例えば図工や美術の時間、運動会や学習発表会等の学校行事、部活動において、個々に配慮した指導を行うようにしております。更に、特定の分野で突出した才能が認められるなど、場合によっては保護者と情報を共有して、外部の団体、機関を活用することも提案するなど、児童生徒一人一人の能力の発掘、伸長により、いかに自己実現や将来の自立につなげるかということをこれまで以上に教員が意識するよう指導してまいりたいと思います。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 最後に、私から若松競艇場の現在の検討状況についてお答えいたします。

 若松競艇場は開設以来、競艇事業の収益金を一般会計に繰り出しするなど、市の財政に大きく貢献をしてまいりました。競艇事業の近況につきましては、競艇における最高峰レース、SG競走のうち、今年度はモーターボート記念競走、昨年度はオーシャンカップを開催したことなどにより、舟券の発売額は好調に推移しております。このため、競輪、競艇特別会計については今後とも安定的な運営を見込んでおります。

 お尋ねの市民ホールの整備につきましては、このたびの東スタンド改修に合わせまして、東スタンド周辺に特別観覧施設を整備する方向で準備を進めております。この特別観覧施設につきましては、若者や女性などの新規ファンの獲得や競艇のイメージアップなど、競艇事業の振興を主たる目的として設置いたしますけども、これに加えまして、市民主催のイベントや講演会、会議などに着座形式で約200人、立食形式で約300人が利用可能なホールとしても活用していただけるものと考えております。

 なお、施設整備スケジュールにつきましては、平成28年度に完成予定の東スタンド改修事業の工程との兼ね合いがあるため、今後着工に向けた調整を進めてまいりたいと考えております。

 今後とも地域の皆様の御支援をいただきながら、市の財政に寄与すべく努力してまいりたいと考えております。引き続き、競艇事業の推進に御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。



○副議長(桂茂実君) 29番 三宅議員。



◆29番(三宅まゆみ君) 答弁ありがとうございます。

 まず、一番最後の若松競艇場への市民ホールの設置については、大変具体的なお話をいただきましてありがとうございます。若松区民は、いわゆるパーティーのできるようなホテルがないということで、いろんな行事のときに大変困っておられましたけれど、これができることによって、いろんな飲食業界も含めて少し盛り上がってくるのではないかなと思っておりますので、ぜひできるだけ早い完成を期待したいと思います。

 それと、やっぱり若松競艇場は今年度24競艇場の中で売上高が1位と伺っております。大変頑張っていただいていると思います。特に電話投票とかは大変多いようなんですが、いろんな取り組みをしていただいて、やっぱり収入を上げていただくということが大変本市にとっては大きいですので、ぜひこれからも頑張っていただきたいと、エールを送りたいと思います。

 それから、中小企業支援の拡充については、北九州がやっていないということを私申し上げているつもりではありません。でも、何か中小企業に寄り添うというか、それも担当者が1人とか2人で行くのではなくて、やっぱりグループを組んで、お話を伺って、みんなで、三人寄れば文殊の知恵じゃないですけれど、1人で、もちろんベテランの方が行っていらっしゃるということはよく存じ上げておりますけれど、やっぱり複数の方がしっかりとそこに行って、いろんな状況を見て、工場を見学して、あ、これだったら使える、これだったらどうだというようなことも私は必要なのではないかと思います。

 それと、件数と、それから社というのが何か紛らわしいんですが、1社に対して何回もというようなこともあったりして、川崎市はかなりそういう意味でもまめに1社に関しても伺っているとも伺ってまいりました。

 私は、中小企業、これからやっぱり労働者不足が大変懸念されるのではないかなと思っています。そういった意味では、多様な働き方を支援することがまず市にとって非常に大きな役割ではないかなと思います。特に高齢者や女性、子育て中の、また、これは男性も女性もだと思いますが、少し短時間で働くかわりに、ほかの方を補充することができるような、何かそんな施策がとれれば、もっと働きやすくなるのではないかと思います。

 それとあと、最近、ゲンバ男子というのが非常に話題になっていて、中小企業の現場で働く若者の、なかなか人材が集まらないということで、それがかっこいいよというようなことで、写真集を大阪産業創造館が発信をしているということなんですが、そういったイメージ戦略、中小企業で働いて、何か一生懸命汗を流して頑張っているとか、若しくは、そこの中でしっかりと実績を積んで役職者になっていくとか、そういうことが少し見えてくると、またこういった人材も集まりやすいのではないかなと思いますけれど、ぜひその点についてまずお尋ねをしたいと思います。



○副議長(桂茂実君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) まず、多様な働き方、それから、イメージ戦略、ゲンバ男子と、その冊子も私ども取り寄せて勉強しております。また、多様な働き方という部分につきましては、市のいろんな施策の中で人材育成事業というのがございます。顧客サポート若しくは子育て世代人材育成事業とか、また、女性の事務系、コールセンターに特化した再就職とか在宅オペレーターとか、いろんな取り組みをやっているところでございます。

 それからもう一つ、中小企業支援につきましては、大体200社ぐらいなんですが、年間に1人当たり5社ぐらいはずっと回っております。具体的には、例えば土地改良材の売り込みをしたいんだけども、どうしたらいいだろうかとか、それから、社員の意識改革をしたい、商圏とか顧客の絞り込み、接客マナーなど、そういう部分も勉強をしたいけど、どうしたらいいだろうかという形で、行くたびにそういう御質問を受けまして、それで一回帰って協議して、また関係局と協議しながらまた行って、そして、回答するような仕組みでやっております。そういう意味では、私どもも寄り添っていく、そういう姿勢で考えております。この姿勢はずっと続けて、中小企業振興条例もありますので、更に力を入れていきたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 29番 三宅議員。



◆29番(三宅まゆみ君) ありがとうございます。

 市長も、中小企業振興条例を受けてしっかりとこれから強化をしていきたいということでありましたので、やっぱり、昨日も話がありましたけれど、人だと思います。今、非常に人数が減ってきて、財政的にも大変厳しい中で、強めるところはやっぱり強めるというところ、税収を少しでもふやすというか、雇用の確保というのが最大の福祉であるという言葉がありますけれど、何よりも雇用は大事であると私は思っています。ぜひ中小企業でも雇用をしっかり拡大できるよう前向きなお取り組みをいただきたいと思います。

 続いて、特別支援教育の充実についてということなんですが、垣迫教育長は、プライベートなことで大変恐縮なんですが、お休みのときにボランティアで、いわゆる障害児・者のお手伝いというか、私もたまたま出会ったことがありますけれど、何かそういったこともなされていますし、特別支援教育なんかにもかなり造詣が深いと思っております。やはり特別支援の必要な子供たちというのは、みんながみんなやっぱりバランスよくということにはならなくて、本当に偏りがあって、でもそこを強めることによって、結果として苦手なところを少しずつカバーをしていく、そういう教育法もあると私は思っています。

 先ほど、学校教育法の中でとおっしゃっていたんですが、やっぱり自立と社会参加というのがその中に盛り込まれています。自立や社会参加をするためには、やっぱりしっかりと強めるところを強めて、そのことで自立や社会参加、アメリカなんかではそのことが非常に進んでいると言われていて、かなり障害があってももう社会の中で大きく活躍をしていらっしゃる方も多いかと思います。

 今、東京大学が日本財団と一緒に、新しい研究も含めて、特別な才能を持った子供たちを少し集めて、これから研究という、日本はその点についての研究がまだまだ正直おくれているなと思うんですが、私はやっぱり地方版でできる、いわゆる特別な能力というのはいろんな経験を積んでみなければわからないんですね。そのためにも、幾つかのメニューで私は試してみるということも、別にそれが教育の中に含まれても構わないのではないかなと思っています。その点についてもう一度見解をお聞かせいただけないでしょうか。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 御指摘いただいたとおり、特別支援を要する子、特に発達障害と言われる子について、一人一人の個性を生かし、また、すぐれた能力を引っ張り出すと、生かすということは非常に大事なことだと思っております。

 ただ、アメリカの教育の場合、いわゆるGT児と言われる、ギフテッド・アンド・タレンテッドと言われる特別な能力を持っている子、これは特別ニーズ教育という形で、必ずしも特別支援を要するという形ではなくて、特別な才能を持っていると。その特別のニーズを持っているという子供の概念の取り組みと、特別支援教育という概念での取り組みは少し違っているような気がします。

 私も今回、いろんな論文を読んでみましたけども、1つこんな文章がありまして、子供たち、そういういわゆるGT児の能力を生かすということは大事なんですけども、一人一人の心理的特性あるいは能力特性、それから、本人の自己理解などの程度、こういったことに注意を払わずに才能開発のみに特化するのは少し危険であると。あるいは、アメリカのプログラムとは少し違うので、そのまま使うということではなくて、対象の子供の認定やアセスメントの仕方についても、我が国の社会に適した独自のガイドラインが必要ではないかと。こういったことになりますと、我が国で教育・医療関係者の中でまだまだ共通の認識がないというのが現状かと思います。そういう中で、幅広い観点から発達障害児、まずは学校教育法の考え方に基づいて取り組むということになりますが、そうなりますと少し実験的にというのはなかなか難しいかなと思っています。

 いずれにしても、非常に大切な分野でありますので、今後とも問題提起と受けとめまして関心を持ってまいりたいと思います。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 29番 三宅議員。



◆29番(三宅まゆみ君) ありがとうございます。これからも私もいろいろな角度から問題提起というか、要望させていただきたいと思います。

 それから、特別支援学級のない小・中学校もまだまだございます。特別支援学級の新設には、校区に2人以上、そして、学校自体に施設が、ちゃんと教室がとれるかどうかというような諸条件を満たせば、県のほうに申請をして、県が認めれば新設ということになるかと思います。ただ、なかなか一般の方がもう一人いるかどうかということを探すのも難しいですし、既にもうほかの学校に通っていらっしゃる。その校区に本当は住んでいるんだけど、ほかの校区に通っていらっしゃる方をというのは、なかなか普通の方が見つけるのは難しいわけですね。私はやっぱり全ての学校に特別支援学級があることが望ましいと思いますので、その点を教育委員会としてしっかりと取り組みを進めていただきたいと要望して、終わります。



○副議長(桂茂実君) 進行いたします。40番 本田議員。



◆40番(本田忠弘君) おはようございます。公明党の本田忠弘でございます。公明党議員団を代表しまして一般質問させていただきます。市長、局長の前向きな答弁を期待して、早速質問に入らせていただきます。

 初めに、市政ガイドブック発行事業についてお伺いします。

 私は平成24年9月議会で、スマートフォンやタブレット端末等の市政への活用を質問しました。その中で、青森県弘前市が市民便利帳くらし弘前を広告会社と共同で、まず冊子版を発行、その後電子版も共同開発を行ったことを紹介し、本市の市政ガイドブック、くらしの便利情報も同様に官民連携の手法を取り入れ、市の費用負担なしに発行したらどうかと質問しました。それに対して当時の総務企画局長は、課題も多いけれど、財政的な効果も大きいということで、踏み込んで研究をさせていただきますと答弁されました。これを受け、本年度広報室にて平成27・28年度北九州市市政ガイドブックくらしの便利情報官民共同発行事業を進めています。共同発行事業者の選定に当たっては、第1回公募、第2回公募とも参加業者がおらず、第3回目の公募でようやく業者が決定したと聞いています。大変に御苦労された広報室の皆様には改めて敬意を表します。この事業は、大規模な官民共同発行事業としては本市初のケースとなると伺っています。

 そこで、3点お尋ねします。

 1点目は、この事業の内容とその進捗状況についてお尋ねします。また、どの程度経費削減ができたのかを含め、官民共同発行によるメリットをお聞かせください。

 2点目は、将来の方向として、市政ガイドブックの冊子版の充実はもとより、ウエブ版を充実させることで更なる使い勝手の向上が見込まれます。課題は多いと思われますが、アプリ化の検討など、今後の対応についてお伺いします。

 3点目に、自治体が住民向けに発行している広報紙をスマートフォンなどに無料配信するサービス、i広報紙が全国的に広がっており、若者のほか住民以外にも情報発信できるツールとして期待できます。本市もこのようなサービスの導入を検討されてはいかがでしょうか。見解をお伺いします。

 次に、高塔山の魅力向上におけるハード整備についてお伺いいたします。

 本市は、宿泊する観光客をふやそうと夜景観光等に力を入れており、昨年10月10日には夜景サミット2014in北九州が開催され、全国から約600人の参加がありました。

 今回は北九州市の夜景観光の更なる充実のため、若松区の夜景について質問させていただきます。高塔山の標高は124メートル、約6万3,000株を誇るアジサイの名所でもあり、高塔山公園も芝生広場を初め展望台へのスロープなどが再整備され、多くの方が訪れるようになっています。平成25年7月には日本夜景遺産の認定を受け、更に昨年の旧若松市制100周年記念事業、高塔山夜景キャッチコピー募集では、4,000点以上の応募の中から、河童の隠した宝石箱が選定され、観光資源としての高塔山夜景の価値が上がったと実感しています。

 そこで、高塔山からの夜景の更なる魅力向上におけるハード整備について2点お尋ねいたします。

 1点目は、新たな北九州ならではの夜型観光資源をつくり出し、一人でも多くの方が気軽に夜景を楽しむ環境を整えるため、高塔山公園の展望台の充実についてお尋ねします。

 高塔山夜景観光のポイントの一つは、観光客のアクセスの利便性、快適性の向上、及び高塔山公園の展望台で楽しく過ごすための取り組みにあると思います。現在、高塔山周辺道路においては、3メートルの歩道を新たに設置する2車線道路を整備中で、完成すると、人、車ともアクセスが格段と向上します。若戸大橋・若戸トンネルの無料化の相乗効果とも相まって、多くの観光客が訪れると予想されます。更に、昨年11月、液化天然ガス大型基地、ひびきLNG基地が完成、2基の大型タンクやガスプラントの光が響灘地区に浮かび上がり、従来からの町の光、新日鐵住金等の工場夜景に加え、LNG基地の光で、高塔山からの夜景が更に美しくなりました。

 私は先月、長崎市の稲佐山展望台に視察に行き、観光政策課の方から、稲佐山展望台やゴンドラが平成23年に約2億円かけてリニューアルされたこと、香港、モナコとともに長崎が世界新三大夜景に認定されたことで、稲佐山展望台への観光客がV字回復をした等の説明を受けました。

 そこで、高塔山も夜景観光を意識した更なる魅力の向上を図るため、例えば佐藤公園横のアクセス道路入り口にウエルカムゲートの設置、展望台の標示板の工夫、ゆったりと夜景観光ができる施設や光のモニュメントの設置等のハードウエア整備をすべきと考えますが、見解をお伺いします。

 2点目は、眺めの魅力を高める仕組み、すなわちライトアップ等の充実が魅力向上のポイントと考えます。そこで、若戸大橋のライトアップについてお尋ねします。

 高塔山公園の展望台から見た景色の中央に若戸大橋が位置します。北九州のシンボルでありながら、夜は暗くて橋の姿がよく見えません。夜景サミットの参加者、ツアー観光客からも、暗くて残念、がっかりしたとの意見があったと聞いています。今回の市長の選挙公約にも、夜景の町という都市ブランドを発信するため、若戸大橋などのライトアップを検討することが盛り込まれていますが、どのような手法、スケジュールでこれを実現しようと考えているのか、市長の見解をお聞かせください。

 最後に、遠見ケ鼻周辺の整備についてお伺いいたします。

 北九州市のホームページでは、遠見ケ鼻、妙見崎灯台について、若松北海岸の眺望が美しいところ。灯台があり、いかにも荒海の岬といった感じです。江戸時代には遠見番所が設けられ、沖の密貿易船、難破船、外敵等の異変に備えていました。灯台の建つ断崖から見おろす海の色、沖の島々、しま模様を描いた岩肌など、見応えが十分ですと紹介されています。この遠見ケ鼻一帯は玄海国定公園内にあり、岩屋・遠見ケ鼻の芦屋層群は、地域に広がる地層と化石が地球規模の変化や当時の生態系を記録していることから、福岡県の天然記念物にも指定されています。更に、この地域は、本市が取り組んでいる北九州ジオパーク活動において代表的なジオサイトの一つとして紹介されています。北九州市観光ガイドブックもりたび、北九州エリアぐるりんドライブガイド、北九州GBHマップ、若松ガイドブック等で紹介されるなど、本市の重要な観光スポットとなっており、かなりの方が車等で観光に訪れています。しかし、現地に車で行った場合、気軽に車をとめられる場所がありません。付近には市営バスのバス停はありますが、バスの運行本数が少なく、利便性に欠けています。

 そこで、遠見ケ鼻周辺に無料駐車場など、観光客を受け入れることのできる施設を整備すべきと考えますが、見解をお伺いします。

 以上で私の第1質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 本田議員の御質問にお答えいたします。

 私からは、高塔山の魅力向上に関するハード整備についてお答えいたします。

 若松区の都市計画マスタープランによりますと、まちづくりの目標の一つとして、高塔山公園などで広域的な観光・レクリエーション機能の充実を図ることとしております。このマスタープランの趣旨に沿いまして、これまで高塔山公園の施設の整備を進めてまいりました。

 具体的には、平成19年度から山頂一帯を中心に多目的な利用ができる芝生広場を初め、駐車場の拡張、高齢者や障害者の方も安心して利用できる展望台へのスロープなどの整備を行ってまいりました。現在取り組んでいるものといたしましては、山頂へのアクセス道路の拡幅を行い、中腹に新たな見晴らし台を整備すること、アジサイを観賞しやすいように、老朽化した園路を再整備すること、佐藤公園横にアクセス道路の入り口を示すゲート性のある園名板を設置することなどを進めております。

 今後の取り組みでありますが、平成25年7月に高塔山は日本夜景遺産に認定されるなど、夜景観光の資源であります。議員御提案の夜景観光を意識した更なる魅力の向上は、より多くの集客に結びつき、滞在時間の延長につながり、本市の観光振興の上で重要だと考えております。市では、これまで日中の利用促進を中心に高塔山の整備を進めてまいりましたが、今後は夜間利用の安全性や本市の観光政策を踏まえつつ、高塔山の夜の魅力づくりに資する施設の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、若戸大橋のライトアップについて御質問がございました。

 本市は、宿泊観光客につながる夜景観光の振興を図るため、新日本三大夜景の一つであります皿倉山、工業都市ならではの工場夜景を初め、市内各地のイルミネーションなどの夜景を売り物にしたナイトツアーの振興に努めてまいりました。また、夜景の町という都市イメージを全国に発信するため、平成25年には全国工場夜景サミット、平成26年には夜景サミットを誘致いたしまして、夜景に関する全国的なMICEを2年連続で開催しております。高塔山の夜景は平成25年日本夜景遺産に認定されました。翌年の平成26年には、旧若松市制100周年を記念し、高塔山の愛称を募集、決定するなど、夜景の名所として知名度が向上しつつあります。観光客からは、市街地の明かりと工場夜景が大変美しいと評価をされておりますが、ランドマークである若戸大橋をライトアップしてほしいという要望も寄せられております。この議会においても何度か御質問いただきました。

 昨年策定いたしました観光振興プランにおきましても、ナイトツアー、夜型観光の更なる磨き上げをアクションプランに掲げておりまして、高塔山、皿倉山などの夜景や角打ちなどの本市ならではの観光資源を組み合わせ、宿泊客の増加につなげることとしております。若戸大橋は、皿倉山と高塔山の間に位置し、ライトアップされれば夜景の町北九州市のシンボル的な存在となります。まずは、若戸大橋のライトアップに向けまして詳細な事業、経費、デザインなどの検討や事業効果の検証に着手いたします。夜景を愛する企業や市民の皆様に支えていただく手法についても、あわせ検討してまいりたいと考えております。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(桂茂実君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(井上勲君) 私からは、市政ガイドブックの発行事業についてお答えいたします。

 市政ガイドブックくらしの便利情報でございます。これは毎年1回発行しまして、転入者を中心に区役所などで配布しておりますけども、4年に一度は全戸配布をしております。

 市政ガイドブック官民共同発行事業でございます。これは市と事業者が共同して発行するもので、役割分担としましては、事業者が広告をとり、その収入で原稿の編集、印刷、配布までを行います。一方、市のほうは市政情報面の原稿作成、それから、校正作業に加えまして、広告主の募集の告知、それから、広告掲載基準による広告審査などを行い、市の費用負担はございません。

 事業の進捗状況でございますけども、昨年5月から公募を行いまして9月に事業者を決定いたしました。10月から広告主の募集と原稿作成を行い、広告審査を行った上で、3月末までに印刷を終えて、4月から5月にかけて配布することとしております。平成27年度は全戸配布、平成28年度は転入者を中心に配布するため、約46万部発行することにしております。

 この事業のメリットでございます。これまで4年に一度の配布に必要でございました約2,500万円の経費が削減できます。それから、事業者の提案によりまして、オールカラーで文字が大きくなり、高齢者にも読みやすくなります。それから、観光情報や公共施設マップを掲載するなど、内容の充実が図られます。それから、電子書籍化され、市のホームページからも閲覧できる、こうしたメリットが生まれてまいります。

 一方で、デメリットもございます。広告がこれまで数件でございましたけども、約500件近くにふえたことによりまして、やはり広告掲載基準に基づく広告審査、この業務が大幅にふえてまいりました。それから、広告主の募集、それから、その審査に予想以上の日数を要したため、全体のスケジュールが厳しくなったと、こういった課題も見えてきたところでございます。

 議員御提案のアプリ化でございますけども、アプリ化については、やはり詳細な制度設計、それから、経費的にどれくらい必要なのか、こういった課題もあります。慎重な対応が必要と考えております。

 今後、市政ガイドブック発行事業につきましては、本年5月に全戸配布を完了した後に、共同発行事業者と意見交換した上で、今回の課題などを整理しまして、アプリ化なども含めまして、更によりよいものにできないか検討してまいりたいと考えております。

 それから、広報紙をスマートフォンなどに無料配信するサービスがございます。それを導入してはどうかということでございますけども、スマートフォン、それから、タブレット端末、若い世代への情報発信や、外出先などでも気軽に閲覧できるものとしまして、市政情報の有効な広報手段と考えております。

 本市におきましても現在、市政に関するニュースをピックアップしましてお知らせするメールニュース北九州市、これは毎月1日と15日、登録者のパソコンやスマートフォン、タブレット端末に配信しております。この中で市政だよりの最新号を紹介しておりまして、リンク先の市のホームページから市政だよりを閲覧できるようにしております。

 御提案の配信サービスでございます。これは専用の無料アプリをダウンロードしまして、読みたい広報紙を登録しますと、発行の都度、スマートフォンやタブレット端末に広報紙が届くものでございます。全国では120の自治体が導入しまして、福岡県内でも12の自治体が導入しておりますけども、政令指定都市では導入しているところは今のところございません。導入していない自治体の中には、やっぱり記事の途中に広告が掲載されます。途中で広告が掲載されるようになっています。そのため、記事の連続性が失われ、読みにくくなること、それから、広告掲載基準が配信業者の掲載基準となるため、やっぱり自治体の基準では認めていない広告が掲載される可能性があること、こうした課題が上げられております。本市としましては今後、導入している自治体のサービスの利用状況や配信した広報紙の閲覧状況なども見ながら、これらの課題について研究してまいりたいと考えております。

 また、市の情報をより多くの方に提供できるよう、現在配信しておりますメールニュース北九州市の登録者の拡大に努めますとともに、スマートフォンやソーシャルネットワークサービスの効果的な活用などにつきましても更に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 最後に私から、遠見ケ鼻周辺に無料駐車場など、観光客を受け入れることのできる施設を整備すべきとの御質問にお答えいたします。

 若松北海岸には、海釣り桟橋のある脇田海岸、干潮時に板状の岩盤を見せる千畳敷、夕日の名所として知られる遠見ケ鼻、長い砂浜を持つ岩屋海岸など、見どころ十分なエリアとなっております。中でも遠見ケ鼻は響灘に面した風光明びな場所で、若松区の安屋から佐賀県の東松浦の海岸まで続く玄海国定公園の玄関口と言える場所に位置しておりまして、重要な観光地の一つでございます。これに加えまして、当該地周辺の地域の地層は芦屋層群と呼ばれ、約3000万年前に日本列島が大陸から離れて形成されていった根拠にもなるなど、大変貴重な場所でございます。平成24年3月には岩屋・遠見ケ鼻の芦屋層群として県の天然記念物にも指定されております。更に、遠見ケ鼻周辺は、福岡県におきまして玄海国定公園における公園事業が進められております。施設のリニューアル等で更に魅力が増すと期待されているところでございます。

 御指摘のとおり、遠見ケ鼻周辺は高台にありまして、アクセス道路は狭く、周辺には新たに駐車場とする適地もない状況であります。また、バス停から遠く、バスの本数も少ないことから、利便性にも欠けておる現状でございます。また、夏のレジャーシーズンには複数の民間駐車場が営業しておりますけども、閑散期には来訪者の数が減るため、閉鎖されている状況でもございます。今後、遠見ケ鼻周辺については、若松の魅力的な観光地として、関係部局とともにアクセスや駐車場などの課題について幅広く研究してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 40番 本田議員。



◆40番(本田忠弘君) 前向きな答弁ありがとうございました。

 まず、市政ガイドブックの発行事業についてお尋ねします。

 今回このような大規模な官民共同で発行したということは初めてだとお聞きしておりますけど、今から官民共同発行がふえてくることだと思いますけど、この事業を行うに当たって一番苦労された点はどういう点でしたでしょうか。よろしくお願いします。



○副議長(桂茂実君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(井上勲君) 議員御指摘のとおり、初めてのケース、大規模なものはですね、今まで私ども、広告事業、ネーミングライツとか、そういった広告事業を進めてきましたけども、こうした大規模なものは初めてのケースでございます。やはり先ほど答弁申し上げましたように、今まで広告が数件程度でございました。今回500件を超える広告が出てまいりました。その審査というのを、広告掲載基準とかございまして、その審査をしなければなりません。そのために、関係部署に照会をかけ、そして、それを審査していくという作業が必要になってまいった。そのために、やはりどうしても多くの時間と労力を要したと。この点がやはり私ども本当に苦労したのではないかと考えております。ただ、そうは言いながら、今回約2,500万円の経費が削減できたということで、その点につきましては大きなメリットではなかったかと思っています。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 40番 本田議員。



◆40番(本田忠弘君) ありがとうございました。本当に広報室の方、初めてで、関係者の方が大変苦労されたというのはよくお伺いしております。

 今回の官民共同発行の最大のメリットは、1つは、さっき局長おっしゃいました2,500万円の経費削減、もう一つは全戸配布ではないかと思うんですよね。従来のくらしの便利情報も、基本的には全戸配布というスタンスですけど、自治会を経由して配っておりますので、全戸配布には実際にはなってなかったと思います。従来のくらしの便利情報はどの程度の配布率といいますか、配布数だったんでしょうか。



○副議長(桂茂実君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(井上勲君) 前回は、4年に一度ですので平成22年度になりますけども、40万部発行しまして、約33万部を配布いたしました。



○副議長(桂茂実君) 40番 本田議員。



◆40番(本田忠弘君) 大体自治体加入率が70%台だと思いますので、残りの20数%が今回は確実に手に入るということで、非常に評価していいんじゃないかと思っております。

 アプリ化の件なんですけど、これ、かなりハードルが高いと私も思っております。しかし、私が行きました弘前のガイドブックは、広告業者が最初のほうですごく思い入れが強いといいますか、非常に頑張ってつくったアプリでありましたので、私も弘前市に視察に行ったときにはこれを利用させていただきました。お店のところを開いて、そこをタップすれば、そこの地図が出てきますので、簡単な観光ガイドブックとしても十分役に立ちまして、大変重宝しましたので、今後また数年後には改訂すると思いますので、ぜひそういう方向もしっかり考えて検討してください。よろしくお願いいたします。

 高塔山のハード整備について何点かお聞きいたします。

 先日、高塔山の展望台に行ってまいりました。小雨が降っていましたけど、3組の若いカップルがおいでになっておりまして、1組の方からお話を聞くことができました。いろいろ聞いておりましたら、稲佐山の展望台にも行ったことがあるという方でしたけど、その方いわく、稲佐山もすごくいいと、しかし私はこの高塔山は好きですよと言われました。その言葉を聞いたときに、私は高塔山の夜景がすばらしいもんだなということを本当に改めて自信を持たせていただきました。そこで、今回こういう形で質問させてもらったんです。

 市長はハード整備もやるということもおっしゃっておりましたけど、夜景観光を意識したハード整備には余りなっていないんです。それで、私は感じたことを今から言いますので、ぜひ建設局長、それが実現できるようによろしくお願いいたします。

 展望台の日本夜景遺産のパネルが夜は全く見えません。どこにあるかもわかりません。ぼやっとでもいいから見えるようにしてほしいですね。展望台の上に新旧の半円形状のパネルがあります。こっちには皿倉山がある。新旧2枚合体していますけど、これも夜は全く見えません。スマホでかざさないと字が読めないといいますか、そういう感じになっています。

 それから、夜景を写すときに、露出時間を長くすればいい写真が撮れるんですけど、本来三脚を使ってきちんと撮ればそれはもうベストでしょうけど、大体余り用意していないと思います。そこで、展望台の転落防止柵のパイプは丸いパイプなんですね、上が。そこに置いてもカメラが余り固定できませんので、そこに固定できるような広い、ちょっとフラットな部分をつくっていただければいいかと思います。

 それから、西側、LNG基地側にはベンチが今ありません。その前に夜景を覆い隠す木がありまして夜景が見づらい。少しせん定していただければ結構かと思います。

 それから、かっぱ地蔵の横にはライトがありまして、それがまぶしくて夜景を阻害しておりますので、ぜひその付近も工夫をしてください。

 若戸大橋のライトアップに関しては、自民党の上野議員、それから、ハートフル北九州の奥村議員が以前質問されたことがありますけど、今回市長が公約の中に掲げましたので、また再度質問させていただきました。きょう新聞に新日鐵住金の小倉の高炉が2018年で休止になるという衝撃的な記事を読みましてびっくりしました。市として、雇用の維持等で今から本当に大変で、しっかりよろしくお願いしたいと思うんですけど、夜景という観点から見ますと、きょうは私は若戸大橋のライトアップのことを質問したんですけど、アイアンツリーもすごく心配になります。アイアンツリーがどうなるか本当に心配しておりますので、市長公約の中にも、夜景の美しい町という都市ブランドを発信するため、アイアンツリーに続き、若戸大橋などのライトアップを検討しますとあります。それで、このアイアンツリーまで含めて維持されるように検討していただきたいと思いますけど、最後にもう一回、市長の決意を込めた答弁をよろしくお願いいたします。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) アイアンツリーも含めまして、小倉地区の今回の案件につきましては非常に重要な事項でありまして、これからも関係方面の御意見もよく聞きながら、しっかりと進めてまいります。

 若戸大橋につきましては一度、50周年のときに仮設で行いまして、大変好評だったと思います。東洋一の橋と言われたように、本市の誇る土木建築技術の最高のアーティスティックなものだと自分は常々大変すばらしい魅力を感じておりました。お金がかかります。全部つければ1億円以上という電気代も小さくはない。どのようにして高塔山も含めて、たくさんありますので、どのようにして優先順位をつけて財源を確保していくか、悩ましいテーマですが、しっかり検討いたします。



○副議長(桂茂実君) 進行いたします。42番 村上議員。



◆42番(村上直樹君) 皆さんおはようございます。傍聴席の皆様、寒い中、お忙しい中、大変ありがとうございます。公明党の村上直樹でございます。会派を代表しまして一般質問を行わせていただきます。

 初めに、聴覚障害者支援についてお尋ねします。

 障害を理由とする差別的取り扱いの禁止や合理的な配慮の提供を通し、共生社会の実現を図ることを目的に、平成25年6月に障害者差別解消法が成立し、平成28年4月に施行されることとなっております。本市議会でも昨年9月に手話言語法の制定を求める意見書が全会一致で採択されるなど、聴覚障害の権利擁護や支援が一歩進むと期待がされています。

 そこで、2点お伺いします。

 1点目は、今後国が法に基づいて策定した基本方針等を参考に、差別解消のための合理的な配慮の視点から、市役所内の各業務についてさまざまな角度から点検を行うとのことでしたが、どのような点検を行うのかお聞かせください。

 更に、本年度をめどに、障害者差別解消法検討会議を設置するとされていますが、進捗及び詳細をお聞かせください。

 2点目に、手話は言語であるという認識のもと、聴覚障害者の情報伝達をより正確に行えるようにしたいと考えます。先ほどの検討会議でも議題となると思いますが、遠隔手話通訳の導入を提案します。テレビ電話は長い間、ろう者間のコミュニケーションツールとしても使われてきましたが、専用の端末や専用回線、機材や維持費用が高価なこと、通信も途切れ途切れで実用に向かない状況でしたが、昨今の通信技術の進歩により、より高速で定額な通信回線が利用できる環境が整い、スマートフォンやタブレットで誰でもビデオチャットを楽しめる時代となり、安価なコストで実現できるサービスとして既に導入した自治体もあるようです。大阪市や川崎市では、一部の区役所の窓口にタブレット型端末を配置し、外国人市民や聴覚障害者に対する転入、転出の届け出や印鑑登録、住民票の発行などの手続に活用しています。

 サービス利用の流れとしては、通訳を利用したい人が来庁すると、まず窓口の職員がタブレット型端末を使い、コールセンターに接続し、オペレーターが外国語や手話の通訳を行うというものです。これまでは職員が筆談や身ぶり手ぶりにより対応しており、細かなニュアンスが伝わらなかったり、複雑な手続の場合には意思疎通に限界がありましたが、このサービス導入により、外国人市民や聴覚障害者に対する窓口業務を円滑に行えるようになったとのことです。もちろん中途障害の方への対応もありますので、筆談などこれまでの対応も引き続き必要ですが、本市においても同様のサービスの導入を検討してはいかがでしょうか。見解をお伺いします。

 次に、本市の企業誘致策についてお伺いします。

 本市は平成25年3月に、新たな雇用創出8,000人を3年間の目標とする北九州市新成長戦略を策定し、4月には全庁挙げて戦略を推進する新成長戦略推進本部を立ち上げました。戦略の初年度に当たる平成25年度は229の事業を実施し、各分野において新たな事業展開や雇用の創出などの取り組みを着実に進めているところです。最近では、水素ステーションの整備、次世代自動車産業拠点の形成、介護ロボット移乗アシスト装置の介護施設における実証事業など、モノづくりクラスターの形成にも積極的に取り組んでおります。

 こうした中で、先日北橋市長は地元新聞のインタビューの中で、今回の市長選で訴えた地方創生の成功モデルづくりについて、環境、ロボット、水素の3分野を軸に首都圏から企業の研究開発部門を誘致し、雇用を創出し、人口減に歯どめをかける考えを示しています。

 そこで、3点お伺いします。

 まず1点目は、環境、ロボット、水素の3分野については、これまでもさまざまな施策が講じられており、平成26年度予算においても新規事業として、例えば次世代自動車産業拠点化事業800万円、水素供給拠点形成事業300万円、ロボット産業振興プラン推進事業800万円など、高付加価値のモノづくりを実現するための予算が計上されています。そこで、これらの予算の執行状況や成果について御説明ください。

 2点目に、災害時でも事業継続体制を目指す企業への働きかけを強めるため、税制優遇等の特区提案を行ったと聞いています。大地震などに備えた事業継続計画、いわゆるBCPへの関心が高まる中、東日本大震災後、本市には9社が進出を表明し、うち7社が操業を開始し、約200人の雇用が生まれています。これらの進出企業の業種やその設備投資の内容について御説明ください。

 また、200人の雇用を生んだとのことでありますが、進出による経済効果について、事例を交えて御説明ください。

 3点目に、ICTサービスの危機管理対策についてお伺いします。本市は平成14年以降、いわゆる北九州e−PORT構想により、BCPのための企業誘致を促進しています。八幡東区東田地区を中心に、市内にはデータセンター、情報倉庫、コールセンターなど多くのICTサービス企業が集積しています。自然災害による影響が少ないことが売りの一つですが、人的災害の備えは十分でしょうか。昨今の社会情勢を見ると、大規模な組織的なサイバー攻撃や世界的なテロ活動の脅威が身近になっており、十分過ぎるほどの対策が必要であります。その対策について、公にできない面もあると思いますが、支障のない範囲でわかりやすく御説明願います。

 最後に、ひとみらいプレイス事業についてお伺いします。

 現在、黒崎のコムシティを中心に、未来に生きる人づくりを目指す、人が集う場との思いを込め、子供から高齢者まで年齢、国籍、文化を問わず、町の最大の財産である人に着目して幅広い人づくりの支援を目指すとする、ひとみらいプレイス事業が展開されております。それぞれの目的や機能の異なる10施設が人づくり支援という共通の目標を掲げるこの事業は、コムシティのみならず、副都心黒崎の集客やにぎわいづくりの一翼を担っております。

 そこで、3点お尋ねします。

 まず1点目に、ひとみらいプレイスを構成する10施設の来館者数を見てみますと、平成25年度は100万人を超え、本年度は更に上回る勢いだとお聞きしています。中でも交流ウィーク期間中では、平成25年度は4万人を超え、本年度は更に4,000人上回って4万4,000人もの方が来館されています。ところが、来館者数の伸びに反して事業数は半減していると聞いています。その理由をお聞かせください。

 2点目に、この事業にはボランティアで参加されている市民が多くいるとお聞きしています。具体的にボランティアとはどのような種類のものがあるのか、また、その参加者数をお聞かせください。

 3点目に、このひとみらいプレイス10施設のうち8施設は、本市の直営か市の指定管理、業務委託によるものとなっています。来年度はこの10施設が更に連携を図り、その相乗効果により、これまで以上に付加価値のある事業の推進を目指すとされています。現在、西部障害者福祉会館では、会館の事業実施で依頼したボランティアが駐車場を利用したときは、2時間を上限として施設側が駐車場料金を負担しています。ひとみらいプレイスの実施する事業に参加するボランティアについても同様に、施設側で駐車場料金の一部を負担できないでしょうか。見解をお伺いします。

 市長並びに関係局長の前向きな答弁をお願いして、私の第1質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 村上議員の御質問にお答えいたします。

 まず、聴覚障害者の支援について、会議設置に係る進捗と詳細について御質問がございました。

 障害者差別解消法が目指します、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現していくためには、行政機関が率先して差別解消に向けた取り組みを進めることが重要と考えております。

 ことしの2月、この法律に基づき、障害のある方の社会参加を阻害する制度や慣行などの社会的障壁を取り除くための配慮などを定めた国の基本方針が閣議決定されました。本市におきましては、この基本方針に基づき、来年度、平成27年度に市役所業務の調査、点検を行い、現状分析を行うとともに、市役所全体の関係各課の実務者で構成する推進会議を開催いたします。そこでは、窓口での状況に応じた適切な対応や講演会、シンポジウムでの手話通訳や要約筆記者の配置、また、パンフレットなどの点字版の作成や、わかりやすい表現の使用などの合理的な配慮等に関する具体策を検討することにいたしております。

 更に、御質問のありました検討会議であります。障害者本人、障害者団体、学識経験者、民間事業者、地域の関係者などで構成する会議を設置する準備を進めております。ネーミングは障害者差別解消法連絡会議といたします。3月下旬を目途に準備を進めております。

 この会議におきましては、まず差別事案に係る相談体制等を検討する相談等体制会議、第2に、いい事例を参考に望ましい配慮を検討する事例研究会議、第3に、差別解消に向けた周知徹底の取り組みを検討する普及啓発会議、更に手話の充実などを検討する情報保障会議やバリアフリー会議を設置して具体策を検討します。着手可能なものから計画的に実施していくこととしております。

 この会議のスタートに当たり、3月15日にシンポジウムを開催します。学識経験者による基調講演、障害者本人、民間事業者をパネリストに迎え、それぞれの立場から差別解消に向けた意見をいただくことにしています。更に、平成27年度後半には、市民や民間事業者に向けて差別解消への理解を深めるため、市政だより、シンポジウムの開催、出前講演、啓発用リーフレットの作成、配布など、さまざまな取り組みを集中的に実施するよう予定しております。このように、平成28年4月の法律の施行に向けまして着実に準備を進めております。今後とも、聴覚障害者、団体を初め多くの関係者の意見を聞きながら、障害を理由とした差別の解消に向けて取り組みを着実に進めてまいります。

 次に、BCPによる進出企業の事例、経済効果について御質問がございました。

 東日本大震災以降、本市では、充実した産業インフラや人材の供給力のほか、地震などの自然災害が少なく、BCP、事業継続計画に最適な都市ということをセールスポイントにして積極的に企業誘致に取り組んでおります。

 成果ですが、BCPを本市進出の理由に上げた企業は9社あります。製造系5社、事務系4社、設備投資額は約107億円です。雇用は現在約200人ですが、今後約530人となる見込みであります。

 主な進出企業として、製造業では世界シェアの70%を誇る半導体などの洗浄液メーカー、ステラケミファが昨年8月に新工場を稼働しております。プリント配線盤の使用材料で世界シェア50%の太陽インキ製造は、工場建設中で、ことし9月に稼働予定であります。事務系では、ヤフーが昨年4月、Yahooニュースの編集拠点を開設し、三井生命保険は昨年10月、北九州お客様サービスセンターを開設しました。

 これら進出企業の経済効果は、建物や設備などの初期投資により約107億円の直接効果がありました。そのほか、材料発注等による素材産業、部品産業、物流産業への1次間接効果、及び従業員の生活品購入など2次間接効果を産業連関表で試算いたしますと、約64億円の経済波及効果が見込まれます。

 具体的なヒアリング調査では、機械など設備の保守業務や事務所の清掃業務、本社などからの出張者のホテル宿泊、従業員の弁当及び飲食施設の利用増加などの事例が見受けられます。先般も、門司港ホテルに滞在する愛知県の自動車部品メーカーが全社員連れて視察に北九州を選んでいただきました。私も歓迎に行ったわけでありますが、そういったことが今出てきております。

 企業進出がもたらす経済効果は非常に大きいと認識しておりまして、国や県との密接な連携、特区制度の活用などによって、本市のBCP面での優位性を生かした企業誘致に今後とも取り組んでまいります。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(桂茂実君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) タブレット型端末による遠隔手話通訳サービスについて御答弁申し上げます。

 聴覚に障害のある方や外国人市民が区役所の窓口で手続等を行うに当たりましては、手話や筆談、外国語対応等のコミュニケーション支援が重要であると考えております。

 本市の外国人への窓口対応といたしましては、英語、中国語、韓国語の3カ国語の記載例を使って手続を案内するほか、北九州国際交流協会が設置をしております外国人インフォメーションセンターの通訳等の協力を得ながら説明を行っております。また、聴覚に障害のある方が本市の各窓口に申請、相談のために来庁した際には、状況に応じまして筆談で対応するほか、社会生活上必要な外出の際の支援といたしまして、手話通訳者の派遣事業を行っております。

 一方で、御提案のございましたタブレット型端末による遠隔手話通訳の導入は、一部の政令市において試験的に導入をされており、利用した市民や窓口職員からは、わかりやすい、筆談よりも時間が短縮できるといった評価もあると聞いております。このため、聴覚に障害のある方の更なる社会参加の促進に向けて、今後設置をいたします障害者差別解消法連絡会議等において聴覚障害者や団体の意見を聞くとともに、既に実施をしている他の自治体の状況を調査しながら、導入の可能性について検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。



○副議長(桂茂実君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは、企業誘致政策についてのうち、残りの2点についてお答えいたします。

 まず、各事業の執行状況、成果でございます。

 まず、次世代自動車産業拠点化事業は、燃料電池自動車など次世代自動車関連の部品メーカーの集積と地元企業の技術力向上に取り組んでおります。具体的には、大阪での企業立地セミナーの開催や立地意向アンケートの実施、軽量化をテーマとする研究会の発足などの取り組みに加えまして、これまでの誘致活動により、アイシン精機が北九州学術研究都市に開発拠点を開設することにつながりました。

 水素供給拠点形成事業は、水素技術のトップ企業、地元企業などから構成する連絡会議を昨年11月に設置し、水素ステーションの整備、研究プロジェクトの推進、水素関連産業の振興に取り組んでおります。その結果、九州初の商用水素ステーションの小倉北区への設置、再生可能エネルギーを活用したスマート水素ステーションの若松区での実証実験の開始、水素関連産業に関する情報の共有化など、着実に取り組みが進められております。

 ロボット産業振興プラン推進事業は、地元企業の介護・生活支援ロボットを現場で実証する仕組みづくりなどを進めております。本市と地元企業などが共同で実施するプロジェクトが国のロボット介護推進プロジェクトに採択されるなどの成果があらわれておりまして、今回の近未来技術実証特区の提案にもつながっております。

 今後も国や県と連携し、将来のモノづくりの核となる分野におきまして更なる事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、ICTサービスの危機管理対策についてお答えいたします。

 本市では、平成14年に北九州e−PORT構想を策定し、ICTサービスを電気や水のように、いつでも簡単、便利に使える社会づくりを目指す取り組みを進めております。また、地震などの災害が少なく、BCPに最適な都市という本市の地理的優位性をセールスポイントとして企業誘致に取り組んできた結果、市内にはデータセンター3社、情報倉庫1社、コールセンター17社が立地しております。更に、今年度にかけまして、新たにウエブ系ソフト開発分野の企業3社の立地が進んでおります。

 近年、国内外におきまして、政府機関や特定の企業、団体を標的としたサイバー攻撃により、重要インフラの基幹システムを機能不全に陥れ、社会の機能を麻ひさせる事例が発生しております。このような状況の中、本市に立地するICTサービス企業では、国などの戦略や計画を踏まえ、サイバー攻撃などへの対策を講じております。情報セキュリティーの関係上、詳しくは申し上げられませんが、例えばデータセンターなどでは、不審者の入館を防止するため生体認証などの厳しい入館管理や監視システムを導入しているところでございます。また、データセンターを活用しているICTサービス企業は、顧客に対して遠隔地バックアップや強固なファイアウオールなど、セキュリティー対策に必要なさまざまなサービスを提供していると伺っております。

 本市としては、強固なセキュリティーが施されたデータセンターなどの更なる集積を図るとともに、情報セキュリティーサービスを提供するICTサービス企業の誘致にも引き続き取り組むこととしております。サイバー攻撃に対する対策は、企業がみずから主体的に取り組むことが基本であると考えておりますが、関係部局と連携して国の対策の情報収集、状況把握を行うとともに、本市に立地する企業などに対して、セミナーへの参加など注意喚起を促す取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) それでは最後に、ひとみらい交流ウィークの件でございます。事業数が半減した理由、ボランティアの内容、参加数、そして、駐車場料金等の件でございます。

 ひとみらい交流ウィークは、北九州ひとみらいプレイスを利用する市民や団体の日ごろの活動やこれまでの成果を発表するとともに、副都心黒崎のにぎわい創出を目的として、構成する各施設が連携して実施しているものでございます。

 昨年の11月に実施いたしました第2回ひとみらい交流ウィークでは、来場者の方々に前年度より更に満足していただけるよう、事業内容あるいは区分の仕方を精査いたしまして、関連する事業を一つの事業にまとめて整理集約を行っております。その結果、前年度と比較いたしまして事業の名称の数は減っておりますけども、内容はより充実したものとなり、参加者数の総数は前年よりも約1割上回るということになったものでございます。

 ボランティアの内容でございますが、イベントや講演会での受け付け、会場整理あるいは作品展示といった点でボランティアいただいております。100名以上のボランティアの方が参加されております。今後もボランティアの方々に御協力いただきながら事業を展開してまいりたいと考えております。

 ボランティアの方々の駐車サービスの件でございますが、北九州ひとみらいプレイスの事業に参加するボランティアの駐車場料金につきましては、主催者が依頼して出展などを行う際に荷物の搬入や搬出に必要な車両台数や時間に応じた駐車料金に関しては、北九州ひとみらいプレイスが負担をし、一定の駐車サービスを行っております。しかしながら、協力いただいているボランティア一人一人に駐車サービスを行うことにつきましては、公共交通機関利用の呼びかけに応えて参加していただいているボランティアの方々がいることや、限られた事業予算という制約があることを御理解いただきたいと思います。今後も引き続き、このような考えのもとで行ってまいりたいと思います。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 42番 村上議員。



◆42番(村上直樹君) 御答弁ありがとうございました。

 まず、聴覚障害者の支援についてお伺いしたんですけども、昨年の12月の我が会派の渡辺議員が、聴覚障害者に関しましては、できることから対策をしっかりとっていただきたいということを述べて、今回のこの連絡会議を行うという形になったと思うんですけども。

 現在、先ほども局長の答弁がありましたように、手話通訳者の派遣事業というのを行っているんですけども、手話通訳者の人数って今何人ぐらいいらっしゃるんですか。

 それとあと、昨年1年間で何回ぐらい派遣の回数があるのか教えていただければと思います。



○副議長(桂茂実君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 現在、市が行っております手話通訳者派遣事業は、指定管理で行っているわけでございますけれども、これは指定管理者におきまして5名の専任の通訳者を確保していただいております。

 それから、派遣実績でございますけども、平成25年度で全体では約3,300件の派遣実績がございました。そして、そのうち行政機関等での手続につきましては約180件となっております。以上です。



○副議長(桂茂実君) 42番 村上議員。



◆42番(村上直樹君) ありがとうございます。

 5名で、トータルで3,300件ぐらいということなんですけども、これは十分に足りている人数なんでしょうか。



○副議長(桂茂実君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 現状の数字を見ますと、基本的には足りていると、対応できていると考えておりますけれども、不足が生じる場合もございます。そのときには民間の当事者団体、民間団体等で同様の派遣事業を行っていただいているところがございますので、そういったところの協力を得ているという状況でございます。



○副議長(桂茂実君) 42番 村上議員。



◆42番(村上直樹君) ありがとうございます。民間にも協力いただいているということなんですけど、今手話通訳の派遣事業というのは、先ほど言った本市がやられているのと、あとは手話協力員派遣事業ですかね、あと登録手話通訳派遣センターという形でやられていると思うんですけども。これ北九州市身体障害者福祉協会さんと、あとは北九州市聴覚障害者協会さんが多分運営されているかと思うんですけども。

 先ほど、コールセンターという流れを説明したかと思うんですけども、ぜひこのコールセンターですね、5名で対応、多分、私が聞いている限りでは、ちょっと今あっぷあっぷ状態だとお聞きしておりましたので、協力をいただくなど体制を整えていただければなと思いまして、間違いなく先ほどの連絡会議で議題として上がってくるだろうと思うんですけども、今後しっかりと取り組みをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから次に、企業誘致についてですけども、先ほど市長、最適な都市環境が売りだということを言われていたんですけども。確かにいろんなデータセンター、情報倉庫、コールセンターが集積しているという、立地的にも優位性があるというのと、あと災害も非常に低リスクだということで評価はされていると思うんですけども、企業誘致するに当たって、果たして、じゃあ北九州市役所はちゃんとBCP対策というのはとっているのかと思って、その辺は今とっている対策で十分だということをちょっとお聞きしたいんですけど。



○副議長(桂茂実君) 危機管理監。



◎危機管理監(石神勉君) 私ども、東日本大震災を受けまして、BCPの重要性を認識しておりまして、平成25年3月に策定し、これは既にホームページで公表しております。この策定に当たりましては、県のアセス、いわゆる小倉東断層の震災を想定いたしまして、ライフラインの途絶や職員の被災後参集率の状況、これは阪神・淡路大震災と同程度と想定しております。ちなみに、職員参集率は被災後12時間が40%、1週間が90%ということで想定しております。市役所の全ての部署におきまして、事務分掌、地域防災計画に定める新たな業務、あるいは個別に業務停止による影響、業務開始までのプロセス、必要な職員数、課題と今後の対策、そういったことも定めてございます。これは毎年やっぱり業務が変わってきますので、見直しを行っております。こういった形で、仮に大きな災害があったとしても、市役所業務が停滞しないように万全の態勢をつくっております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 42番 村上議員。



◆42番(村上直樹君) ありがとうございます。

 地理的な優位性を生かすのは当然だと思いますので、ただ市役所自体が、もうこれだけのBCPの対策をとっていますよという、他にも誇れるような対策をぜひ、これ以上というのは多分ないかと思うんですけども、とっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あと、最後、市営駐車場は既にボランティアの参加されている方につきましては、駐車場料金を施設側、また、ひとみらいプレイス事業のほうで負担を多少しているということでした。これから更に拡充をしていきたいということで、更にまたお願いするかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○副議長(桂茂実君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。

                  午後0時1分休憩

                  午後1時2分再開



○副議長(桂茂実君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。49番 藤沢議員。



◆49番(藤沢加代君) 藤沢加代です。私は、日本共産党市会議員団を代表して一般質問を行います。

 初めに、投票権の保障と投票率のアップのための条件整備について質問します。

 昨年12月14日に行われた総選挙の北九州市の投票率は48.02%、年明け1月25日の北九州市長選挙は35.88%で、いずれも北九州市における過去最低の投票率を記録しました。なぜこんなに低いのか、今後その要因についてさまざまな分析も行われるでしょうが、近年の低投票率は国民の政治意識の変化、選挙制度の問題、マスコミ報道の姿勢など、さまざまに指摘されています。総務省の統計によれば、特に20代の若者の投票率の低さが他の年齢層に比べ際立っており、一部では問題視されています。

 本市においても同様の課題がありますが、その一方で、高齢化に伴い生じている問題も切実です。私の事務所の御近所は、小倉南区山手、企救丘などの地名に見られるように坂道の多いところです。山手3町内の高齢化率は33.8%で、全市平均を上回っています。この地域の投票所は、守恒小学校、志徳中学校、企救丘小学校などとなっていますが、投票に行きたくても、坂道を上ったりおりたりはできないとの声が多く聞かれます。UR志徳団地にお住まいで投票所が志徳中学校の方は、300メートルの急坂を上らなければなりません。URの集会所に投票所を設けてほしいとの声が上がっています。

 人口3,000人当たりに1カ所設置する投票所などの基準は、46年前の国の基準をもとにしています。1965年の市議会議員選挙の投票率は80.26%、1967年の市長選挙は69.95%でした。本市の当時の高齢化率は1965年で4.8%、一方、2014年9月末時点では27.6%となっています。主権者の選挙権、投票権を公平に保障する立場から、高齢化の現状を踏まえた投票所の改善が必要と考えます。

 この2回の選挙期間中に私どもに選挙に関する相談やお問い合わせ、また、御意見をいただきましたので、それらを踏まえ、3点質問します。

 まず1点目に、高齢者等の有権者の投票行動の調査を行い、誰もが投票しやすい環境を整備するため、投票所のあり方について抜本的な見直しが必要ではないでしょうか。あわせて、ポスター掲示場についても、ポスターを張る際に危険な箇所や見えにくい場所に設置されているところがあります。これらも改善が必要です。答弁を求めます。

 2点目に、期日前投票についてです。投票所をふやすなど利便性を図るべきではありませんか。本市では、2004年から始まった期日前投票が定着し、期日前の投票率が高まっている事実から見てとれるように、投票率のアップに貢献していると考えられます。今回の北九州市長選挙において、小倉南区で期日前投票率が最も高かったのは企救中学校の投票所の有権者で38.8%です。投票した方の3人に1人が期日前投票に行ったことになります。志徳中学校投票所では558人で24.8%、4人に1人となっています。期日前投票は、従来の不在者投票のように二重封筒ではなく、直接投票箱に入れるなど、事務手続が簡単になっています。また、小倉南区の場合、区役所のほか、曽根、両谷、東谷出張所で投票できますが、出張所の投票所は1階で駐車場から近いため、高齢の方に喜ばれています。有権者の投票の機会を広げるとともに、更なる利便性向上のため、当面、福岡市で実施しているように、市役所本庁舎で全区の投票ができるようにしてみてはどうかと考えますが、答弁を求めます。

 3点目に、病院や高齢者施設での投票についてです。おおむね50床以上の病院や施設等で不在者投票ができます。福岡県の選挙管理委員会が施設長の申し出により指定することになっています。本市では現在、対象施設、病院総数は201ですが、この市長選挙で投票できたのは168カ所です。83.58%です。対象全施設でできるよう啓発すべきです。答弁を求めます。

 次に、小倉南区春ケ丘にある北九州市立総合療育センターの再整備計画に関連し、ソフト面の充実について質問します。

 2018年度のオープンに向けて総合療育センターの建てかえ計画が進んでいます。ベッド数は100から165床に増床し、児童精神科、婦人科の新設、医療とリハビリテーション、親子入所のための病棟の充実や、長期の生活を主目的とする病棟をユニットケア方式にするなど、機能も拡充します。また、2016年度には、我が党が求めていた西部分所も旧西部障害者福祉会館を活用し設置されることになりました。

 2月6日の常任委員会では、市民意見についての報告もされ、保護者、家族等利用者の意見を踏まえ、待ち合い時間に談笑できるスペースの確保、病室の男女別化、駐車場の利便性などの要望に基づく仕様も取り入れられています。また、常任委員会の所管事務調査のテーマとしても議論され、駐車スペースの改善が図られることになりました。以上のように、ハード面ではかなり充実が図られることは歓迎されます。

 しかし、ソフト面はどうでしょうか。機能を拡大、充実させるには当然人員配置の拡充が求められます。再整備に当たり、人材確保は大きな課題です。総合療育センター創設以来、経営を担ってきた福祉事業団は、2007年4月の北九州市外郭団体経営改革委員会報告書の内容に沿って、市から独立した経営体制の確立を課され、2010年度に2005年度比で市補助金6億4,600万円の削減、市派遣職員の2名減員、市貸付金の全額償還などで14億6,000万円のコスト削減を図ってきました。このために、給与体系の見直し、早期希望退職、嘱託化の推進、業務の外部委託化など、人員の整理が進められてきたのです。また、総合療育センターは、2006年からの指定管理者制度を導入した後、事業団職員の非正規職員の割合が上昇しており、人材配置の問題は現場では切実です。

 北九州市総合的な療育のあり方検討会に提出された総合療育センター所長によるヒアリング資料、北九州市立総合療育センターの現状と課題には、外来部門では広汎性発達障害の子供の激増で初診待機児が増加し、診断医と臨床心理士が不足しており、能力、負担の限界とあります。また、通園部門では、やはり広汎性発達障害児の激増と肢体不自由児通園在籍児の重症化で、今の保育士の配置基準では対応が困難と訴えています。また、通園や病棟の保育士、指導員の嘱託化は限界で、看護師も嘱託でしか雇用できないため、採用は進まず、質の担保が難しいとしているのです。更に、本市総合療育センターは、障害医療の質は全国的に最高水準であり、数少ない貴重な障害児・者医療機関であると自負しつつも、早期退職制度導入や正規職員採用抑制によって中堅職員数が減少し、正規職員の年齢は高年齢化するとともに、人件費の抑制は職員の意欲を低下させ、有能な職員の新規採用が困難になっているとし、人材の確保、市の方針のいかんが療育センターの存続に関する最大のリスクであると結ばれています。現場で頑張っておられる職員の悲鳴が聞こえるようではありませんか。独立した一社会福祉法人の問題だとして、このまま放置していいのでしょうか。

 そこで、2点質問します。

 第1は、人材確保についての現場からの声をどのように受けとめていますか。市が責任を持つべきではありませんか。答弁を求めます。

 第2は、再整備に当たって、医師や医療専門職の人材確保の見通しについてお答えください。

 以上で第1質問を終わります。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 藤沢議員の御質問にお答えいたします。

 私からは、市立総合療育センターの人材確保について、現場からの声をどのように受けとめているかという御質問にお答えいたします。

 この総合療育センターの建てかえに当たりましては、平成22年10月の北九州市総合的な療育のあり方検討会の提言を踏まえ、平成26年に策定した再整備基本計画において、障害児、障害者の療育及び医療の中核施設としての具体的な機能、規模などを定めております。この基本計画の策定に当たりましては、できるだけ利用者や現場スタッフの思いに沿ったものとなるよう、センターの所長を初め利用者や有識者から成るアドバイザー会議から御意見、御提案をいただきながら検討を行ったところであります。人材の確保に関しましても、病床の増床や診療体制の充実などに伴って必要となる職種や人員について、所長を初め現場からの提案を基本に検討を行っております。

 現在のところ、新しい総合療育センターにおきましては、現在の施設と比較いたしまして、医師を初め看護師、介護福祉士など約60名のスタッフの増員が必要になると想定しています。増員に当たりましては、安全で確実なサービスの提供に向け、研修などにより人材養成を行う必要があるため、段階的に実施していく予定であります。

 なお、議員の御質問にありました、あり方検討会で議論が行われておりました平成21年度当時の人員などの状況については、平成26年2月の時点におきまして、医師、心理士についてはともに2人増員、通園部門の保育士や指導員につきましては、法改正による配置基準の一部変更や定員の見直しに伴う1人当たりの児童数の減少による負担の軽減、看護師につきましては正規職員の割合の増加など、全体的に改善が図られていると考えております。

 本市としましては、建てかえ後も、指定管理者である北九州市福祉事業団が主体的、自立的に総合療育センターを運営できるように、サービスの充実、経営安定化の両立が図られる環境整備を行うことが市の責任と考えております。

 建てかえ後の総合療育センターの収支は、増床などによる収入増、人件費などの支出増を勘案いたしますと、利用者数の増加に伴って現在よりも改善されていくものと見込んでおります。今後とも、福祉事業団の主体性を尊重しながら、必要に応じ助言などを行うなど、センターの安定的な運営に努めてまいりたいと考えております。

 残余の質問は担当局長からお答えさせていただきます。



○副議長(桂茂実君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(久保健也君) 私からは、選挙に関する御質問のうち、まず投票所のあり方の見直しやポスター掲示場の設置場所の改善が必要であるとの御質問にお答えいたします。

 投票所は、投票区の中央に位置し、選挙区全体が平たんな地であることが望ましいと考えております。しかしながら、本市は、議員御指摘のように高低差のある地域が多く、また、投票所として使用するのに適当な公的施設が限られているのが現状でございます。

 投票区の設定について調査する予定はございませんが、これまで地元の御意見を聞きながら、選挙人の利便性などを考慮して決定しており、投票所としてふさわしい施設が設置されれば、地元と協議をしながら投票所を変更することといたしております。また、隣接の投票所の利便性がよければ、地域住民の御要望を聞きながら投票区の再編を行っております。実際にこの20年間で、高台にある投票所を解消した事例が3件、投票区域を分割した事例が10件、投票区域を変更した事例が35件ございます。

 選挙管理委員会としましては、今後もよりよい投票所環境づくりに向けて、地域の実情に応じた対策をとり、改善に努めてまいりたいと考えております。

 なお、議員御指摘の志徳団地の件につきましては、これまで地元から御要望をいただいていない問題でございまして、これから地元の御意見を聞きながら研究してまいりたいと考えております。

 次に、ポスター掲示場につきましては、公職選挙法に規定されており、その配置は政令で、投票区の人口密度、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して設置するよう定められております。そこで、投票所の入り口近くに1カ所設置するほか、投票区域にバランスよく、有権者の目につくところで設置の許可を受けられる箇所に設置しておるところでございます。ポスター掲示場の設置場所につきましては、有権者に見やすい箇所に設置しているため、地理的条件や地形などより、脚立等を利用して張るような箇所も若干残っております。今後も選挙ごとに点検を行い、有権者に見やすい、かつ、ポスターを貼付しやすい場所の確保に努めてまいりたいと思っております。

 次に、期日前投票について、有権者の投票の機会を広げるとともに、当面、市役所本庁舎での全区の投票ができるようにしてみてはどうかとの御質問にお答えいたします。

 期日前投票は、選挙期日に用事や旅行などで投票できない有権者が公示日又は告示日の翌日から選挙期日の前日までの期間に、選挙人名簿に登録されている市区町村において投票することができる制度でございます。

 本市では、期日前投票所を各区役所に1カ所設けるほか、全ての出張所に9カ所、合計16カ所を設けて選挙人の便宜を図っているところでございます。

 一方、福岡市では、区役所以外に出張所が2カ所しかないため、通勤や買い物で人のよく集まる天神にございます市役所の広い市民ロビーで7区分の期日前投票所を設けているところでございます。

 政令指定都市では、公職選挙法の規定によりまして、選挙は区単位で管理しなければならず、本市は7区ございますので、御提案の全区の投票ができるような期日前投票所を設置するには、1カ所に7つの期日前投票所を設置することになります。すなわち、1カ所に7投票所分のスペースや人員、経費等が必要となってまいります。全市民を対象とした期日前投票所を設置する場合には、交通の便がよく、市内全域から人が集まるところが最適でございます。また、投票所は一定程度の広さや、選挙運動から遮断された静粛な環境の確保が必要であり、ほかにも不正投票の防止対策、従事者の確保あるいは経費などの問題がございます。

 議員御提案の市役所本庁舎で全市民を対象とした期日前投票を実施することにつきましては、福岡市の本庁舎が天神にあり、市内全域から人が集まる場所に所在するのに比べまして、地理的に横の長い本市の場合、市内のどこからも有権者が来やすい施設としては不向きであろうと考えております。

 最後に、病院や高齢者施設での不在者投票について、対象施設の全てでできるように啓発すべきであるとの御質問にお答えします。

 不在者投票制度は、病院に入院中など一定の事由により、投票当日みずから投票所に行って投票することが困難と見込まれる選挙人のために、投票日前においても投票できるようにした例外的な制度でございます。このような趣旨を踏まえまして、選挙の自由・公正の確保、投票の秘密保持という観点から、厳格な事務手順が定められております。病院等の施設における不在者投票は、施設からの申請により県選管が指定しました病院や老人ホームなどに入院又は入所している選挙人で不在者投票事由に該当する者が不在者投票管理者である当該施設長のもとで不在者投票をするものでございます。

 不在者投票を行うための投票用紙の請求方法としましては、選挙人がみずから区選管に請求する本人請求、それから、選挙人の依頼に基づき、施設長が本人にかわって区選管に請求する代理請求の2種類がございます。いずれの場合も、選挙人御本人の意思表示がなければ投票できません。選挙人によっては、投票することの意思表示が困難な方がおられたり、投票を行わない意思の方もおられるのが現状でございます。県選管は手引書を作成し、指定施設を集めて説明会を開催するとともに、市選管も市の選挙のときには事務手順書を作成し、各指定施設に配布しておるところでございます。また、選挙直前には県・市選管から対象の全施設に対し、選挙を執行する旨の通知も行っております。今後も選挙直前に選挙の周知を行うとともに、適正な事務手続を行うよう指導してまいります。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 療育センターにおけます医師や医療専門職の人材確保の見通しについて御答弁申し上げます。

 医師の確保につきましては、指定管理者である北九州市福祉事業団が大学病院等への派遣依頼を初め、ホームページでの公募、民間コンサルティング会社の活用など、幅広い活動を行ってきており、市としてもその活動を支援しております。また、看護師等の医療専門職につきましても、ハローワークや求人情報誌等による採用活動を行うとともに、看護実習生を積極的に受け入れるなど、将来の人材確保につなげる努力を行ってきております。

 現在の状況でございますけれども、まず平成30年度に開所予定の新センター本体の医師につきましては、平成27年4月から前倒しで児童精神科医1名を採用するとともに、小児科医につきましても1名増員できる見通しとなっております。また、福祉事業団といたしましては、看護師等の医療専門職につきましても、業務内容の拡充に対応した必要数を順次計画的に採用しながら人材育成を図っていきたいといたしております。

 次に、平成28年度開所予定の西部分所につきましては、理学療法士や作業療法士などの医療専門職合計4名を平成27年4月に採用予定であり、開所に向けて準備を行っているところでございます。

 今後も引き続き、福祉事業団の自主性、自立性を十分に尊重しながら、総合療育センターの再整備に向けて必要な医師等の確保に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 49番 藤沢議員。



◆49番(藤沢加代君) まず、選挙に関連して、最初に要望と意見を申し上げます。

 若者の低投票率については、昨日もこの議場で話題になりましたが、今回私が高齢化を踏まえて特に投票所などの改善を求めたのは、市民から、投票にはもう歩いて行けないとの訴えのほか、たくさんの意見をいただいたからです。御紹介しますと、御両親を介護されている方からは、郵便投票ができるかと思ったんだけれども、要介護5以上しかできない。要介護4のお父さんはできない。要介護1のお母さんも抱えている。2人は投票所まで連れていけない。また、入院中の方からは、総選挙は投票できたので、市長選挙もできると思っていたのに、なぜかできなかった。また、奥様が長期に入院している方は、参議院選挙はできたのに、今度の衆議院選挙はできなくて、病院に抗議したとの声も聞きました。そして今回、小倉南区では北九州市立大学の体育館が使用できませんでしたので、北方地域子育て支援センターにかわりましたが、わかりにくかったとの声も聞きました。この投票所は23.14%で、小倉南区で最低の投票率でした。

 こうした声は選管にもたくさん届いていることと思われます。私は直接御意見をいただいたので、志徳団地の投票所をふやしてほしいと要望したわけですけれども、どこにどんなふうに言っていっていいかわからない市民はたくさんいらっしゃると思います。選挙管理委員会事務局長は、調査したり研究したりするということはしないというお答えだったんですけれども、現行基準のもとでも改善できる点があるということですので、ぜひ市民に、要望があれば手を挙げてくださいぐらいのことは言ってもいいんじゃないかと思います。これについてまず、これはもう要望しておきたいと思います。

 それから、統一地方選挙も間もなくあるわけですけれども、最近、西日本新聞の2つの記事が目にとまりました。2月24日の記事ですが、全国で投票所が減って、国政選挙で総選挙時4万8,620カ所が2001年の参院選のピーク時の1割近くが減少、原則午後8時までの終了時間を繰り上げている投票所がふえ、総選挙では全国で35%に達しているというものです。この記事にはなかったんですが、実は国が選挙に関する経費を減らしています。ですから、投票所が減っていたり繰り上げたりということも起こっているかと思うんですが、そこで県内の鞍手町では、人口減少のために投票所を減らすかわりに、送迎のマイクロバスを走らせるというニュースです。

 それからもう一つは、2月26日の記事です。同じく西日本新聞ですが、県内で初めて飯塚市が市内の2つの大学、近畿大学と九州工業大学ですね、ここに期日前投票所を設けるとしています。これは若者対策ですが、どの自治体も同じような課題でさまざまな工夫、努力をしているということがわかります。

 そこで、やはり他都市の取り組みも研究し、少し時間をかけても投票率アップのため、あるいは投票権を公平に保障するという観点に立てば、投票率アップにもつながってくると思います。ですから、ぜひ調査研究をすべきだと申し上げておきたいと思います。

 それで、質問を1ついたします。

 先ほど、病院と施設での投票についてお答えいただいたんですが、私は今回、やはり1票を大事にする市民の立場から、投票したかったのにできなかったという人を一人でも減らす、こういうことにならないように選挙管理委員会にぜひ努力をしていただきたいと思うんですが、そこで選挙管理委員会の権限が及びにくい施設や病院について、そういう取り組みをしていただきたいということでお願いしたいんですが、その点についてどのような、市としてできることをやっていただきたいという点についてお答えいただきたいと思います。



○副議長(桂茂実君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(久保健也君) 今議員御指摘の点でございますが、私どもとしては、先ほどの答弁でも申し上げましたように、選挙の都度、施設管理者を集めまして、今度選挙があるので、有権者の方で選挙の希望がある方については投票用紙を請求してあげてくださいということはいつも申し上げております。ただ、施設長のほうから、あなた選挙しなさいよとか、投票しなさいよとかということは、これはできませんということは申し上げているんで、そういう関係からかもしれません。ただ、便宜上、施設長から入院中の有権者の方々に、今度選挙があるけど、あなたどうですかという意思確認はできると思います。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 49番 藤沢議員。



◆49番(藤沢加代君) では、療育センターについてお尋ねします。

 先ほど、60名新たに雇用すると言われましたけれども、それでは、このうちの嘱託の比率と正規の比率をお答えください。



○副議長(桂茂実君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 今後、再整備計画に基づいて事業団のほうで事業計画をつくってまいります。その中で、正規職員でないと確保が難しいものについては、優先的にそのように配慮はなされると考えております。以上です。



○副議長(桂茂実君) 49番 藤沢議員。



◆49番(藤沢加代君) きのうから私はこの議場で、人に優しくということを何度も聞きまして、もうそのたびにひっかかっていましたけれども、市長は人に優しくときのうも言われました。この事業団で働く人たちとか療育センターで働く人たちは、人に入っていないんでしょうか。



○副議長(桂茂実君) 時間がなくなりました。

 進行いたします。51番 田中議員。



◆51番(田中光明君) 皆さんこんにちは。日本共産党の田中光明です。会派を代表して質問します。

 本日は子供医療費と35人以下学級、2点について質問いたします。

 まず、子供医療費の支援充実について質問します。

 昨年、2014年の全国市町村の転入転出調査では、全国で一番転出超過数が多かったのは本市でした。本市の転出超過数は、2013年は1,080人で全国12位でしたが、2014年は2,483人で全国1位でした。理由はいろいろ考えられますが、本市の乳幼児等医療費支給制度のおくれもその原因の一つと考えられます。本市は全国的にも、また、周辺市町村に比べても子供医療費の助成制度がおくれていることを我が党は何度も指摘をしてきました。国民の所得格差が広がり、貧困化が進む中、子供の医療費の負担は住民が居住地を決める際に重要な要素の一つで、年々その比重は高まっています。子供の病気の早期発見、早期治療のためにも、子供の心身の健全な発達を促すためにも、いつでも、どこでも医療費の心配なく安心して医療を受けられるようにすることは本市の責務であり、全国的にも、また、周辺市町村にもおくれている状態は緊急に改善すべきであります。

 我が党は、子供医療費の助成について全国的な傾向や県内周辺自治体の到達点を示し、次の4点を要求してきました。第1に、助成対象は入院も通院も中学3年までとすること、第2に、所得制限を廃止すること、第3に、後日償還払いを窓口清算、現物給付にすること、第4に、自己負担をなくすことです。

 1月25日の本市の市長選の当選インタビューで北橋市長は、子供医療費助成の改善について、およそ次のように発言したと私は記憶しております。子供さんの医療費の助成の充実を求める声は大きい。県の補助金が一般市町村の2分の1に対して、政令市だけ4分の1であることが大きな原因であるが、そればかりも言っていられない。他の自治体も調査しながら一歩前に進みたい。大変重要な発言だったと思います。また、福岡県議会では2月13日、小川知事が子供医療費の助成について、医療費助成は少子化対策の重要な柱、年齢の引き上げなど大幅な拡充を検討すると答弁し、一部の報道では、小学6年までの拡大を軸に検討しているというのもありました。

 繰り返しますが、子供医療費の助成は全国的には通院、入院ともに中学3年までで自己負担なしが主流です。県知事が制度の改善を進めようとしている今こそ、市長は県に対して一般市町村並みの2分の1補助を更に強く求めるとともに、中学3年生まで一気に助成の拡大を進めるべきだと思いますが、答弁を求めます。

 小・中学生の通院費の無料化を進めるためには、現在の所得制限と償還払いは不合理です。1年間の入院件数は1学年およそ150件ですが、通院件数はおよそ16万件と1000倍です。大量の償還払いは事務的に大変です。窓口で清算する現物給付にすべきです。また、現物給付の障害になっている所得制限の廃止も同時に実施すべきです。答弁を求めます。

 次に、少人数学級について質問します。

 教育委員会は、ことし4月から小学4年生と中学3年生について35人以下学級の編制を進めることにしました。しかし、あくまで校長裁量という条件つきです。つまり、従来どおり40人学級のままで少人数指導を続けるのか、35人以下学級に編制するのかは校長裁量ということです。仮に全ての学校が35人以下学級を選択すれば、小学4年生は31学級、中学3年生は20学級ふえることになる予定と聞いております。

 35人以下学級の選択が可能になったこと自体は評価できますが、幾つかの問題があります。最大の問題は、教員をふやさないで35人以下学級を進めるという点です。まず、教員の更なる多忙化が進むという問題です。市内全校の教諭の勤務時間外における在校時間は、一昨年5月の1カ月平均42時間、また、勤務時間外の在校時間が1カ月で100時間以上、又は2カ月の平均が80時間以上ある職員数は395人でした。教員が多忙なため、子供と接する時間とともに教材研究など授業の準備の時間が奪われ、更に意欲や気力も失うという重大な問題を生み出していることを我が党は指摘してきました。

 次に、教員をふやさずに35人以下学級を選択する裁量権を校長に与えたという問題です。とりわけ中学校が問題です。まず、選択の判断が困難であることです。教員をふやさずに35人以下学級を進めれば、教員が多忙になることが予想されるからです。今現在も教員は多忙なのに、35人以下学級にすればもっと忙しくなる。それを承知で35人以下学級をやるのか、その難しい判断を校長は迫られることになります。中学校では根強い教員の反対があり、35人以下学級を選択しない中学校もあるのではないかという指摘が現場から出ています。

 更に、保護者などへの説明責任は校長にあるという点も問題です。35人以下学級を選択しなかった場合、なぜ選択しなかったのかという説明を校長は保護者などにしなければなりません。学校にはそれぞれ特色や事情があり、教員の人数が限られた中で少人数指導が適しているのか、35人以下学級が適しているのかは、学校や学年によってもさまざまだと現場の教員は言います。隣の学校は35人以下学級になったのに、うちの学校は少人数指導のままという保護者の疑問に答えることはなかなか難しい問題です。裁量権と説明責任を校長に課すことは、校長の精神的な負担をふやすことになるのではないでしょうか。

 次に、小学校です。小学校の教員の多忙な状態を解消するために、専科教員の配置がとりわけ有効であり、全国的にも文科省が推進していることは我が党は指摘してきました。教育委員会は現在、専科指導を推進しやすくするように要項を変更する作業中だと聞きました。専科指導を進めることは大いに結構です。しかし、小学4年生で全学級が35人以下学級になれば、担任が31人ふえ、結果として専科教員はふやしにくい状態になります。教員の増加なしに35人以下学級を進めれば、専科指導は進まず、教員の多忙な状態も改善されないと考えられます。

 以上述べてきたように、35人以下学級の推進は大いに評価できますが、教員をふやさずに進めることには相当無理があります。35人以下学級の推進は教員の増員とセットで進めるべきと考えますが、答弁を求めます。

 次に、小中連携で全中学校に配置されている市費講師について質問します。

 35人以下学級の推進と教員の多忙な状態を改善するために、小中連携の市費講師は中学校の授業に軸足を移すべきではないでしょうか、答弁を求めます。

 以上で第1質問を終わります。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 田中議員の御質問にお答えいたします。

 私からは、子供医療費の支援につきまして答弁いたします。

 安心して子供を産んで育てることのできる環境づくりのために、この制度が果たしている役割は重要と考えております。この制度につきましては、これまで多くの議員、会派から拡充の要望がなされてまいりました。また、ほかの政令市や近隣市町村におきまして、自己負担を導入しているところがかなりありますが、小・中学生まで助成対象を拡充しているという状況があります。そういったことを総合的に勘案いたしまして、昨年の12月の市議会におきまして、通院の医療費の助成対象を拡充の方向で検討すると答弁させていただきました。また、市長選に際しまして御推薦をいただきました自由民主党・無所属の会、ハートフル北九州、公明党の会派との政策協定の締結に際しまして、これからの重要政策の一つとしてこの課題があることを確認して今日に至っております。という背景で私も公約に盛り込んだところであります。

 さて、これからの検討でありますけれども、通院医療費の助成対象をどこまで拡充するかということだけではなく、持続可能な制度とするための財源確保の問題などについても重要な課題と認識しております。自己負担のあり方につきましてもあわせて検討いたしております。

 制度の拡充に当たりましては、財源の問題が重要であります。このため、本市としましては、国に対して制度の創設を要望する一方で、県に対しましても、一般市町村と格差のある補助率の是正を強く働きかけてまいりました。昨年10月の県提案におきましては、逆に県の制度について助成対象を小学生以上に拡充することなどを新たに提案したところであります。また、昨年6月には市議会におきまして、福岡県乳幼児医療費支給制度の拡充を求める意見書が全会派一致で可決されました。このように市議会と行政が一体となってさまざまな取り組みを行っていた中、先日福岡県議会において県知事から、将来にわたって持続可能な制度とするという観点も踏まえつつ、対象年齢の引き上げなど、制度を大幅に拡充する方向で検討をするという答弁が行われました。

 なお、県に確認したところ、現時点では制度の内容、実施時期、市町村に対する補助率など、具体的なことはまだ決まっていないということでありました。

 その他の課題として、所得制限につきましては段階的に緩和してきました結果、対象者は190人程度と少なくなっております。また、小・中学生の現物給付につきましては、助成件数が平成25年度で約1,300件と少ないため、現在は償還払いとなっているが、入院した当事者にとって負担が大きいという御意見も伺っております。

 本市としましては、現在、所得制限や小・中学生の現物給付も含め、制度全般について鋭意検討を行っているところであります。当制度の見直し内容やその実施時期について、県の動向を注視するとともに、議員の皆様を初め関係者の意見を十分に伺いながら、引き続き検討をしてまいります。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) それでは、35人以下学級の推進に関しまして2つの質問にお答えいたします。

 まず、35人以下学級の推進は教員の増員とセットで進めるべきという点でございます。

 御案内のとおり、現在本市では小学校1年生から3年生まで、そして、中学校1年生で35人以下学級の編制を実施しております。来年度からは、学校現場の意見も踏まえまして、小学校は4年生、中学校は3年生に対象学年を拡充することとしております。その実施に当たりましては、校長の裁量により、少人数指導加配教員を学級担任に充てるか、少人数指導等に充てるかを選択することができるようにしたところでございます。

 御指摘の校長の裁量権と説明責任につきましてですが、地域に開かれた特色ある学校づくりを実現する観点から、これまで学校の裁量権を拡大してきておりまして、それに伴い説明責任を果たす機会がふえてきていることから、校長もその重要性は十分認識しているところであります。

 学校現場との意見交換の中で、校長の説明責任についても議論したところでありますが、校長会からは、あらゆる面で校長は説明責任を求められており問題ない、学級編制の裁量権をもらえるのはありがたいといった意見が大勢であったために、今回対象学年の拡充に踏み切ったところであります。

 専科指導でございますけども、さきの議会においてもお答えしたとおり、専科指導につきましては、学級担任の負担軽減などの効果があると承知をしておりまして、来年度から校長の裁量により、専科指導も選択しやすくなるよう既に要項の見直しを行っております。新年度から適用したいと思っております。更に教員の負担が軽減できるように、例えば市費講師が小学校においては専科指導を担当したり、あるいは市費講師が中学校においては教科授業の一部を担当したりできること。それから、再任用の短時間勤務教員を小学校高学年での専科指導で活用すること。こういったことを各校長や教職員に周知したところであります。

 いずれにしましても、本市としては35人以下学級の拡充には国の制度の充実が必要と考えておりまして、引き続き国に対しては、市だけではなく、指定都市教育委員・教育長協議会を通じまして、全ての学年での35人以下学級の実現に向けた学級編制基準の見直しや教職員の配置充実について要望してまいりたいと思います。

 もう一点、小中連携の市費講師は中学校の授業に軸足を移すべきではないかという点でございます。

 小中一貫・連携教育の推進は、本市の教育の大きな取り組みの一つでありまして、義務教育9年間の学校教育の一層の充実を図り、児童生徒の学力・体力の向上、いじめ、不登校を防止することなどを目的として、平成25年度から全ての市立の小・中学校において実施しているところでございます。

 小中連携の市費講師でありますが、小中一貫・連携教育推進サポーターということで、平成25年度からの実施に合わせて、全ての中学校区に各1名配置しております。このサポーターはさまざまな活動形態がございますが、例えば中学校では、中学校教員が小中連携事業により外出をした際の業務の補充として登下校指導、校内巡視等の生徒指導業務の補助を実施する、あるいは、小学校では、サポーターみずからによる授業補助の実施や児童の学習状況、学習実態の把握、それから、小・中学校間では、不登校等の問題を抱えた児童生徒についての小学校教員、養護教諭やスクールカウンセラーとの積極的な連携による情報の共有化、更に、その他PTAや地域行事への参加を通じた保護者、地域とのコミュニケーションの構築、こういったことを行っておりまして、実際のサポーターの活用方法は各中学校区の実情に応じてさまざまでございます。

 いわゆる市費講師でありますが、小中連携の推進のほか、学力向上、生徒指導、それから、特別な支援が必要な児童生徒への対応など、学校が抱える課題への対処を支援するために、それぞれの目的に応じて配置しているところであります。35人以下学級の推進のためだけに配置しているものではないということを御理解いただければと思います。今後とも適切な配置に努めてまいりたいと思います。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 51番 田中議員。



◆51番(田中光明君) まず、35人以下学級について質問します。

 35人以下学級は、周知のとおり、学級編制の標準は、2011年全会派一致で改正された義務教育標準法で、小学1年は1学級40人以下から35人以下に引き下げられ、小学校2年以上も順次改定を検討、実施すると定められています。そのため、2012年度は小学2年の35人以下学級のための予算措置もとられました。しかし、安倍政権が発足した2013年度以降、35人以下学級への動きがとめられています。ここに35人以下学級が進まない最大の原因があります。更に、2015年度の予算編成では、財務省から小学校1年も40人以下学級に戻せなどという乱暴な議論が起こり、文科省は35人以下学級推進の予算を概算要求から見送ると、こういう異常な事態に陥っているのが現状でありました。

 しかし、今国会、2月23日の衆院予算委員会で我が党畑野君枝議員が35人以下学級を質問し、追及したところ、安倍首相が35人以下学級の実現に向けて努力していきたいと答弁し、中学までの全学年で35人以下学級の実現を目指す意向を示したと報道されております。これは注目すべき重要な変化であります。この安倍首相の発言を絶好のチャンスと捉え、この答弁をてこに、本市としては小・中学校全ての学年で35人以下学級の実現を国に対して、決意を新たにして今まで以上に要請を強めるべきだと思いますが、市長、いかがでしょうか。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 国においてもいろいろな議論がございまして、そういう35人以下学級への動きがあるということで、我々も期待しているところでございます。当然これまでも国に対して政令市全体で要求をしてきておりますけども、改めて指定都市全体、スクラムを組んで国に対して要求してまいりたいと思います。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 8年前の1期目のときに、少人数学級は大事だということで盛り込みまして、中学校の暖房、給食とあわせて取りかかったテーマであります。それ以来、文部科学大臣にお会いするときが予算要望のときにありますけれども、もう一つだけお願いするとすれば、ぜひこの少人数学級を進めてほしいと私からも強くお願いをしてきた経過がございます。そういう意味で、引き続きまして国に強く要望してまいりたいと思っております。



○副議長(桂茂実君) 51番 田中議員。



◆51番(田中光明君) 国への要望を強めたいという答弁ですので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、我が党も全力を挙げていきたいと思います。

 次に、35人以下学級を今回全ての学校が選択した場合は、小学校4年生が31学級、中学校3年生が20学級ふえることになりますが、本来であれば何人の教員の増員が必要なのでしょうか。また、新年度はこの35人以下学級が、例えば51学級、全部やればふえるわけですが、何人の教員の増員を予定しているのでしょうか、お尋ねいたします。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 今、細かい数字はございませんが、小学校全ての学校が仮に35人以下学級を選択しますと、4年生と中3ですね、国庫少人数の加配の分を少人数に充てるのではなくて、クラス担任を充てるということですから、その必要な学級数の人数は必要だと思います。

 ただ、現実には、新年度、今各学校と調整中でありますけども、それぞれの事情がございます。まさにここが各学校の実情に応じて御判断くださいということでございますので、全部が選択するということにはもちろんならないと思います。人数が多くても40人学級でいけるという場合は、そういう選択もありましょうし、分けたほうがいいという場合は、そういう2つのクラスに分けると。これはまさに学校の実情次第だと思っております。以上です。



○副議長(桂茂実君) 51番 田中議員。



◆51番(田中光明君) ちょっと質問の仕方が悪かったんでしょうか。総枠として市費講師は何人ふえるのでしょうか。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 市費講師は、これまでずっとふやしてきておるんですけども、この措置に伴って特別市費講師をふやすということは考えておりません。以上です。



○副議長(桂茂実君) 51番 田中議員。



◆51番(田中光明君) 小学校の場合は、31学級ふえれば31人担任がふえます。中学校の場合は20学級ふえるということですが、20学級ふえれば、単純に計算して、1週間30時間授業として600時間授業がふえます、単純に。今、本市の教員の平均の授業持ち時間が16.3時間という数字をお聞きしましたが、それであれば37人。つまりこの35人以下学級を全部が実施すれば、最低でも68人ぐらい本当は教員をふやさなければならないと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) ですから、学校の実情に応じて、ふやさなくてもどういう対応ができるかということで、まずできることを対応しているわけで、学校に相談しているわけで、学校のそれぞれの中学校で授業時数なり全体の各学年の状況を見て御判断をいただくということでございます。以上です。



○副議長(桂茂実君) 51番 田中議員。



◆51番(田中光明君) つまり教員はふやさないけども、今のパイの中で頑張ってやりなさいというふうに聞こえるんですけども。

 次の質問ですが、35人以下学級の今回の件で、校長のアンケートでは、小学校は9割が賛成、中学校では6割ないし7割が実施したいという結果が常任委員会で出ておりますが、中学校では3割ないし4割は裁量制を希望していないということになるんでしょうか。もし反対の主な意見について把握してあれば答弁をお願いします。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 校長会では、もちろん個別個別、それぞれ校長先生の御意見がございますけども、いろんな学校の実情があるので、もちろん先生をふやしていただくのはありがたいという声ですけども、教育委員会が統一的に指導をするよりは、各学校の裁量に任せていただいたほうがいいという先生が多かったということでございます。そうでないという意見は、もちろんある意味では統一して決めていただいたほうが楽だという意見もないわけではもちろんありません。ただ、全体的に、最後は選んでいただいて結構ということで、今回の措置をとったわけでございます。



○副議長(桂茂実君) 51番 田中議員。



◆51番(田中光明君) 35人以下学級については、本年度4月から実施ということですが、今把握している数がわかれば、例えば小学校4年生で31学級が大体幾つぐらい実際にできるのか、中学校では20学級のうち幾つぐらいができるのか、もし把握してあれば答弁をお願いします。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 現時点で細かい数字までまだ確認できておりませんが、総じて言いますと、小学校のほうは確かに選択をするケースもかなりありそうだという感じはしております。中学校の場合は、御指摘もありましたけども、やはり授業時数がふえるという問題も確かにあります。それぞれの学校で今御判断中だということで、もう少し時間をいただければと思います。必ずしも、何か無理して授業時数がふえるような方向になるということではないと思います。以上です。



○副議長(桂茂実君) 51番 田中議員。



◆51番(田中光明君) 去年も質問いたしましたが、小学校における専科指導の推進の問題で、要項を新たにして専科指導を進めやすくするという方針ですが、この専科につきましては、今回、例えば小学校で31学級ふえた場合、31人担任が必要になるわけで、その分この専科指導が進まない状況が生まれるんではないかと思うんですけども、その辺はどのようにお考えでしょうか。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) もちろん31人が担任になればそういうことになるわけですけども、全部が全部そうはならないと思います。全部が全部まずそうならないというのが1つであります。それと、先ほど御答弁いたしましたように、今までにできたルールではあるんですけども、改めて小学校で市費講師が専科指導をできるんですよということをもう一遍確認したことと、それから、再任用の短時間の勤務教員、ベテラン教員が多いわけですけども、これを小学校の高学年での専科指導に活用するようにということも通知をしたところでございます。以上です。



○副議長(桂茂実君) 51番 田中議員。



◆51番(田中光明君) 教育委員会も大変苦しい中、この35人以下学級を進めるというのを決断されたということですが、やはり教員の抜本的な増加、これなしに進めるのはいろんな矛盾も出てくると思いますし、市長にはぜひ教員をふやしていただきたいことを要望しておきたいと思います。

 あと、最後に乳幼児医療の問題ですけども、この問題も国の制度や県の制度がおくれているというのが大問題であると私たちも認識しておりますが、国、県に対して市長も要望するということですので、頑張っていただきたい。

 最後に、県の動向に左右されず、様子見や県の方針待ちにならずに、本市独自でもぜひ進めていただきたい、そのことを要望して質問を終わります。



○副議長(桂茂実君) 進行いたします。58番 佐藤議員。



◆58番(佐藤栄作君) 皆さんこんにちは。みんなの北九州の佐藤栄作です。

 まず最初に、本日傍聴にお越しいただきました皆様、ありがとうございます。

 そして、北橋市長、3期目の御当選、まことにおめでとうございます。今後も市政発展のため、全力を傾けていただきますことをお願い申し上げます。

 それでは、会派を代表して一般質問を行います。

 まず最初に、港湾整備特別会計についてお尋ねいたします。

 今議会において提出された補正予算案によると、収支が悪化している港湾整備特別会計の埋立事業について、公債償還基金から21億7,200万円を取り崩し、港湾整備特別会計へ繰り入れをするとしています。これは今年度の当初予算で埋立地の売却収入を31億7,700万円と見込んでいたものが実際には10億500万円となったことにより、発生した21億7,200万円の収支不足を補うもので、このような措置に踏み切るのは初めてのことであると聞いています。今回の取り崩しにより公債償還基金の残高は29億7,300万円となり、今後同様の事態が起きれば基金が底をつきかねない状況です。

 そこで、2点お伺いいたします。

 1点目に、今年度、分譲に全力を傾けるとして、臨海部産業用地・分譲推進本部を設置いたしましたが、今回の事態についてどのように考えているか、お聞かせください。

 2点目に、このような事態に陥ったことに鑑み、今後どのように対処しようと考えているのか、お尋ねいたします。

 次に、公共施設マネジメントについて伺います。

 平成25年12月に変更された北九州市の基本構想・基本計画、元気発進!北九州プランでは、北九州市新成長戦略、安全・安心対策、行財政改革の推進を特に重要な3つの政策と位置づけています。中でも、厳しい財政状況が続く本市では、行財政改革の推進は待ったなしです。その行財政改革の重要な柱の一つに公共施設マネジメントがあります。本市の公共施設は、人口1人当たりの保有量が政令市で最大であり、建築後30年以上を経過した施設が半数を超えています。現在市が保有する公共施設について、市全体の総量抑制を前提に公共施設マネジメントに取り組んでおり、更に平成27年度中には施設分野別実行計画やモデルプロジェクトとしての門司港地域、大里地域の再配置計画が策定をされます。本市は昨年12月に、公共施設マネジメントの必要性を広く市民の皆様に理解してもらうため公共施設白書を作成し、施設の概要などストック情報だけでなく、コスト情報、利用・運営状況も把握し、それぞれの状況をわかりやすく見える化しました。

 そこで、この公共施設白書の作成によってわかったこと、また、どのような分析、評価がなされたのか、例えばそれぞれの地域における実情や特徴について見解を伺います。

 平成27年度中に策定される施設分野別実行計画、モデルプロジェクトとしての門司港地域、大里地域の再配置計画は、公共施設マネジメントの基本的な考え方や取り組みの視点を踏まえ、計画を策定するとしています。白書からも、門司港地域、大里地域の公共施設は老朽化しているものが多く、全市に先駆けてモデルプロジェクトの対象地域となった理由がわかりました。モデルプロジェクトを全市的なパイロット事業にし、また、別の地域に展開していくという市の決意のあらわれであると捉えました。実際に公共施設マネジメントで先行している千葉県習志野市でも同様の手法がとられています。このプロジェクト事業が全市のお手本となるような重要な計画となることを期待して2点質問いたします。

 1点目に、地域の実情や特徴などをどのように酌み取ってモデルプロジェクトに反映しようとしているのか。

 2点目に、地域内の施設の老朽度を踏まえると、今回のモデルプロジェクトの対象となる門司港地域、大里地域では、施設を解体し、別の場所に新たに複合集約化することになるのではないかと推察しますが、このような手法でプロジェクトが進められた場合、市の財政に与える影響を短期的、長期的な視点からお示しください。

 以上で第1質問を終わります。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。

 私からは、公共施設マネジメントについて基本的な考えを答弁させていただきます。

 まず、モデルプロジェクトの位置づけであります。門司港地域、大里地域は、老朽化した施設が集中しております。このため、北九州市の行財政改革大綱及び推進計画におきまして、公共施設の再配置計画づくりを進めるモデルプロジェクトとして位置づけたところであります。

 門司港地域につきましては、老朽化が進んだ区役所の庁舎、市民会館、図書館などの公共施設が中心市街地を取り巻くように分散して立地している状況にあります。また、門司港レトロ地区は、年間200万人の観光客が訪れる観光スポットとなっておりますが、これらの施設の多くにはホールや展示室、会議室が併設されておりまして、市民利用施設は多い状況にあります。このような特徴を踏まえて、公共施設をできるだけ中心市街地の交通利便性の高い場所に集約化、複合化を図るなど、市民が利用しやすくなるよう検討を進めていきたいと考えております。

 次に、大里地域でありますが、旧門司競輪場があります。その解体や跡地の利用が大きな課題であります。その周辺に体育館や柔剣道場、プール、野球場などのスポーツ施設や大里出張所などの公共施設があります。更に、交通の利便性がよい地域であることから、住宅地としての魅力をどう高めるかという観点も重要であります。したがって、これらを踏まえ、旧競輪場の活用方法や公共施設の集約化などの検討を進めたいと考えております。現在、こうした地域の状況や再配置の考え方をもとに、議会や自治会関係者、市民団体などとの意見交換を進めているところであります。

 財政に与える影響でありますが、公共施設マネジメントでは、複数の公共施設の複合化、多機能化を進めていくことが大事だと考えております。これにより、事務室や会議室、トイレ、更衣室などを共通で利用できますので、複数の施設をそれぞれ整備するよりも、全体としての規模は小さくすることができます。その結果、建設費はもとより、維持補修費、管理運営費の縮減も可能となります。長期的に見たトータルのコストは小さくなりますので、財政負担は軽減できるものと考えております。しかし、こうした複合的な整備は、施設としては大きなものとなることから、短期的に見れば多額の建設費が必要になるため、その事業費の平準化が大きな課題となります。そのため、事業実施時期の調整や段階的な整備手法の導入など工夫して、財政に大きな影響を与えないようにしてまいりたいと考えております。

 いずれにしても、本市が将来にわたって市民サービスを提供でき、更には都市としての活力を維持向上できるように、長期的な視点を持って公共施設マネジメントを進めてまいります。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(桂茂実君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(橋本哲治君) 私からは、港湾整備特別会計についての2つの質問にあわせてお答えさせていただきます。

 港湾整備特別会計の埋立事業につきましては、多くの企業立地により雇用の創出や税収増をもたらし、本市経済の活性化に大きく貢献してまいりました。しかしながら、バブル経済崩壊後の地価下落や長引く分譲地の売却不振などによりまして、平成24年度からは将来の償還に備えた公債償還基金の積み立てを抑制するなどにより、会計の黒字を維持せざるを得ない状況が続いております。そのため、昨年2月議会におきまして、抜本的改革に取り組むことを御報告させていただきました。その改革の一つが、臨海部産業用地・分譲推進本部の設置による市一丸となった分譲地の売却促進の取り組みでございます。

 昨年4月に設置いたしました推進本部では、分譲が低迷しておりますマリナクロス新門司を重点取り組み地区に位置づけ、これまでに6回の本部会議を開催し、早期売却に向けた検討を行い、分譲計画を策定いたしました。この計画に基づきまして、区画ごとにターゲットとなる業種を定め、物流事業者や自動車輸送事業者、内航フェリー利用業者、東九州軸の荷主企業などを中心に、戦略的にセールス活動を展開しているところでございます。

 今回、3月補正予算に計上いたしました公債償還基金の取り崩しは、土地売却収入が見込みを下回ったためであり、これは進出の意向を取りつけてはいるものの、結果として今年度内の成約に至らず、来年度以降に契約がずれ込む案件があることが大きな要因となっております。まずは、これらの継続案件につきまして、取りこぼしのないよう確実に成約に結びつけるとともに、新たな案件につきましても掘り起こしていくことが重要であると考えております。

 一方、会計運営が困難な状態になっている埋立事業では、全ての土地が売却できたとしましても負債が残ることになります。これに利子を加えた額が一般会計の負担となりますが、この負担を少しでも軽減する方策を講じることが重要な課題と認識しております。具体的には、新門司地区におきましては自動車物流関連事業者、響灘地区におきましてはエネルギー関連事業者などを誘致すべく、戦略的かつ機動的な営業活動を展開し、加えて第三セクター等改革推進債の活用による埋立事業の清算も視野に入れた抜本的改革に取り組んでいきたいと考えております。

 いずれにしましても、このような埋立事業の厳しい状況を十分に認識し、市一丸となって土地の早期売却を推進することで、一般会計の負担を軽減することはもとより、雇用の創出や税収増など、本市の更なる発展につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 最後に私からは、公共施設マネジメントについてのうち、公共施設白書の作成によってどのような分析、評価がなされたのかとの質問にお答えいたします。

 公共施設マネジメントを進める上では、公共施設の実態を市民に理解していただくことが重要であると考えております。そのため、本市が設置している公共施設のハード面の情報のほか、施設の利用状況や収支の状況など、公共施設に関するできるだけ詳しい情報を公共施設白書として取りまとめ、平成26年12月に公表したところであります。今回の公共施設白書では、一般会計の施設だけではなく、特別会計や企業会計を含め、市が設置している全ての公共施設を対象にしております。また、市民利用施設につきましては、施設ごと、部屋ごとの稼働率や利用者1人当たりのコストなど、これまでにない詳細な情報を可能な限り公表しております。

 公共施設白書の分析、評価結果としましては、公共施設白書に記載しているデータからは、まず市民利用施設の稼働状況を見ますと、幾つかの施設を除き、ほとんどの施設で稼働率が5割未満となっていること、また、生涯学習関連施設では、施設全体の稼働率は3割から4割台となっていますが、どの施設にも設置されている調理室や和室の稼働率が押しなべて低い状況となっていること。次に、維持管理経費を見ますと、例えば新門司複合公共施設では、単体の施設よりも安価になっておりまして、複合化の効果が見られること。更に、収支面を見ますと、単年度の状況ではありますが、市営住宅や市営駐車場など一部を除き、ほとんどの施設で支出が収入を大幅に上回っていることなどの状況が見受けられます。また、各地域の特徴としましては、本市の公共施設が旧5市の中心部に偏って配置されていること、また、住宅街の中など、必ずしも利便性がよいとは言えない場所に設置されている施設があることなどが上げられております。

 いずれにしましても、引き続き更に詳細な公共施設の実態把握と分析を進め、平成27年度中に策定する施設分野別実行計画や門司港地域、大里地域の公共施設再配置計画に生かしていきたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 58番 佐藤議員。



◆58番(佐藤栄作君) どうもありがとうございました。

 それでは、まず港湾整備特別会計についてから第2質問させていただきたいと思います。

 まず、港湾整備特会の平成26年度予算の内訳を見ると、歳入として公債償還特別会計から約33億円が繰り入れられているんですけれども、この繰り入れの財源と使途について教えてください。



○副議長(桂茂実君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(橋本哲治君) 財源でございますけども、公債償還基金の財源につきましては、土地売却収入、それと基金からの支払いが充てられることになります。平成27年度の償還額につきましては約30億円と見込んでおりまして、来年度、平成27年度につきましても同じく土地売却収入と基金から充て込められるということでございます。



○副議長(桂茂実君) 58番 佐藤議員。



◆58番(佐藤栄作君) ありがとうございます。

 自分が平成26年度の予算の内訳を見てみたんですけれども、この公債償還特別会計から約33億円の繰り入れがあります。この公債償還特別会計の原資なんですけれども、これを見てみると、一般財源からまず公債償還特別会計に入って、それが港湾整備特別会計に繰り入れられているということなんですけれども、この公債償還特別会計というものが一体どういうものなのかを一度御説明いただけますでしょうか。



○副議長(桂茂実君) 財政局長。



◎財政局長(小松真君) 公債償還特別会計について御説明いたします。

 一般会計も含めて各特別会計、企業会計、市全体のいわゆる公債費を整理して、特別会計から償還するために設置した特会ということであります。以上です。



○副議長(桂茂実君) 58番 佐藤議員。



◆58番(佐藤栄作君) わかりました。予算書を見てみると、公債償還特別会計というのが基本的に公債償還基金に積み立てていたものを市債の償還のために繰り入れるものということになるわけであります。つまり今回売却見込みが達成できなかったので、21億7,200万円取り崩すことになったんですけれども、これは補正で取り崩すものであって、当初予算のうちからもうこの基金を取り崩しているということになるわけです。簡単に言えば、当初予算のときにもう基金を取り崩しているんだけれども、今回更に売却の見込みが悪かったので、また、更に補正で今回基金を取り崩すということになっているわけですから、こういう状態が続くと恐らく、本当に基金の残りというのが底をつくと思います。そうなると、基金が底をつくと、市債の償還のためにはやっぱり一般会計からの繰り入れという最悪の事態に陥るんだろうと思います。それはもう皆さんも当然想定されるということでありますけれども、一般会計からの繰り入れということになると、やはり市民の皆様に御負担をお願いしなければならないという事態になります。それを避けるためにも、何としてもやっぱり土地を売っていくしかないんだろうなと思います。

 そこで、お聞きしたいんですけれども、来年度の償還額と土地売却の売上目標についてお聞かせください。



○副議長(桂茂実君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(橋本哲治君) 先ほどのやつなんですけれども、ちょっとわかりにくかったと思いますけれども、償還額との関係でございますけど、平成24年度から積み立てないといけないものを積み立てていないということで、今回は更に積み立てなきゃいけないのを予算にしていなくて、ルール外で取り崩したということでございます。そして、先ほどちょっと答弁しましたけど、来年度の償還額は約30億円ということで、土地の売却見込みですけども、まだ160ヘクタールぐらい未しゅん功地も入れて残っているんですけども、これを全部完売するのを目標としておりますけども、平成27年度の土地売却目標額につきましては、現在予算編成中でございます。調整中ということで御理解いただきたいと思います。



○副議長(桂茂実君) 58番 佐藤議員。



◆58番(佐藤栄作君) わかりました。償還額、先ほど言っていただいたのに、もう一度お聞きして大変失礼しました。

 土地売却の目標、160ヘクタールの完売を目指すということですけれども、今回の補正での基金の取り崩しとか、これまでの過去の実績を見ると、やっぱりこの土地を売却していくというのは非常に難しいなと思っております。ですけれども、やはり市民の皆さんの負担を少しでも減らすためには、ぜひ梅本本部長を初め皆さんに頑張っていただいて、売っていただきたいなと思うんですけれども、やっぱり非常に厳しいという状況は変わりがありません。

 そこで、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、現在、未しゅん功の土地というのはどれぐらいありますでしょうか。



○副議長(桂茂実君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(橋本哲治君) 未しゅん功の土地も、先ほどちょっと言いましたけども、全体で未しゅん功も入れて160ヘクタール、未しゅん功地というのが新門司地区に今21ヘクタールぐらいが残っております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 58番 佐藤議員。



◆58番(佐藤栄作君) ありがとうございます。

 やっぱり今、これまでの実績を見ると、なかなか埋め立てても売却できないという状況になっておりますので、私としては、ここの未しゅん功の土地の造成というのは中止をしたほうがいいんじゃないのかなと思います。造成を中止して、やっぱり需要のあるときに、お客さんがいるときに、買いたいという人がいるときに造成をして売却したほうが、私は税金の正しい使い方、そして、リスクをやっぱり極小化するという意味においても非常に重要なことなんではないかなと思うんですが、そのことについて何か御見解ありますでしょうか。



○副議長(桂茂実君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(橋本哲治君) 新門司の未しゅん功地、先ほど言いましたが、21ヘクタールですかね、21か22ヘクタールがありますけども、これはもう囲いが全部できておりまして、しゅんせつ土砂とかを入れているということで、もうじき土地になって土地が売れるようになるということで、早期に、土地の売却の見込みをにらみながら、その土地を完成させて売却していきたいと考えております。



○副議長(桂茂実君) 58番 佐藤議員。



◆58番(佐藤栄作君) 余りわからなかったんですけれども、済いません。

 やっぱり単純に考えて、それをつくっても売れない、買ってくれる人がいないんだったら、やっぱりそういう人が出てきたときに造成すればいいんじゃないかなと思うんですね。いろいろ言われましたけれども、何というんですかね、鶏が先か卵が先なのかわかりませんが、やっぱり買い手がいるときに僕は造成をして売るべきであるし、現時点でも買い手がいないという状況、そして、135億円の負債があるという状況を考えれば、当然僕は中止してもいいんじゃないかなと思っておりますので、このことについてはこれからもまた、僕も勉強しながら御質問させていただきたいと思っております。

 次に、今申し上げましたけれども、結論として言えば、この土地を全て売却したとしても、この埋立事業の135億円の負債は変わらないわけでありまして、それについては税金を投入していかなければならないと思います。

 そこで、市長にお伺いしたいんですけれども、この負債を税金で穴埋めするということについての所見、そして、今後この負債というものが膨らむ可能性があるのかについてお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) この港湾特会の埋立事業につきましては、先ほど説明がございましたように、すごく地価が下がってしまったということ、そしてまた、海外に企業進出なんかが盛んになって、我々も一生懸命努力しているんですが、思うように土地の販売が、十分な成果が上げられないということも相まって今日に至っております。135億円の負債というのは、結果的には金利の負担もそれに加わります。ただ、金利の負担がどの程度になるかということは、その前提、また、金融情勢によっても違いますので、確たるお答えはこれまでしていないわけでありますが、相当程度のインバランスということに、超過債務ということになってしまいます。

 そこで、私どもとしましては、やはり清算も含めまして、そして、政府のほうで三セク債という一つのツールが用意されておりまして、その中で金利負担を軽減するという余地もあったものですから、この三セク債の活用について、この間政府と詰めをしてきているわけでございます。そして、金利負担を含めて市民負担ができるだけ縮減されるような、そういったことも考えて、今政府と詰めをしているところでございます。

 いずれにしても、全部売れたとしても135億円プラス金利負担という膨大な市民負担増になることは大変遺憾に思っております。私どもに今できることは、とにかく企業の立地促進、販売の促進に全力を挙げることということで頑張っております。そして、新たな投資につきましても、先ほど来議員から御指摘ございましたし、これまでの議会においてもそのような趣旨の御質問をいただいたと承知をいたしておりまして、それは市民負担という観点からも慎重に対応すると考えております。とにかく頑張ってみんなで売るということであります。それに全力を当面挙げたいと思います。



○副議長(桂茂実君) 58番 佐藤議員。



◆58番(佐藤栄作君) ありがとうございます。

 三セク債については、平成26年度から平成28年度の間に起こされた三セク債については、原則特別交付税措置を講じない、要するに利子負担しないということを今言われていますので、ぜひともその辺は国と調整していただきたいと思います。

 それと、僕としてはこの港湾整備事業、埋立事業については、多大な負担を市民の皆さんにお願いしなければならないということについては、やはり現在のトップリーダーであり最高責任者である市長には非常に重たい責任があると思います。ただ、これは今までずっと続いてきた、継続されてきた事業でありますので、市長だけに責任があるわけではないと思います。これはやっぱり同じように議会、議員の皆さんにも重たい責任があると思っておりますので、今後も議会と行政が力を合わせてこの問題に取り組んでいかなければならないと思いますし、市民の皆様にとってのベストを尽くしていかなければならないと改めて思います。そのためにも、今後も議会への情報公開ときめ細やかで丁寧な説明をお願いしたいと思います。

 次に、このように市民の皆様に御負担をお願いするとなるにもかかわらず、職員給与を引き上げるということが決まりました。これから市民の皆様に大きな負担をお願いする以上、やはりみずからが身を削ってこそ皆さんが納得していただけるんだろうと思います。今のままでは到底市民の皆様の御理解を得ることは難しいんじゃないかなと思っています。これは同時に我々議員にとっても同じことだと思います。時限的な報酬カットは今年度で終わりますけれども、これについても継続して行う必要があるんじゃないかなと思っています。

 最後に、もう時間がありませんので、今後この基金を取り崩さずに市債を償還していく、非常に難しいですけれども、このことについて市長に強い決意があればお聞かせください。



○副議長(桂茂実君) 副市長。



◎副市長(藤原通孝君) 公債費償還基金につきましては、いわば公債を償還していくための財布のようなものでございますので、そこから市債の償還に充てるということ自体は決してイレギュラーではございません。今回の補正でお願いしたのは、確かに一部やむを得ずやったところはございますけれども、その意味でルールにのっとって粛々と対応してまいりたいと考えております。



○副議長(桂茂実君) 58番 佐藤議員。



◆58番(佐藤栄作君) ありがとうございます。

 ただ、ルールにのっとっても、もう市民の皆様に御負担をお願いしなければならないと、そういう危険水域に来ているということは事実でありますので、それについてはしっかりと対応していただきたいと思います。

 最後に、ちょっと時間があるので、公共施設マネジメントにおいて意見を述べさせていただきたいと思います。

 公共施設マネジメントにおいて大切なことは、サービスをできるだけ維持しながら機能を集約化し、市民ニーズに対応していくことだと思います。一方で、集約化、つまり複合施設を整備するとしても、多額のやはりお金がかかりますので、その辺はコストを考えて実施していただきたいと思います。また、既存のストックの最大限の活用、また、イノベーション、民間活力の推進、これをしっかりと行っていただきたいと思います。公共施設のマネジメント、行政改革の一環です。マイナスのイメージがありますけれども、これは市民の皆様と一緒になって町の未来、将来の自分たちの町の形を議論する、語り合う場所であると思いますので、これ非常に僕、前向きな取り組みだと思いますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。以上で終わります。



○副議長(桂茂実君) ここで15分間休憩いたします。

                  午後2時32分休憩

                  午後2時51分再開



○議長(戸町武弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。10番 中島議員。



◆10番(中島慎一君) 自由民主党・無所属の会を代表いたしまして一般質問を行います。

 まず、北橋市長、当選おめでとうございます。今から北九州市政、最も重要な時期に入ってくるわけでございます。北橋市長を初め各局長の皆さん方、腹をくくってここ数年、北九州市政に取り組んでいただきたいと思います。また、私自身も、また、議会も腹をくくって、北九州市政発展のために全力でいろんな意味で提案をしていくことを約束いたしまして、質問に入らせていただきます。

 まず初めに、公共施設のマネジメントについて要望いたします。

 私は一昨年の12月議会において、公共施設のマネジメントを進めていくためには、コンパクトシティーを目指し、その方法論としてリノベーションを推進してはどうかと提案いたしました。同時に、強い権限を持って市の市政を総括する組織を設置すべきとの提案もあわせて行ったところであります。それを受け、市は昨年4月、新たに担当副市長を任命するとともに、専任の理事と都市マネジメント政策室を設置し、これまで着実に公共施設マネジメントの取り組みを進めているものと認識しています。そして、いよいよ平成27年度には、具体的な計画である施設分野別実行計画や門司港地域、大里地域における公共施設再配置計画が示されるものと期待しているところであります。

 そこで、組織については、いよいよ計画を実行していく段階となる平成28年度以降、やはり全局の施策をハード、ソフト両面から組織横断的に調整できる局レベルの組織に強化する必要があると私自身考えています。本格的な組織の検討は秋以降になると思いますが、この町の将来にとって公共施設のマネジメントは大変重要な政策であります。市の総力を挙げてぜひ成功させていただきたいという私の強い思いから、あえてこの時期に要望させていただきました。

 次に、北九州空港について伺います。

 一昨年12月、昨年の9月と、私は北九州空港に対する期待も込め質問を行いました。その後、意欲的な北九州空港の将来ビジョンも昨年末策定され、また、福岡県においても、福岡県の空港の将来構想、福岡空港と北九州空港の役割分担と相互補完がまとめられるなど、県と市が軌を一にした取り組みが進んでいるようで、喜ばしく思っているところであります。

 ところで、現実を見ると、北九州空港ではフジドリームエアラインズの名古屋小牧線就航のよいニュースがあったと思いきや、スターフライヤーの東京便減便のニュースが流れるなど、路線誘致の面では一進一退の状況であります。一方、お隣の福岡空港では、現滑走路の処理容量は既にオーバーフローの状態であり、複数滑走路の議論は進んでいますが、完成するまでには最低でも10年はかかると言われており、その間、あふれる需要の受けとめは現実問題として喫緊の課題であります。福岡空港のあふれる需要の受けとめ方策について、地域でできる努力は最大限の取り組みを行う必要があります。

 そこで、質問いたします。

 今回、北九州空港の将来ビジョンが取りまとめられたところですが、このビジョンが単なる絵に描いた餅にならないよう、今後実効性のある取り組みを着実に進めていかなければなりません。そのためには、行政各部門はもとより、部門によっては民間も交え、推進する仕組みが必要だと考えますが、御見解を伺います。

 次に、県の将来構想では、福岡空港の発着枠を超える就航希望航空会社、特にLCCを北九州空港に誘導するなどが記述され、市のビジョンでも多様な国内外ネットワークを構築するとありました。小さく産んで大きく育てるがターミナルビルのコンセプトでしたが、現実問題として、今のターミナルビルで就航を予定する航空会社に十分対応できるのか伺います。

 また、私自身、空港の発展には、充実したハード、ソフトの両面からの空港アクセス対策が喫緊の課題であると考えています。市のビジョンや県の将来構想でも、両面で取り組むべき施策を例示しています。軌道系アクセスで空港と都心を結ぶのが理想ですが、これは時間がかかる中長期的な課題として、そこに至るまでのアクセスの充実をつなぎとしてしっかりと取り組んでもらいたいと思います。各地域と空港をいかに早く結べるかが空港活用に大きく影響します。北九州空港のアクセス改善施策をハード、ソフトの両面についてどのように取り組んでいくか、短期、中期、長期の計画を具体的にお聞かせください。

 また、このような空港アクセスの体系的な整備をすべく、費用をかけて詳細な調査を行い、きちんと把握しておくべきと思いますが、御見解を伺います。

 それから、スターフライヤーの減便について意見を申し上げるとともに、今後の同社との協力体制について当局の姿勢を伺います。

 1月下旬、スターフライヤー社から、北九州便を1便減便し、福岡便を増便するとの発表がありました。経営面では、昨年度大幅な赤字を計上し、経営改善のため、筆頭株主の全日空から経営改善要員受け入れがあっています。この流れはいたし方ないにしても、福岡空港との運賃格差は相変わらず存在し、昨年10月後半から新規就航した山口宇部空港との価格差も大きい状況であります。また、新聞報道等によれば、さまざまなシステムの全日空の子会社移管が報じられており、北九州空港の開港以前から、地元の航空会社として、ともに育て、発展に向け努力してきた地元の意思をないがしろにしているように思えてなりません。同じように全日空から支援を受けた宮崎のスカイネットアジア航空では、本社こそ宮崎にあるものの、運航・整備部門は東京に集約され、わずかな雇用しか宮崎に残らない状況になっていると聞きました。今後のスターフライヤー社の動きが非常に懸念されるところであります。

 設立当初、本市は10億円、県も8億円の補助金をスターフライヤー社に支出しました。その後も、同社のコンセプトに適合した空港24時間運用、広域レーダー管制などの国への要望や調整、官民挙げての利用促進、バス利用者の利便確保のための運行支援など、地元行政としては直接、間接に同社へ継続的な支援を行っています。また、空港開港時に同社へ十分な羽田枠が確保されるよう、市や商工会議所が一丸となって国へ働きかけを行い、獲得に走ったことは忘れてはなりません。

 同社は、北九州空港に本社を置き、機体にCity of Kitakyushuの文字が刻印されるなど、北九州空港を象徴する航空会社であります。北九州空港の発展は同社の発展と非常に大きな相関があると私は考えています。この観点から、北九州空港の路線便数拡充のため、同社へは今回の措置に強く抗議するとともに、今後の事業展開に当たっては、市のビジョンや県の将来構想を踏まえ計画立案するよう、強く申し入れてもらいたいと思います。

 そこで、質問でありますが、今後もスターフライヤー社との良好な関係を保ち、空港、ひいてはこの地域を発展させるため、地元雇用の継続、地域発展への協力等、地元として同社と協力協定を結ぶなど、ともに歩んでいく姿勢を明確にすることが必要だと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 最後に、この町の輝く未来へ離陸する明るい前向きな答弁を期待して、私の第1質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 中島議員の御質問にお答えいたします。

 空港の将来ビジョンを踏まえて、今後、民間も交え推進する仕組みが必要と考えるが、どうかという御指摘がございました。

 この空港政策でありますが、将来ビジョンに基づきまして、3期目の公約の中にも盛り込んでおりますが、九州・西中国の物流拠点空港、また、北部九州の活発な交流を支える空港、そして、航空関連産業の拠点空港という3つの将来像を実現することを掲げております。

 この将来像の物流でありますが、これまで九州で唯一の大型貨物専用機による国際貨物定期便の就航や、人工衛星をアメリカから飛行機で輸送し、種子島へ船舶で輸送する、いわゆるシー・アンド・エア輸送の実現など、着実に成果を積み重ね、昨年度は貨物取扱量が過去最高となっております。これから東九州自動車道の全線開通をチャンスと捉え、これら沿線地域からの集荷に重点的に取り組む必要があります。また、新たな貨物便や貨物取り扱いの増大につながる旅客機の誘致という営業活動はますます重要であります。

 将来像の交流に関してでありますが、これまでも国内の全ての航空会社と近距離アジアの航空会社に北九州空港への就航を働きかけております。今回、フジドリームエアラインズの北九州〜名古屋小牧線の誘致に成功しております。今後は、容量限界が迫る福岡空港の現状を踏まえ、福岡と北九州のそれぞれ空港の役割分担と相互補完の考え方に基づき、北部九州の旺盛な航空需要を着実に受けとめるべく、まずは24時間空港のポテンシャルを生かし、深夜・早朝時間帯を中心に、福岡空港では取り込めない新たな需要創出を目指します。そして、LCCを初めとする路線の誘致に取り組んでいくわけであります。

 将来像の産業についてであります。これまで本市のモノづくり産業の集積を生かして、今後大きな成長産業と見込まれる航空機産業の誘致に取り組んだ結果、MRJのテストフライト及び駐機等のサブ拠点として北九州空港の活用が検討されるという、大変夢の広がる発表につながっております。まずは、この試験飛行が確実に実施されるよう、本市としても万全の態勢を整え、これを契機に製造拠点の誘致や航空機関連産業の誘致に向け全力で取り組んでいきたいと思います。

 これら3つの将来像の実現のためには、国の御支援、御協力が不可欠であります。これまで以上に国との連携を深めていくことが重要と考え、今後とも議員の皆様の御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 また、県におきましても、県内2空港の将来構想が取りまとめられ、北九州空港にとってはまさに追い風が吹いてきております。福岡県ともしっかりと連携し、北九州空港の活性化に取り組んでいく所存であり、早速福岡都市圏とのアクセスバスの導入など、福岡空港と北九州空港の役割分担と相互補完の実現に向け、具体的な取り組みに着手したところであります。

 御指摘の将来ビジョンを実効性のある取り組みとして着実に進めていくためにどうするかという御指摘であります。

 庁内の関係部局はもとより、関係する民間企業などの意見を伺いながら進めていくことは大変重要と考えております。その仕組みにつきましては速やかに検討していきたいと思います。また、関連部局が一つの目標に向かって機動的に行動、成果を上げられるように、組織の再編も強化も考えていきたいと考えております。

 私は、この北九州空港の活性化こそが本市の発展、ひいては福岡県全体の発展の鍵であると考えております。オール北九州で総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、アクセス改善について、ハード、ソフト両面の取り組みについて御質問がございました。

 北九州空港発展のため、足元の空港アクセスの充実は大変重要であります。今回策定した将来ビジョンの中でも、段階を追った戦略を掲げております。この中で、利用動向を踏まえ、長期的には空港島への軌道系アクセス導入の検討を行うことにしていますが、そこに至るまでの間の需要につきましては、まず短期的にはソフト政策で対応することとし、具体的な施策例として、空港と小倉、福岡の両都心部とを結ぶバスアクセスの強化を上げております。福岡都心部と北九州空港を結ぶバスアクセスについては、先日福岡県が公表したように、本年夏ごろの運行開始に向けて取り組みを進めているところです。また、北九州空港エアポートバスの主幹線である小倉線についても、市民や周辺圏域の利用者、関東・中部圏からの来訪者の利便性向上のため、便数をふやし、定時運行を導入するなど、アクセスの強化に取り組んでまいりたいと考えます。これらバスアクセスの強化に当たりましては、今後も引き続き県と緊密に連携、協力をしてまいります。

 次に、中長期的なアクセス改善の施策では、ハード面での対応として道路アクセスの強化を掲げております。現在でも都市計画道路6号線について、新門司地区の物流機能の向上、国道10号及び門司行橋線の渋滞解消、更には北九州空港へのアクセス強化のため、平成30年代半ばの完成を目指し整備を進めています。直近では、国道10号朽網交差点において、事故対策とあわせ、門司行橋線の渋滞緩和のための交差点改良を行いました。今後は、東九州自動車道の全線開通を契機に、交通量の増加を想定し、苅田北九州空港インターチェンジから門司行橋線を高架で越えるランプについて、管理者である福岡県に対し、必要性などを勘案しながら適切な整備を行うよう働きかけてまいります。

 これらハード、ソフト両面にわたるアクセス改善の取り組みを進めていく上で、空港アクセスの現状を把握することは大変重要と考えており、問題点、課題についてしっかりと調査をし、その結果を踏まえながら改善につなげてまいります。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(橋本哲治君) 私からは、北九州空港についての質問のうち、残り2つの質問にお答えさせていただきます。

 まず、ターミナルビルに関しての質問でございます。

 北九州空港につきましては、小さく産んで大きく育てるをコンセプトとしたターミナルビルを初め、貨物上屋などのその他の施設につきましても、その時々の需要に応じた施設整備を行うこととしております。

 本市の将来ビジョン及び福岡県の将来構想の実現に向け、旅客につきましてはLCCの誘致や、貨物については新たな貨物専用便の誘致など、さまざまな取り組みを進めていく過程において、旅客数及び貨物量の大幅な増大が期待されるところでございます。

 議員御指摘のとおり、ターミナルビルや貨物上屋など、現在の機能を考えますと、新たな路線の就航に十分対応できると言える状況にはないと考えております。昨今のLCCの台頭を契機とし、国内の他空港におきましては、LCC専用のターミナルビルが整備され始めております。今後、北九州空港が福岡空港のひっ迫する需要を適切に受けとめ、更に発展していくためには、ターミナルビルや貨物上屋などの拡張、再整備が必要と考えており、ターミナルビルを管理している北九州エアターミナル株式会社とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、スターフライヤー社に関する質問にお答えさせていただきます。

 本市に本社を置きますスターフライヤー社とは、会社設立時より北九州空港圏域発展のため、ともに歩みを進めてまいりました。現在、北九州〜東京線につきましては、日本航空を含め1日18往復となり、北九州市民の大事な足として利用されております。このような中、本年1月に同社は北九州〜東京線を減便すると発表いたしました。今回は経営立て直しのための苦渋の選択であったと聞いておりますが、北九州空港の利便性やイメージの低下が非常に懸念されるところでございます。また、本市と福岡県は、将来ビジョン及び将来構想に基づきまして、福岡空港から北九州空港への路線誘致に取り組んでいるところであり、大変残念でございます。

 減便の発表を受けまして、本市はスターフライヤー社に対しまして減便の早期見直しの要望を行ったところでございます。また、かねてより指摘されておりました北九州〜東京線と福岡〜東京線等の料金格差の解消を強く要望したところでございます。

 本市といたしましては、今後とも北九州空港の発展をともに目指していくよう、同社と連携をとってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 10番 中島議員。



◆10番(中島慎一君) 御丁寧な答弁、まことにありがとうございました。

 まず、第2質問に入りたいと思いますけれども、組織について、しつこいようですけれども、もう一度要望させていただきたいと思っているところでございます。

 なぜ私がここまで組織という問題にこだわるかといえば、私の考えの中に、単純に言えば、行政経営、また、企業経営も一緒ですけれども、やはり戦略論と組織論から成り立っていると、私はもうそれが一番だと思っておりますので、何遍も組織の話につきまして市長のほうに提言しているわけでございます。そして、地方創生を今からやらなければなりません。地方創生の中に、当然空港、そして、公共施設の再配置及びリノベーション、また、コンパクトシティー、さまざまなものを網羅して、それを実行に移す段階に今からいよいよ入ってくるわけでございます。現在、各局が企画立案から事業実施まで一貫して行い、技術的な対応は、ある場合は技術系の局が支援するという体制で、確かに一定の成果は上がっているようでありますけれども、これから時代の変化によってどう変わるか、社会状況がどう変化するかわかりません。それにしっかりと実行段階においては対応しなければならない。そのときに当たって、やはり私はハード、ソフトが一体となった専門家集団を再構築する必要があり、その組織をつくることが市長の選挙中おっしゃられていました国の成長戦略や地方創生の成功モデルにつながると確信しています。だからこそ、私がここまで組織というものにこだわってくるわけでございます。

 これは具体的に例を挙げますと、総務企画局の企画部門と建築都市局の公共施設マネジメントを初め、都市計画やまちづくり部門、空港や港湾の将来像を描く部門など、各局の技術・政策部門を統合した局レベルの組織に強化してはどうかという要望であります。これは昨年の3月議会に我が会派の片山団長も、宿題として市長初め皆さん方に与えたわけでございます。これは私の宿題でもありますので、今後しっかりと議論をしてつくり上げていただきたい。もう一度要望しておきます。

 そして次に、空港アクセスですけれども、短期、中期、長期とあります。まずは、短期を一日も早く、これは解決しなければならない問題であります。先ほど市長も言われましたように、県に強い働きかけをする、4車線化の問題であります。北九州の利便性の向上や商業施設、市長が選挙中言っていました、空港を非日常から日常にしていく。そのためには、やはりアクセスというものが大前提にあるわけでございます。また、危機管理の面からも、今の橋を4車線化、全面4車線化する必要性があると。そして、苅田インターと直接結ぶ。これは確かに県のすることではありますけれども、一丸となって県に働きかけていただきますようよろしくお願いしたいと思います。

 そしてもう一つ、私、空港アクセスに関して提案したいと思っていることがございます。それは空港と小倉駅周辺の2カ所で利用できる時間制のレンタカーを考えられないでしょうかということでございます。レンタカーは、当然のこと、時間を気にしなくていいということで、時間制で1時間1,000円、2時間2,000円といった手軽にできるレンタカー制度、北九州独特のレンタカー制度をつくってはいかがかと思いますけれども、これに対して御見解があればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(橋本哲治君) 時間制のレンタカーの提案ですけども、多様な空港アクセス、いろんなものを持つというのは、非常に空港の利便性を向上させる上で重要であると考えております。そういう提案のような、より手軽にレンタカーを利用できるような仕組み、こういうものについては今後しっかりと勉強させていただきたいと思います。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 10番 中島議員。



◆10番(中島慎一君) ぜひこれは検討して、北九州独自のレンタカー制度というものを研究していただきたいと思います。なぜ私がこれを言い出したかといいますと、まさにアクセスは選択と集中なのであります。私の考えとしては、北九州、小倉に行けば、いつでもどんなときでも時間を気にせずに空港に行けるという体制をつくることがまず一番必要なことではないかと思います。バスの利用もそうでございます。今、黒崎、折尾からバスがありますけれども、全てバスも小倉駅に集中させることが、時間を気にしなくて行けるということになるのではないか。それは利用客にとって何が一番いいかということを考えて、その仕組みをつくっていただきたいと思っているところでございます。

 福岡空港は今、博多駅から地下鉄がありますけれども、約15分置きに地下鉄が通っているわけでございます。ですから、そういう意味では日本一便利な空港と言われておりますけれども、そこまではいかないにしても、やはりより一層、小倉駅から空港に行けるアクセスをしっかりとつくっていただきたいというのが私の意図するところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、スターフライヤー社でありますけれども、今協力体制をぜひともつくっていただきたいということですけれども、私が見る限り、国、県が今、市長が先ほど言いましたように、一体となってさまざまなプロジェクトを今押してくれているわけでございます。どうも私は、スター社だけがよそを向いているような気がしてなりません。今後とも、もう答弁はよろしゅうございますので、スター社に役員人事を送るとか、協定を結ぶとか、そういう形で、強い形で協力体制をつくっていただきますことをよろしくお願いしたいと思います。以上で要望と質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 進行いたします。19番 上野議員。



◆19番(上野照弘君) こんにちは。お疲れさまです。自由民主党議員団の上野照弘です。本日もたくさんの傍聴をいただきましてありがとうございます。

 現在、政府は、全国の地方自治体では地方創生というキーワードをもとにさまざまな施策が進められております。北橋市長におかれましても、地方創生を公約に掲げ、見事3期目の当選を果たされました。これからは地方創生がスピード感を持って本市の成長と市民生活の向上につながるよう、前向きな答弁を期待しまして、早速会派を代表しまして一般質問に入らせていただきます。

 まず初めに、臨海部産業用地の分譲促進についてお尋ねいたします。

 昭和37年に始まった本市の埋立事業で造成された新門司、響灘の両産業団地は本市の貴重な財産であり、これまでに製造業や物流事業者を初めとする多くの企業が立地し、本市に新たな雇用の創出と税収増をもたらしてきました。しかしながら、埋立事業の経営については、バブル経済崩壊後、分譲地の売却不振が続いたことや地価下落の影響を受け、厳しい状況が続いています。一方で、最近のマスコミ報道では、アベノミクス効果もあって、企業の株価、業績、雇用、給与など多くの指標が改善されていることが報じられており、景気の回復が期待されています。企業にとっては今が設備投資のタイミングと判断がなされ、土地の購入が活発になってくるのではないかと期待される状況にあると考えます。

 これまで新門司地区では、北部九州と関東、中部及び関西圏とを結ぶ西日本最大級の内航の要衝として、自動車関連産業を中心に一大物流拠点を形成してきました。更には、新門司に就航するフェリーの大型化や、来年予定されている東九州自動車道の全線開通などにより、物流拠点としてのポテンシャルがより一層高まってきています。また、響灘地区では、洋上風力の総合拠点を目指した関連産業の集積に向け、取り組みが着々と進んでいるほか、昨年11月には国内最大規模のバイオマス燃料集配基地の建設が発表されるなど、エネルギー関連企業の立地が相次いでいることは、地元若松区民として大きな期待を抱いているところです。

 新門司地区の産業用地の分譲が思うように進んでこなかった状況の中、私としては、これまでの本市の戦略的な取り組みの成果が実を結び始め経済状況が上昇傾向にあるこのタイミングを逃すことなく、早期完売を目指して更なる分譲促進に全力を注いでいただきたいと強く願うばかりであります。

 そこで、昨年4月に立ち上げた臨海部産業用地・分譲推進本部の活動を含め、臨海部産業用地の分譲促進に向けた活動状況や、これまでの成果及び今後の見通しについて、本部長を務められております梅本副市長に決意を含めてお尋ねいたします。

 次に、プレミアム付商品券発行支援事業についてお尋ねいたします。

 昨年4月の消費税率引き上げに伴う消費の落ち込みを踏まえ、政府は地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を策定し、地域の消費喚起など、景気のぜい弱な部分にスピード感を持って対応するため、平成26年度補正予算で地域住民生活等緊急支援のための交付金を創設しました。この交付金は、地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型に分かれており、地域消費喚起・生活支援型では、地方公共団体が実施する地域における消費喚起策や、これに直接効果を有する生活支援策を国が支援することとしており、具体的にプレミアム付商品券の発行等を推奨しています。本市でも、このような国の動きに対応して、平成26年度3月補正予算議案にプレミアム付商品券発行支援事業10億円が計上されています。事業の実施により、市内の消費喚起が高まることを今から大いに期待しているところであります。

 そこで、プレミアム付商品券発行支援事業について2点お尋ねいたします。

 1点目に、今回のプレミアム付商品券発行支援事業は、商店街などが発行するプレミアム付商品券事業と北九州市が発行するプレミアム付商品券事業の2つがあると聞いていますが、それぞれの事業の概要についてお尋ねいたします。

 2点目に、商店街等が発行するプレミアム付商品券では、商店街等の対象エリアから外れている店舗や商店街の組合員になっていない店舗では使えないと伺っていますが、市内には商店街組織とはかかわりなく頑張っている店舗がたくさんあり、それらの方々にも消費喚起の恩恵を届けられる仕組みが必要であると考えます。アベノミクスの効果を幅広く浸透させ、地方創生を進めていくためには、料宿飲業連合会を初め食品衛生協会などの飲食店業界など幅広い業種、また、商店街の組合員になっていない店舗の方々など、できる限り多くの方が消費喚起の恩恵を受けられる仕組みをつくるべきだと考えます。見解をお尋ねいたします。

 次に、6次産業化の推進についてお尋ねいたします。

 まず、6次産業化とは、生産業である農林水産業などを指す第1次産業と、食品加工業などを指す第2次産業、そして、流通・販売業などを指す第3次産業の1、2、3を足しても掛けても6になることからつくられた造語です。すなわちこれは第1次産業者である生産業者が加工から流通、販売までを一貫して行うことができることを目指すということであり、政府はこの6次産業化を推進しています。

 6次産業化は、雇用と所得を確保し、若者や子供も農村や漁村などの集落に定住できる社会を構築するため、農林漁業生産と加工販売の一体化や、地域資源を活用した新たな産業の創出を促進するなどの効果があるため、本市においても6次産業化は産業経済局を初めとした取り組みが進められております。私も、本市が主催する6次産業化セミナーや研修会に参加させていただいたことがあり、大変有意義な研修会でありました。農業や畜産業、水産業などさまざまな業種の方々に講師としてお越しいただき、業種を超えて6次産業化を目指していくということは大変にすばらしいことであると思いますが、これからは業種を細分化して、更に6次産業化を幅広く広げていくべきであります。

 ここで2点お尋ねいたします。

 1点目に、これからの6次産業化を更に加速させるためには、各分野に分かれて知識や情報を深く掘り下げていくべきであると考えます。6次産業化が何なのか知らない第1次産業者もまだまだ数多く存在しているのが現状であります。今後の6次産業化の推進についてどのように取り組んでいくのか、見解をお尋ねいたします。

 2点目に、6次産業化が進むことで、第1次産業者である農林水産業者による直接販売が増加することが考えられます。それは生産者、消費者にとってよいことではあると思いますが、その反面、これまで出荷してきた北九州市中央卸売市場青果部や公設地方卸売市場水産部への出荷量が減少していくことも考えられるわけであります。6次産業化は政府の方針として進めていくわけでありますが、本市としては、本市の台所である中央・地方卸売市場も守らなくてはなりません。6次産業化の推進と中央・地方卸売市場の共存を目指すためにも、他都市にはない新しい取り組みを考えていくべきであります。見解をお尋ねいたします。

 最後に、若戸大橋と若戸渡船についてお尋ねいたします。

 昨年11月末、北橋市長は若戸大橋、若戸トンネルを平成30年末を目標に無料化すると正式に発表されました。このニュースに若松区民を初め北九州市民は大いに喜び、無料化の日を楽しみにしていることであろうと思います。前議会でも発言させていただきましたが、北橋市長のすばらしい御英断に心から感謝を送る次第であります。

 しかし、若戸大橋、若戸トンネルの無料化を多くの市民が喜ぶ反面、若戸渡船の存続は大丈夫なのかと心配される声も多く聞いています。以前の本会議で自民党市議団の後藤先生も若戸渡船の運賃について質問され、産業経済局長から、今後若戸大橋、若戸トンネルの無料化の時期について見通しが判明した際には、その時点での若戸渡船の経営状況の把握や、その後の利用者数のシミュレーションなど、さまざまな研究を行いたいと考えているとの答弁がありました。若戸大橋、若戸トンネルの無料化の時期が示された今、若戸渡船の今後のあり方も議論を始めていくべきと考えます。見解をお尋ねいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。前向きな答弁を期待したいと思います。御清聴ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 上野議員の御質問にお答えいたします。

 まず、商品券の発行支援事業についてであります。

 本市はプレミアム付商品券発行支援事業を実施するわけでありますが、この事業は2本立てとなっております。商店街などが発行する商品券、そして、北九州市が発行する商品券であります。

 商店街などが発行する商品券は、従前から福岡県とともに商店街が主体となった取り組みを支援してまいりました。本市では、県の制度に上乗せをして助成することで、県と協調して商店街を中心に消費喚起策を実施することにしております。県と本市を合わせてプレミアム分の20%を上限に助成することで、大幅な発行増加、約10倍になると見込まれております。40億円分の発行を見込んでおります。まずは、これまでの実績、ノウハウがあります。より早く実施できる商店街などの商品券発行事業を支援してまいりたいわけであります。

 次に、本市が発行する商品券です。これは商店街などに限らず、市内の店舗で使える商品券を市が発行するもので、18億円分を年度中途に発行する予定です。この商品券は、幅広い店舗などに参加いただくことで、消費者にとっても魅力的なものとし、消費喚起につなげたいと考えております。そのため、商品券を利用できる店舗などの範囲や業種につきましては、今後検討することになりますが、平成11年に実施された地域振興券交付事業を参考に、小売業に限らず、飲食店や各種サービス業など、直接市民に物品の販売、サービスを提供する事業者を幅広く対象としていきたいと考えております。

 以上のとおり、2つの事業を合わせまして58億円分の商品券の発行を見込んでおり、これらの事業を円滑に実施し、市内の消費喚起を図ってまいりたいと考えております。

 次に、6次産業化の加速について基本的な考えを私から述べさせていただきます。

 6次産業化は、農業を成長産業として捉え、農林水産業を強化するための手段の一つで、生産者の所得向上を目的としております。政府の農林水産業・地域の活力創造プランは、農業農村全体の所得を今後10年間で倍増させるとしております。本市におきましても新成長戦略で、生産者みずからが主体的に生産、加工、販売を行う6次産業化や、生産者と商工業者が連携し、新商品開発などに取り組む農商工連携の推進を掲げて、農林水産業振興の柱の一つに位置づけております。

 そのため、昨年度から専任の担当者を配置して、例えば助成制度や専門家の紹介などを通じた生産者に対する6次産業化の働きかけ、生産者の意欲喚起を図るためのセミナーや加工、販売のノウハウを学ぶ交流会、新商品開発に向けた生産者と食品加工業者とのマッチング、また、展示商談会、通販サイトを通じた6次産品の紹介や販路開拓などを行っております。これらの取り組みによりまして、今年度では新たに藍島産の水産加工品が流通大手のお中元ギフトに採用され、馬島産塩蔵ワカメが小倉、博多両駅のお土産店で販売を開始し、市内の生産者としょうゆメーカーの連携による若松潮風キャベツ専用のドレッシングや、曽根でとれたカニを使用しただししょうゆの製品化があり、また、合馬の竹を粉にして生地に練り込んだ竹粉のラスクが完成いたしました。このように成果もあらわれてきております。

 一方で、これまでの取り組みにおいて課題も見えてきております。まず、生産者はマンパワーが足りない、加工や販売まで手がける余力が少ないこと。本市の1次産業は少量多品種の生産が多い、加工品製造に必要な設備投資が難しいこと。次に、消費者ニーズから遠い加工品であったり、価格やデザイン面で課題があったりするなど、市場に合った商品開発ができていないこと。販路に乏しく、営業力も弱いこと、そうした課題があります。これらの課題と今後向き合い、また、農業者や水産業者の声をきめ細かくお聞きしながら、さまざまな支援に努め、6次産業化の更なる推進のために、意欲のある生産者を後押ししてまいりたいと考えております。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 梅本副市長。



◎副市長(梅本和秀君) 私からは、臨海部の産業用地の分譲促進について御答弁申し上げます。

 まず、港湾整備特別会計におきまして、平成26年度の土地の売却が目標額に達しませず、基金の取り崩しということを今回補正の予算でお願いをしております。北九州市の臨海部の産業用地・分譲推進本部の本部長として皆様におわびをしたいと思います。

 さて、私が本部長が務めております北九州市の臨海部産業用地・分譲推進本部でございますが、分譲が低迷をしておりますマリナクロス新門司を重点取り組み地区と位置づけまして、さまざまな課題をあらゆる角度から見直し、早期売却に向けた検討を徹底的に行っております。この推進本部では、昨年6月に具体的な対応策を取りまとめました分譲計画を策定いたしました。この計画に基づきまして、区画ごとにターゲットとなる業種を定め、物流事業者や自動車輸送事業者、内航フェリー利用業者、東九州軸の荷主企業などを中心に、戦略的にセールス活動を展開しているところであります。

 その結果、自動車物流の拠点化を目指しているマリナクロス新門司でございますが、外国向け中古車のモータープール事業者が進出したほか、年度内には更に物流事業者2社と契約を締結する予定でございます。

 また、環境・エネルギー産業の集積を進めております響灘地区でございますが、オリックスグループの発電事業への進出が決定しました。この関連用地について、今議会で市有地の処分の議案を提出させていただいております。

 今年度の契約には至らないものの、マリナクロス新門司では、市外の物流事業者から既に進出の意向を取りつけた案件のほか、トヨタグループとの間で結んでいる約18ヘクタールの土地の賃貸借契約についても更に10年間の契約を締結する見込みであります。

 響灘地区では、化学メーカーなど数社と分譲に向けた具体的な協議に入っているほか、日本最大の風力発電のメンテナンス事業者が物流倉庫やトレーニングセンターを建設することが内定しております。また、昨年11月でございますが、バイオマスの燃料集配基地の進出表明があり、これを受けて、現在約7ヘクタールの土地の売却に向け詰めの協議を進めている最中でございます。これらを含め、調整中の案件がもし成約ということになれば、30億円を超える売り上げを確保できると見込んでおります。このうち、今年度につきましては、補正予算に計上している約10億円のほか、年度末までに成約を予定している約3億円を加えた13億円程度の収入を見込んでおります。

 マリナクロス新門司では、更なる売却促進を図るため、市場流通性などを考慮し、区画ごとの価格を設定いたしました。今後は、この競争力のある新価格で戦略性の高い営業活動を行い、早期分譲に努めてまいります。

 響灘地区では、製造から組み立て、メンテナンスまで、産業の裾野が広い洋上風力発電関連産業や環境・エネルギーとして注目度の高いバイオマス発電関連事業者などをターゲットに誘致活動を進め、分譲促進を図ってまいります。

 私ども本市としましては、経済環境の好転により企業の投資力が上昇しているこの機会を捉えて、産業用地の早期完売に向け鋭意取り組んでまいります。

 それと、先ほど佐藤議員の質問の際に、未しゅん功地の扱いがありまして、港湾空港局長のほうから説明したところですが、若干補足をさせていただきます。

 新門司の未しゅん功地につきましては、しゅんせつ土砂の受け入れに限定をしております。これを分譲地とするためには、地盤改良、基盤整備などの工事が必要となりますが、これは多額の費用がかかりますんで、これについては見通しがつかなければ次のステップには進まない、これは昨年から申し上げておりますので、補足をして訂正をさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは、残りの2点についてお答えいたします。

 まず、6次産業化の推進と中央・地方卸売市場との共存でございます。

 卸売市場は、適正な価格の形成と安定的な取扱量を確保する食のセーフティーネットという根幹的な役割を担っております。本市の卸売市場も、北九州都市圏の消費者の食生活を守るため、全国の産地から多種多様な生鮮食料品を幅広く集荷しております。このように卸売市場の役割は今後も重要で、消費者の食を支える機能として不可欠なものであると認識をしております。

 近年、流通システムの変化や6次産業化によりまして、これまで卸売市場で取引されていたものが、加工販売事業者に対する契約販売や生産者による直売やネット販売など、1次産品の流通の多様化が進んでおります。しかしながら、一般的に生産量に対する6次産業化の取り扱いは大きくないため、多くの生産者は6次産業化の有無にかかわらず、卸売市場が主要な出荷先でございます。

 一方、6次産業化の進展は、新たな消費需要の創出のチャンスでもあるため、これが1次産品の生産意欲の拡大につながれば卸売市場への出荷量増も期待できます。また、今年度新たに開発されました若松潮風キャベツ専用のドレッシングは、1次産品の消費増につながる商品であり、卸売市場の取扱量増に寄与する商品とも言えます。このように、6次産業化の進展は卸売市場にとってプラスになる要素もあると考えております。

 今後とも、消費者への食の提供という共通の目的のもと、多様な6次産業化の推進と卸売市場の機能強化を図りながら、ともに利益を分かち合える共存の関係づくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。

 最後に、若戸渡船の今後のあり方も議論を始めていくべきとの点についてお答えいたします。

 若戸渡船の運営については、民間委託化を実施するなど経営改善に努めてきたものの、利用者は減少傾向が続いております。また、施設の老朽化や燃料費の高騰により、経費増などにより経営状況は徐々に悪化しております。平成26年度の一般会計からの繰入金は約1億2,000万円となっております。若戸渡船は市民の生活の足となっている重要な公共交通機関であり、バス、JRなどと同様に、基本的には利用者からの運賃収入により運営することが原則であると考えております。

 若戸大橋と若戸トンネルについては、平成30年末を目標に無料化するとの方針が示されましたが、若戸渡船に関しましては、消費税増税への対応、老朽化が進む施設、設備の改修・再整備、多額の一般会計からの繰り入れなどの課題があります。

 また、小倉航路についても同様の課題を有しており、船舶の更新も平成28年10月に予定をしておるところでございます。そのため、本年度は若戸渡船の利用状況調査を行っておりますが、平成27年度は小倉航路の利用状況調査、更に渡船事業全体の将来予測など、さまざまな調査研究を行う予定としております。これらの結果を踏まえまして、今後の渡船事業のあり方について検討を進めていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 19番 上野議員。



◆19番(上野照弘君) 時間が余りございませんので、短く早く質問と要望とさせていただきたいと思います。

 まず一番最初に、臨海部産業用・分譲推進本部。梅本副市長にあえて御答弁いただきました。先ほど佐藤栄作議員のほうから厳しい御質問があったかと思いますが、私はあえて激励をするといった思いの中で質問させていただきました。

 これまでこの北九州市がアジアのトップランナーとして成長してこれることができた、今日まで歩むことができたのも、臨海部産業用地があったからこそであると思っております。あの土地があったからこそ、あの土地が売れたからこそ、さまざまな企業を誘致することができた、さまざまな港をつくることができた、北九州の大きな内航の要衝となることができたと思っております。これからも更に力強くあの土地を売っていただいて、いい北九州市をつくっていただきたいと思います。

 それで、最後に要望でございますけれども、臨海部産業用地といえども不動産であります。民間の不動産業者でありますれば、どうしても売りたい土地を柔軟に売ると思います。北九州市は土地において、場所場所によって価格を設定しておりますけれども、どうにか柔軟な対応をしていただきたい。これは要望とさせていただきます。

 次に、プレミアム付商品券について第2質問と、そして、要望をさせていただきたいと思います。

 このプレミアム付商品券、今回、前回に比べまして非常に大きい幅となっておりまして、地域商店の方々、商売される方々にとって非常に楽しみな施策であると思います。しかしながら、これを手にした買い物弱者と言われる方々が、例えばタクシーを使うのにこのプレミアム付商品券を使うことができないのか。そういったことができれば、山手のほうから町のほうにおりてくる方々の支援にもなると思いますが、タクシー利用についてはどのようにお考えか、見解をお聞かせください。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 年度中途でございますけども、市が発行するプレミアム付商品券につきましては、地域振興券を参考にしまして、小売業に限らず、飲食、各種サービス業など、幅広い事業者を対象にしたいと考えておりまして、タクシーの利用についても検討したいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 19番 上野議員。



◆19番(上野照弘君) 私たちは2年前、北九州市商店街活性化に関する条例を可決させていただきました。この条例は、組合に入っていない商店の方々にもぜひ組合に入っていただいて、商店街づくりを一緒にやっていこうということであります。このプレミアム付商品券のこの事業を通じまして、商店街組合に加入していない店舗の方々にぜひともお声かけをいただいた上で、組合に入っていただきたい。そういうふうな使い方もするべきと思いますが、組合加入についてはどのような御見解をお持ちか、御答弁願います。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 組合加入につきましては、基本的に商店街につきまして商店街のほうで決めるようになっておりますけども、基本的には入っておられる会員の方が参加できるものが原則であると思っております。ですから、まだ参加されておられない方につきましては、この商品券への参加を呼びかけて、加入していただいて参加していただくということであれば、非常に促進される効果があるんだと思っております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 19番 上野議員。



◆19番(上野照弘君) 最後に、プレミアム付商品券について要望させていただきます。

 市内各地にいろいろ商店街があると思います。商店街だけでなく、商店が3つとか4つとか5つで形成している小さな市場、商店もあるわけであります。そういった方々にもこのプレミアム付商品券の消費喚起の恩恵というのが行き届くような施策をしっかりと考えていただきたい。これは要望とさせていただきます。

 また、続きまして、6次産業化の第2質問をさせていただきます。

 産業経済局長ばかりで大変恐縮でございますが、過去10年くらいで構いません。5年でも構いません。第1次産業者、農業、漁業者の数の推移について教えていただけませんか。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) まず、漁業者でございます。漁業者につきましては、平成16年、漁業組合員数が901名でございます。平成25年が648名ということで、下がってきております。それから、農業につきましては、農家戸数が今現在、ちょっと古いんですけど、平成22年度で約3,000戸でございます。これも10年前と比べて大分下がってきていると認識しております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 19番 上野議員。



◆19番(上野照弘君) 北九州市歌の3番に、海遠く幸を求めて伸びゆくは若き力ぞ 大いなる光のもとに躍進の未来を目指さんという歌詞がありますけれども、これはまさに漁業者のことを指しているんではないかなと思います。

 ぜひこの北九州市において6次産業化を推進していきたい、その気持ちの根底には、漁業者の減少であります。今あえて産業経済局長に漁業者の数、農業者の推移をお尋ねさせていただきましたが、漁業者、約10年間で200数十人減少しております。もしこの状況があと20年、30年続けば、この町から漁業者が全くいなくなるということであります。漁業者がいなくなるということは、生産高もなくなるということであり、この北九州市の食卓は輸入とか、よそから持ってくる魚でないと賄えない、そういった町になるわけであります。

 ここに大日本水産会が発行した水産資源集Vol.2というのがあります。これは北海道から沖縄まで全国津々浦々の漁協の個別情報が網羅されております。この中には各漁協の情報が書かれているわけでありますけれども、全国見渡しましても、魚価の低下、漁獲量の減少、後継者不足、人手不足、高齢化といったところが非常に顕著にあらわれてきています。そんな中で、この6次産業化は、第1次産業者みずからがとった水産物にみずからが価値を加えて市場に出す。これは非常にすばらしいことであります。

 もう時間がありませんので、要望にさせていただきます。

 1つ例を挙げさせていただきますと、小倉北区の藍島で株式会社藍島活性化グループという漁業者8人でつくった任意の団体があります。これは福岡県の海洋畜養等水産物付加価値向上対策費、これは平成25年度に終わった補助制度でありますけれども、マックス2分の1、上限500万円といった補助制度であります。これを使ってワカメの加工場を整備して、今では北九州市内の給食に正式に導入されるといったワカメの出し方をした、いい6次産業の事例であります。しかしながら、この6次産業化の取り組み方を知らない水産業者たくさんいるわけであります。ぜひともこの県の平成25年度に終わりました補助制度のような、6次産業化に使えるような補助制度を北九州市もぜひつくっていただいて、6次産業化をこれからも強く推進していただきたいと思います。終わります。



○議長(戸町武弘君) 進行いたします。55番 加藤議員。



◆55番(加藤武朗君) 皆さんこんにちは。加藤武朗でございます。会派を代表しまして一般質問をさせていただきます。

 先月で市議会議員の職を仰せつかり2年が経過しました。任期は残り2年間となりましたが、本市議会の中で一番若い政治家として、北九州の発展のために、大変微力ではありますが、精いっぱい働いてまいることをお誓い申し上げまして質問に入らさせていただきます。

 まず、本市の中小・小規模企業支援に関する取り組みについてお尋ねします。

 政府の進める経済政策により、日本経済は持ち直しつつあると言われていますが、地方経済、中小企業にはまだまだ景気回復の実感が乏しいのが現状であります。独立行政法人中小企業基盤整備機構の中小企業景況調査によると、平成26年10月から12月期においては、一部持ち直しの動きを示しているが、足踏みが見られるとあります。北九州地域を見ますと、平成27年2月の日本銀行北九州支店の管内金融経済概況では、北九州・京築地区の経済は、基調として緩やかに回復しているものの、そのペースは幾分鈍化しているとされ、北九州商工会議所の平成26年度第3四半期の経営動向調査では、業況判断、売上高、経常利益の主要3項目が改善するも先行き不透明感が強いとされています。

 このように、地域経済の見通しは手放しで喜べる状況ではないと言えます。また、円安による影響で、大企業を中心とする輸出企業は恩恵を受けていますが、原材料・エネルギーコストは増加しています。このため、原材料の仕入れを輸入に頼る中小企業は、仕入れ単価の高騰に加え、光熱費等も上がっていることから、経営に大きな打撃となっています。原価が上がっても販売価格に転嫁することが難しいというのも、経営者側からすれば大きな悩みの一つであります。昨年10月に行われた国の調査では、8割を超える中小企業で、1年前と比べて原材料・エネルギーコストが増加したとの回答があり、国は産業界に適正な価格転嫁の要請を行うなど、対策を実施しているところです。

 企業というものは、事業を継続し、利益を生み出すことで地域の雇用を担い、法人税を納め、社会に貢献できるわけであります。昨年6月に施行された小規模企業振興基本法でも、小規模企業の振興の基本の原則として、成長、発展のみならず、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持を含む事業の継続的発展が位置づけられているところであります。現在のような円安が続くと、輸入に頼る中小企業は利益が圧迫されると考えられます。そうなると、企業の資金繰りや事業の継続にも影響してきます。中小企業の経営者の多くは資金繰りに頭を悩ませています。借りたくても金融機関がなかなか貸してくれない。借りることができたとしても、社長本人が個人保証することは負担が大きいといったようなぐあいです。中小企業の経営が行き詰まる原因の多くは販売不振や赤字の累積であり、資金繰りも悪化します。円滑な資金繰りを支援することにより、経営改善を図り、事業を継続することが可能であると言えます。日本経済を支えるかなめである中小企業にもっともっと積極的に経済活動をしてもらうために、行政の果たす役割は極めて大きいと考えます。

 そこで、質問させていただきます。

 本市には、多くの中小・小規模企業が利用する中小企業融資制度があります。まず、中小企業融資制度を運用するに当たっての基本的な考え方、売上減少やコストアップに対応して資金繰りを支援する制度を初め、特徴的な制度とその内容について教えてください。

 また、今年度の利用状況、昨年度と比べた場合の利用状況についても教えてください。

 次に、中小企業白書によると、行政による中小企業支援策を知っている事業者はほんの一握りであり、実際に活用する者は更に少なくなると指摘をしています。本市では、融資制度を事業者に活用してもらうためにどのような周知啓発を行っているのか、教えてください。

 そして、資金繰りに困っている中小企業に対し、融資制度のほかにどのような支援をしていくつもりなのか、教えてください。

 最後に、動物致死処分ゼロの実現に向けた取り組みについて質問します。

 私は昨年の6月議会においても、動物致死処分ゼロに向けた取り組みについて質問しました。その後、北橋市長も昨年11月30日に致死処分ゼロ社会宣言をしました。更に、市長は3期目の政策集の中で、犬や猫の致死処分をゼロにするため、獣医師会やボランティア団体との協働を進め、動物愛護センターの体制を整備するとしています。致死処分ゼロを実現することは、社会的に弱い立場にある犬や猫の命を守ることにつながります。市として、致死処分ゼロ社会を目指すという大きな方向性を示していただいたことを高く評価すると同時に、北橋市長の英断に深く敬意を表するところであります。

 ところで、本市の致死処分の現状に目を向けますと、市民啓発、譲渡の推進といった行政とボランティアによる日々のたゆまぬ努力により、その数は減少傾向にあります。昨年の6月議会で、国家の偉大さや道徳的水準は、その国で動物たちがどのように扱われているかで判断することができるというガンジーの言葉を紹介しました。社会的に弱い立場にある動物たちに手を差し伸べるという姿勢が、動物たちを助けるだけでなく、ひいては社会的に弱い立場にある人々に対して本市がどのように向き合うのかということに通じると考えています。そのことが、本市の偉大さや道徳的水準にもつながっていくものであると私は信じております。北橋市長は、人に優しく、町には活力という、シンプルでありながら崇高なスローガンを掲げています。人に優しくあるためには、まず、弱者である動物たちにどのように向き合っていくかが大切ではないでしょうか。本市における致死処分数の中で大きな割合を占めるのは、生まれたばかりの子猫であります。これを解決するためには生ませないことが重要であり、致死処分ゼロ社会宣言の中でも、具体的な取り組みとして避妊手術の普及啓発の強化が必要であると考えます。

 そこで、質問させていただきます。

 致死処分ゼロ社会を目指す上で、避妊手術の普及啓発の強化についてはどのような取り組みを考えているのか、伺います。

 また、子猫の譲渡を進める対策としてどのような取り組みを検討しているのかを伺います。今回、ゼロ社会宣言をするに当たっての市長の熱い思いもあわせて聞かせていただければ大変うれしく思います。

 市長、局長の前向きな答弁をよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 加藤議員の御質問にお答えいたします。

 私からは、動物致死処分ゼロについて答弁いたします。

 犬、猫の致死処分数をいかに減らしていくか、この問題につきましては、これまで市議会の多くの議員からも施策の推進に向け貴重な助言、熱心な御提案をいただいてまいりました。また、これまでの取り組みを通しまして、北九州市獣医師会や動物愛護ボランティアとの協力体制も整備されてきました。動物愛護に関する市民の意識の向上にも確かな手応えを感じつつあります。

 そこで、致死処分ゼロに社会全体で取り組みたいという思いから、昨年11月30日に開催された動物愛護フェスティバルにおいて、本市の未来を担う子供たちとともに致死処分ゼロ社会宣言を行いました。当日は4,000人を超える動物愛護に熱心な市民に御参加をいただき、致死処分ゼロ社会という新たな目標達成に向けて、非常に多くの方と強い思いを共有することができました。

 犬、猫の致死処分数については、子猫が全体の約8割を占めるという課題が残されているものの、平成20年度には2,988頭であったのが、本年2月末現在では380頭にまで減少しております。今後の取り組みにおきましては、子猫の処分数を減らすことが最大の課題であり、この点については、引き取り頭数の削減と譲渡の推進の両面から強化策が必要と考えます。

 引き取り頭数の削減については、望まれない子猫の発生を抑制することが重要であり、避妊手術の普及が有効な手段と考えております。今後は、引き取り窓口での指導やマスメディアを活用した啓発に加え、飼い猫に対する手術の助成制度の充実や、動物愛護センターが猫を譲渡する際に避妊手術を新たに行うことを検討しております。

 猫の譲渡につきましては、動物愛護センターでの窓口譲渡に加え、動物愛護団体を通した譲渡の仕組みが有効に機能した結果、平成20年度の24頭から平成25年度は324頭と大幅に増加してきております。今後、更に多くの猫を譲渡につなげていくためには、収容期間を延長し、新たな飼い主に出会うチャンスをふやすことが有効と考え、動物愛護センターの収容能力を上げる方策についても検討しております。

 今後の対応であります。人と動物の共生社会を目指して動物愛護の普及を図るためには、動物愛護に理解を示し、協力していただける市民がふえ、社会全体の問題として取り組んでいくことが望ましいと考えます。致死処分ゼロ社会の実現はこれからが正念場であります。そのためには、市民の皆様の御理解と御協力が欠かせません。今後とも、人間の都合で致死処分が行われることのないよう、心豊かな社会づくりに努力してまいりたいと考えております。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは、中小企業支援についてお答えいたします。

 まず、中小企業融資制度の基本的な考え方、特徴的な制度、資金繰りに困っている企業への融資以外の支援についてお答えいたします。

 中小企業は、日本経済の基盤を形成し、地域経済の活性化と雇用増大の役割を担っておりますが、財政基盤が弱いなどの理由によりまして、円滑な資金の確保は重要な課題と認識しております。例えば不況期には十分な資金確保が難しくなるなど、信用力の弱い中小企業は民間金融機関からの資金調達に支障を来す可能性があることから、公的機関による融資により資金供給を円滑化することが求められてきました。

 このため、本市では、国の信用補完制度を活用し、信用保証協会が保証を付して金融機関が貸し付けを行う制度を運用しております。長期固定金利の制度とし、金融機関に融資資金の一部を預託し、信用保証協会に保証料補填を行うことにより、金利保証料を低くし、借りやすい制度としております。

 目的別には、通常の事業資金、緊急対策、経営安定資金の対策の資金、企業の成長を支援する資金など13の融資制度を運用しております。平成25年度は3,747件、383億円の新規貸し出しを実行し、中小企業支援施策の中でも最も利用が多い事業となっております。

 本市の制度の中で特徴的なものを幾つか御紹介いたしますと、資金繰りを支援する融資制度として景気対応資金がございます。円安による原材料、エネルギーなどのコスト上昇にも対応する制度であり、通常の事業資金より低い金利、長い据置期間を設定し、優遇をしております。企業の成長を支援する資金としては、開業支援資金、新成長戦略みらい資金がございます。中小企業の新たな事業展開を支援するため、平成26年度は開業支援資金の対象者を拡充し、融資限度額を引き上げ、一部の金利を引き下げております。また、小規模企業者支援資金は、通常の事業資金の中でも有利な融資条件とし、特に小規模事業者の資金調達を支援しております。

 融資以外での金融面の支援といたしましては、中小企業振興課に金融相談員を配置し、資金繰りなどの相談を実施しております。また、北九州産業学術推進機構の中小企業支援センターでは、経営改善に取り組む事業者に専門家を派遣し、アドバイスを行っております。

 本市としては、4月から施行される中小企業振興条例の趣旨も踏まえ、中小企業の実態把握や支援体制の充実に努めるなど、今後ともきめ細かく支援を行い、地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、今年度の利用状況、また、昨年度と比べた場合の利用状況、また、融資制度などの周知啓発についてお答えいたします。

 平成26年度の中小企業融資全体の新規貸し出しは、1月末時点で2,665件、228億円、貸出残高は1万3,068件、1,087億円であります。平成25年度の同月までの実績は、新規貸し出しが3,166件、325億円、残高は1万3,725件、1,239億円でございました。新規貸し出し、貸出残高ともに減少しておりますけども、これはリーマンショック後の不況時に増加した経営安定のための貸し出しが落ちついてきたことによるものでございます。一方で、企業の成長を支援する開業支援資金や新成長戦略みらい資金の新規貸し出しは増加をしております。

 融資制度の周知啓発については、中小企業融資制度のごあんないを1万部作成し、区役所や15金融機関などに配布するほか、取扱金融機関への説明会を開催し、積極的な活用を促しております。また、中小企業支援施策活用ガイドブックや、本市及び中小企業支援センターのホームページ、ネットワーク北九州による広報も行っております。その結果、平成25年度は中小企業振興課へ2,700名の融資相談の来所があり、相談者に対しては融資制度の丁寧な説明を行っております。また、新規貸出件数は、20政令市中7位となっております。

 本市としては、4月から施行される中小企業振興条例の趣旨も十分に踏まえまして、商工会議所などとも更に連携し、周知の強化を行います。また、中小・小規模企業への資金供給の円滑化を図り、経営基盤の強化を促進するよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 55番 加藤議員。



◆55番(加藤武朗君) 御答弁ありがとうございました。

 それと、済いません、言い漏れがありました。市長、3期目の当選おめでとうございます。

 致死処分について、まず再質問させていただきます。

 市としての取り組み、方向性を今述べていただきました。また、市長も、人間の都合で犬や猫が殺処分されてはならないという思いを語っていただきました。これを市としてもっと周知活動していく必要があるのではないかなと思います。周知活動を、もっと市民に認知してもらうためにどういう活動というか、啓発をされていくお考えなのか、お願いします。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) いろんな周知の方法が考えられると思いますけれども、具体的にはこれからいろいろ工夫をしてまいりますが、今現在新しく始めた活動といたしましては、非常に厳しい財政状況の中でこの取り組みを進めていかなければいけません。現場のスタッフの一つの工夫といたしまして、ネットにおいて、今現在収容している犬、猫のための餌とかミルクとか、こういったものを広く提供を呼びかけるということをやっています。これは思いのほか反響が大きくて、かなり遠方からもそういった呼びかけに応える、関東圏のほうからもそういうことがあったりとか、全体に市のイメージアップにもつながっているのではないかと思っております。地道な活動ではありますけども、今後こういった工夫をいろいろ重ねてまいりたいと思っております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 55番 加藤議員。



◆55番(加藤武朗君) 答弁ありがとうございます。

 市として周知、啓発に一層取り組んでいただきたいということを要望いたします。

 それと、中小企業支援についてでございます。

 今答弁いただいた事業以外に、市としてどのような支援を行っているのかというのをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 中小企業の課題は、もうさまざまでございます。本市といたしましては、これらの課題解決に向けましてきめ細かく対応してまいりたいと思っております。そのために、中小企業支援センターにプロの経営コンサルタントを配置しまして、個別に窓口で相談をしておるところでございます。市の中におきましては、そのほかの支援といたしまして、製造業に対する新製品・新技術開発のための助成でありますとか、展示会への共同出展、それから、セミナーの開催、中小企業大学校への派遣費補助による人材育成、それから、建設業の本業強化と、また、新分野進出への支援、それから、起業支援、それから、起業間もない企業の育成の支援など、中小企業のそれぞれの課題に応じた支援をしておるところでございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 55番 加藤議員。



◆55番(加藤武朗君) ありがとうございます。

 融資の問題もそうですし、経営のアドバイスをするという、行政としてできる支援をもっともっと充実してサポートしていただきたいと思います。冒頭申し上げましたように、中小企業白書の中で、この行政の支援自体を知らない人が多いのと、知っていても使う人はほんの一握りに限られると書かれておったということを今紹介しました。支援策の更なる周知啓発をしていただいて、市内で会社を経営している事業者全員が知っているよというレベルから、その内容をしっかり把握している、理解しているというレベルに引き上げていただきたい。そういうレベルに引き上げてもらうように、行政としても周知啓発というか、をしていただきたいと思うんですが、これについては何か見解がありましたらお願いします。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 全員が知っているレベルから皆さんが把握しているレベルまでということで、私ども、ネットワーク北九州という独自の広報紙を通じまして、定期的に融資の件につきましても周知を図って、各事業者の方にお送りしているところでございますけども、今後につきまして、商工会議所なんかとも連携をいたしまして、更なるPRをしていきたいと考えております。中小企業の振興というのは非常に大事な振興策であると思いますので、その辺については特に力を入れてまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 55番 加藤議員。



◆55番(加藤武朗君) 答弁ありがとうございました。

 中小企業支援についても、行政としてしっかりできるバックアップをしていただきたいということを強く要望させていただきます。やはり本市の中小企業はかなめでありますので、しっかりと、よろしくお願いしたいと思います。

 致死処分についても、先ほど申し上げましたように、市全体として、市民全体が大切なとうとい命、これやっぱり犬、猫も、動物ですけどとうとい命でありますので、そういった小さい命、動物を大切にするんだと、致死処分をゼロにしなければならないと市民全体の思いが高まっていくように、啓発活動を行政としていただきたいということを要望しまして、時間はちょっとまだ残っておりますが、前向きな答弁もいただきましたので、これで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 本日の日程は以上で終了し、次回は3月5日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。

                  午後4時15分散会