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福岡県 北九州市

平成27年 3月 定例会(第1回) 03月03日−02号




平成27年 3月 定例会(第1回) − 03月03日−02号









平成27年 3月 定例会(第1回)



議 事 日 程 (第2号)

                          平成27年3月3日(火曜日)午前10時開議

(開 議)

 ○ 諸報告
  1 常任委員会の委員長及び副委員長の互選結果について
  2 議会運営委員会の委員長及び副委員長の互選結果について

第1 議案第1号 平成27年度北九州市一般会計暫定予算について
第2 議案第2号 平成27年度北九州市国民健康保険特別会計暫定予算について
第3 議案第3号 平成27年度北九州市食肉センター特別会計暫定予算について
第4 議案第4号 平成27年度北九州市卸売市場特別会計暫定予算について
第5 議案第5号 平成27年度北九州市渡船特別会計暫定予算について
第6 議案第6号 平成27年度北九州市競輪、競艇特別会計暫定予算について
第7 議案第7号 平成27年度北九州市土地区画整理特別会計暫定予算について
第8 議案第8号 平成27年度北九州市土地区画整理事業清算特別会計暫定予算について
第9 議案第9号 平成27年度北九州市港湾整備特別会計暫定予算について
第10 議案第10号 平成27年度北九州市公債償還特別会計暫定予算について
第11 議案第11号 平成27年度北九州市住宅新築資金等貸付特別会計暫定予算について
第12 議案第12号 平成27年度北九州市土地取得特別会計暫定予算について
第13 議案第13号 平成27年度北九州市駐車場特別会計暫定予算について
第14 議案第14号 平成27年度北九州市母子父子寡婦福祉資金特別会計暫定予算について
第15 議案第15号 平成27年度北九州市産業用地整備特別会計暫定予算について
第16 議案第16号 平成27年度北九州市廃棄物発電特別会計暫定予算について
第17 議案第17号 平成27年度北九州市漁業集落排水特別会計暫定予算について
第18 議案第18号 平成27年度北九州市介護保険特別会計暫定予算について
第19 議案第19号 平成27年度北九州市空港関連用地整備特別会計暫定予算について
第20 議案第20号 平成27年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計暫定予算について
第21 議案第21号 平成27年度北九州市臨海部産業用地貸付特別会計暫定予算について
第22 議案第22号 平成27年度北九州市後期高齢者医療特別会計暫定予算について
第23 議案第23号 平成27年度北九州市市民太陽光発電所特別会計暫定予算について
第24 議案第24号 平成27年度北九州市上水道事業会計暫定予算について
第25 議案第25号 平成27年度北九州市工業用水道事業会計暫定予算について
第26 議案第26号 平成27年度北九州市交通事業会計暫定予算について
第27 議案第27号 平成27年度北九州市病院事業会計暫定予算について
第28 議案第28号 平成27年度北九州市下水道事業会計暫定予算について
第29 議案第29号 北九州市行政手続条例の一部改正について
第30 議案第30号 北九州市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
第31 議案第31号 北九州市手数料条例の一部改正について
第32 議案第32号 北九州市地域の元気臨時交付金基金条例の廃止について
第33 議案第33号 北九州市芸術文化施設条例の一部改正について
第34 議案第34号 北九州市介護保険条例等の一部改正について
第35 議案第35号 北九州市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準等に関する条
         例の一部改正について
第36 議案第36号 北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第37 議案第37号 北九州市保育の実施に関する条例の廃止について
第38 議案第38号 北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第39 議案第39号 北九州市道路占用料徴収条例の一部改正について
第40 議案第40号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改
         正について
第41 議案第41号 北九州市普通河川管理条例の一部改正について
第42 議案第42号 北九州市準用河川占用料等徴収条例の一部改正について
第43 議案第43号 北九州市土地利用審査会条例の一部改正について
第44 議案第44号 北九州市水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例
         の一部改正について
第45 議案第45号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に
         伴う関係条例の整備等に関する条例について
第46 議案第46号 北九州市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例等に関する条例に
         ついて
第47 議案第47号 北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第48 議案第48号 若松競艇場東スタンド棟改修工事請負契約締結について
第49 議案第49号 若松競艇場東スタンド棟改修機械工事請負契約締結について
第50 議案第50号 市有地の処分について
第51 議案第51号 損害賠償の額の決定及び和解について
第52 議案第52号 包括外部監査契約締結について
第53 議案第53号 平成26年度北九州市一般会計補正予算について
第54 議案第54号 平成26年度北九州市国民健康保険特別会計補正予算について
第55 議案第55号 平成26年度北九州市競輪、競艇特別会計補正予算について
第56 議案第56号 平成26年度北九州市土地区画整理特別会計補正予算について
第57 議案第57号 平成26年度北九州市港湾整備特別会計補正予算について
第58 議案第58号 平成26年度北九州市公債償還特別会計補正予算について
第59 議案第59号 平成26年度北九州市産業用地整備特別会計補正予算について
第60 議案第60号 平成26年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計補正予算について
第61 議案第61号 平成26年度北九州市臨海部産業用地貸付特別会計補正予算について
第62 議案第62号 平成26年度北九州市下水道事業会計補正予算について
第63 一般質問

(散 会)



会議に付した事件

 ○ 諸報告
  1 常任委員会の委員長及び副委員長の互選結果について
  2 議会運営委員会の委員長及び副委員長の互選結果について

日程第1 議案第1号から
日程第62 議案第62号まで
日程第63 一般質問


出席議員 (59人)
    
   1番 田 仲 常 郎  2番 西 田   一
   4番 村 上 幸 一  5番 後 藤 雅 秀
   6番 日 野 雄 二  7番 新 上 健 一
   8番 香 月 耕 治  9番 片 山   尹
   10番 中 島 慎 一  12番 戸 町 武 弘
   13番 井 上 秀 作  14番 渡 辺   均
   15番 奥 村 祥 子  16番 鷹 木 研一郎
   17番 佐 藤   茂  18番 宮 ? 吉 輝
   19番 上 野 照 弘  20番 吉 田 幸 正
   21番 田 中   元  22番 奥 村 直 樹
   23番 大久保 無 我  24番 白 石 一 裕
   25番 浜 口 恒 博  26番 中 村 義 雄
   27番 森 本 由 美  28番 森   浩 明
   29番 三 宅 まゆみ  30番 福 島   司
   31番 長 野 敏 彦  32番 世 良 俊 明
   33番 松 井 克 演  34番 吉 河 節 郎
   35番 桂   茂 実  36番 山 本 眞智子
   37番 木 下 幸 子  38番 岡 本 義 之
   39番 成 重 正 丈  40番 本 田 忠 弘
   41番 渡 辺   徹  42番 村 上 直 樹
   43番 木 畑 広 宣  44番 松 岡 裕一郎
   45番 大 石 正 信  46番 八 記 博 春
   47番 柳 井   誠  48番 波 田 千賀子
   49番 藤 沢 加 代  50番 山 内 涼 成
   51番 田 中 光 明  52番 荒 川   徹
   53番 石 田 康 高  54番 平 原   潤
   55番 加 藤 武 朗  56番 荒 木   学
   57番 八 木 徳 雄  58番 佐 藤 栄 作
   59番 三 原 征 彦  60番 山 本 真 理
   61番 吉 村 太 志

欠席議員 (2人)
   3番 木 村 年 伸  11番 佐々木 健 五

説明のために出席した者の職氏名

 市長     北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀
 副市長    藤 原 通 孝  副市長    今 永   博
 会計室長   鈴 木 雅 子  危機管理監  石 神   勉
 技術監理室長 吉 永 ? 敏  総務企画局長 井 上   勲
                 市民文化
 財政局長   小 松   真  スポーツ局長 柏 木 康 彦
                 子ども家庭
 保健福祉局長 工 藤 一 成  局長     窪 田 秀 樹
 環境局長   松 岡 俊 和  産業経済局長 西 田 幸 生
 建設局長   松 永   功  建築都市局長 大 関 達 也
 港湾空港局長 橋 本 哲 治  消防局長   石 松 秀 喜
 上下水道局長 富 増 健 次  交通局長   白 杉 優 明
 病院局長   吉 田 茂 人  教育長    垣 迫 裕 俊
 選挙管理委員会         人事委員会
 事務局長   久 保 健 也  事務局長   淵   義 雄
 監査事務局長 柴 田 邦 江



職務のために出席した事務局職員の職氏名

 事務局長   中 溝 明 弘  次長     冨 田 孝 廣
 議事課長   中 畑 和 則          ほか関係職員





                  午前10時2分開議





△日程第1 議案第1号から、日程第62 議案第62号まで



○議長(戸町武弘君) ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元配付の議事日程により進行いたします。

 日程に入る前に、諸報告をいたします。

 各常任委員会及び議会運営委員会から、お手元配付の名簿のとおり、それぞれ委員長及び副委員長を互選した旨の報告がありました。

 以上、報告いたします。

 日程第1 議案第1号から、日程第62 議案第62号までの62件を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(北橋健治君) ただいま上程されました議案について御説明いたします。

 暫定予算議案28件、条例議案19件、その他の議案5件、補正予算議案10件、合計62件であります。

 まず、平成27年度暫定予算について御説明いたします。

 平成27年度暫定予算は、予算編成期に市長選挙が行われたため、平成27年4月から6月までの3カ月間の執行に係る必要経費を計上したものであります。したがいまして、次の市議会定例会において、諸政策を盛り込んだ本予算を提案する予定であります。

 平成27年度暫定予算は、人件費、物件費、扶助費等の経常経費については6月までの必要額を、また、前年度までに債務負担行為として定められた経費や学校、道路、河川等で早期に実施を要する事業のほか、特に年度当初から実施を要する事業の経費について計上しております。

 今回提出しております平成27年度暫定予算の規模は、一般会計1,753億8,900万円、特別会計1,239億2,325万円、企業会計330億8,372万円、総額3,323億9,597万円であります。

 まず、一般会計について御説明いたします。

 職員給与費など人件費191億4,303万円、生活保護費、児童手当など扶助費360億6万円、公債費38億5,529万円のほか、物件費、維持補修費及び補助費など252億9,061万円をそれぞれ6月までの所要額として計上しております。

 次に、前年度までに債務負担行為として定められた主なものとして、戸畑D街区スポーツ施設整備事業、門司総合特別支援学校整備事業のほか、道路、街路、河川事業や小・中学校の整備に要する経費などを計上しております。また、道路、街路、河川事業や小倉駅南口東地区市街地再開発事業、学研地区における小学校新設事業などについては早期着手、完成を目指して所要の事業費を計上しております。

 なお、投資的経費の総額は286億8,230万円となっております。

 このほか、特に年度当初からの実施が必要なものとして、子ども・子育て支援新制度や社会保障・税番号制度の導入に係るシステム改修の実施に要する経費を計上するほか、仮称予備保育士雇用費補助や防災ガイドブックの作成、子どもひまわり学習塾の実施に要する経費などを計上しております。

 以上、御説明しました一般会計暫定予算の財源といたしまして、市税、使用料及び手数料、財産収入等については6月までの収入見込み額を、分担金及び負担金、国県支出金、市債等については歳出予算に対応する額を計上し、残額は地方交付税を充当しております。

 続いて、特別会計及び企業会計について御説明いたします。

 特別会計は、国民健康保険、競輪、競艇、介護保険など各特別会計について、6月までの所要額をそれぞれ計上し、22ある特別会計全体で1,239億2,325万円を計上しております。

 企業会計は、上水道事業、工業用水道事業、交通事業、病院事業、下水道事業について、6月までの所要額を計上しておりますほか、早期に実施を必要とする主なものとして、上水道事業の老朽管更新事業や下水道事業の管きょ等整備事業を計上し、企業会計全体で330億8,372万円を計上しております。

 引き続きまして、平成26年度補正予算について御説明いたします。

 今回補正いたします予算額は、一般会計54億5,036万円の増額、特別会計79億1,100万円の増額、企業会計2億1,000万円の増額、合計135億7,136万円の増額を行うこととしており、補正後の予算規模は全会計で1兆2,548億8,214万円となります。

 まず、一般会計補正予算の主なものについて御説明いたします。

 今回の補正予算につきましては、国の緊急経済対策のための補正予算に伴い、新たに創設された地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、地域消費喚起を目的としたプレミアム付商品券の発行支援等に要する経費を計上するほか、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略に盛り込まれることが想定される事業の先行実施に要する経費を計上しております。

 そのほか、国の補正予算に対応し、道路、橋りょうの耐震補強や河川の治水対策などの公共事業の追加に要する経費を計上するとともに、働く世代の女性支援のため、乳がん、子宮けいがん検診未受診者への対策に要する経費などを計上しております。

 次に、基金への積み立てとして、平成25年度の決算剰余金の一部や基金運用利子収入相当額等を財政調整基金や公債償還基金などへ積み立てる経費等をあわせて計上しております。

 以上、御説明しました補正額の財源には、国庫支出金や市債などを計上しております。

 次に、特別会計補正予算の主なものについて御説明いたします。

 まず、国民健康保険特別会計については、平成25年度の保険給付費の確定に伴い生じた国庫負担金の超過交付の返還に要する経費を計上しております。

 次に、競輪、競艇特別会計については、競艇事業発売金収入の増が見込まれるため、発売金収入及び開催費の増額等を行うこととしております。

 次に、港湾整備特別会計については、土地売却収入が当初予算を下回ることに伴い、収支不足を補うため、公債償還基金の取り崩しを行うこととしております。

 次に、臨海部産業用地貸付特別会計については、貸付用用地の取得に要する経費を計上しております。

 次に、一般会計及び特別会計の繰越明許費については、国の緊急経済対策に対応し3月補正予算案を編成したことや、道路、街路、河川事業等において用地取得の難航や地元調整に日時を要したなどの理由により、翌年度に繰り越すものであります。

 次に、企業会計補正予算について御説明いたします。

 下水道事業会計について、国の補正予算に対応し、下水道の浸水対策や地震対策などに要する経費を計上しております。

 以上、平成27年度暫定予算及び平成26年度補正予算について御説明いたしました。

 次に、条例議案等について御説明いたします。

 まず、北九州市行政手続条例の一部改正については、行政手続法の一部改正に伴い、行政指導の中止等を求める手続等について、同法と同様の措置を講じるため、関係規定を改めるものであります。

 次に、北九州市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正については、他の地方公共団体の職員の給与等を考慮し、教員特殊業務手当の改定を行うため、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州市手数料条例の一部改正については、法律の一部改正等に伴い、高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可の申請に対する審査手数料を新設する等のため、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州市地域の元気臨時交付金基金条例の廃止については、当該基金を廃止するものです。

 次に、北九州市芸術文化施設条例の一部改正については、市立八幡市民会館を廃止するものです。

 次に、北九州市介護保険条例等の一部改正については、介護保険法の一部改正等に伴い、介護保険料率を改定する等のため、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準等に関する条例の一部改正については、食品関係の営業者が公衆衛生上講ずべき措置の基準として、新たな基準を定める等のため、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、市立修多羅保育所を廃止する等のため、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州市保育の実施に関する条例の廃止については、子ども・子育て支援法の施行等に伴い、この条例を廃止するものです。

 次に、北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、総合農事センターの観賞大温室及び木工室を廃止するものです。

 次に、北九州市道路占用料徴収条例の一部改正については、道路占用料の適正化を図るため、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正については、都市公園の占用料の適正化を図る等のため、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州市普通河川管理条例の一部改正及び北九州市準用河川占用料等徴収条例の一部改正については、普通河川及び準用河川の占用料等の適正化を図るため、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州市土地利用審査会条例の一部改正については、国土利用計画法の一部改正による担任事項の追加等に伴い、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州市水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正については、水道用水供給事業の給水対象を変更する等のため、関係規定を改めるものです。

 次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例については、法律の一部改正に伴い、関係条例を整備等するものであります。

 次に、北九州市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例等に関する条例については、教育長の職務に専念する義務の特例等について定めるものです。

 次に、北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、若松区大字塩屋に市立ひびきの小学校を新設するものです。

 次に、若松競艇場東スタンド棟改修工事及び機械工事請負契約締結については、当該工事の請負契約をそれぞれ締結するものです。

 次に、市有地の処分については、若松区響町二丁目に所在する市有地を発電所用地として売り払うものです。

 次に、損害賠償の額の決定及び和解については、平成25年8月に市立医療センターで発生した医療事故について、損害賠償の額を決定し、和解するものです。

 最後に、包括外部監査契約締結については、平成27年度の当該契約を締結するものです。

 以上、上程されました議案について提案理由の説明をいたしました。よろしく御審議いただきまして、御承認賜りますようお願いいたします。



○議長(戸町武弘君) ただいま議題となっております議案62件のうち、議案第30号及び45号の2件については、地方公務員法第5条第2項の規定により、人事委員会の意見を求めておりましたところ、お手元配付のとおり意見の申し出がありましたので、報告いたします。

 ただいまから質疑に入ります。45番 大石議員。



◆45番(大石正信君) 皆さんおはようございます。日本共産党の大石正信でございます。

 質疑に入る前に一言申し上げます。川崎市川崎区の多摩川河川敷で、中学1年生の男子生徒が殺害され遺体で見つかるという痛ましい事件が発生しました。神奈川県警が関係者からの聞き取り調査を行うとともに、学校関係者、教育委員会などでこの間の対応についての検討も進められているとのことです。我が党は、亡くなられた中学1年男子生徒の御冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、御遺族に対して心よりお悔やみを申し上げます。教育と青少年をめぐって、二度とこのような悲劇が繰り返されることのないよう全力を尽くすものです。

 それでは、私は日本共産党北九州市会議員団を代表して、議案質疑を行います。

 まず最初に、議案第33号、北九州市芸術文化施設条例の一部改正について伺います。

 これは、来年4月に八幡市民会館の機能を廃止する条例です。ことしは第二次世界大戦が終結して70年の節目の年です。八幡東区は本市で最大の空襲を受け、市街地の約6割が焼け野原となり、約2,800人の死傷者を出しました。特に、市民会館前の小伊藤山公園にあった防空ごうでは、約300人の一般市民が筆舌に尽くしがたい状態で亡くなられました。

 戦後復興された近代的な景観は、当時の市長守田道隆氏を初め復興に携わった方々が、モデル工業都市建設を目指して尽力をされたあかしです。とりわけ皿倉山を背景とした八幡駅前通りの周辺は、防災、文化、平和をコンセプトに戦災復興都市として平和祈念像、慰霊塔、市民会館、図書館が整備されたものです。まさに戦後の復興と平和、文化が融合された施設群であります。しかも、市民会館や図書館は、本市ゆかりの著名な建築家であり文化勲章受章者、村野藤吾氏の貴重な作品であります。

 これまで本市は、福岡ひびき信用金庫本店、八幡市民会館、八幡図書館の建造物について、その歴史的、文化的価値を認めています。その一方で、平和的、歴史的、文化的価値を顧みずに施設の機能を廃止することは大きな矛盾であり、旧官営八幡製鐵所関連施設の世界遺産登録を目指す本市の施策にも反するものであります。

 そこで、3点について質問します。

 第1に、市議会には八幡市民会館及び八幡図書館の存続を求める7,500名を超える市民の方々や、日本建築学会を初め多くの団体から存続を求める賛同署名が寄せられています。どれだけの団体や個人から存続を求める要望書が出されているのか、また、その要望についてどのような検討と回答がされたのか、答弁を求めます。

 第2に、現在本市は八幡製鐵所の旧本事務所や、創業時からある工場の世界遺産登録を目指しています。本市は明治・大正期のレトロ建築、戦前の近代建築、戦後の復興建築物の全てそろっている価値ある建築都市です。今永副市長は、公共施設のマネジメントはまちづくりであると述べていますが、その視点から考えると、安全・安心、にぎわい、文化とともにその町の歴史、平和価値が生かされるものでなければなりません。

 旧八幡市時代、旧電車通りから南側に残っていた小伊藤山地域に、戦争に備え、入り口が5カ所ある大規模な防空ごうが掘られました。昭和20年8月8日の爆撃により発生した火災の煙や出入り口の破壊により、約300人の方々が亡くなった場所は、戦後復興事業で整備され、一部は公園となり、昭和27年に慰霊塔が建てられました。また、この防空ごうの跡地に建築されたのが八幡市民会館等であり、当時の市民と市政の平和への思いが脈々と流れている施設群であります。

 旧八幡市の戦後復興計画、その一環として建築された図書館、市民会館、小伊藤山公園の慰霊塔に込められた平和への思いなど、先人の残した財産をどう評価しているのか、市長の答弁を求めます。

 第3に、市長は昨年市民会館の機能を停止する方針を明らかにしました。しかし、市民会館のあり方について、利用者や地元住民及び市民の英知を広く集めるような取り組みが十分であるとは言えません。市民合意が形成されていない中での市民会館の廃止はやめるべきです。答弁を求めます。

 次に、議案第2号、平成27年度北九州市国民健康保険特別会計暫定予算について伺います。

 安倍政権は、ことし4月からの年金支給額について、物価や賃金の上昇よりも低く抑えるマクロ経済スライドの発動で、実質的に引き下げると発表しました。更に、本市では介護保険や後期高齢者医療に加え、10月からは国民健康保険料も年金から天引きするなど、消費税を増税しながら社会保障はばっさり削るなど、年金生活者から悲鳴が上がっています。本市は政令市で最低の保険料と言いますが、政令市最低の市民所得の市民にとって、保険料の負担感は重いものがあります。

 そこで、2点質問します。

 第1に、提案された応益割保険料は、医療分が290円引き上げ、支援分が1,430円引き下げ、介護分が2,230円引き下げとなっており、合計3,370円の引き下げとなっていますが、医療分の引き上げはやめるべきであり、保険料負担の軽減に努力するとした市長答弁を実践すべきです。不況と生活苦の中、負担能力を超えた保険料の引き下げを願う加入者の切実なる願いに応えるべきです。保険料の引き上げ回避について答弁を求めます。

 第2に、10月からの国民健康保険料の特別徴収の導入で、年金から国民健康保険料の天引きが行われます。年金からの自動的な天引きでは、滞納者への対応や低所得者への対応はできなくなるのではないでしょうか。答弁を求めます。

 次に、議案第34号、北九州市介護保険条例等の一部改正について伺います。

 本市はことし3月に第6期介護保険事業計画を策定し、保険料基準額で年間5,160円値上げすることを提案しました。一方で、安倍政権は、医療・介護総合法で要支援者の訪問介護、通所介護を保険給付から外し、地域支援事業に移行させようとしています。しかも、4月からの介護報酬改定により、全体で2.27%引き下げるなど、過去最大規模の報酬削減が盛り込まれています。今度の介護報酬引き下げは、介護保険施設の経営や介護労働者にとっては死活問題であり、利用者にとっても重大な影響をもたらすものです。

 そこで、3点質問します。

 第1に、全国老人福祉施設協議会は、介護報酬の改定により全国平均1施設当たり年間約1,511万円の減収となり、その額は介護職員4人分に相当すると試算しました。また、特別養護老人ホームの5割近くの施設が赤字に転落する、人件費比率が6割を超える特別養護老人ホームでは、大幅削減が人に向かわない保証はないと指摘するなど、サービス低下と職員へのしわ寄せは避けられません。市内の介護保険施設からは、介護現場は低賃金で人材確保は大変、介護報酬引き下げは人材確保を困難にし、加えて消費税増税や物価高で、更に経営は深刻になると切実な声が出されています。

 既に全国では人材確保の困難さと介護報酬の引き下げを理由に、介護保険施設の建設を中止、断念する事態も生まれています。本市の特別養護老人ホームの待機者は、ことし1月末時点で3,376人となっています。介護報酬引き下げは介護保険施設の経営を悪化させるとともに、特別養護老人ホームに入所したくても入所できない介護難民の解消に逆行するものだと考えます。介護報酬削減を白紙に戻すよう国に強く要望すべきです。答弁を求めます。

 第2に、今介護現場は深刻な人手不足にあえいでいますが、今回の介護報酬引き下げは更に危機に拍車をかけることは明らかです。私は、ある介護労働者から、入浴者30人に対して入浴、着脱も1人でしなければならず、体はくたくたです。しかも、見守りも本来3〜4人必要ですが、1人しか配置されていません。ほとんど80歳代、認知症、要介護4の重度の方で、もし事故が起こったらといつも不安です。介護日誌は時間中に書くことができず、夜遅くなったり家に持ち帰ってのサービス残業です。所長に人手不足を訴えていますが、所長はハローワークに募集しても人が集まらないと嘆いています。最近、このようなシフトでは倒れてしまうと言った方が、クモ膜下出血で死亡しました。何とかしてほしいと訴えられました。

 今でもこのような状況なのに、今後更に介護報酬全体が削減されれば、施設としては人件費の削減で、サービスの質の低下と利用者の不利益をもたらすことは明らかです。今回提出された暫定予算案では、保育士確保のために民間保育所に対しての人件費の一部を補助するための予算を計上しています。介護事業所に対しても同じように研修費や資格取得、人件費補助など、市としても努力すべきと考えますが、答弁を求めます。

 第3に、提案された条例改正では、保険料の基準額が月額5,270円から5,700円となり、月額430円、年間5,160円の値上げになります。政令市の中でも市民所得の低い本市の市民にとって、この負担増加は決して軽いものではありません。保険料の軽減に努力すべきと考えますが、答弁を求めます。

 最後に、議案第45号と46号の北九州市教育委員会の制度改正について伺います。

 安倍内閣は、戦後教育改革の一つであった独立行政委員会としての教育委員会を中心とする地方教育行政のあり方を根本的に転換するため、地方教育行政における首長や国の権限を強化することを目的として、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改悪を行いました。

 我が党は国会で、この法案の狙いが侵略戦争美化の安倍流愛国心教育の押しつけと、異常な競争主義を教育に持ち込むものにほかならない、本法案は教育委員会の独自性を奪い、国や首長が教育内容に介入する仕組みづくり、憲法が保障する教育の自由と自主性を侵害するものであり、断じて容認できないと反対を表明しました。

 安倍政権は、大津市のいじめ事件を口実に、教育委員会廃止を狙いましたが、日本弁護士連合会や全国連合小学校長会、全日本中学校長会の会長が連名で反対を表明するなど、多くの国民の反対で教育委員会廃止は見送られました。そうした中で、安倍政権は制度を残した上で、首長の関与等を強める法律の改悪を強行したのです。

 今度の法改正では、第1に首長が教育に関する総合的な大綱を定めること、第2に首長や教育委員会で構成される総合教育会議を設けること、第3に互選で選出されている教育委員長を廃止して、首長が任命できる任期3年の新教育長を置くことなど、首長が直接教育に介入できるようになり、教育の自主性を保障するためにつくられた教育委員会の形骸化を図るものです。

 そこで、3点質問します。

 第1に、今回の改正では、教育委員会を代表する教育委員長のポストをなくして、その職務を教育長に与え、教育長は首長が任命するとしています。現在の教育委員会は教育長を任命、免職でき、教育長を指揮監督する権限を持っています。ところが、今度は立場が逆転し、教育長が教育委員会のトップとして大きな権限を持つことになります。既に教育行政基本条例などの教育改悪の諸条例が制定された大阪では、知事や大阪市長のトップダウンで学校選択制の導入、教員評価の賃金リンクの強化、全国一斉学力テストの学校ごとの結果公表などが押しつけられています。今度の改正で、首長が教育長を代理人として自分の意に沿う教育行政を行わせることができるのではないかと懸念されますが、答弁を求めます。

 第2に、地方自治体の教育政策の方針となる大綱を首長が決定することとしています。この大綱には、本来教育委員会の権限に属することまで盛り込むことができます。大綱は、国の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌して定めるとしており、国の方針を首長を通じて教育現場に押しつけることができる仕組みづくりができたことは重大です。具体的には、首長が教科書採択の方針や愛国心教育など、教育の内容に踏み込んで大綱を策定することも可能になります。本市として国からの教育介入を阻止できる担保は何ですか。大綱を定める市長の答弁を求めます。

 第3に、国は教育委員会の形骸化を理由にしていますが、教育委員会の形骸化が進んだのは、教育委員の公選制の廃止、日の丸・君が代の強制など戦後自民党政治が一貫して教育委員会制度を敵視し、その自主性を奪ってきたことが最大の原因です。教育委員会がまとめた教育委員会事務点検・評価報告書、平成25年度実績の中では、北九州市立大学の恒吉紀寿准教授が、関係団体との意見交換について、もっと積極的に行ってもらいたい、地域の実情を反映させるために、事務局説明だけでなく、関係団体等の意見を直接聴取する機会は重要であると、教育委員会の活性化を求めています。教育委員が現場に出向き、子供、保護者、学校現場の要求をつかみ、行政をチェックする積極的な活動、それを支える事務局の人事体制や研修、育成を充実すべきです。答弁を求めます。

 以上で私の第1質問を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 大石議員の御質問にお答えいたします。

 まず、八幡市民会館等の存続問題について御質問がございましたので、まず基本的な私の考えを申し上げたいと思います。

 本市ゆかりの建築家村野藤吾さんが設計した八幡市民会館、八幡図書館があるエリアは、旧八幡市の時代からの文化の拠点として重要な役割を果たしてきたと考えています。そして、多くの市民に親しまれてきた場所でもあります。

 私も衆議院議員時代に八幡図書館のすぐ前に事務所を構えていた時期がありまして、10年そこにおりましたが、思い出の深い場所であります。これらの建物に対して名状しがたい愛情を感じている方もおられることは理解できます。行政としてそうした気持ちがある中を進むのは、せつない思いであります。

 これまで市民に親しまれてきた八幡市民会館ではありますが、建築後56年を経過いたしました。老朽化が著しく、引き続き使用するためには耐震補強と設備などの改修に多額の費用が見込まれておりました。このような中、八幡市民会館及び八幡図書館のあり方につきましては、新八幡病院の機能が十分に発揮できるように、その敷地を医療エリアに含められないかという提案を受けて、検討を開始したものであります。

 検討に当たりましては、著名な建築家である村野藤吾氏が設計した建物であること、さまざまな市民の意見、そして、公共施設マネジメントの総量抑制の考え方、更に、保健病院委員会からいただいた所管事務調査での提言、これらを総合的に判断し、2つの施設に関する方向性を決定したものであります。その方向性の内容は、八幡図書館は平成27年度末を目途に移転し、建物については移転完了後に撤去する、八幡市民会館は平成27年度末をもって廃止することとし、廃止後の建物の取り扱いにつきましては、民間活力の活用を前提として、平成27年末を目途に検討を行うというものであります。

 この八幡市民会館の廃止に向けましては、昨年4月から6月にかけて、利用しております100以上の団体に対して丁寧に説明を行い、市の方向性についておおむね御理解をいただいたとの報告を受けております。議会におきましては、昨年3月と6月に八幡市民会館と八幡図書館の存続を求める陳情を受け、いずれも5月と6月にそれぞれの所管の常任委員会において不採択となりました。更に、昨年6月議会では、八幡市民会館と八幡図書館の方向性を前提とした、病院の移転建てかえに関する基本設計の補正予算につきまして御承認をいただき、現在その設計を進めているところであります。

 このように、八幡市民会館の廃止に向けた手続は、公共施設マネジメントの総量抑制の考え方を前提として、関係者の意見や、これまでの議会の議決を踏まえて進めさせていただいております。

 次に、教育委員会制度の改正について諸点の御質問がございました。私からは、大綱は国の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌して定めるとなっているが、国からの教育介入を阻止できる担保は何かという御質問にお答えいたします。

 総合教育会議の設置、大綱の策定などの規定が盛り込まれた地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が、平成27年4月1日から施行されます。今回の改正の趣旨は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化などを図るためのものと承知しております。

 大綱につきましては、改正法第1条の3で、首長は国の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育に関する大綱を定める旨が規定されております。この参酌するとは、国の教育振興基本計画の基本的な方針を参考にするという意味であり、国の定める方針や目標をそのまま本市の大綱に反映するというものではないと理解しております。

 あわせて、大綱はその地域の実情に応じて定めることが規定されております。今後定める大綱は、本市の実情を踏まえたものにする必要があると考えております。また、大綱を定めるに当たりましては、あらかじめ総合教育会議において教育委員会と協議することとされております。これまでも教育行政を推進するに当たりましては、予算調製権を持つ市長の立場から、教育委員会と協議、連携を図ってきており、この姿勢に変わりはありません。今後も教育委員会と十分に協議を行っていきたいと考えております。

 こうしたことから、今回の法改正は、議員の言われる国の方針を首長を通じて教育現場に押しつけることができる仕組みとは考えておりません。今後、総合教育会議において教育委員会とよく協議をし、大綱を定めたいと考えております。

 残余の質問は、教育長並びに関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(柏木康彦君) 私からは、北九州市芸術文化施設条例の一部改正についてのうち、八幡市民会館、八幡図書館の存続の要望について御答弁申し上げます。

 八幡市民会館及び八幡図書館の存続を求める要望につきましては、これまでに地元関係者などの団体から複数いただいております。公表を望まないものもございますために、数の言及は控えさせていただきますけども、その内容につきましては、まず市民会館の廃止はやむを得ないが、建物は保存、活用すべきである、また、市民会館としてそのまま存続すべきであるというものでございました。

 市民会館として、そのまま存続すべきであるという要望につきましては、昨年6月に八幡市民会館及び八幡図書館の存続を求める陳情が、総務財政委員会のほか3つの常任委員会で不採択となっていることから、個別に回答は行っておりません。それが現状でございます。

 建物の保存、活用の要望についてでございますけども、昨年9月から市民、企業、大学、まちづくり団体等によって構成されます八幡市民会館リボーン委員会がございまして、その委員会が検討していると伺っております。そのため、市としましては、このリボーン委員会の提案も参考にしながら、最終的な建物の取り扱いを決めたいと考えております。現時点では建物の保存、活用に関する要望につきましては、最終的な回答を行う状況にはないものと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 国民健康保険及び介護保険につきまして御答弁申し上げます。

 まず、国民健康保険医療分の引き上げにつきましてでございます。

 国民健康保険は、被用者保険と比べて高齢者や低所得者が多く加入しているため、医療費水準が高く、保険料の負担が重いといった構造的な問題が指摘をされております。このような中で、本市の1人当たり医療費は、高齢化の進展などにより政令市の中で最も高い水準にあり、このため被保険者の保険料負担が過度に重いものにならないよう、一般会計からの繰り入れを確保し、負担の軽減に努めてきたところでございます。

 具体的には、予算の編成に当たって、まず、病気やけがに対する保険給付費等を積算し、次に、保険給付費は保険料と国県支出金で賄うという原則により、保険給付費の増減に合わせて保険料を設定し、また、保険給付費に法定割合を乗じて国県支出金を積算いたします。最後に、保険料と国県支出金などで賄えない額につきましては、一般会計繰入金で補うことといたしております。

 平成27年度につきましては、これに加え保険者支援制度の拡充などの制度改正の影響を反映した結果、応益割保険料である均等割額及び平等割額につきましては、医療分については増加をするものの、後期高齢者支援金分、介護納付金分については大幅に減少することとなったものでございます。

 御指摘の医療分の保険料につきましては、主たる財源を保険料と国県支出金とするという国保財政の基本原則を踏まえ、可能な限り保険料負担の軽減に努力をしているところであり、御理解をいただきたいと考えております。

 次に、国民健康保険料の特別徴収についてでございます。

 国民健康保険料の特別徴収は、保険料納付の利便性の向上などの観点から、国民健康保険法の規定に基づき導入することとされている法定事項でございます。特別徴収の対象は、65歳以上75歳未満の被保険者のみで構成される世帯でございますけれども、介護保険などと同様に、世帯主の年金のうち法令で定められた優先順位の高い老齢基礎年金等の額が年額18万円未満の場合や、同一の月に徴収される介護保険料と国民健康保険料の合算額が、当該月に支払われる当該年金額の2分の1を超える場合は対象から除外することとされ、受け取る年金額が少なくならないよう、一定の配慮がなされております。

 また、本市では口座振替の方法により保険料を納付している世帯や、年度内に75歳となり、後期高齢者医療制度へ移行する世帯の当該年度の保険料などにつきましては、市としての判断によりまして特別徴収の対象としない予定でございます。更に、滞納のある世帯や保険料の支払いが困難な世帯に関しましては、分割納付の誓約を締結した場合など、納付相談により保険料を納付できない特別な事情が確認できた場合には、特別徴収の対象としないことといたしております。

 特別徴収の導入に当たっては、さまざまな手段を活用して制度に関する周知を図るとともに、保険料の納付が困難な世帯などからの相談にきめ細やかに対応してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険の介護報酬削減を白紙に戻すよう国に要望すべきとの御質問でございます。

 平成27年度介護報酬の改定につきましては、平成27年2月6日に開催をされました国の社会保障審議会介護給付費分科会におきまして、全体で改定率をマイナス2.27%とすることが示されたところでございます。

 今回の改定案では、基本報酬の引き下げにより事業者の経営環境への影響が考えられますが、詳細にその内容を見てみますと、中重度者ケア体制加算や認知症加算、リハビリテーションマネジメント加算やみとり介護加算、介護福祉士の配置状況に応じたサービス提供体制強化加算など新たに設定、拡大された加算もあり、地域包括ケアシステムの実現に向けたサービス提供を確保するための配慮がなされております。また、改定案により介護給付費を抑制する方向に働くため、市民の保険料を引き下げる効果が見込まれております。

 今回の改定案につきましては、介護職員の処遇改善、物価の動向、介護事業者の経営状況などを踏まえ、介護事業者、学識経験者等のさまざまな立場で構成される国の審議会での議論を経た結果と認識しており、改定案を白紙に戻すよう国に対し要望することは考えておりません。

 次に、介護保険につきまして、研修費や人件費補助など市の努力をすべきという御質問でございます。

 高齢化の進展により、今後ますます増加する介護ニーズに対応するためには、質の高い介護サービスを安定的に提供していく必要があり、介護人材の確保は重要な課題であると考えております。

 介護職員の処遇改善につきまして、国は平成21年10月に介護職員処遇改善交付金による支援策を講じ、この支援を継続するため、平成24年度には報酬改定において介護職員処遇改善加算を創設いたしました。これらにより、1人当たり月額約1万5,000円の処遇改善がなされたとされております。更に、平成27年度介護報酬改定案では、この介護職員処遇改善加算を拡大し、更なる改善を図ることが示されており、国は1人当たり月額約1万2,000円の効果を見込んでいるところでございます。

 介護保険制度では、介護報酬など介護保険に係る費用は国、県、市町村が一定割合で負担する公費と、被保険者が負担する保険料及び利用者負担額によって賄われております。介護事業者は、この介護報酬により運営を行うものであることから、更に公費を投入し人件費の助成等を行うことは、制度上適切ではないと考えております。

 本市は、これまで介護事業所と就職を希望する人をつなぐ福祉人材バンクの運営や、潜在的な有資格者の介護事業所への就労支援事業、更に、介護サービス従事者研修などを行っており、引き続きこれらの事業に取り組みまして、市内介護事業所の人材確保等を側面から支援してまいりたいと考えております。

 最後に、介護保険の保険料の軽減に努力すべきであるという御質問でございます。

 本市の平成27年度から平成29年度までの第6期の介護保険料は、高齢者の増加や施設整備に伴う介護給付費の増加、更に、65歳以上の第1号保険料の負担割合の増加、こういった上昇要因がある中、保険料の剰余分の積み立てでございます北九州市介護給付準備基金32億円の活用などによりまして、できる限りの上昇の抑制に努めた上で、第5期と比較いたしまして基準額、これは月額でございますけど、430円の上昇となっております。

 介護保険料につきましては、政令で定める基準に基づきまして、負担能力に応じた保険料段階を設定することとなっております。本市においても所得の低い被保険者が負担する保険料について、その負担が大きいものとならないよう配慮を行っております。

 今回の保険料の設定に当たりましては、最も所得の低い第1段階の方について、介護保険法に基づいた公費による軽減を実施し、基準額に対する本市としての軽減割合を0.5から0.45といたしました。また、第2段階につきましては、第1段階との統合により現行の負担割合を引き下げ、基準額に対する本市の軽減割合を0.6から0.45に引き下げることといたしております。その結果、現行の保険料額からそれぞれ第1段階で月額約70円、第2段階では月額約600円の減額となっております。

 本市においては、これまでも3年間をサイクルとして、市内全ての居宅介護支援事業所を訪問し、ケアプランのチェックを行うといった給付の適正化や、要介護状態になることを予防するため、運動機能の向上や栄養改善を目的といたしました通所事業などの介護予防事業に取り組んでおります。今後もこのような事業を充実強化し、給付費の適正化を通じて、将来的な保険料の上昇の抑制に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 最後に私から教育委員会制度の改正について2点お答えいたします。

 まず第1点は、今回の制度改正で首長が教育長を代理人として、自分の意に沿う教育行政を行わせることができるのではないかという懸念でございます。

 今回の制度改正におきましては、教育委員会の代表者である教育委員長と事務の総括者である教育長を一本化した新教育長を、首長が直接任命することにより、教育行政の第一義的な責任者を明確にしております。

 一方で、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保するために、教育委員会は引き続き教育行政をみずからの責任と権限において管理し執行する合議制の執行機関として存続し、その職務権限も変わりません。したがいまして、制度改正後におきましても、教育長は合議制の教育委員会の意思決定に基づき事務をつかさどる立場にあることは変わりなく、教育委員会の意思決定に反する事務執行を行うことはできないこととされております。

 また、教育長が教育行政に大きな権限と責任を持つことを踏まえまして、今回の改正で教育委員による教育長のチェック機能が強化されております。1つは、委員から教育委員会会議の招集を請求できること、また、教育長は委任された事務の管理執行状況に関して報告しなければならないこと、更に、委員の任期は4年でありますが、教育長の任期は3年とすること、こういった改正でございます。

 更に、本市では現行の制度のもとにおきましても、教育委員会は地域の実情や市民ニーズを踏まえまして、教育委員会会議における審議を初めとする職務を責任を持って果たしつつ、予算調製権を持つ市長との間で緊密な意思疎通を図りながら、教育行政を推進してきておりまして、新たな制度においてもこの方向性は変わらないと考えております。以上のことから、御指摘のような懸念には及ばないと考えております。

 もう一点、教育委員が学校現場の要求をつかみ、行政をチェックする活動、更にはそれを支える事務局の体制の充実といった点でございます。

 教育委員の主な職務は、合議制の執行機関の一員として、本市で言いますと月2回の割合で開催いたします教育委員会会議におきまして、教育行政に関する重要事項の意思決定を行うことでございます。そのため、委員がみずからの知見に加えて、教育に関する見識を高めることは重要なことでございます。これまでも他都市の先進事例の視察や、文部科学省が主催する新任委員研修への参加、あるいはPTA協議会との教育懇談会への参加、こういったことを行ってきております。更に、優秀な教員表彰者との意見交換、マイスター教員の公開授業の視察、給食視察、こういった学校現場への訪問も行ってきております。

 特に、今年度は私が就任して以来でありますが、学校訪問を行う際に、私と一緒に教育委員に同行していただく機会を設けております。また、外部委員などで構成いたします学力向上改善検証委員会との公開での協議も新たに取り組みました。こういったことで委員の活動をふやしてきております。

 更に、昨年11月に開催いたしましたが、学力向上をテーマとして、本市議会の教育水道委員会の委員の皆様方との意見交換会を行いました。これも公開の場で行いました。市議会議員の皆さんと初めて教育委員が懇談したということで、大変有意義であったと思います。今後も続けてまいりたいと思います。

 議員御指摘の学識経験者の意見はもとより、今回の法改正においても、教育委員は教育委員会の重要事項を意思決定する責任者であるとの認識を持ち、教育委員会会議における審議をより活性化するとともに、教育行政事務の執行のチェックを行う役割をこれまで以上に果たすことが期待されております。今後とも委員の積極的な活動に資するよう、学校現場への視察や関係団体との意見交換などの機会を充実してまいりたいと思います。

 また、事務局体制でございますが、教育委員会の事務局は、現在専門的教育職員であります指導主事を、教育センターなども含めまして計63人配置しております。学校が適正に教育課程や学習指導、生徒指導などを行えるよう支援するとともに、教育委員に適切に情報提供できる体制を整備しているところでありますが、指導主事のより一層の資質向上に努めるなど、事務局体制や研修の充実にも努めてまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 45番 大石議員。



◆45番(大石正信君) それでは、一問一答で第2質問をさせていただきます。

 まず、教育委員会制度改悪について市長にお尋ねします。

 指摘には及ばない、チェック機能を果たしているとのことですが、とんでもありません。国の言うとおりに決してならないというなら、教育委員会の改正は通すべきではありません。国の言うとおり条例改正を出しておいて、国の言いなりにならないというのは単なる強がり、精神論でしかありません。もし強がりでないというのであれば、せめて国の方針である参酌という上限だけでも削除すべきと考えますが、市長の答弁を求めます。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 今回の条例改正は、地方教育行政法の法律改正を受けて必然的に改正すべき条例として提出したものでございます。

 それから、参酌ということでございますけども、例えば現行の教育基本法におきましても、教育基本法の第17条に、国の教育振興基本計画、そして、地方公共団体の教育振興基本計画という項目があります。その中に地方公共団体の教育振興基本計画は国の計画を参酌すると、現在でも教育基本法に書いております。それに基づいてつくりましたのが、私どもの子どもの未来をひらく教育プランでございます。教育プランを見ていただくと、国の何か押しつけのようなものはほとんどないと、全くないと考えておりまして、そうやって考えますと、参酌ということを特に省略する必要は全くないと思います。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 45番 大石議員。



◆45番(大石正信君) 既に第1次安倍内閣で教育基本法が改悪され、国の教育振興計画をもとに、地方の教育に介入できるようになっています。参酌という言葉を削除できないような教育委員会制度の改正は到底認めることはできません。

 次に、八幡市民会館の機能廃止についてまず指摘をしておきます。

 市長は、自分の思い出や活用方法などについては答えましたが、先人が建設をした価値あるものに対して、言明もせずに廃止するのはおかしいのではないでしょうか。お手元配付の資料にありますように、守田市長の当時、1947年、昭和22年、新日鐵出身の守田市長の記録を私も当時の八幡市史などを見させていただきました。第二次世界大戦で市内で最大の空襲で焦土化し、2,952人が死傷者になったのが八幡市です。もともとこの八幡市民会館付近は小高い丘、小伊藤山があり、その防空ごうで300人が亡くなりました。この山を切り取り整備して、その上に八幡市民会館や図書館がつくられました。守田市長は、この復興と文化のシンボルゾーンとしてロータリーの平和の像を中心にしながら、教育振興、社会教育の振興に力を入れ、中央公民館、図書館、市立病院、労働会館、婦人の家、そして、市民会館を建設され、公民館建設計画では八幡市公民館体制として、全国に大きな影響を与えました。このように、新しい八幡の中心部がつくられていった当時の市民、市長の思いが込められた復興の町なんです。このような歴史的背景があるにもかかわらず、この歴史的な価値なども明確にせずに、機能を廃止するとは大問題ではないでしょうか。

 そこで、お尋ねします。

 本市は八幡製鐵所の世界遺産登録を目指していますが、この世界遺産登録に対してどれだけの市民からの要望があったのですか。お答えください。



○議長(戸町武弘君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(井上勲君) 世界遺産につきましては、我々もいろんなところに行きまして、いろんな方から世界遺産に向けてぜひこれを採択されるように頑張ってほしいと、いろんな方々から要望いただいております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 45番 大石議員。



◆45番(大石正信君) 国からの要望などが中心でしょう。市民からのこの世界遺産登録に対する要望は何も出されていないということですよね。

 一方で、八幡市民会館については、建築学会や市民団体からたくさんの市民要望があっています。市長は、市民要望がないものには保存し、市民要望があるものには保存活用しない。市長、一体どちらが大切なんですか。どう考えてもおかしいと思います。八幡製鐵所は世界遺産登録を目指し、全市を挙げて保存に動いている。しかし、市民要望のある市民会館保存についての扱い方は余りにもお粗末であることを指摘します。

 次に、リボーン委員会の意見を聞くということですが、これは活用方法の問題でしょう。問題は、たくさんの要望が出されていますように、市民会館を残してほしい、機能を廃止しないでほしい、こういう意見が出されているわけですよね。こういう意見には応えていないじゃないですか。市長は直接市民の意見を聞かれましたか。市民合意ができていない状況で機能廃止を認めることはできません。公共施設のマネジメントというのは、市民合意抜きに一方的にやることですか。住民の合意でやるべきではないんですか。答弁を求めます。



○議長(戸町武弘君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(柏木康彦君) 先ほども御答弁申し上げましたとおり、市民の声を聞くというのは当然大事なことでございますし、署名につきましても7,500以上の御署名があったと私どもは伺っております。当然、数の違いはございますけども、過去の例で申しますと、例えば旧厚生年金会館なんかで申しますと、40万人程度の署名が集まったというようなことでございまして、そのときにはしっかり市民の声に真摯に耳を傾けるというようなことでございます。

 いずれにしましても、私どもとしては市民に丁寧に説明することが大事だと思っておりますし、所管の常任委員会におかれましても、市民により丁寧にちゃんと説明すべきであるというような御意見もいただいております。そういうことも踏まえまして、この市民会館につきましては先ほど答弁も申し上げましたとおり、昨年の4月から6月にかけて使用団体の100団体以上の皆様方に御意見等をいただきながら、しっかり御説明をさせていただき、おおむね御理解をいただいたと、そういう状況でございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 45番 大石議員。



◆45番(大石正信君) 今後、公共施設のマネジメント、公共施設が大幅に削減をして計画が進められてまいりますけども、公共施設のマネジメントを行うに当たって、これからやっぱり公共施設を見直していくわけでしょう。それの出発点にこれはなっていくわけですよ。そしたらやっぱり計画段階から住民を入れてきちんと話し合っていく、市民合意を進めていく。行政が決めてそれを市民に押しつけていく、こんなやり方じゃおかしいんじゃないでしょうか。市長は残念ながらこれらの価値の問題については言及されませんでしたけども、やはり戦後の八幡の復興、平和の気持ち、また、復興の気持ち、こういうことがやっぱり込められている、この市民会館の機能廃止はやめるべきである、このことを強く指摘するものでございます。

 次に、介護保険制度についてお尋ねします。

 介護報酬削減は事業計画、経営、施設経営、介護労働者、利用者にとっても重大な影響をもたらすものです。介護報酬削減について局長は国に要望することは考えていない、こんなことを言われましたけども、到底納得できません。しっかりと実態調査をしていないからこんなことが言えるんじゃないですか。きちんと介護の現場、介護労働者の実態、そして、利用者の実態、きちんと調査をする、そういう気持ちはないんですか。答弁を求めます。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 今回の介護報酬の改定案につきましては、マイナス2.27%ということで、私どもといたしましても議員御指摘のように、介護事業者の皆さんにとっては非常に厳しい内容であると思っております。国といたしましても、毎回介護報酬の改定に当たっては実態調査をしているわけでございます。具体的には介護報酬の改定後、介護事業経営概況調査というものを行い、その影響について調査をいたしております。それから、次回の改定に向けて介護事業経営実態調査、こういうものも行いまして、その中でおのおの給与実態等、あるいは就業の内容についても調査をしているわけでございます。

 この介護保険制度につきましては、介護報酬の中で各事業所がその経営を行い、そして、就業の内容についても決めていくということでございますので、こういった国が実態調査を行っている以上、本市といたしましては個別に実態調査をするという考えはございません。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 45番 大石議員。



◆45番(大石正信君) 本当に生の実態をつかんでおられるんですか。国が実態調査をやっているかどうか、資料でペーパーを見ただけでしょう。そして、介護報酬加算があるだとかと言われていますけども、今までも介護特養は3割が赤字なんですよ。更に6%の特養の介護報酬加算が下げられれば、6割が赤字に転落をしていく、そうなればどうなります。3,000人の待機者が特養に入れない、こんな実態になるんですよ。皆さん思い出してください。昨年八幡西区の88歳の男性が79歳の妻の首を絞めて殺害するというショッキングな事件が起こったじゃないですか。老老介護の末、夫は介護に疲れた、施設に入居したがお金が払えそうにないと言われたそうなんですよ。介護報酬の引き下げで特養の建設が進まなければ、3,000人の待機者が施設に入れずに、このような悲惨な事件が起こるんじゃないんでしょうか。

 また、私は先日新たな介護労働者から話を聞きました。この方は施設長から、収益が上がらない、こういう状況のもとでは残業しても残業時間は2時間しかつけたらいけないと言われたそうです。また、本来資格者を2人配置するところを、お金がないんで1人配置してくれと言われたそうです。仕事がきつい、残業代ももらえない、そして、早い人は半年たったらやめるそうなんですよ。それだけきつい、給料が安い、こういう実態が介護現場にあるわけですよ。だから、それで介護事業計画を立てても、それを支えていく介護労働者がいなければ結局はサービスの低下、質の低下につながって、介護を受けたくても施設に入れない、そういう実態があるわけですよ。

 介護報酬加算をやっても本体の介護報酬そのものが下げられていけば、ボーナスをカットしたり、そして、施設にしわ寄せ、年休がとれなくなったりするわけですよ。そういう実態をきちんとつかんで、国に対してこの介護報酬引き下げについて白紙にすべきだと強く主張すべきであると考えています。

 次に、人件費についてがありましたけども、介護報酬加算について、現在の介護労働者は全産業の労働者の給料から見ると、月8万円給料が低い、そういう状況のもとで介護報酬が下げられれば、施設の経営が大変になる、そうなれば給料そのものを削減し、サービス残業を追加したりさせるわけでしょう。また、介護報酬加算は介護で働いている人だけで、送迎スタッフだとか事務だとか給食だとか、介護しない人には支払えないわけですよね。だから、介護報酬処遇改善加算にこの介護報酬削減は逆行するものである。

 先ほど、介護保険だからと、だから人件費補助はできないんだと言われましたけども、現実に保育士不足の中で今年度、保育士に対する助成も行っていきますよね。また、看護師に対しても不足をしている状況のもとで手厚い助成をしていく。なぜこの介護労働者に対して、直接的にできなければ間接的にも、これを行うのは当然じゃないでしょうか。再度答弁を求めます。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 保育士への市からの助成につきましては、これが基準を超える保育士の配置につきましての助成だと考えております。今回の介護報酬の改定、中身を見ますと基本報酬等が引き下げられておりますし、いろんな形で引き下げが行われておりますけれども、個別に見ますと、例えば看護職に対する加算でありますとか、送迎に対する体制の整備については加算を行うとか、そういったような個別の加算は行われているわけでございます。こういった加算を各事業所において工夫をしていただいて、この2.27%全体で引き下げということでございますけれども、影響が緩和できるような経営努力をしていただきたいと私どもとしては考えております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 45番 大石議員。



◆45番(大石正信君) 経営努力をしていただきたいとかといっても、介護報酬で施設は成り立っているわけでしょう。どこか特別にお金が入ってくるんですか。介護報酬そのものが削減されれば経営が厳しくなっていく、そしたらどこかにしわ寄せが来るわけでしょう。サービス残業をしていたり、給料が低くなったり、ボーナスを下げたり、そうなってくるとそれが利用者に大きく影響してくるわけでしょう。それ以外にお金が入ってきますか、介護施設に対して。入ってこないわけでしょう。そういった今の状況のもとで考えた保険制度だとかといっても、それは通用しないわけですよ。そういった意味でもやっぱり助成を行っていく、直接的にできなければ間接的にも資格を取るための援助をするだとかというのを行っていくことを強く求めてまいります。

 次に、保険料引き下げに努力をしていると言われましたが、そもそも介護保険費用を減らす対策を本格的に行っていけば、医療費の負担が減る、介護保険料を下げることができます。我が党は平成6年から今の市民センターを地域の健康づくりの拠点として、病気を予防するために保健師、作業療法士を配置して、健康づくりをすることを提案してまいりました。長野県でも健康づくり運動、減塩運動を行って、野菜摂取量を日本一にしようということで90年代、長野県は長寿日本一、がん死亡率が一番低い、医療費も一番安いそうです。高齢化の北九州の中で我が党が提案したこの保健師や、また、OT、PTなどを配置してこれをすべきだと言ってまいりましたけども、結局は市民福祉センターの福祉を取り去って、そういうことを逆行させてきましたけども、このことに医療費を削減していくことについての考えはどんなことがありますでしょうか。答弁を求めます。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 市民センター等を中心とする地域での健康づくりにつきましては、保健福祉局といたしましても大変重要な課題であると考えております。実際に、専門職の配置をどのようにするかというのは、今後検討していきたいと思っておりますけれども、地域での市民の皆さんの自主的な健康づくりの支援、介護予防の支援ということについては、今後積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 45番 大石議員。



◆45番(大石正信君) 介護保険料にしても国保料にしても、医療費の引き上げが大きな影響をしてきて、結局保険料の引き上げになってきているわけですよね。そういった意味で言えば、やっぱり高齢化率、政令市で一番高い本市において、市民センターを中心として保健師を配置する、また、OT、PTを配置する、生涯学習の講師を配置するなど正規の職員を配置して、市民センターを中心として健康づくりを進めていく、その日本一こそ目指すべきじゃないでしょうか。ところが、先ほども言いましたように、市民福祉センターの福祉を削って、そして、貸し館業に大きく変化してきている。こういった意味で長野県なども参考にしながら、やはり全国のモデルになるようにこの健康づくりを全力で進めていくことを要望して、終わります。



△日程第63 一般質問



○議長(戸町武弘君) 以上で質疑は終わりました。

 ただいま議題となっております議案62件については、お手元配付の議案付託表のとおり所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。

 次に、日程第63 一般質問を行います。47番 柳井議員。



◆47番(柳井誠君) 皆さんおはようございます。私は日本共産党市会議員団を代表して一般質問を行います。

 最初に、地方創生について伺います。

 市民の合意形成に基づく北九州市版地方総合戦略について伺います。

 昨年の国会で地方創生関連法が成立し、本市でも北九州市まち・ひと・しごと創生推進本部、同有識者会議が設置、開催されています。前回総選挙における自民党の政権公約2014では、道州制導入までの間は地方創生の視点で国、都道府県、市町村の役割分担を整理し、基礎自治体の機能強化を図るとされています。つまり地方創生の先には道州制の導入が見据えられているのです。

 同じく地方創生が盛り込まれた自民党と市長の政策協定において、市長はこの位置づけを認識されているかどうかは別として、自民党において検討されていた道州制推進基本法案は、全国町村会、全国町村議会議長会だけでなく、全国知事会も激しく反発した経過があります。突如として進められている地方創生にこのような位置づけが与えられているならば、市民にとっては寝耳に水で、反対の声も当然出てきます。

 今後のスケジュールについて、本市では国の総合戦略開始の来年度に合わせ、夏をめどに4カ月ほどの短期間のうちに今後5年間の目標と施策の基本方向及び女性、若者の定着につながる中長期的な政策目標を盛り込んだ本市総合戦略を策定するとしています。その一方で、7名の有識者会議構成員に市民各分野、各層の代表が入っていないこと、市議会、市民への報告と議論の機会が保障されていないこと、市政だよりにも広報啓発の予定がないことなどが危惧されます。国からのトップダウンではなく、市民の理解と総意を結集した地方総合戦略にするための市長の基本的立場について伺います。

 次に、プレミアム付商品券発行支援事業の効果について伺います。

 今議会では、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を受けて、プレミアム付商品券発行支援事業を実施するため、合計10億円の予算案が提案されています。この交付金に対するばらまきの印象を受けるとの意見に対して、石破地方創生担当大臣は、効果をチェックする仕組みがあるから、ばらまきではないと答えています。

 今回、市は市民の意向調査を行わないまま予算案を提案していますが、プレミアム付商品券発行支援事業を実施しようとする理由と期待する消費喚起効果、目標及び検証について伺います。

 次に、本市の中小企業振興条例が4月から施行されます。また、市長は国が定めた小規模企業振興基本計画の趣旨を踏まえて、地域ぐるみで支援する体制を構築すると12月議会で答弁されました。プレミアム付商品券発行支援事業においては、大手の優位性に対する小規模事業者への配慮の措置がありません。

 京都市では、大型・小型店共通券と小型店専用券の2種類が発行される計画です。本市のプレミアム付商品券発行支援事業が大手量販店に偏る懸念はないのか、本市中小企業振興条例の第6条大企業の責務、第8条市民の理解及び協力、第9条市の責務、第10条小規模企業者への配慮等の条項に基づき、京都市のような工夫ができないのか、同事業を活用した中小企業での消費喚起の仕組みづくりについて答弁を求めます。

 次に、総合戦略に掲げる地方における安定した雇用を創出することと、市長公約における雇用創出と女性、若者の雇用の関係について伺います。

 まず、昨年日本創成会議が発表した地方消滅論について、ショック・ドクトリンとなっている増田レポートの主張には根本的見落としがあります。なぜここまで急速な人口減少や少子化が進んだか、原因分析がなされていないことです。少子化の最大の原因は、青年層が結婚して子供を産み育てられるような労働条件が破壊されていることにあります。平成22年度に公表された内閣府の結婚・家族形成に関する調査報告書では、男性の既婚率は正規雇用で20代25.5%、30代29.3%に対し、非正規雇用では20代4.1%、30代5.6%です。平成26年11月の総務省労働力調査では、前年同月比正規雇用は29万人減少し、非正規雇用48万人増加で、非正規雇用は役員を除く雇用者5,294万人の38%に達しています。

 北九州市立大学都市政策研究所による関門地域共同研究の石塚報告によると、本市でも女性の未婚率は上昇傾向にあること、女性が20代で最初に仕事を始める際の不安定就業が増加し、不安定雇用から就業するとやめやすい傾向が認められること、その結果、出生率上昇は容易ではなく、少ない出産と少ない死亡の少産少死社会の次は少産多死社会が懸念されるとしています。これらの原因を無視した派遣法改悪など労働規制緩和政策の処方箋は、事態をますます悪くするものです。

 そこで、市長公約の一つである平成27年度までの雇用創出1万人と、平成28年度以降の雇用創出の見通しについて伺います。

 平成25年度における新成長戦略による雇用創出実績は、当初目標の8,000人に対して4,594人となっていますが、平成26年度の雇用創出見込みと、5つの方向性ごとの平成27年度の上積みについて見通しを示してください。

 また、その内訳として、若者、女性の雇用創出について、実績と見通しについて伺います。

 次に、地域の安定雇用に関連して、市の有期雇用契約嘱託員の安定雇用への改善、市企業局及び外郭団体の非正規、不安定雇用の改善と、無期雇用への転換等の改正労働契約法適用の状況について答弁を求めます。

 次に、北九州市版オレンジプランについて伺います。

 政府は1月に新オレンジプラン、認知症施策推進総合戦略を取りまとめ、認知症の人の将来推計の見通しとその対策を改定しました。認知症対策には予防からターミナルケアまでの専門的な対策が必要ですが、多くの市民の啓発と見守りへの参加が大変有効です。そのための認知症サポーターの養成の優先度合いは高いと言えます。

 国の新オレンジプランでは、認知症サポーターの人数を平成29年度に全国800万人までふやすことを目標としています。また、同プランでは量的養成だけでなく、さまざまな場面での活躍、自治体による養成講座修了者の把握と復習、より上級な講座などの取り組みを推進するとしています。本市も取り組むべき課題です。最近は、民間企業の取り組みも注目されます。週刊ダイヤモンドの報道によると、企業でのサポーター養成について、日本生協連が10万人の職員のうち2割の2万人を養成し、667の自治体と見守り協定の締結を推進しているという先進例もあり、更なる広がりが期待されます。

 市長公約は、平成29年度に7万人の到達目標でありますが、全国目標に照らし合わせ、高齢化率の高い本市では更に高い目標が求められます。老いを支える北九州家族の会から市への要望書では、10万人を達成することが要望されています。市長年頭挨拶でも、サポーターがふえれば、大牟田市のように安心してはい回できる町になっていくことが述べられています。研修制度に組み込むなどで市職員の未受講者をなくすことを急ぎ、本市の認知症サポーターの充実をどうされるのか、答弁を求めます。

 以上で最初の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 柳井議員の御質問にお答えいたします。

 まず、地方創生の進め方について、国からのトップダウンではなくて地方版の総合戦略とするためにどう考えるかと、こういう趣旨の御質問がありました。

 国におきましては、人口減、超高齢化社会という困難な課題に立ち向かい、東京一極集中の是正を図り、元気で豊かな地方創生の実現を目指した取り組みが進められております。具体的には、首相を本部長とするまち・ひと・しごと創生本部の設置や創生法の制定、長期ビジョン、総合戦略の策定などスピード感を持って各種の政策が展開されております。

 本市におきましても人口減、特に若い世代の関東、関西、福岡方面への流出が続く中、この流出に歯どめをかけることが喫緊の課題となっております。このため、まち・ひと・しごと創生法に定める地方版の総合戦略を策定し、女性、若者の定着につながっていくよう、魅力あるまちづくりを進めることといたしております。

 本市におきましては、昨年の11月に市長を本部長として、北九州市まち・ひと・しごと創生推進本部を設置いたしております。先月17日には北九州市まち・ひと・しごと創生有識者会議を立ち上げました。この会議におきましてはBCP、事業の継続性という観点から、立地企業の代表者、女性活躍を実践している経営者、リノベーションやまちづくりに関する専門家など最前線で活躍している方、また学者、それぞれの知見に基づく意見、提案をいただいて、総合戦略づくりに生かすことにしております。第2回は3月末に開催の予定であります。

 また、今月中を目途に産業界、行政、大学、金融機関、労働団体、メディアなどいわゆる産学官金労言の市内各界の代表者や住民代表の方々から成る北九州市まち・ひと・しごと創生推進協議会を設置し、総合戦略の推進にそれぞれの立場で主体的にかかわっていただきたいと考えております。これによってオール北九州で地方創生の推進を図っていく体制を整える予定であります。

 また、議会に対しましても、所管の常任委員会への報告など適宜御意見を伺う機会を設けるとともに、パブリックコメントやタウンミーティングの実施、市政だよりによる広報など、市民の皆様からの意見募集も行う予定であります。いただいた御意見については総合戦略に反映させていきます。

 以上の取り組みにより、市民各界の知恵を総結集するとともに、国、県とも強固に連携をしながら、地方創生の成功モデルを目指してまいりたいと考えております。

 次に、市長公約における雇用創出と若者、女性の雇用の確保についてという御質問がございました。私からは基本的な考え方を述べさせていただきます。

 この北九州市新成長戦略における雇用創出の目標につきましては、いわゆるアベノミクスやグリーンアジア国際戦略総合特区の追い風などもあり、平成25年度に4,594人の新規の雇用が創出されました。平成26年度の雇用創出の数につきましては、年度の終了後に市全体での新規雇用の雇用数を集計し、ことし5月には公表させていただきたいと考えており、あわせて議会に御報告をさせていただきます。

 今回、私は雇用創出の目標数、これは平成25年度から平成27年度で8,000人という、これを立てておったわけでございますが、それを上乗せいたしまして、1万人とするという公約を掲げました。新しい目標に関する5つの方向性ごとの上乗せにつきましては、平成25年度、平成26年度の実績を踏まえまして、具体的な取り組み内容を定めた工程表の見直しの中で、平成27年度の雇用目標を精査してまいります。

 地方創生の動きも追い風としつつ、雇用の場を更に数多く創出することで、新たな目標である1万人をできるだけ早く達成し、あわせて平成28年度以降も更なる雇用を創出すべく、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは、プレミアム付商品券関連の2問についてまずお答えさせていただきます。

 1つ目が事業実施の理由、期待する効果、目標及び検証についてでございます。

 国は、緊急経済対策の一環として、地方の消費喚起や生活支援を図るため、平成26年度補正予算で地域住民生活等緊急支援のための交付金を創設いたしました。交付金の具体化に当たりましては、各地域の実情を踏まえて、それぞれの地方公共団体の判断に委ねられておりますが、国はこれまでの商店街等での実績も参考に、消費喚起効果の高いプレミアム付商品券等の発行を行うことを強く推奨しております。

 また、本市におきましても商店街関係者から、高額商品などふだんの買い物では買えないような商品が売れた、通常よりも来店者が増加し店舗の売り上げが上がったといった声が寄せられておりまして、支援制度の充実等について要望が上がっておるところでございます。そのため、本市といたしましては、交付金の趣旨等を踏まえて、今回の補正予算にプレミアム付商品券発行支援事業を計上したところでございます。

 期待する消費喚起効果につきましては、国によりますと直接的な消費喚起効果と、新規の消費誘発効果があるとのことでございます。まず、直接的な消費喚起効果といたしましては、例えば2,000円のプレミアムを含む1万2,000円のプレミアム付商品券の場合、2,000円のプレミアムを得るために1万円の支出が行われるために、プレミアムに対して5倍の消費喚起効果がある、今回市の予算10億円に対しまして約50億円の消費喚起効果があると考えております。

 更に、ふだんであれば買わないものを買うという新規の消費誘発効果は、国によるとプレミアム分の2倍以上となった他都市のデータがございます。今回、プレミアム率を従来の10%程度から20%まで引き上げるため、大きな効果が期待できると考えております。

 いずれにしても、本市としては今回消費喚起効果を測定するため、利用者アンケートを実施することとしておりまして、その中で本事業の消費喚起効果や、それに伴う経済波及効果につきまして検証してまいりたいと考えております。

 次に、中小企業での消費喚起の仕組みづくりについての御質問がございました。

 御指摘のように、京都市の交付金を活用した京都市プレミアム商品・サービス券発行事業では、あらかじめ商品券を小型店舗専用券と、小型店舗・大型店舗共通券に区分いたしまして、合計約48億円分を発行する予定であると聞いております。

 一方、本市の事業は、商店街等が発行するプレミアム付商品券、これは40億円でございます。また、本市が発行するプレミアム付商品券18億円の合計約58億円分を発行する予定でございます。商店街等が発行するプレミアム付商品券については、従前から福岡県とともに、小規模事業者の多い商店街を主体としたプレミアム付商品券の発行について支援をしてきたところでございます。

 今回の国の交付金制度におきましても、この制度を活用するよう県から要請があったため、本市でも県の制度に上乗せして助成することで、県と協調して商店街を中心とした消費喚起策を実施することとしております。本市としては、まずはこれまでの実績やノウハウがあり、より早く実施できる商店街等が発行するプレミアム付商品券発行支援事業をスタートさせたいと考えております。

 一方、本市が発行するプレミアム付商品券発行事業は、年度中途の販売となりますけども、商店街に限らず、小売業のほかにも幅広い業種で利用できるよう、今後制度設計を行う予定にしております。

 今回の国の交付金制度は、地方の消費喚起や生活支援を目的としておりまして、本市のプレミアム付商品券発行支援事業の実施によりまして、多くの方々の消費を喚起し、地域経済の活性化につなげたいと考えております。その中で、商店街を中心に多くの中小企業、小規模事業者の方々の事業活動が更に活発化するよう支援してまいりたいと考えております。

 続きまして、新成長戦略関連のうち、残りの若者、女性の雇用創出についての実績と見通しにつきましてお答えいたします。

 5つの方向性ごとの若者、女性の雇用創出実績と見通しについては、雇用の総数を重視して企業に雇用を働きかけてきたため、若者、女性など属性を特定して見通しを立てることはしておりませんでした。そのため、新成長戦略で創出された雇用数は、協力いただける企業に対するアンケートやヒアリングで把握をしておりますけども、被雇用者の性別や年代などの属性については求めてきておりませんでした。しかしながら、若者、女性の雇用創出については、今回の地方創生の中で大変重要な課題と位置づけられております。今後、雇用の年代や性別の実績につきましては、各企業の協力をいただきまして、できる限り把握する方向で考えているところでございます。

 なお、新成長戦略では、新規雇用の創出に加えまして、若者ワークプラザや母子・父子福祉センターなどにおきまして、若者、女性、高齢者などの求職者に就業を確保する雇用のマッチングにも取り組んでおります。平成25年度に就業に結びついた2,386人のうち1,307人、約55%が若者、女性となっております。平成27年度は新成長戦略の節目の年でありまして、若者、女性の視点を大事にしながら、本市一丸となって取り組みを加速させてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(井上勲君) 私からは市の嘱託員、それから、市の企業局の嘱託員、それから、外郭団体の嘱託員の雇用の関係についてお答えいたします。

 まず、人員配置の考え方ですけども、本市では市が直接実施する必要がある業務につきましては、正規職員による対応を基本としております。一定の専門知識、それから、資格、経験を要する業務、短時間で処理が可能な業務などにつきましては嘱託員を配置しております。こうしたきめ細かな人員配置に努めているところでございます。

 嘱託員の待遇に関しましては、関係法令に基づきまして職務内容や困難度、それから、勤務時間等に応じまして報酬を決定しておるところでございます。そのほか休暇の付与、それから、福利厚生などにつきましても、国の非常勤職員との均衡を念頭に対応するよう求められております。それに基づきまして適切に対応しているところでございます。

 また、任用期間につきましては、年度ごとに1年間と定めておりますけども、勤務成績が良好な者につきましては引き続き委嘱を行うとともに、委嘱上限到達後も公募の選考試験を合格した者につきましては再度委嘱を行うなど、柔軟に対応しているところでございます。

 外郭団体の関係でございます。外郭団体につきましては、行政の補完的役割を担う団体ではございますけども、別の法人格を持つ一つの経営主体でございます。自主的な判断と責任のもとでその経営に当たるべきものと考えておりますし、嘱託員の雇用につきましても同様の考え方に基づき、各団体の実情に即して行うべきものと考えております。

 しかしながら、当然のことですが、各団体におきましても法令を遵守し適切に運営する必要がございます。本市としましても、今般の改正労働契約法への対応につきまして各団体に対して改正内容等の周知徹底を図るとともに、研修を実施するなど、その対応に努めてきたところでございます。

 今後とも市におきましては関係法に基づき適切に運用し、待遇につきましても職員団体の意見を聞きながら、適宜必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。また、外郭団体におきましても各団体の判断に委ねつつも、労働関係法令を遵守し、適切に運用するよう指導、助言を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 最後に、認知症サポーターについてお答え申し上げます。

 現在、市内のサポーター数は5万3,000人を超え、人口に占めるサポーターの割合は政令市でもトップクラスでございます。市職員につきましては、毎年新規採用職員や未受講者に対しまして、本庁や区役所などで養成講座を実施しておりまして、今年度は約2,000名が受講し、現在4,800名が受講済みとなっております。

 今後の養成の目標でございますけれども、平成29年度までに少なくとも7万人とし、その後はできる限り早く10万人を目指して更に努力を続けていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 47番 柳井議員。



◆47番(柳井誠君) 答弁ありがとうございました。時間の許す範囲で第2質問を行います。

 地方創生の議論についてですが、本市のまち・ひと・しごと創生本部、有識者会議でもたたき台にされているのが国の総合戦略です。その中の若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる方向についてでありますが、日本の独身男女の9割は結婚意思を持っているという分析です。そして、現在結婚できてない原因について、国の創生長期ビジョン、12月策定のビジョンの中では、私が最初の質問で言ったのと同じように、男性非正規雇用の低い既婚率を上げて、相応の収入、安定的な雇用形態など、質を重視した課題を上げております。率直に述べております。

 ところが、同じ12月策定の国の総合戦略の目標では、若い世代の正規雇用労働者などの割合を、みずから希望による非正規雇用労働者を含めて92.2%が現状で、これを全世代平均の93.4%まで、わずか1.2ポイントの伸びを目標としております。これは実態を反映していないのではないかと私は思っております。

 そこで、実態を反映しない限りは実効性ある対策につながらないと考えまして、市として若者労働者の実態把握が必要だと考えております。本市の総合戦略の策定の中で市民意識調査、若者アンケートなどの実態把握に努め、就業率や就業形態、特に国が言うみずからの希望による非正規雇用の数を把握する必要があるのではないでしょうか。特に、本市が関与する市長部局、公営企業、外郭団体、法改正により大綱策定などの権限が付与される教育分野は、市長みずからができることであり、この実行を求めたいと思います。

 また、中小企業が雇用者の7割を占めており、その若者世代の労働者の実態把握を、中小企業振興条例第9条の実態把握の責務に基づき実施すべきだと考えますが、答弁をお願いします。



○議長(戸町武弘君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(井上勲君) 私から労働契約法に関連しまして、市の企業局は地方公務員ということで労働契約法の対象にはなっておりませんけども、外郭団体は今対象になっております。そういう意味で、今私ども外郭団体とも話をして、労働契約法に求められている無期雇用、そういった転換といった部分もございます。そういったことについてどうするのかということで、今外郭団体と話をしているところでございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 47番 柳井議員。



◆47番(柳井誠君) 外郭団体はわかりました。それ以外のところも調査できるのではないかと思いますし、この地方戦略策定の中で広くアンケートなどとって、みずから希望による非正規雇用なのかどうか、その実態をよくつかむ必要があるのではないかと思います。労働界も、先ほど市長が御答弁された会議に参加されるのは非常にいいことであると思いますが、そこは再度答弁いただきたいんですが。



○議長(戸町武弘君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(井上勲君) 総合戦略の策定に当たりまして、有識者会議等も今設けてございます。その中でいろんな意見もございますけども、我々も若者とか女性、それから、いろんな方々の意見をぜひ幅広く聞いていきたいと考えています。また、有識者会議の意見も踏まえながら、できるだけ資料を集めて、そして、意見を集約し、そして、総合戦略に反映させていきたいと考えています。



○議長(戸町武弘君) 47番 柳井議員。



◆47番(柳井誠君) 中小企業振興条例第9条に基づく実態把握の責務もよろしくお願いします。



○議長(戸町武弘君) 進行いたします。46番 八記議員。



◆46番(八記博春君) 皆さんこんにちは。日本共産党の八記博春です。会派を代表して一般質問を行います。

 日本共産党が3人続いております。私は、PCBの処理問題に絞ってお尋ねします。

 北九州市では、平成12年12月にPCB処理の受け入れ要請がされて以来、PCBに対する市民の意識の高まりと、それを反映した市議会での活発な議論、そして、環境局の努力もあり、PCBの把握や処理については、まだまだ多くの問題点や課題があるものの、全国で最も処理が進み、教訓的な取り組みも数多く行われてきました。

 一方、環境省は処理期限までに全国でPCBの処理を終えるという、処理施設が設置された住民や自治体との約束を守るための真剣な取り組みを行ってきませんでした。そして、平成23年10月になって、ようやく第1回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会を立ち上げ、処理が進んでいないため、このままでは期限を守れないとして、処理期限を延長することを決め、本市に対しても処理量の拡大と処理期間の延長を要請しました。

 本市ではさまざまな議論を経て、いわゆる27項目の本市の要求を国が了承することを条件に、国の要請を受け入れました。処理受け入れ対象地域は西日本17県から31都府県に広がり、これまで9年間に処理してきた量と同じ6,000トンを新たに処理することになりました。処理延期を受けて、北九州市PCB廃棄物処理計画の改訂作業が現在行われています。

 また、1月29日には北九州市の主催で、東京以西の31都府県、71自治体、119名と、環境省やJESCOも参加して北九州PCB廃棄物処理事業の見直しに伴う広域連携会議が開催され、1月の若松区市議補欠選挙で当選した山内涼成議員とともに私も傍聴いたしました。

 会議には31都府県と政令市、そして、中核市など保健所のある自治体、福岡県では久留米市や大牟田市も参加しました。会議に参加した全ての自治体から、90分間にわたり取り組みの現状報告が行われました。北九州市が行った掘り起こし調査に学んで、掘り起こし調査を環境省のモデル事業としてやっているところ、今からやるところ、やるようにしたいと思っているところなどさまざまでした。想像以上に未届けで保有しているという事業所が多いとの報告もありました。自治体庁舎内でのPCB把握についても、まだ十分ではないという政令市や、調査のための予定も立っていないという自治体もありました。どの自治体も多くの困難や課題を抱えていました。

 会議参加自治体から事前に寄せられた疑義照会、意見要望も多く出されていました。しかし、会議では時間が限られているとして、要望に対する国からの回答は不十分なままでした。そこで、自治体から出された要望の中で、特に以下の項目は本市にとっても重要な課題ですから、具体的にお尋ねします。

 まず最初に、法整備や費用の負担についてです。本市のこれまでのPCB処理計画には、PCBを含む電気機器の使用者に対して、関係機関との連携により早期に使用を中止して適正な保管を行うことを指導すると定めてありますが、環境局は法的にはそういった指導といったものをできる立場にはないという矛盾を抱えていました。ところが、今回改訂作業中の計画案では、市内保有業者はPCB含有機器の使用を早期に中止し、適正な保管を行うとともに、計画的に処理を行わなければならないと定められています。大きな前進であります。

 しかし、肝心の指導権限が自治体にはありません。会議では、広島県、京都府、岡山県、岐阜県、福岡県、静岡市、名古屋市、広島市、松山市、鹿児島市などが次の2点を求めています。1点目は、PCB含有機器は廃棄物とならない限り、PCB特措法の対象とはされておらず、その使用者に対して使用中止を求めても、法的義務がないことを理由に指導に従わない事業者が存在する、このため明確な期限を設けた使用停止とPCB含有機器の処理を求められるよう、行政指導に対する法的な担保措置を講ずるべきこと、2点目は、電気事業法を所管する国、すなわち経済産業省も関係局と同じように主体的に指導するとともに、PCB廃棄物の保管届と同様に、使用状況を毎年確認すること、また、計画的な処理を促進するためには、改善命令の履行に要する期間等を勘案した上で、法期限が到来する前に改善命令が行えるよう法令を改正すべきと求めています。

 また、静岡市は、PCB含有の有無又はその含有濃度が不明なものに対する法的な対応の裏づけがなく、その濃度の確認義務等、何らかの法的な担保措置を講じてもらいたいと要望しています。更に、京都府は、都道府県は自家用電気工作物設置者に対し、何ら権限を有していないにもかかわらず、PCB含有のおそれがあり、将来的に廃棄物となるという理由で、コストも含めて掘り起こし調査の責務を全て負わされるのは、予算要求など対外的にも対内的にも説明が困難である、国も応分の負担をすべきと要望しました。

 これらの要望は、本市でも直面している重要な問題です。PCB処理問題をリードする本市として、また、北九州PCB廃棄物処理事業の見直しに伴う広域連携会議を主催した自治体として、国に対して法整備や費用の負担などの要望への回答と改善をどう求めるのか、お尋ねします。

 次に、掘り起こし調査についてです。

 北九州市では、延べ5万3,616事業所に対し調査票を送り、48.8%から回答を得、新たにトランス185台、コンデンサー175台を把握しました。これを北九州方式の掘り起こし調査と呼んで、環境省も平成24年度からモデル事業としたため、幾つかの自治体で事業が開始されました。会議では、このモデル事業を行っている倉敷市からも発言があり、調査に回答を寄せない1,300の事業者に対して、大手電話会社のグループ企業に委託して電話で働きかけを行っているとの報告がありました。

 私は、北九州市のすぐれた取り組みを学んだ他の自治体が、更にすぐれた経験を切り開くというPCB機器把握促進の連鎖を感じました。本市でもこの倉敷市の経験に学び、回答を寄せてこなかった51%もの企業への対応を行うべきではありませんか、お尋ねします。

 最後に、低濃度のPCB処理についてです。

 これまで述べてきましたのは、PCBの含有率がキログラム当たり5,000ミリグラムを超えるいわゆる高濃度PCBのことで、JESCOで処理されています。ところが、キログラム当たり5,000ミリグラム以下の低濃度PCB処理については、これまで余り語られてきませんでした。

 本市において低濃度PCBの残量は多く、計画案によりますと、未処理のものだけでもトランス類3,962台、進捗率70.5%、コンデンサー類1,777台、進捗率はわずか3.7%でしかありません。市内ではこれら低濃度PCBの処理は、戸畑区の新日鐵住金構内にある光和精鉱株式会社で焼却処理が行われています。今回、計画案で初めて低濃度PCBの処理実態が公開されました。本市は、低濃度PCBの掘り起こし調査等により、平成30年度中に保有状況を把握し、集中的な指導を行うとしています。低濃度PCBの把握は非常に重要ですが、濃度の分析費に更にお金をかけることを渋る事業者も多くいますので、更なる困難と課題が待ち受けている事業でもあります。

 前述の権限や費用の問題を国に対して求めるとともに、環境局には一層の奮闘をしていただき、北九州市で先進的な事例をつくり出し、全国に水平展開をしていただきますよう強く求めます。決意をお聞かせください。

 あわせて、計画案の地域理解というところには、情報公開を徹底するよう努めなければならないとあります。北九州市内で低濃度PCBの焼却処理を行っている光和精鉱の環境データを公開することも要望し、質問を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 八記議員の御質問にお答えいたします。

 私からは、自治体の要望について、国に対し回答と改善をどう求めるのかという趣旨の御質問にお答えいたします。

 本市は、PCB処理の期限延長に関する国からの要請に対し、27項目の受け入れ条件を提示いたしました。その中で、使用中のPCB含有機器を含めた未処理機器の把握や事業者に対する確認、指導の取り組みを促進するため、関係者が一体となった連携体制及び処理促進に必要な仕組みを早急に構築するよう掲げました。

 市は、ことしの1月29日、新たな処理対象地域となる東京以西の関係自治体や国などの関係者が一体となった連携体制を構築することを目的に、広域連携会議を開催し、環境省、JESCO、71の自治体から120名以上の参加を得たところであります。会議では、本市からPCB処理は北九州市だけの問題ではなく、全ての関係者が当事者として連携して取り組まねばならんことを訴えると同時に、各自治体から今後の取り組みに当たっての決意表明がなされました。その際、自治体から国に対し、連携体制を構築するための意見、要望も寄せられました。

 また、国は本市の受け入れ条件に基づいて事務レベルで協議を重ねてまいりました。2月25日、連携体制の構築を目的に環境省、経済産業省、本市を初めとする全国5つの立地自治体、電気保安協会などの関係団体から成る早期処理関係者連絡会を新たに発足いたしました。本市はこの場で期限内の処理完了と地域の理解を得るためには、国を初め関係者が総力を結集して取り組む必要があることを改めて指摘いたしました。

 また、自治体サイドとしましては、使用中機器の使用停止に対して、今後自治体がしっかり関与できる仕組みを設けるよう、強く意見を述べたところであります。これに対して国からは、本市主催の広域連携会議で寄せられた自治体要望も踏まえ、まず、未処理機器の把握処理の現状をレビューした上で、実行可能な対応策を速やかに実施すること、次に、産業保安監督部や電気保安協会が改めて自治体との情報共有や共同作業に全力を挙げて取り組むこと、更に、今後各地域の広域協議会に関係者が一堂に会し、その都度の状況把握や今後の取り組みを一体的に行うことが表明され、その場で方向性が整理されました。

 今後の対応であります。以上のように我々自治体が課題と考えていることについて、一定の取り組み体制が整ったものと考えております。御指摘の自治体の要望については、2月27日付で国から回答がありました。広域協議会等で継続的に共有される、現場の実情等に応じしっかりと対応していくという趣旨の内容でありました。本市としましては、この新たな運用の中でも、これまでの問題に率先して取り組んできた立場から、主導的に意見を述べ、実効的な取り組みがなされるよう積極的に関与してまいりたいと考えております。

 残余の質問は、担当局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 環境局長。



◎環境局長(松岡俊和君) 私からは、残り2点についてお答えいたします。

 まず1点目であります。掘り起こし調査に対して回答を行わなかった事業所、ここに対して電話で働きかけるなどの対応を行うべきではないかという御質問でございます。

 本市はこれまで全国に先駆けて独自に掘り起こし調査を行ってきました。具体的には、平成20年度から計4回調査を行いまして、調査票の回収にとどまらず、その確認作業をきめ細かく行ってまいりました。今回、最終的な総ざらいとして、ことしの1月9日から1カ月以上かけまして、市内に本社、事業所、営業所を有する2万事業者に把握徹底調査を行ったわけであります。特に、PCB機器保有の可能性のある事業所に対しましては、電話で担当者に確認したり、立入調査を行い可能性のある現場を確認するなど、きめ細かく徹底的な調査を行いました。

 その結果、新たに12事業所でPCB含有機器が把握されました。その内訳でありますが、トランスの付属品であるブッシングが1事業所、コンデンサーが1事業所、安定器が10事業所であり、そのほとんどは今年度内に処理が完了する予定であります。また、1事業所につきましてはPCB含有の可能性がある機器が確認されました。可能性のある機器については、その全てを可能な限り速やかに取り外し、一つ一つPCB含有の有無を確認の上、PCB含有機器が見つかった場合には直ちに処理を行うよう指示しております。

 これらの取り組みにより、基本的には市内のPCB含有機器の把握はしっかりと行われているものと考えておりますが、御指摘の回答のない事業者に対する電話確認、この方法も有効な方策とは考えてございます。市のこれまでの取り組みの中でも可能性のある事業所に対しましては、職員が直接電話確認を行ってまいりました。市は今後も気を引き締めてフォローアップを行っていくこととしております。その中でこの倉敷市の取り組みの内容、その結果、そういったものもしっかりと参考にしていきたいと考えてございます。

 次に、低濃度廃棄物の把握、これを全国に北九州方式を水平展開すべきというお尋ねであります。

 低濃度PCB廃棄物とは、絶縁油にPCBが微量に混入した電気機器などでありまして、そのPCB含有濃度は0.5%未満と極めて低いものが対象であります。電力会社の柱上トランス、これが代表例でございまして、高濃度と比べ保有する事業所の数も限られています。しかしながら、本市は次世代に負の遺産は残さない、我が国、ひいては地球環境の保全に積極的に貢献するという考えのもとに、PCB廃棄物の処理に率先して取り組んできたところでありまして、高濃度か低濃度かにかかわらず、PCBを一日も早く根絶するという考えに変わりはございません。

 このような考えのもとに、これまでの掘り起こし調査などにおきましても、低濃度PCB廃棄物も含めて把握に努めてまいりました。また、PCB廃棄物の保管状況を確認するための立入調査、PCB特措法に基づく届け出の際に、低濃度PCB廃棄物についても早期に処理するよう指導してまいりました。この低濃度PCB廃棄物に関しまして、高濃度と同様に早期かつ計画的に処理を進めるため、今回新たに市の処理計画に位置づけることにいたしました。

 今後、低濃度についても改めて徹底した掘り起こし調査や指導などを計画的に行いまして、高濃度PCB廃棄物の処理期限と同じ平成33年度末までの処理完了を目指していきます。本市としましては、高濃度と同様に低濃度PCB廃棄物についても全国に先駆けて処理を推進し、そこで得られた知見や成果を他の地域に対してきめ細かく伝えていく考えでございます。以上です。



○議長(戸町武弘君) 46番 八記議員。



◆46番(八記博春君) お尋ねしますが、多くの自治体から出されている法的担保をとるべきだということについて、全く回答がありませんでした。北九州市としてはこの法的担保、法整備をする必要があると考えていますか、ないと考えていますか、お尋ねします。イエス、ノーで。



○議長(戸町武弘君) 環境局長。



◎環境局長(松岡俊和君) 現状の中では、まずそういった新しい仕組みができたわけでございますので、その枠組みの中で努力していきたいと考えてございます。



○議長(戸町武弘君) 46番 八記議員。



◆46番(八記博春君) わけのわからない答弁で、枠の中で検討していくということですが、PCBの処理について、私も連携会議に参加し傍聴する中で、北九州が果たす役割が極めて大きいということ、同時に他の自治体では取り組みに対するおくれが本当に深刻だと感じました。そういう北九州以外の自治体がこれから真面目に取り組もうとしたときに、一番の障害になっているのは権限が与えられてないということです。それを今の時点で枠の中で検討しようと。遅過ぎる、それは。この問題が提起されたのは平成12年です。平成13年に北九州は受けると決めました。そして、10年間やってきたけどもなかなか進まなかった。すると、平成23年になって、今から3年半前ですが、先ほども言いましたが、国がどうも進まないからどうしようかと、この時点で法整備をきちんとしなければならないんです。ところが、3年半前にそういう検討会を立ち上げて、2年かけて一昨年の10月に北九州に拡大をお願いしますと。このときも我々は議会の中でも法整備が必要だ、皆さんもそう言われた。繰り返し議論しました。そして、平成26年、昨年4月に受け入れを決定したときも、ちゃんとやってくださいよ、ちゃんとやりますと。それが今答弁の中で出てきたのは、2月25日、数日前ですね。こういう連絡会ができましたと。この連絡会、協議するとかというのはもう何年も前から言っているんです。それがようやくできたんです。そしたら、今の答弁ではその枠の中で検討する、つまり法律が必要なのかどうなのかも検討する、そんなことしていたら間に合いません。

 局長にもう一度、局長自身はこの法律が必要だと考えているかどうか、お尋ねします。



○議長(戸町武弘君) 環境局長。



◎環境局長(松岡俊和君) まさに御指摘のように、自治体にとって使用中の部分、それを情報をどう入手するかという部分は非常に悩ましい問題でありました。また、現時点も同じ課題を抱えてございます。今回の関係者連絡会、先月25日に発足したわけでございますが、その以前から(八記博春議員「イエスかノーかだけでいいです」と呼ぶ。)いろんな形の中で協議が進められて、課長レベルでやってきて、それは国のほうもある意味では本気度が、今からまさに本当にそれを推進していくということで、具体的にやっていこうかというふうなことであると受けとめてございます。したがいまして、私、必要かどうかという部分については、ちょっとコメントについては差し控えさせていただければと思います。



○議長(戸町武弘君) 46番 八記議員。



◆46番(八記博春君) コメントを差し控えると言いましたけれども、たくさんの自治体が、さっきずっと言いました。主要な自治体ですよ。都府県が多いです。そこがやっぱり法的な根拠がないとできないと言っているわけです。そんなときになぜこの先頭に立っている、主催者である北九州市の環境局長が保留するのか。私は、一昨年の12月議会でこの問題を局長と議論したことを思い出します。私が、使用されているPCB機器を北九州自身が使用者に対して早期に使用をやめろ、中止をしろと指導すべきだと思うけどどうかと質問しました。そしたら、局長は今みたいにいろいろいろいろ答弁したんです。私、局長とこういう議論をここでするのは余り好きじゃないんです、時間がかかるからですね。いろいろ言ったけども、最後のほうで、我々は法的な枠組みの中で働いていると言われました。そこで、私はやるのかやらないのか、イエスかノーで答えてくださいと言ったら、ようやく言ったのが、法的に申し上げますと、私どもはそういった指導といったものをできる立場にはない、つまり法的な権限がないからできないんだと言ったんです。北九州の処理計画には、やるとなっているんです。やると書いているのになぜできないのかと言ったら、そこで出てきたのは、法的権限がないからと言ったんです。今度見直しをしている計画案では、中止しなければならないと言っているんです。中止しなければならないといっても、誰の権限で中止だと一般の企業に言えるんですか。言えないじゃないですか。だから、たくさんの自治体がそういう法的な根拠をつくってほしいと言っているんです。局長こそが先頭に立ってこの他の自治体の皆さんの声をまとめて、国と交渉すべきじゃないんですか。



○議長(戸町武弘君) 環境局長。



◎環境局長(松岡俊和君) まさに本当にしっかりとした枠組みの中で、根絶したいという思いは一緒であります。制度の話でありますが、法的な部分と、また、運用の中で今回構築された体制、そういったいろんなやり方があろうかと思います。北九州の場合、法的な根拠はございませんでした。しかしながら、我々いろんな形の中で関与していきながら、かなりの部分で使用中のものについてコミットしてきたわけであります。今後、国の動き、そういったものをしっかりと見きわめていきながら、その対応の中で我々もそれに関与してまいります。その結果としてどうだったかというところは、ある一定の時期になれば、その中で判断していきたいと考えてございます。以上です。



○議長(戸町武弘君) 46番 八記議員。



◆46番(八記博春君) 見きわめるだとか、その枠内でとかという話なんですけれども、連携会議の中で出された資料10という中で、今後の対応というのがあります。これは北九州から提案されて全体で承認された内容です。そこには必要に応じて国、JESCO等に対して疑義照会や意見要望、先ほど私が紹介した内容ですね、を行うなど、この場を活用して自治体が一体となってPCB処理問題に取り組むと。つまりこうした自治体が抱えている困難を、みんなで力を合わせて国とも整備してやっていくということを言っているわけです。そして、北九州市はこの27項目の中で必要な措置を講じる場合には、その施策に積極的に協力をすることということを環境省に求めているんです。そして、これに対して環境省は、北九州市と二人三脚でPCB廃棄物の安全かつ早期の処理完了を実現するため、市の施策に積極的に協力していきますとなっているんです。こうなると、どこがこれを阻んでいるかというと、今の局長の立場、見守りますというのはだめです。これ変えていただきたい、ぜひ検討していただきたいと思います。

 そして、相変わらずPCBが新たに発見をされております。そういった点でも気を引き締めて頑張って取り組んでいただきたいと要望して終わります。



○議長(戸町武弘君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。

                  午後0時18分休憩

                  午後1時2分再開



○副議長(桂茂実君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。38番 岡本議員。



◆38番(岡本義之君) 皆様こんにちは。市議会公明党議員団の岡本義之でございます。傍聴席の皆様、大変足元の悪い中お越しいただきまして、心より感謝申し上げます。

 さて、北橋市長、3期目の御当選本当におめでとうございます。地方創生がテーマとなる今任期の初の議会でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、当局の前向きな答弁を期待いたしまして、質問に入ります。

 初めに、本市が進める地方創生総合戦略の策定についてお伺いします。

 昨年11月5日、本市は市長を本部長に、副市長や各局長ら幹部36人で構成された北九州市まち・ひと・しごと創生推進本部を設置し、今後人口減少対策や地域活性化について検討することとなっています。また、本年2月17日には、学識経験者や企業の代表などから選ばれた7人を委員とした北九州市まち・ひと・しごと創生有識者会議の初会合を開催。有識者会議は、今後月に1回程度のペースで開かれ、ことしの夏ごろまでに各委員の意見や提案を参考にしながら、魅力的な地域の創生に向けて2020年度までの5年間の目標と、施策の基本的な方向などを盛り込んだ総合戦略を取りまとめることとしています。

 そこで、この総合戦略の策定に当たって、市長の力強い決意も伺いたく、3点お尋ねいたします。

 1点目に、これまで落ち込んだ地方経済の立て直しや雇用の創出には国も、そして、地方自治体もさまざまな手を打ってきました。安倍首相が国のまち・ひと・しごと創生本部の初会合で、従来とは異次元の大胆な政策をまとめていくと述べたように、過去の政策の延長や焼き直しでは効果が乏しいことは実証済みであり、地方経済の停滞の原因は何か、これまでの政策はどこが悪かったのか、何が欠けていたのか等、過去の検証がなければ今後に生かす教訓もないとの指摘もあります。

 本市の月1回程度の有識者会議でこうした検証がなされる時間は担保されているのか、また、有識者会議や今後発足する北九州市まち・ひと・しごと創生推進協議会においては、会議のみならずぜひとも本市の実情、課題とともに新たな宝を発掘するためにも、実際にその目で確かめ、感じていただくことのできる市内視察も必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。

 2点目に、地方創生の中心の課題は、地方における仕事の量よりも質にあり、子育て世代が無理なく子供を産み育てるには、相応の賃金と安定した雇用、地域に誇りを持てるやりがいが必要であり、地域の特性や実態に照らし、この3要件を満たす仕事を創造することにあるとの識者の指摘があります。

 静岡県藤枝市では、行政や経済団体、金融機関、NPO、民間団体など産学公民金が連携して、市内の中小企業や起業を希望する人を支援するエコノミックガーデニング、EGを推進しています。EGとは、地域を庭、中小企業を植物に例え、企業誘致のみに頼らず、地域の経済成長、ガーデニングを図るという考え方で、米国コロラド州リトルトン市が初めて実施し、雇用と税収の増加に成功したとのことです。その地域に住む人を生かした地方創生を推し進めるという観点からも、地元産業の稼ぐ力を高め、起業を推進する、こうしたEGという考え方を学び、本市でも実践してはと考えますが、見解をお聞かせください。

 3点目に、本市はこれまで重要な政策や計画を決定する際、市民の代表である議会の意見を取り入れるとともに、市民意見を直接公募するパブリックコメントで寄せられた意見を反映してまいりました。しかし、過去の例を見る限り、パブリックコメントで寄せられる件数は大変少ないのが実態です。北九州市の創生をかける今回の総合戦略の策定に際しては、新たな手法を講ずるべきであります。

 そこで、提案したいのが、十分な情報を提供した上で、グループ討論や専門家との質疑を経て、熟慮された民意を知る討論型世論調査、DPの実施です。無作為抽出による世論調査を実施する中で、討論フォーラムへの参加を募る方式で、いわば住民の縮図による議論が行える方法です。スタンフォード大学の教授らが考案した方法で、国内では既に7回実施されています。慶應義塾大学DP研究センターが実施の主催や開催協力を行っていますので、ぜひとも実施の検討をしていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。

 次に、人口減少対策と地域活性化についてお伺いします。

 地方創生の基本的課題は、経済の衰退と人口減少の悪循環からの脱却にありますが、本市も地方創生の総合戦略に女性や若者の定着につなげる施策を盛り込み、人口減少対策や地域活性化を図っていこうとされています。

 そこで、提案も含め5点お尋ねいたします。

 1点目に、大地震などの災害が発生しても事業を続けられる態勢の構築に企業の関心が高まる中、本市は自然災害が少なくBCP、事業継続計画の観点から立地に適していることや、豊富な人材が安定的に確保できることから、首都圏の大手企業約2,000社に対し、総務や企画などの本社機能を市内に移す意向があるかどうか、アンケートする計画を明らかにしました。東京一極集中の是正を目指す政府の地方創生に呼応した事業で、企業誘致につなげたいとしています。

 私は、首都圏の大手企業だけでなく、全国の企業の中からそれぞれの分野で高いシェアを占めている企業を探し出し訪問し、事業継続計画態勢がとれていない企業には、本市への誘致を働きかけることも必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。

 2点目に、地元金融機関と連携し、民間企業を巻き込んで移住、交流を促すユニークな取り組みについてです。青森県弘前市では、移住促進や子育て支援に積極的な企業を移住応援企業、子育て応援企業に認定する制度を創設しました。県外からの移住、交流の促進を通じた地域活性化や、仕事と子育てを両立できる職場環境づくり、地域での子育て支援活動に積極的に取り組むと認定された企業とその従業員には、みちのく銀行より融資金利引き下げなどの優遇措置が受けられるとのことで、人口減少対策での自治体と金融機関の連携は全国的に珍しい取り組みです。

 本市においても住民、事業者、金融機関、市が一体となって人口減少対策に取り組むこうした事業を参考にすべきと考えます。見解をお聞かせください。

 3点目に、一昨年5月、経済界主導で発足した女性の大活躍推進福岡県会議では、企業等が女性管理職比率等の目標を設定し、実現することを目指す自主宣言登録制度の普及に取り組んでいます。しかし、現在の宣言登録企業は県全体で156社、うち北九州市の企業は9社にとどまっています。愛知県では就職活動中の学生に女性の活躍促進宣言を行った企業をPRするなど、女性が働きやすい職場づくりを後押しし、中小企業にも宣言しやすくするようさまざまな工夫をしております。

 北九州市では、女性の活躍推進実態調査を実施したと聞いていますが、その調査結果を今後の施策にどう反映させようと考えているのか、また、登録につながるような企業をふやすためにどのような施策が必要であるとお考えか、見解をお聞かせください。

 4点目に、女性が安心して出産、育児ができるような仕組みを整えることは、女性の定着には欠かせません。千葉県浦安市の健康センターでは、母子健康手帳を受け取りに来た全ての人を対象に専用の部屋、こんにちはあかちゃんルームで、保健師と市が独自に養成した子育てケアマネジャーの2人一組で面談を行い、妊娠中相談できる人はいるか、何か困り事はないかなど、一人一人に合わせた子育てケアプランをつくり、ヘルパーの派遣などさまざまなサービスにつなげる取り組みを行っています。面談は手帳交付時と出産前後、子供の1歳の誕生日ごろと計3回行い、後半の2回は育児用品などのギフトも用意し、足を運んでもらえるような取り組みも行っているそうです。

 また、埼玉県和光市ではケアプランの内容をさまざまな職種が集う会議で議論し、内容を練ることで、担当者のスキルアップも図っているとのことです。また、国においても妊娠から子育て期までの包括的な支援を行う子育て世代包括支援センターの事業が始まっており、私ども公明党は全国的な展開を推進しております。

 本市も手厚いサービスを行っていることは承知しておりますが、こうした多職種の連携、悩みの予防と早期発見で切れ目なく支援し、育児不安解消や虐待防止につなげる取り組みは参考にすべきと考えます。見解をお聞かせください。

 5点目に、私が平成20年6月議会の一般質問において愛媛県松山市の例を挙げ、原動機付自転車へのデザインつきナンバープレートの本市への導入を提案し、当局から他都市の事例を含めまして今後研究させていただきたいと考えておりますとの答弁をいただいてから、はや6年以上の月日が過ぎました。

 その間、全国の約300市区町村がデザインつきナンバープレートを交付し、最近では何と国土交通省が2016年にも地域の名産や観光地、いわゆる御当地キャラなどをあしらった自動車用ナンバープレートの発行を解禁し、地方創生の一環で、車の所有者がプレート交付時に払う手数料の一部を地域振興のための寄附金に充てられるようにするとの報道に接しました。本市の地域振興や観光PRにもつながるこのデザインつきナンバープレートの交付について、今後の展開の上からも、まずは原動機付自転車への交付を決断すべきと考えます。見解をお聞かせください。

 次に、健康づくりを支援する道路整備事業についてお伺いします。

 本市は平成26年度事業の中で、高齢社会対策の一環として、市民の健康づくりに資する取り組みを強化し、ウオーキングを通じた健康づくりを支援するため、目標物や距離、消費カロリーなどを歩道等に表示し、歩きたくなる環境整備を実施しております。全てのまちづくり協議会等に呼びかけた結果、市内20地区より応募があり、そのうちから区ごとに健康づくりへの取り組み状況や今後の目標を確認するとともに、応募コースが安全に歩くことができるかなどを勘案して、今年度は13地区で実施することとなったとお聞きし、提案者として大変喜ばしく思っています。

 そこで、2点お尋ねします。

 1点目に、路面への表示内容やデザインについては統一的なものではなく、各区や地区の特色を生かしたものになったと聞いていますが、どのようなものとなったのか、PRを兼ねて各区のコースの紹介と表示デザインについて御説明願います。

 2点目に、路面表示の施工は、地元戸畑区の浅生地区、いしぶみをさがそうコースが2月下旬に完了したのを皮切りに、各区とも3月下旬には完了するとのことですが、市民や地元住民への周知はどのように考えておられるのか、市政だよりへの掲載や地元まちづくり校区の広報紙などで紹介いただくなどの検討をいただきたいと思います。また、地元住民や健康増進に取り組む各種団体、行政関係者などによる歩き初めなどを企画し、マスコミにも広く取り上げていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。

 次に、本市教育行政について4点お伺いします。

 1点目は、インフルエンザ対策についてです。

 小・中学校では毎年多くの児童生徒がインフルエンザに感染し、欠席を余儀なくされています。これは小学生の子を持つお母さんから議会で取り上げてほしいとの声を受けての質問となりますが、インフルエンザウイルスや風邪ウイルス、がん細胞と闘ってくれるナチュラルキラー、NK細胞を活性化させる1073R−1乳酸菌を使用したヨーグルトを学校給食で提供できないかとの要望でした。

 2010年9月から2011年3月までの間、保育園児、幼稚園児、小・中学生と関係職員全員にR−1乳酸菌を使用したヨーグルトを給食などで継続的に食べてもらい、インフルエンザや風邪のり患率や欠席率の変動についての継続調査を行った佐賀県有田町では、皆さんに配付した資料のとおり、隣接する地区と比較してインフルエンザ、A、B、新型の感染率が低く、統計学的に有意差があることが明らかになったことがわかりました。このことはメディアにも取り上げられたため教育長も御存じのことでしょうが、R−1乳酸菌を使用したヨーグルトの本市小・中学校給食での提供について、教育長の見解をお聞かせください。

 2点目に、2014年度から2015年度にかけて、全小・中学生にタブレット端末を配布する佐賀県武雄市が導入を決めた反転授業と呼ばれる新たな方式についての質問です。

 反転授業とは、教材となる動画をタブレット端末で予習させ、授業では意見を言い合ったり、わからなかった点を教え合う手法のことです。現在の授業の一部を予習で理解してもらい、宿題にしている応用問題などを授業で行うイメージで、予習は10分以内の動画と5分程度で解答できる小テストを想定し、教師はテストで子供の理解度を把握した上で、授業に臨める利点があるといいます。また、子供たちの学習意欲の向上や学力格差の解消にも効果があるとの意見もあります。こうした反転授業への見解と、本市が導入しようとした場合の課題についてお聞かせください。

 3点目は、小学校における英語教育についての質問です。

 国が小学3年生からの英語教育開始を検討する中、各地の小学校では休憩中に英語でのゲームを楽しんだり、給食や掃除の時間に校内放送で歌を流したりと、授業以外で英語と触れ合う機会を児童に提供しようとの取り組みが広がっています。また、英語教育用の電子教材を独自に作成し、教室に設置している50インチのモニターを使用し授業を行っている自治体もあります。音声や動画を生かして児童の視聴覚に訴える授業が行えるほか、英語の教員資格を持っていない教員の手助けになることが期待されています。こうした取り組みについて本市の見解をお聞かせください。

 4点目に、就学援助費のうち、新入学学用品費の入学前支給についての質問です。

 本市教育委員会は、昨年6月議会での我が会派の木畑議員の質問に対し、本市の就学援助費の支給時期は、他の政令市と比較しますと最も早い支給時期となっており、申請時期を前倒しして新入学学用品費を入学前に支給することについては、さまざまな課題や実務上の問題も多いため、今後の研究課題としたいとの趣旨の答弁をされていました。

 ところが、お隣の福岡市教育委員会は、本年より入学前の3月に入学準備金を支給する政令市初の決定をいたし、先を越されてしまいました。議会での議員の指摘や保護者からの前倒しを求める声に応えての決定だと聞きました。福岡市がやれて本市ができないことはありません。研究課題を卒業し、実施に向けた検討を進めるべきだと思いますが、見解をお聞かせください。

 最後に、戸畑区のまちづくりに関して2点お伺いします。

 1点目に、戸畑区の公害克服の象徴についてお尋ねします。

 昨年の7月17日の読売新聞夕刊に、戸畑の児童プール、50年で幕との記事が掲載されておりました。かつて公害が深刻化した北九州市で、事態改善に奔走した戸畑区の婦人会からの要望で建設された市営仙水児童プールが、開業50年を迎える2015年夏を最後に閉鎖されることになった。主婦たちが公害問題に立ち向かった歴史のシンボルとされ、近くの海で遊べない子供たちを思ってつくられたプールだけに、関係者からは惜しむ声が上がっていることを紹介したものでした。プールという証人は消えるが、これからも公害が起きた事実は風化しないように伝えていきたいとの戸畑区婦人会協議会の加藤美佐子会長の言葉は、私どもが常に心にとどめておくべき大切なものではないでしょうか。

 地元の中原市民センターのロビーの壁には、かつて白砂青松の海岸として美しい環境に恵まれていた様子を描いたレリーフがかけられています。青い海を取り戻したい、家族の健康を守ろうと立ち上がった当時の様子を後世に残したいとの思いが込められています。私は、加藤会長の言葉が頭の中から離れません。

 市長、公害問題に立ち向かった歴史を風化させず、後世に伝えるため、新たにシンボル的な存在となるものをつくれないでしょうか。市長から提案する形で、戸畑区婦人会協議会や関係者の皆様の意向を伺いながら、実現に向けた協議ができないか、見解をお聞かせください。

 2点目に、公設民営の温泉施設によるコミュニティーの活性化についてお尋ねします。

 マイホームや賃貸住宅でのお風呂の設置が当たり前となってきたことにより、利用者の減少で経営困難となり、廃業を余儀なくされている銭湯がふえています。戸畑区でも多くのお風呂屋さんがなくなってしまいました。時代の流れとはいえ、昔ながらの郷愁漂う銭湯がなくなっていくのは寂しいものです。一方、いわゆるスーパー銭湯の人気は高く、数も増大し、多くの家族連れ等がマイカーで訪れ利用している現象をよく目にします。今、各区にスーパー銭湯ができる中、我が戸畑区には土地が狭いせいなのか、いまだスーパー銭湯進出の計画は聞きません。

 さて、戸畑区の、現在は東大谷二丁目公園となっている敷地には、かつて大谷公民館があり、10数年前、ここには温泉が出るとの専門家の意見をもとに、公民館の建物を残したまま土地をお借りし、温泉施設として利用したいと市役所に相談をした地元の名士がいらっしゃいました。最終的には周辺での駐車トラブルが発生することが懸念されることや、さまざまな課題により断念したことをお聞きしました。

 当敷地は西鉄バス停留所前にあり、現在推進されているおでかけ交通事業の高峰団地から鞘ケ谷スピナを結ぶルート案の停留所にも近い便利な地域です。また、隣接する土地は東大谷住宅という郵政グループ社員用の住宅でしたが、昨年廃止され、今後建物解体後、国家公務員共済組合連合会に返還する予定とのことです。この土地を取得すれば駐車場の問題も解決できます。東大谷二丁目公園に公設の温泉施設を建設し、元銭湯の経営者や地域の自治会やまちづくり協議会等の皆様を交えた民間運営が可能となれば、温泉施設を通じた裸のおつき合いで、地域住民の交流のみならず、おでかけ交通事業のルート案沿線であれば、高台地域住民と平地地域住民との交流によるコミュニティーの活性化も期待でき、おでかけ交通利用者の増大も見込めます。どうか夢のような提案だとおっしゃらずに、ぜひ前向きに実現性を調査し、検討いただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。

 以上で私の第1質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 岡本議員の御質問にお答えいたします。

 まず、地方創生の総合戦略の策定についてであります。

 本市におきましても人口減、特に若い世代の関東、関西、福岡方面への流出が続いております。この流出に何とか歯どめをかけたいという思いで、それを喫緊の課題に考えております。このため、まち・ひと・しごと創生法に定める地方版の総合戦略を策定いたしまして、女性、若者の定着につながるような魅力あるまちづくりを進めることにしております。

 国におきましては、地方の人口流出、少子化に歯どめがかかっていない要因について、従来の政策の検証を行い、その要因として全国一律の手法や効果の検証を伴わない、いわゆるばらまき、地域に浸透しない表面的な政策などを上げております。このため、地方創生の推進における効果の検証につきましては、明確なPDCAメカニズムのもとに短期、中期の具体的な数値目標、KPIと呼んでおりますが、重要業績評価指標を設定いたしまして、政策効果を客観的な指標によって検証し、必要な改善等を行うことにしています。本市もこの考え方に基づきまして、政策効果の検証などをきちんと行っていくことが大切と考えます。

 本市では昨年11月、市長を本部長に創生推進本部を設置し、先月17日にはそのための有識者会議をスタートいたしました。この会議では、BCPの観点による立地企業の代表者や、女性活躍を実践している経営者、リノベーション、まちづくりに関する専門家など、また、ワーク・ライフ・バランスの専門家など最前線で活躍している方々から、それぞれの知見に基づく意見、提案をいただいて総合戦略づくりに生かすことにしております。

 また、今月中を目途に産業界、行政、大学、金融機関、労働団体、メディアなど、いわゆる産官学金労言の市内各界の代表や住民代表の方々から成る北九州市まち・ひと・しごと創生推進協議会を設置して、総合戦略の推進にそれぞれの立場で主体的にかかわっていただきたいと考えております。これによってオール北九州で地方創生の推進を図っていく体制を整える予定であります。

 議員御提案のエコノミックガーデニング、EGに関しましては、本市におきましても銀行や民間企業などが協力して、官民協働でベンチャー企業の成長を支援する北九州ベンチャーイノベーションクラブの運営支援など、類似の取り組みを行っております。また、日本政策金融公庫と協定を結んで、スタートアップ支援貸し付けを行う融資制度を創設するなど、事業をスタートし、実際に4社の融資が決まったところであります。本市の新成長戦略の中で、地域の企業が元気に活動し続ける環境整備は、取り組みの大きな柱となっており、総合戦略においてもこのような取り組みを取り入れていきたいと考えております。

 今後の中長期的な政策目標などを示した総合戦略は、ことしの夏を目途に策定をする予定であります。戦略策定については、今年度実施した高校生、大学生の意識調査なども参考にしつつ、有識者会議や推進協議会、女性や若者からの意見、議会での議論なども参考にしております。

 市長としましては、特に高校生、大学生、若い世代の意識調査というのが非常に大事だと考えております。例えば、大学生でも市内にいいところがあれば就職したいという方は3割ぐらいに上りますが、でも7割の方は、自分に合う希望の職業が見つかればここに戻ってきたいという趣旨の答えをしているわけであります。そのようにさまざまな御意見を聴取しながら進めることが大事だと思います。市民からパブリックコメントをいただいたり、タウンミーティングを開催する、広く意見を伺うことが大事であります。その際には、議員御提案の討論型世論調査の手法についても研究してまいります。地方創生の成功モデルを目指して、国、県と緊密に連携しながら魅力ある地域の創生に全力で取り組んでまいります。

 人口減少対策、地域活性化の中で、女性の活躍推進について御質問がございました。

 女性の活躍推進実態調査は、市内の2,400の事業所に対し、女性管理職の登用の状況、育児休業の取得状況、女性の登用が進まない理由などについて、昨年10月から11月に調査をしたものであります。調査結果については現在分析中であり、今後課題を明確にすることで、効果的な女性活躍推進のための施策につなげていきたいと考えております。

 御質問にございました女性の大活躍推進福岡県会議でありますが、これは九州経済連合会などの福岡市内を拠点にした経済団体が中心となって、平成25年5月に立ち上げられ、女性管理職比率、管理職数などの目標設定を促進し、女性の能力、意欲の発揮の支援、男女ともに活躍できる社会環境づくりに重点的に取り組んでおります。

 この福岡県会議では、会の趣旨に賛同し、女性の管理職比率、管理職数などの将来目標をみずから設定し宣言する企業、団体を募っておりますが、議員御指摘のとおり、自主宣言した企業、団体の中で市内の企業はまだ少数にとどまっております。登録企業数の増加に向けて、市役所が市内企業の模範となるべく、平成25年8月に率先して自主宣言を行いました。また、その取り組みを市内企業に広くPRするため、昨年11月にワーク・ライフ・バランス企業向け講演会を福岡県会議と共催で実施するなど、連携を図ってまいりました。

 一方、本市では全国に先駆けて平成19年度からワーク・ライフ・バランス表彰を実施しております。管理職の登用など、女性の能力発揮の促進に取り組んでいる企業など33社を表彰しています。表彰企業には入札参加資格審査における格付の際の加点や中小企業融資、新成長戦略みらい資金の申し込み対象となるなどのインセンティブを付与しております。

 現在、国を挙げて女性の活躍をかつてないほど強力に後押しする取り組みが進められております。地方創生を進める上では、若者と女性の定着が重要なテーマであり、若者と女性が活躍し、誰もが住んでみたいと思う町を何としてもつくる必要があります。そのためには、働く場所の魅力を高めていくことが重要であり、市を挙げて取り組まなくてはならないと考えております。

 私は、さきの選挙で女性の就業、キャリアアップ、再就職支援をトータルでサポートする女性活躍推進センターを設置するとともに、企業における女性活躍推進の取り組みを積極的に支援することを市民の皆様とお約束いたしております。そこで、まず今回の補正予算では、企業の経営層や管理職の意識改革のためのシンポジウムの開催や、部下のワーク・ライフ・バランスに理解を示すイクボスの拡大などの経費を計上し、女性の活躍を積極的に支援していくことにしております。

 今後とも、女性の大活躍推進福岡県会議との更なる連携を図ります。いま一度ワーク・ライフ・バランス表彰企業に声かけを行うなど、登録企業の増加に積極的に協力し、関係機関とも連携して、女性が活躍できる社会づくりに総力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。

 残余の質問は、担当局長からお答えさせていただきます。



○副議長(桂茂実君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは、全国の高いシェアを占めている企業に誘致を働きかけることも必要ではないかという御質問にお答えいたします。

 東日本大震災以降、本市では充実した産業インフラや人材の供給力のほか、地震などの自然災害が少なく、BCPに最適な都市ということをセールスポイントとして、製造業だけでなくコンタクトセンターなど事務系企業の誘致にも積極的に取り組んでまいりました。震災直後に約2,000社の企業の中から、BCPの観点により拠点再配置の必要があるとする約250社に対し誘致活動を行ってまいりました。とりわけ市場のシェアが高く、生産拠点などが集中している企業に対して力を入れてきたところでございます。

 このような活動の結果として、それぞれの事業領域で高いシェアを誇るステラケミファや太陽インキを初め9社に震災後進出をしていただいております。引き続き災害が少ないなど本市のBCP面での優位性を生かし、御指摘のような高いシェアを占める企業を全国から誘致できるよう、更に力を入れてまいりたいと考えております。

 一方で、国の地方創生の目玉政策の一つに、企業の本社機能等の地方移転を促進する税制優遇措置を設ける方針が示されております。新たに本社機能の誘致にも取り組んでいくことも考えております。したがって、今後は生産拠点と本社機能の誘致をテーマに、国の施策を活用するとともに、県との連携や特区制度の活用などによりまして、本市の優位性を更に高めたいと考えております。また、アンケート調査やセミナーの開催などにより、全国の企業に対し、しっかりとPRをし、誘致に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(井上勲君) 私から、金融機関や市などが一体となって人口減少対策に取り組む他都市の例を参考にすべきではないかということでございます。それにお答えいたします。

 国は、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン、総合戦略の中で、地方においては地域の金融機関とも連携して地方創生に取り組むことを求めております。本市におきましても金融機関を含め、市内各界の代表に住民代表を加えました北九州市まち・ひと・しごと創生推進協議会、これを今月中に設置したいと考えております。オール北九州で地方創生の推進を図っていく体制を整える予定でございます。

 現在、本市では6つの金融機関と産業振興に関する連携協定を結んでおります。そこで情報交換、情報発信、それから、ビジネスマッチング、海外ビジネス展開などに取り組んでおります。この中で、市外企業に対しましても本市の優位性についてPRしていただき、実際に視察等を経まして立地に結びついた案件もございます。市と金融機関が連携した子育て支援や移住促進などに取り組む企業への優遇措置などにつきましても、本市における地方創生の取り組みを推進する上で参考になると考えられますので、推進協議会の中で議論してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(窪田秀樹君) 私からは人口減少対策と地域活性化についてのうち、国が進めております子育て世代包括支援センターに関する御質問にお答えいたします。

 本市では現在、区役所での妊娠届の際に、保健師などの専門職が十分な時間をかけて面接を行い、妊婦の身体的、精神的、経済的状態などの把握に努めるとともに、不安への相談対応や子育て支援の情報などについて説明をしております。また、若年妊娠などのリスクを抱える妊婦に対しては、必要に応じて訪問などを行い、妊娠中から出産後まで継続した支援を行っているところでございます。

 このほか、本市独自の取り組みとして、北九州市医師会などの協力のもと、産科だけではなく小児科、精神科、心療内科、そして、行政が連携して支援をするハローベビーサポート北九州事業というのを実施しておりまして、養育支援が必要な家庭などの情報をより多く、より早く把握することで、病院への入院時など、早期から支援を開始することが可能となっております。

 また、本市の出産後の支援としては、生後4カ月までの乳児がいる全ての家庭を訪問し、さまざまな悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供などを行うのびのび赤ちゃん訪問事業を実施し、親子の状況を把握して適切な助言を行うとともに、必要な家庭には保健師が訪問するなど、きめ細かに相談支援を行っているところでございます。

 一方で、政府は昨年12月に閣議決定したまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、妊娠、出産支援や子育て支援はそれぞれ進められているものの、行政窓口や担当機関が異なり、連携のとれた支援体制になっていないなどの課題を掲げました。そして、専門職などが必要なサービスをコーディネートし、切れ目のない支援を実施する子育て世代支援のワンストップ拠点として、子育て世代包括支援センターの全国展開を目指すこととしております。

 本市としましても、これは従来からの本市の取り組みと軌を一にするものでありまして、今後とも本市独自の相談支援体制の機能を生かしながら、各関係機関との連携、支援体制をより一層定着、発展させるなど、子育て世代包括支援センターを構築していく中で、議員御提案の育児不安解消や虐待防止につながる取り組みなども研究してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 財政局長。



◎財政局長(小松真君) それでは、私からは原動機付自転車のデザインつきナンバープレートの交付についての御質問に御答弁いたします。

 議員から御質問をいただきまして、これまで先行自治体の調査を行ってきた結果、デザインつきナンバープレートの導入は、主に自治体のPRや地域振興、住民意識の醸成を目的としたものであること、デザインはプレートの形状自体を変更したものもございますが、多くは従来のプレートにイラストなどを加えたものであること、また、導入の方式については、デザインつきに全て切りかえた自治体と、デザインを敬遠する住民もいるなどの理由で従来のものとの選択制を採用している自治体もあること、更に、選択制を採用している自治体について一部調査したところ、住民がデザインつきナンバープレートを選択した割合が、自治体によって大きく異なっていることなどを把握することができました。

 以上のような調査状況を踏まえまして、本市のナンバープレートのあり方について研究を行ってきたところ、現時点におきましては市民の一体感の醸成や本市の一体的なPRに資するという観点から、全市統一のデザイン、例えばでございますが、環境マスコットキャラクターていたんなどでの導入が望ましいのではないかという方向性は得ることができました。

 また、これまでの研究の中で、区単位でプレートを交付しております現在の方法を、市単位での交付に変更することも検討すべき重要な課題であることが明らかになりました。この交付方法の変更ができれば、全市統一のデザインを導入した場合であっても、プレートの作成費や管理費を現在の区単位と比べ、より軽減することができるとともに、他区に転居した際の再度の登録が不要になり、市民サービスの向上が可能となります。一方、この変更には現在の事務手続などの見直し、電算システムの改修が新たに必要となってまいります。

 いずれにいたしましても、デザインつきナンバープレートの導入には市民の理解と協力が欠かせないと考えておりまして、市民や議員の皆様など多くの方の御意見をお聞きしながら、実現に向けて検討してまいりたいと考えております。以上です。



○副議長(桂茂実君) 建設局長。



◎建設局長(松永功君) 私からは、まず健康づくりを支援する道路整備事業について、2つの御質問にお答えさせていただきます。

 健康づくりを支援する道路整備事業は、誰もが気軽にできるウオーキングを通じて、実質的な健康づくりを支援することを目的といたしまして、本年度から始めた事業でございます。具体的にはウオーキングコースを設定し、道路にコースの目標物や距離などの表示を設置することによりまして、市民が歩きたくなる環境を整えるものでございます。その実施に当たりましては、整備を希望する地域を募集することといたしまして、応募のあった20カ所の中から健康づくりの活動実績、活動目標、コースの安全性等を勘案し、13カ所を選定したところでございます。

 結果といたしまして、門司区や小倉南区、若松区、八幡東区では地域の拠点公園や健康遊具のある公園を取り入れたコース、また、小倉北区や八幡西区では川沿いを散策し、季節を感じることができるコースなど、特色のあるコースが選定されております。各コースの表示を決めるに当たりましては、応募していただいた地域の方と協議をしながら進めてきたところでございます。また、ウオーキングに楽しい要素を取り入れる工夫もされておりまして、区や地域ごとの特色を出したキャラクターの表示や、おにぎりの個数で消費カロリーを示しているコースもございます。

 御質問にありました戸畑区のいしぶみをさがそうコースでは、飛幡八幡宮、大橋公園、恵美須神社、戸畑渡場、戸畑駅などをめぐる全体で約3キロメートルのコースでございます。途中にはコース名でもあるいしぶみ、すなわち石碑がコース各所にあり、さまざまな石碑を探す楽しみもございます。表示デザインには戸畑区のマスコットキャラクターであります、よいとくんを採用するなど、区の特色を存分に取り入れているものでございます。

 本事業につきましては、多くの市民に知っていただくため、議員御提案の市政だよりの掲載、地域の広報紙での紹介に加えまして、市のホームページを活用したコース紹介、市政テレビ番組で取り上げることなど、広報、周知に取り組んでまいりたいと考えております。また、地域におきましてはこの事業の完成に合わせまして、地域主催の歩き初めを計画している地区がございます。今後もより多くの市民に利用していただけるよう、健康づくりやウオーキング大会の実施など、地域における継続的な活動を市としても働きかけてまいりたいと思っております。

 次に、戸畑まちづくりの御質問のうち、東大谷二丁目公園に公設民営の温泉施設を建設することについて、前向きに実現性を調査し検討をとの御質問にお答えさせていただきます。

 まず、東大谷二丁目公園は地元自治会からの要望に応え、平成14年度、近隣の不整形で利用が少なかった戸畑大谷公園を廃止いたしまして、大谷公民館の跡地に移設整備をいたしました約830平米の街区公園でございます。また、平成22年度には地域に役立つ公園づくり事業の中で、付近住民とワークショップで計画づくりを行いながら、子供の安全等に配慮した整備を行ったところでございます。

 現在、この公園はマンション、戸建て住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地の貴重なオープンスペースとして、子供たちの遊びや年長者の健康づくりを初め、地域の祭りなど多くの方々に利用されている現状でございます。また、開設当初から公園愛護会が設立をされておりまして、日常の清掃、除草はもとより、花壇づくりまで熱心に活動が行われている公園でございます。

 議員御提案の温泉施設の整備につきましては、地域コミュニティーの活性化に資するものであるとは考えております。しかしながら、都市内公園は防災機能も有しますことから、都市公園法によって建築物には厳しい制限がかかっております。具体的には建蔽率は原則として2%、この公園では16平米ぐらいになるんでございますけれども、超えてはならないと、それから、施設用途につきましても公園にふさわしいものに限定されておりまして、温泉施設の設置は認められていないところでございます。

 また、公共が温泉施設を整備することにつきましては、建設費、運営に大きな財政負担を伴いますこと、民間の公衆浴場や温浴施設の経営に影響を与えることなどの理由から、市としましては、利用者ニーズに柔軟に対応できる民間の活力を生かした整備が望ましいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) それでは、私から教育行政に関しまして4点のお尋ねにお答えいたします。

 まず、R−1乳酸菌を使用したヨーグルトを小・中学校の給食で提供してはどうかという点でございます。

 学校におけるインフルエンザ対策としまして、児童生徒に対しては手洗い、うがいの励行やせきエチケットの徹底、規則正しい生活習慣の習得などについて指導を行うとともに、保護者に対しては学校だよりや保健だよりを通じて、情報の提供や家庭における感染予防対策について啓発を行ってきたところでございます。

 また、学校給食におきましては、特に冬場、体の抵抗力を高める効果のある冬野菜を使った献立を取り入れておりまして、例えば体を温める働きがある大根、ゴボウあるいは風邪予防に効果のあるカロテンやビタミンCを多く含んだブロッコリー、ホウレンソウ、こういった材料を使ったスープなどを提供しているところでございます。

 そこで、御紹介いただきましたけども、佐賀県有田町、そして、山形県舟形町で、メーカーがR−1乳酸菌を使ったヨーグルトを無償で提供し、継続的に半年間摂取させたことで、風邪症候群へのり患リスクが低下した、あるいはインフルエンザの抑制効果の可能性があるとの報告がメーカーからなされたことは承知しております。

 本市におきましても、インフルエンザ対策としてR−1乳酸菌を使ったヨーグルトを給食で提供してはという御提案でございますが、このR−1乳酸菌を使ったヨーグルトは高価でございまして、メーカーの希望小売価格は税込みで136円でございます。現在の給食費の1食の単価が小学校が226円でございまして、その6割に当たるということになります。こういったことから、給食において継続的に提供することは難しいと考えております。

 なお、現在も献立の中でデザートの一種としてヨーグルトを提供しておりますが、それはカルシウム摂取を主な目的としているところでございます。学校におけるインフルエンザ対策といたしましては、今後とも正しい手洗い等の日常的な衛生習慣の指導の徹底などを図ることを中心として、家庭とも協力し、感染拡大防止に努めてまいりたいと思います。

 次に、タブレット端末を使った反転授業への見解、そして、本市が導入するとした場合の課題でございます。

 このいわゆる反転授業でありますが、アメリカで2000年代に大学生を対象に始められた教育手法で、学校で授業を受け家で復習する従来の学習の流れを反転させる試みと承知をしております。

 御紹介ありましたように、武雄市では本年度の4月から全小学校に反転授業を導入し、児童がタブレット端末を自宅に持ち帰って、予習動画により学習した後に、学校の授業で疑問点を議論する、こういった取り組みを開始したと伺っております。武雄市教育委員会に伺いますと、その狙いといたしまして、児童生徒の主体的な学習を促進する、それから、協働的な問題解決能力を養成する、こういったことであるということでございます。

 一方で、予習できない児童への対応、それから、授業スタイルの転換への教員の意識改革などが課題であり、また、家庭環境の厳しい子供への放課後学習の場の必要性、こういったことが懸念されております。このように、実施に当たりましては課題も多く、また、小学生に対して反転授業を行うことの評価も定まっていないと考えておりまして、本市としては現時点での導入は考えておりませんが、ただ議員御指摘いただいたように、タブレット端末などICTの活用については、教育委員会としても効果的であると考えております。

 そこで、本年度本市におきましては門司海青小学校をモデル校として、タブレット端末40台を導入しておりまして、全学年において各教科のどの場面で用いるのが有効なのか、実践的な研究を進めております。例えば、体育では自分の動きを撮影し改善点などを話し合う、それから、社会ではグループごとに意見をまとめて発表する際に活用する、それから、算数では解き方を目で見えるようにして、他の児童に説明する、こういった取り組みの中で、児童同士が対話により理解を深める授業改善の方策を研究しております。

 今後は、モデル校での検証結果や先進的な取り組みを行っている他都市の事例などについても調査研究しながら、タブレット端末を含めICTの効果的な活用のあり方などについて研究し、推進してまいりたいと思います。

 次に、小学生の英語教育の点でございます。

 御提案いただきましたけども、英語教育を進めるに当たりまして、視聴覚に訴えるさまざまな手法を取り入れた指導の工夫は重要でございます。そこで、本市では全小・中学校に配備いたしました50型モニターなどのICT機器やデジタル教材などの授業活用について推進しております。

 例えば、外国語活動の授業におきましては、文部科学省が作成したデジタル教材、Hi,friends!といいますけども、これを活用したり、教員がプレゼンテーションソフトなどで自分でつくったデジタル教材を活用したり、あるいは、写真や児童が描いた絵などを書画カメラで掲示するなどして、児童の視聴覚に訴え、英語で表現しやすくする活動の工夫を行っております。また、小学校教員に対して、教育センター等でICT機器やデジタル教材などの効果的な活用方法等について研修を行っております。

 更に、本市では平成21年度より全小学校に外国籍の英語指導助手ALTを配置し、5、6年生の児童が外国人と直接触れ合うことによる外国語活動の指導の工夫を推進しております。また、外国語活動以外の授業におきましても、低中学年を含め、例えば音楽の時間にALTが自分の国の音楽を紹介して一緒に歌ったり、あるいは総合的な学習の時間にALTの出身国についてインタビューして、外国の文化に関心を持たせたり、こういった活動を行っております。

 更に、授業以外におきましても、児童が昼休みや給食の時間などにALTと英語を使って楽しくコミュニケーションをとりながら過ごすなど、各学校が工夫して外国人や外国語になれ親しむ活動を行っているところでございます。今後も英語教育推進に係る国の動向を注視しつつ、全小学校に配置したALT及び視聴覚に訴えるデジタル教材などを効果的に活用しながら、外国人や英語になれ親しむ活動を推進するとともに、小・中9年間を見通した英語教育の取り組みを行うことにより、グローバル社会で活躍できる人材育成に向け鋭意取り組んでまいりたいと思います。

 最後に、就学援助費のうちの新入学学用品費の入学前支給の件でございます。

 本市の就学援助につきましては、3月から申請を受け付けております継続の申請者では、4月末に支給できるように対応しております。また、新規申請者は4月からの受け付けとなりますが、早ければ5月末の支給となっております。本市におきましては、当初の支給の際に新入学学用品費だけではなく、年間分の学用品費などをあわせて支給をしております。

 一方、今回の福岡市の措置でありますが、3月支給に対象になるのは新入学学用品費のみでありますが、学用品費などは7月の支給となっております。こういったこと全体を見ますと、年間分の学用品費等を含めて就学援助費全体としましては、本市の支給時期は政令市の中では最も早いほうだと考えております。

 そこで、入学前に新入学学用品費だけを支給してはどうかということでございますが、就学援助の認定におきましては、できる限り直近の経済状況により審査する必要があると考えております。そのために、前年の世帯の所得額を基準としております。御提案いただいたように、新入学学用品費を入学前の3月に支給するためには、申請時期を大幅に早める必要がありまして、その場合、就学援助の認定の際に前々年の所得額で審査することになります。就学援助制度の趣旨を踏まえると、前々年の所得額で審査することは、世帯の直近の経済状況を反映しているとは言えないことから、課題があると考えております。

 以上のことから、新入学学用品費を入学前に支給することは困難でありますが、現行制度の中でできる限り支給時期を早められるよう努めてまいりたいと思います。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 環境局長。



◎環境局長(松岡俊和君) 戸畑区のまちづくりのうち、市営仙水児童プールにかわる新たなシンボルに関してお答えいたします。

 本市は、OECDから緑の成長都市に選ばれるなど、世界を代表する環境都市になっておりますが、その原動力は市民の環境の力であり、その原点が御指摘の1960年代の戸畑区婦人会の活動であります。当時、婦人会は大学の先生から公害問題を学びながら、みずからばいじんによる洗濯物の汚れなどのデータを集めたり、その窮状を訴えかけてこられました。その姿は、企業はもとより国や市を動かして、対立の図式ではない、本市が現在まで引き継いでいます産学官民一体の取り組み体制、これを形づくることになったわけであります。

 こうした歴史でありますけども、公害問題から資源の問題、地球環境問題へとその事象は変わっても、環境問題を解決に導く基本としてしっかりと後世に引き継いでいかなければならないと考えております。このような考えのもとに、市はこれまで当時の関係者のお話を聞きながら、公害対策史の編さん、当時の関係者のアーカイブの整理、環境学習資料の作成など、その歴史を取りまとめてまいりました。また、来年度は戸畑区婦人会協議会が制作しました8ミリ記録映画、青空がほしい、これが公開されて50年を迎えます。それを記念いたしましてシンポジウムを開催する予定であります。

 御指摘のプールにかわるシンボルでありますが、まず当時の関係者の思い、これをしっかりと市が受けとめることが重要と考えております。これまでもESDでの婦人団体の活動などを通じまして、公害問題に対する関係者の思い、これを学んできましたが、今後もしっかりと御意見をお聞きしていきたいと考えております。以上です。



○副議長(桂茂実君) 38番 岡本議員。



◆38番(岡本義之君) 今回、大きく5問質問させていただきました。地方創生総合戦略の策定、人口減少対策と地域活性化、健康づくりを支援する道路整備事業、戸畑のまちづくりについても一部前向きな答弁をおおむねいただいたんではないかなと思います。

 今回、地方創生、人口減少、地域活性化を質問するに当たり、江戸時代の米沢藩の上杉鷹山公というのを私も思い出しまして、上杉鷹山公にはお師匠さんがいまして、細井平洲さん、この米沢藩の再興のもとになるのは人と現場以外ないと上杉鷹山に教えて、土地の中に徳が潜んでいると、そういう宝を探していくんだということで、その後の上杉鷹山公が藩内をずっと領民にいろんな話を聞いたり、地域の掘り起こしを行って産業を興していったということで、今回地方創生で重要なのは、本当に地方の自主的な取り組みが非常に大事になってこようかと思います。今後、地方創生に向けた具体策がしっかり問われてくる。そんな中でしっかり人と現場に焦点を当てていくということを、私たち公明党も現場第一主義がモットーですけども、今回地方創生にかかわる皆さんにとってもここを大事にしながら、地方創生の取り組みを進めていただきたいなと思います。

 それで、特にナンバープレート、6年近く待ってよかったなと思います。実現に向けた検討という本当に響きのいい答弁をいただきまして、皆さんのお手元にも原動機付自転車についての例をお配りいたしておりますけども、地元マスコットキャラクターとか地元出身のアニメの作家の主人公であったりとか、先ほど財政局長もていたんとかという話を、私が言おうと思っていたことを先に言われてしまいましたが、まだ松本零士さんの銀河鉄道999のメーテルとか、そういったいろんな意見もあろうかと思います。先ほどいろんな意見を聞いて進めていきたいというお話がありましたんで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 それで、質問なんですけども、教育行政に関してなんですが、時間がないんで入学品費の前倒しについてなんですけども、これについて質問をしたいと思います。教育長は、福岡市が前倒ししたのは収入の確定を前々年でやっているからできたと。北九州市としては趣旨からいうと前年分にすべきだと答弁されたものと思います。それで、昨年6月議会のときに福岡市が前倒しに向けた情報を、進めていたことをつかんでおられましたか、お答えください。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) そういう情報は聞いておりました。



○副議長(桂茂実君) 38番 岡本議員。



◆38番(岡本義之君) 聞いていたんですね。聞いていた上で、政令市で一番早いという答弁、この答弁をするときに、できたらもう福岡市ではそういう情報が進んでいたという答弁をしておいていただきたいなと思ったんですけども、それで本市の就学援助のお知らせには、虚偽の申請がなされた場合、また、支給された援助費を本来趣旨以外の目的のために使用されたことが明らかになった場合は、認定を取り消した上、援助費を返還していただくことがあると明記されています。これを明らかにするために、例えばその調査なんて本市はやっていますか。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 実務的にちょっと承知してないところもありますけども、あえてこちらから一つ一つをチェックするということはやってないと思います。



○副議長(桂茂実君) 38番 岡本議員。



◆38番(岡本義之君) そうだと思います。やはり本市にも保護者、本当にやっぱり信頼して、本当に困っている人にという考えのもとでそうされているんだと思うんですけど、福岡市の教育の担当者は、貧困対策が重要になる中で、できるだけ保護者の状況に配慮して学校教育がスムーズに進むように図っていきたいと言われています。本市教育委員会が指摘するような問題はもう乗り越えて、保護者や子供たちへの思いが伝わってきます。もし前々年で前倒し支給の認定をしていて、前年の収入が確定した時点で、改めて必要書類を提出を求めて審査をして、もし基準に合わない収入があれば返還をしていただくというやり方もあるんではないか、どうでしょうか。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 考え方としては当然あると思うんですけども、2回申請するというのは実務的に、あるいは実態的にどうなのかなということはございますし、そもそも私どもが政令市で最も早いと申し上げたのは、新入学の学用品費だけのことではなくて、年間を通して支給する学用品費も含めてでございます。例えば、いい悪いということじゃなくて、考え方でありますけども、福岡市の場合は学用品費は実は学期ごとに、学期の後半に支給されます。私どもは最初に支給するときに年間一括して支給します。そういう意味でトータルで考えますと、それぞれ自治体の考え方があると思いますし、それから、政令市全体でやはり就学援助に限らず、このような支給の場合は直近の所得で反映させるというのが公平性としては正しいと、適当ではないかと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 38番 岡本議員。



◆38番(岡本義之君) わかりました。新入学学用品費、福岡市では入学準備金と言いますけども、福岡市と北九州市で支給の仕方とか違うかもしれませんけど、やっぱり入学にかかわる経費を入学前に支給するというのが、前回木畑議員もお話ししましたけども、本当の保護者にとって、また、子供たちにとってありがたい制度になるのではないかなと思います。しっかり今後とも、福岡市がやっていること、同じ政令市の中で片方はやれたと、うちは考え方が違いますよと、より趣旨に沿った制度ですよだけで本当にいいのか、その辺は今後しっかり検討していただきたいなと思います。

 以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(桂茂実君) 進行いたします。28番 森議員。

                (副議長退席、議長着席)



◆28番(森浩明君) ハートフル北九州の森浩明です。まずは、3選を果たされました北橋市長に心からお祝いを申し上げたいと思います。ハートフルな市政、すなわち人に優しく元気なまちづくりをこれからも力強く推進していただきたいと思います。

 私も昨年12月、我が会派と北橋市長との政策協定の取りまとめ作業に当たりました。その中で12の大項目、約100の小項目の政策テーマについて合意をしておりますが、これより順次議会で取り上げてまいりたいと思っております。北橋市政3期目も執行部の皆様と力を合わせて、これらの政策実現に向けて取り組んでまいりますことをお誓い申し上げて、質問に入りたいと思います。

 初めに、地域経済について質問いたします。

 地方創生について北橋市長は、1月5日の仕事始め式で、ことしの抱負は、国も全力で取り組んでいる地方創生を推進することと述べられ、2月2日の再選後の就任挨拶では、選挙中、ぜひ市民の皆様と力を合わせて地方創生の成功モデルを築きたいと最も強く訴えてきたと述べています。2月17日には北九州市まち・ひと・しごと創生有識者会議を発足させ、また、先行的な取り組みとして、4つのテーマで市役所内に部局横断型で企業や大学なども加えたプロジェクトチームを立ち上げています。こうした北橋市長のスピード感あふれる取り組みとリーダーシップに心から敬意を表したいと思います。

 今後、どのような政策目標や数値目標を定め、東京一極集中に歯どめをかける、若い世代の希望があふれる、そして、北九州にしかできない、地域の特性に即した取り組みを行っていくのか、地方創生にかける市長の決意を伺いたいと思います。

 次に、2月13日、本市は近未来技術に関する実証プロジェクトと、その実現のための規制緩和を通じて、ロボット等の先進技術を活用し、高齢化社会の進展に伴う労働力不足や老朽インフラの維持管理等の課題に対応するため、ロボット社会創造特区を内閣府に申請しました。北九州学術研究都市内の大学などとの公道での自動走行実証、九州工業大学や産業医科大学などとのロボットスーツと呼ばれるアシストツールの実証、市内企業や北九州工業高等専門学校との飛行型ロボットの実証など、市内にある大学などの教育機関や企業と連携した取り組みを提案しています。本市のロボット社会創造特区の申請内容と、その目指す社会についてお聞きします。

 あわせて、本市はインフラ輸出に貢献する高度外国人材の育成やBCP等の優位性を生かした企業立地の推進などを目指し、アジアBCP特区を国の地方創生特区として2月に提案しています。また、本年度3月補正予算案には、企業の地方への本社機能移転を実現するため、首都圏企業のBCP対策や人手不足、コスト削減などの課題を捉え、本市への本社機能等の移転実現のための調査や、新たな人材供給や発掘に関する調査を行う事業費が計上されています。本市のアジアBCP特区の申請内容や、その目指す社会について伺います。

 第2に、環境について質問いたします。

 水素社会の実現に向けた取り組みの一つとして、トヨタ自動車が世界に先駆けて一般販売を開始した燃料電池自動車FCV、MIRAIが本市の公用車として本年2月に納入され、同じく昨年10月、岩谷産業による九州初となる商用水素ステーションが本市に開設されるなど、北九州市は水素社会を目指し、さまざまな先駆的な取り組みに挑戦しています。また、水素エネルギーについては、新日鐵住金八幡製鐵所からの副生水素をパイプラインで市街地に直接供給し、一般家庭、商業施設、公共施設のエネルギーとして本格的に利用するという、工場外のコミュニティーレベルでは世界初となる北九州水素タウンの実証活動が続けられています。

 モノづくりの町、公害克服、環境首都としてこれまで培ってきた技術や企業との連携、市民生活での実証実験などを生かして、水素社会実現に向けた次期北九州市水素戦略を取りまとめ、環境と経済を両立させる世界の環境首都北九州市から力強く発信、実行していくべきと考えますが、市長の見解をお尋ねします。

 第3に、空港について質問します。

 昨年8月から開催された北九州空港将来ビジョンの検討会では、当初貨物拠点化に向けたビジョンを検討していたところ、航空貨物は旅客便の貨物スペースの活用が不可欠であり、貨物に加えて旅客便や空港へのアクセスなども含めて、総合的な観点から将来ビジョンが検討されたと聞いています。その中で、昨年11月に福岡県がまとめた福岡県の空港の将来構想でも掲げられている、福岡空港と北九州空港の役割分担と相互補完の考え方を基本とし、九州、西中国の物流拠点空港、北部九州の活発な交流を支える空港、航空関連産業の拠点空港の3つの将来像が取りまとめられ、昨年12月、北九州空港将来ビジョンシンポジウムで内容が発表され、私も聞かせていただきました。

 北九州空港が持つ強みと弱み、取り巻く機会、その中でどのような将来像を描き、どう戦略的に実現するのかなどについて伺いたいと思います。

 第4に、保健福祉について質問をいたします。

 本市は2月19日の保健病院委員会で報告された北九州市認知症施策推進計画、いわゆる北九州市版オレンジプランに基づき、今後認知症対策を進めていくとしています。同計画案では、本市の認知症高齢者の数は3万3,000人を超え、高齢者人口の13%、高齢者の8人に1人となっており、人数はこの10年間で2倍にふえていることや、この数字に認知症自立度?の人数を加えると、約4万7,000人が何らかの認知症の症状を持っていると考えられると現状報告しています。

 その一方、生活習慣病の予防や治療は認知症の発症や進展を抑制すること、運動習慣によってアルツハイマー型認知症の発症リスクが低減することなど、認知症の症状の軽減や発症防止の可能性について、近年多くの研究も発表されています。本市の認知症予防の充実強化についてお尋ねします。

 また、一昨年3月に報告された本市の認知症に関する意識及び実態調査によると、回答者数が限られているものの、若年性認知症の人とその家族から貴重な回答をいただいております。その調査結果の考察によると、医療面の支援の必要に加えて、若年性認知症は就労期に発症し、り病期間も20年以上に及ぶこと、初期段階における本人の焦りや不安、怒りなどの感情が行動、心理症状の憎悪を招きやすいこと、家族介護者の健康面や経済面の負担の大きさが認められることなどが記述されています。

 若年性認知症は比較的男性が多いため、働き盛りの人が仕事を休んだりやめたりすることにもつながり、経済的な問題も大きいと言われています。本市の若年性認知症施策の強化についてお尋ねします。

 次に、新型インフルエンザ対策についてです。

 一昨年4月に国の特別措置法が施行され、同年6月に国、9月に県、本市は12月に新型インフルエンザ等対策行動計画を策定し、それに伴い対策マニュアルを順次改定しています。2011年3月改定の北九州市新型インフルエンザ対策マニュアル医療対応編では、新型インフルエンザ発生時に備えた帰国者・接触者外来、保健所等の健康調査員用として使用する個人防護服について、1万450セットを備蓄用必要量とし、2011年3月現在、1万2,700セットが備蓄してあるとあります。

 2009年の新型インフルエンザの流行から5年以上が経過し、当時購入した備品の多くが使用期限を迎えていると聞いています。段階的に必要量をそろえるという考え方もあるかもしれませんが、感染症はいつ発生するかわからず、平時からの備えが重要であります。本市の新型インフルエンザに対する準備状況、特に必要物資の備蓄状況について伺います。

 第5に、子育て支援について質問します。

 本市の乳幼児等医療費支給制度は、通院費は2007年に対象年齢を小学校就学前まで引き上げ、入院費は2011年までに中学校3年生まで引き上げられるなど、段階的に拡充し、子育て世帯の負担軽減を図ってきました。昨年6月議会の本会議で私は、福岡県に対して一般市と同様に政令市への補助率を2分の1に是正するよう粘り強く働きかけ、改善を図ることや、自己負担の無料化に係る一般財源の約1億9,000万円を活用し、通院費の無料化を1学年分広げること、福祉予算に占める少子化対策、子育て支援の割合をふやすような政策の重点化を行うことなど、具体的な提案を行い、乳幼児等医療費支給制度の拡充に取り組むことを求めました。

 福岡県においては、人口減少対策として、通院費の対象年齢を小学校6年生まで拡大することを軸に検討していると聞いており、県議会の本年2月の本会議でも小川知事が、将来にわたって持続可能な制度にする観点を踏まえつつ、対象年齢の引き上げなど、大幅な拡充を検討するとの答弁がなされています。本市の乳幼児等医療費支給制度の拡充について見解をお尋ねします。

 次に、待機児童対策について質問いたします。

 ゼロ歳児から2歳児までを対象とする1園当たりの定員が19人までの小規模保育事業が、本年3月と4月に新たに9つの保育園などにより開始され、170名の定員がふえると聞いています。これまで年度の途中に発生していた待機児童の解消を図るよい取り組みであり、本市の積極的な取り組みや、その呼びかけに応えていただいた各園の皆様の御協力に心から感謝申し上げたいと思います。

 また、新年度の暫定予算案には、民間保育所が年度当初に配置基準を超えて保育士を雇用したとき、その人件費の一部を補助する仮称予備保育士雇用費補助事業と、潜在保育士の就職支援や保育所の潜在保育士活用支援などを行う仮称保育士・保育所支援センター開設等事業が計上されています。年度当初はもちろん、年間を通じて待機児童ゼロを目指すこうした取り組みの内容についてお尋ねします。

 第6に、教育について質問します。

 子どもひまわり学習塾事業は、本市の児童生徒に主体的な学習の仕方を身につけさせ、基礎的、基本的な学力の定着を図るために昨年開始されました。学習支援の必要性については、前任期から何度も提案してきた者として大変うれしく感じております。参加児童生徒を対象とした意識調査の結果によると、授業以外での自主学習の継続による学習機会の定着や学習意欲の向上が確認できるなど、自分で計画を立てて勉強することや、わからない部分がわかるようになるという、学習本来の楽しさを子供たちが味わうことができるなど、大きな成果を上げていると聞いています。

 新年度は小学校は70校、中学校は拠点型も含めて62校全校を対象に実施することが暫定予算案に計上されています。こうした新年度の大幅な事業拡充を心から歓迎したいと思います。子どもひまわり学習塾事業について、本年度の成果、児童生徒などの感想、新年度の取り組みについてお尋ねします。

 昨年9月、私は子供たちの学習習慣の定着や学習意欲の向上に向けた取り組みを学ぶために、京都市の学習支援プログラムを視察しました。京都市では、子供たちの学力向上と学力情報を共有するため、2006年から小学校ではジョイントプログラム、中学校では学習確認プログラムと呼ばれる確認テストの実施や個人成績表の作成を行い、自分の苦手なところや得意なところを把握して、苦手なところを復習したり得意なところを伸ばしたりする、また、いち早く自己の学習状況などを把握、自己分析することができる学習支援プログラムが実施されています。

 本市においても学力向上は喫緊の課題であり、この4年間、私は市議会の教育水道委員会に所属し、他の議員や教育委員、教育委員会の皆様などとさまざまな議論や現場の視察などを繰り返してきましたが、こうした京都市の取り組みは、本市の子供たちにも有効ではないかと感じています。学力向上に向けた取り組みとして、常任委員会の論議の中で既に私から提案をしておりますが、本市独自の学力テストを実施し、子供たちが学ぶ機会をふやし、学習状況を把握して学力向上に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。

 最後に、小倉南区のまちづくりについて2つお聞きします。

 本年1月9日、北九州モノレールは開業30周年の節目を迎え、同日開催された北九州モノレール感謝の集いに私も参加しました。当初は、小倉南区の企救丘駅から小倉北区の現在の平和通駅までの8.4キロで営業開始され、1998年にはJR小倉駅に直結する延伸が行われ、都心から住宅地にかけて小倉南北8.8キロ、13駅を結び、安全、正確、快適に運行されています。モノレールの開業は小倉南区の西部地域、特に守恒、徳力から志井、企救丘の沿線地域の開発の大きな推進力となっています。

 2003年9月議会の本会議でも、私はモノレール開業による人口増や税収増など社会的、経済的効果について質問しました。開業30年の節目に当たり、改めてこの30年間、北九州モノレールが沿線地域に寄与した時間短縮効果、人口増、税収増、住宅建設などの民間投資など社会的、経済的効果についてお聞きしたいと思います。

 UR徳力団地は1966年に入居が開始され、75棟、約2,400戸から成る当時西日本最大のマンモス団地で、1971年に入居が開始された37棟、約1,200戸のUR志徳団地や、その後の徳力土地区画整理事業とあわせて、以前は一面の田園地帯だった小倉南区西部地域を住宅地に変えるきっかけとなりました。こうした徳力公団や志徳公団も整備や入居開始から半世紀近くが経過し、建物や設備の老朽化や入居者の高齢化が進む一方、周辺には住宅がすき間なく建ち並んでいるため、数少ない開発余地が残された地域にもなっています。

 国においては現在、高度経済成長期に都市近郊に建設された大規模な住宅団地の集約、再編とあわせて、医療・福祉施設などの生活支援施設の整備により、団地を地域の拠点として再生することを目指しており、徳力公団と志徳公団も整備を検討する団地に選ばれていると聞いています。徳力公団など市内にあるURの大規模団地の再生について、庁内やURなどとの検討状況、また、こうした団地再生をきっかけにした小倉南区西部地域の新たなまちづくりの可能性について見解をお尋ねします。

 以上で私の第1質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 森議員の御質問にお答えいたします。

 まず、地域経済の発展、地方創生の政策目標、数値目標をどう定めるか、また、アジアBCP特区の提案内容、この2つについてまずお答えいたします。

 本市におきましてもオール北九州の体制で地方創生に取り組みます。今後の中長期的な政策目標を示した総合戦略についても、ことしの夏を目途に策定をいたします。政策目標、数値目標については、国の4つの基本目標やKPIを参考にして、現場の最前線で御活躍の専門家から成る有識者会議、産官学金労言の市内各界の代表、住民代表の方々から成る推進協議会、更には議会の皆様からの御意見を踏まえて策定をする予定であります。

 地域の特性に即した取り組みでありますが、やはりアジアの諸都市との緊密なネットワークがあります。これは環境の国際貢献によるところが大きいわけであります。また、モノづくり、環境分野の高い技術力や自然災害リスクの低さ、産業、物流インフラの充実、理工系を中心とした豊富な人材、政令市で3年連続子育てしやすい町ナンバーワンなど、本市の強みを最大限に生かしまして、自然災害等へのリスクヘッジや、人材不足などから地方移転を検討している首都圏企業の本社機能、研究開発部門を誘致することであります。また、アジアからの高度人材の受け入れや国の研修・研究機関の誘致などによるアジアの環境関連の人材育成の拠点の形成であります。

 また、地元企業の認知度の向上や、仮称でありますが、北九州みらいワークスタジアム、あるいはU・Iターンの促進支援などによる若者の地元就職促進につきまして、市役所内部に組織横断的なプロジェクトチームを設置して、検討を進めております。今後、町なかのにぎわいづくり、女性の活躍支援の取り組みについてもプロジェクトチームを立ち上げる予定であります。

 こうした取り組みを規制改革の面から後押しすることを目指すのが、今回国の地方創生特区に提案したアジアBCP特区であります。具体的に、アジアの人材育成拠点の形成や市内企業のインフラ輸出を促進するため、現地でプラントメンテナンスやマネジメントを担える高度外国人材の受け入れに必要な新たな在留資格の創設であります。BCPなどの観点から本社機能、製造拠点等の誘致を推進するため、法人税の軽減措置、従業員向け住宅の確保、地域内熱エネルギーの融通等に係る規制の改革であります。このほか、町なかでの仕事やにぎわいの創出、水素社会の実現を後押しする提案を行いました。

 更に、近未来技術実証特区の募集がありました。この観点から、ロボットの活用によって豊かな社会の実現を目指すロボット社会創造特区を提案いたしました。本市としましては特区の指定を受け、規制改革が行われることで、地域の特性に即した独自の取り組みに弾みがつくものと思います。

 本市が提案した2つの特区につきましては、2月27日、国家戦略特区ワーキンググループによるヒアリングが急きょ行われまして、私が出席をして、指定に向けた熱意と戦略を強くお訴えしたところであります。地方創生の成功モデルを目指して、国及び県と緊密に連携し、魅力ある地域の創生に全力で取り組みたいと考えております。

 これとの関係で、各方面から大変期待されているのが水素社会の実現であります。本市は平成21年4月に燃料電池自動車FCVを公用車として導入し、同年9月、副生水素を供給する水素ステーションを整備するなど、全国に先駆けて水素社会に向けた取り組みをスタートしております。平成23年1月には世界で初めてパイプラインによる市街地、東田地区への水素供給を開始し、家庭や事業所での水素利用の実験を行っております。更に、水素燃料によるフォークリフト、スクーターの走行実証や、燃料電池自動車から住宅への電力供給や公共施設への非常用電力供給など、実社会の中での水素活用をさまざまな形で展開しております。

 このような本市の水素に関するこの間の取り組みは広く注目され、毎年国内外から多くの視察者が訪れております。昨年は、安倍総理や2020年東京オリンピックでの水素活用を目指す舛添東京都知事も視察に来られました。昨年9月、安倍総理の所信表明演説では、福岡の北九州を初め全国各地で夢だった水素社会が現実に幕をあけようとしていると、本市の取り組みを念頭に、国による水素社会づくりへの本格的な取り組みに向けた決意が示されました。最近でも本市は、全国2番目の商用水素ステーションの設置、また、太陽光発電により水素を製造し、供給するパッケージ型スマート水素ステーションの設置、市販型燃料電池自動車MIRAIのいち早い導入など取り組みを加速させております。

 この水素社会づくりにおける燃料電池分野の特許は日本が世界1位で、強い競争力を持っております。我が国の水素関連産業の市場規模は2030年約1兆円、2050年約8兆円と試算されております。このため、本市は水素を成長戦略の柱の一つに据えて取り組んでいく方針であります。現在、本市では水素供給のトップメーカー岩谷産業、大手自動車メーカー本田技研、大手エネルギー会社JX日鉱日石エネルギーなど、日本を代表する企業に加え、市内企業も参加して、水素関連産業の振興に向けて検討を進めております。

 本市は、来るべき水素社会の姿を実社会の中で見ることができる唯一の自治体であります。これからも水素社会づくりのトップランナーとしてあり続けるため、また、本市の緑の成長戦略を確たるものにするため、頑張ってまいりたいと考えております。

 年間を通じた待機児童ゼロを目指す取り組みの内容について御質問がございました。

 子供の成長、子育てを支えることは、自治体にとって非常に重要な課題であります。待機児童については、年度当初の待機児童ゼロを平成23年度から継続しているものの、年度中途には待機児童が発生します。本年2月には299人、また、待機を含めた未入所児童は1,283人で過去最多となりました。

 このような状況を踏まえ、昨年11月に策定した元気発進!子どもプラン第2次計画におきまして、平成27年度から5年間の量の見込みと確保の方策を示した北九州市子ども・子育て支援事業計画を定めました。平成29年度末までに潜在的ニーズをも含めた年間を通じた待機児童の解消を目標に掲げました。この解決のためには、不足している保育士の確保と保育の受け皿の拡充の2つを車の両輪でともに推進していくことが不可欠であります。

 そこで、まず保育士確保対策として、スピーディーかつ強力に対応するため、暫定予算ではありますが、あえて2件の新規事業を計上しております。1つ目の予備保育士雇用費補助は、入所児童がふえる年度中途に保育士の確保が難しいため、年度当初に配置基準を超えて雇用する保育士の人件費を補助するもので、本市独自の事業であります。これによって保育士の確保に加え、保育士の安定雇用、継続雇用にもつなげたいと考えております。

 2つ目の保育士・保育所支援センターでは、保育士の資格を持ちながら現在働いていない潜在保育士を掘り起こす、そして、保育所への就職を支援することや、現場の保育士からのさまざまな相談に乗ることなどによって、保育士の確保と離職防止を図ることを考えています。センター開設は平成27年4月、子ども家庭局内に置き、専任のコーディネーター1人を配置する予定です。

 また、もう一つの大きな課題である保育の受け皿につきましては、平成27年4月までに新設、増改築、小規模保育事業、定員見直し、認定こども園の移行など、600人程度の保育の受け皿を確保できる見込みであります。

 いよいよ本年4月から新制度がスタートします。以上の取り組みに加えまして、新制度のもとでは認定こども園への移行支援、事業所内保育、認可を目指す認可外保育施設への支援などあらゆる方策を活用し、保育の量の拡充を図ることにしております。平成29年度末までに年間を通じた待機児童ゼロという目標に向かって、本市は懸命に努力してまいりたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えいたします。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは、ロボット社会創造特区の申請内容や目指す社会についてお答えいたします。

 国においては、地方創生を通じた我が国経済の活性化を実現するためには、新たな商品、サービスに関するイノベーションが重要であるとしております。このため、自動飛行、自動走行等の近未来技術実証プロジェクト、及びその実現に必要な規制改革に係る提案募集が行われたところでございます。これを受けまして、本市におきましてはロボット社会創造特区として、企業、大学などの有する最先端技術を活用したロボットの実証と、そのための環境整備を進める3つのプロジェクトを提案しております。

 1つ目は、北九州学術研究都市内の大学等とともに公道での自動走行実証を行うこと、この取り組みを実現するために必要な安全措置を講じた上で、実証条件の緩和などを提案しております。

 2つ目は、九州工業大学や産業医科大学などとともに、いわゆるロボットスーツと呼ばれるアシストツールを工場、介護、農業などの現場に導入実証し、その結果を踏まえたルールや標準化の検討を行うこととしております。

 3つ目は、市内企業や北九州工業高等専門学校とともに、飛行型ロボットを活用した観測やインフラ点検などを実証します。この取り組みを実現するために、飛行高度、電波使用の制限やインフラ点検方法の緩和を提案しております。

 本市におきましては、これまでも産業用ロボットで世界トップシェアを誇る企業や、ロボット研究者が集積する九州工業大学の社会ロボット具現化センターを初め、産学官の強固な連携でロボット産業振興に取り組んでまいりました。今回の提案は、少子・高齢化の進展による生産労働人口の減少や社会保障費の増大、老朽インフラの維持管理等の課題について、国のロボット新戦略と足並みをそろえて解決する取り組みでございます。特区の指定を受けることで、例えば自動走行により事故や渋滞を減らし、移動の利便性が向上する社会の実現や、危険箇所のインフラ点検をロボットが行うなど、実証が飛躍的に進むこととなります。これによりまして、ロボットが実際に活躍する先進都市として、北九州市が全国のモデルとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(橋本哲治君) 私からは北九州空港についての質問にお答えさせていただきます。

 本市では昨年12月に北九州空港の更なる発展に向けまして、有識者による検討を踏まえ、北九州空港将来ビジョンを取りまとめたところでございます。その中で北九州空港の強み、弱みといたしまして、24時間利用可能でアジアに近い、シーアンドエア輸送が可能、国内・国際旅客便のネットワークや、都心と空港を結ぶアクセスが弱いなど、さまざまな点が指摘されてきたところでございます。

 一方、北九州空港を取り巻く機会といたしましては、東九州自動車道の全線開通、訪日外国人旅行者をふやす国の施策や、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催、MRJの飛行試験及び駐機等のサブ拠点として、北九州空港の活用が検討されていることなどが上げられております。これらを踏まえ、物流、交流、産業というキーワードをもとに、御指摘の3つの将来像を目指しまして、段階的に3つのステップを踏んで、最終的な将来像に至ることとしております。あわせて、この将来像を実現するための戦略と、時間軸で整理した工程を取りまとめております。

 物流に関する戦略といたしましては、まずは東九州自動車道沿線地域を含め、新たな需要を掘り起こしていき、更に、貨物専用便のみならず、旅客便の強化にも取り組み、そして、段階的に施設の拡充や物流事業者の利便性向上を図っていくこととしております。

 交流に関する戦略といたしましては、まず、24時間空港というポテンシャルを生かした路線の誘致とバスアクセスの強化をセットで取り組んでいき、段階的に福岡空港で対応できない路線の誘致や、更なるアクセスの強化を図るとともに、施設を拡充していくこととしております。

 産業に関する戦略といたしましては、まずはMRJの飛行試験が確実に実施されるよう、関連する施設の整備に取り組んでまいります。そして、これを契機として、さまざまな航空関連産業の誘致等を推進していくこととしております。今後、これら将来ビジョンで示しました戦略に基づきまして、北九州空港の更なる発展に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 認知症及びインフルエンザにつきまして御答弁申し上げます。

 まず、認知症予防でございます。

 認知症につきましては、もろもろの研究が進み、生活習慣病との関係が明らかになりつつございます。このため、まずは今後これまで実施をしてきました生活習慣病、介護予防対策に新たに認知症予防の視点を取り入れ、個々人の状況に応じたきめ細かな取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 更に、現在認知症予防、介護予防を総合的に支援する拠点の設置について検討をしております。ここでは、健診データ、医療介護情報に基づいたより効果的な予防事業の企画、推進や認知症予防プログラムの開発、そして、人材育成、認知症に関するさまざまな情報収集や情報発信、認知症の当事者や関係団体の交流の場づくり、こういったことを考えております。これらの取り組みによりまして、更に多くの市民がこれまで以上に認知症予防の重要性を理解し、日常生活の場である地域において、みずから主体的に予防活動を実践できるように取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、若年性認知症施策でございます。

 若年性認知症対策の強化策といたしましては、現在当事者や事業者等の意見を細かく聞く作業を進めております。これらを踏まえまして、まずは若年性認知症の人の居場所づくりや早期発見、あるいは就労の継続を含めた企業の理解の促進などに取り組むことといたしております。北九州市オレンジプランにおきましては、市の計画として初めて早期発見、早期診断、支援体制の強化など、若年性認知症施策の強化を施策の方向性として明示をしております。これは全国的にも先駆的な取り組みであると考えております。

 若年性認知症につきましては、進行度合いや重症度などに応じた対応が必要となるため、当事者、御家族や、あるいは支援者などの声を個別に丁寧に聞きながら、相談体制や支援体制の検討を進めてまいりたいと考えております。

 最後に、新型インフルエンザ対策でございます。

 新型インフルエンザが発生した場合には、保健所が患者調査を実施するとともに、市内の15協力医療機関で医療対応を行います。その際の感染を防止するために必要な個人防護服などの物資は、いずれも使用期限があるため、一定量を継続して補充する必要がございます。そのため、まずは外来、入院の初動対応を行います第二種感染症指定医療機関である市立医療センター、それから、患者調査を行う保健所分の必要物資の買いかえを平成25年度以降、順次行っております。

 議員御指摘のとおり、感染症はいつ発生するかわからず、迅速かつ適切に対応するためには事前の備えが重要であるため、今後その他の協力医療機関分も含めまして、計画的かつできる限り速やかに必要備蓄量を確保し、体制整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(窪田秀樹君) 私からは、乳幼児等医療費支給制度の拡充についての御質問にお答えいたします。

 安心して子供を産み育てることのできる環境づくりのために、乳幼児等医療費支給制度が果たしている役割は重要であると考えております。当制度については多くの議員、会派から拡充の要望がなされたこと、また、他の政令市や近隣市町村が小・中学生まで助成対象を拡充していることから、昨年12月議会において、通院医療費の助成対象を拡充の方向で検討すると答弁申し上げたところでございます。

 検討に当たっては、通院医療費の助成対象をどこまで拡充するかということだけではなく、持続可能な制度とするための財源確保の問題等についても重要な課題と認識しているところでありまして、自己負担のあり方についてもあわせて検討しております。

 制度の拡充に当たっては財源問題が重要でございます。このため、本市としては国に対して制度の創設を要望する一方、県に対しても一般市町村と格差のある補助率の是正を強く働きかけるとともに、昨年10月の県提案では、逆に県の制度について、助成対象を小学生以上に拡充することなどを新たに提案したところでございます。また、昨年6月には本市議会において、福岡県乳幼児医療費支給制度の拡充を求める意見書が全会派一致で可決されております。

 このように市議会と行政が一体となり、さまざまな取り組みを行っていた中、先日福岡県議会において県知事から、将来にわたって持続可能な制度とするという観点も踏まえつつ、対象年齢の引き上げなど、制度を大幅に拡充する方向で検討するとの答弁がありました。なお、県に確認しましたところ、現時点では制度の内容、実施時期、市町村に対する補助率など具体的なことは決まっていないとのことでありました。

 本市としましては、現在制度全般について鋭意検討を行っているところですが、当制度の見直し内容やその実施時期について、県の動向を注視するとともに、議員の皆様を初め関係者の意見を十分に伺いながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 教育行政に関しまして2点お尋ねいただきました。

 まず、子どもひまわり学習塾についての今年度の成果、そして、来年度の取り組み等でございます。

 本年度より学力向上策の一つとして、基礎的、基本的な学力の定着と学習習慣の定着を図るために、小学校3年生から6年生及び中学校3年生を対象に、放課後などに補充学習を行います子どもひまわり学習塾事業を実施しております。

 現在参加している子供たちの感想でございますけども、大変熱心に学習に取り組んでおりまして、例えば、家に帰ってもお母さんがいないときにはわからないことを尋ねられなかったけども、先生に教えてもらってわかるようになってうれしかったというような感想をいただいております。それから、指導する側の学習指導員でありますけども、その感想としては、子供たちが一生懸命に学ぼうとする姿を見ると、指導員としてもとてもやりがいを感じることができる、こういった感想でございます。

 本年度の成果でありますが、参加の児童生徒を対象にひまわり学習塾実施前と約半年経過後、12月でありますが、そのときに調査をしております。その結果、月曜日から金曜日に授業以外に1時間以上勉強している児童生徒の割合は、小学生で31%から41%に、中学生で38%から52%に増加しております。また、自分で計画を立てて勉強している、あるいはどちらかといえばしている、そう回答した児童生徒の割合は、小学生で37%から50%、中学生で33%から48%に増加しておりまして、ともに10ポイント以上大きく伸びております。授業以外での自主学習の継続による学習習慣の定着や学習意欲の向上が確認できたと考えております。

 新年度の取り組みでありますが、今年度は小学校31校、中学校11校で実施しておりますが、学校や保護者からも高い評価を得て、更に実施箇所の拡大を求める声が上がっております。そこで、来年度は小学校70校、中学校62校を対象に、今年度の実施上の課題を踏まえ、中学校の一部では複数校の生徒を公共施設などに集まってもらって実施する、いわゆる拠点型など多様な実施手法を導入することで、対象校を拡充したいと考えております。

 教育委員会といたしましては、一人でも多くの子供たちに学習機会を提供するために、さまざまな実施手法を検討するとともに、引き続き学習指導員の確保に向けて広報を強化しながら、今後の事業展開を図ってまいりたいと思います。

 次に、本市独自の学力テストという御提案でございます。

 御指摘いただいたとおり、児童生徒一人一人に応じた指導を行うことは大変大切なことであります。京都市の行っているジョイントプログラムや学習確認プログラムなどの学力調査は、有効な手段だと思われます。

 一方、現在本市におきましても民間業者が作成した学力調査を活用しているところでありますが、この調査は実施学年を小学校4年生と中学校2年生のみとしているために、一人一人の学力の定着状況を経年で把握することができません。また、基礎的、基本的な内容が中心であるために、現在求められている基礎的な知識及び技能を活用して、課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力をはかるには十分な調査内容とは言えないと考えております。

 そこで、知識、技能などを実生活のさまざまな場面に活用する力、さまざまな課題解決のための構想を立てて実践し、評価、改善する力をはかるための本市独自の学力調査の実施について検討しているところであります。検討中の調査内容としましては、全国学力・学習状況調査に準拠したものとし、知識と活用の2つの側面から学力を捉え、検証可能なものを考えております。

 実施方法の詳細は現在検討中でありますが、本市独自の学力調査と全国学力・学習状況調査をあわせた個人カルテを作成する、また、児童生徒の一人一人の学力について経年変化を確認できるようにする、こういったことで学年間や小・中学校間での引き継ぎを確実に行うことができる、そういったものを検討しているところでございます。今後は、この新しい学力調査による手法も含めまして、児童生徒一人一人の学習状況の一層の把握に努め、よりきめ細かな学習指導を行っていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 最後に、私からは小倉南区のまちづくりについて2点の質問にお答えします。

 最初に、モノレール開業後の社会的、経済的効果についてお答えいたします。

 北九州モノレールは、我が国初の都市モノレールとして昭和60年に開業し、ことし1月で30周年を迎えました。通勤、通学、買い物など安全・安心に利用できる公共交通機関として、これまで延べ3億人を超える方々に御利用いただいております。

 北九州モノレール開業による社会的、経済的効果でございますが、まず、徳力や志井地区から都心まで50分要していたものが19分でアクセスできるようになり、所要時間は4割以下に短縮されております。また、モノレール沿線の人口は企救丘、守恒、徳力小学校区を合わせた区域で見ますと、昭和60年の国勢調査では約2万200人でありましたけれども、平成22年には約3万6,500人と1.8倍の伸びとなっております。これは、小倉南区の1.1倍、全市の0.9倍を大きく上回っております。

 税収の増加につきましては、正確な数値の算定は非常に困難でありますが、モノレール開業時の昭和60年度と平成25年度で比較いたしますと、小倉南区全体の数字でありますが、調定ベースで80億円が163億円へと2.1倍になっておりまして、全市平均の1.2倍と比べますと、他の地区を大きく上回るものとなっております。更に、モノレール沿線では、その利便性を背景に多くの民間投資が行われてきておりまして、例えば住宅建設では企救丘駅周辺におきましてこれまで25棟、1,380戸の分譲マンションの建設が行われております。

 このように、北九州モノレールは沿線地区の都市化を促進し、社会的、経済的効果は非常に大きいものがあると考えております。本市としましては、モノレールが重要な公共交通としての役割を果たし、多くの市民に御利用いただけるよう、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、徳力団地などURの団地再生をきっかけとした新たなまちづくりの可能性についてお答えいたします。

 徳力団地や志徳団地は、平成19年にURが策定しましたストック再生・再編方針におきまして、既存の建物を有効に活用し、立地特性に応じてバリアフリー化などを実施することとしております。この方針に沿いまして、約3,500戸が維持管理されております。そのうち約400戸が高齢者向けの住宅に改修されました。また、徳力団地では5階建ての住宅7棟で階段室にエレベーターが増設されるなど、高齢化社会に対応した取り組みが実施されております。

 こうした中、URは平成26年に超高齢社会に対応した住まい・コミュニティーの形成を重要課題に位置づけ、大規模団地を中心にその取り組みを進めることとしております。具体的には、地域の医療・福祉拠点の形成、また、高齢者、子育て世帯に対する住宅供給等の適正な実施、更に、団地のバリアフリー化の推進などに取り組むもので、全国で先行的かつ重点的に実施する23団地の中に、九州では唯一、徳力・志徳団地が位置づけられております。

 URは両団地周辺には医療・福祉の施設が既に充実していることなどから、新たに施設を整備するのではなく、生活支援などソフト施策の充実により、誰もが暮らしやすい団地の再生に取り組むこととしております。このため、URと本市の関係部署が連携いたしまして、団地内の高齢者や子供の見守り活動の強化、周辺からの住みかえ支援や子育て世帯の入居促進などについて、定期的に協議を行っているところであります。

 本市では、小倉南区西部の企救地区におきまして利便性の高い交通環境を生かし、誰もが住みたくなる質の高い魅力的なまちづくりを進めております。URの取り組みにつきましては、今後も引き続き必要な連携や協力を行い、両団地の再生の成果をまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 28番 森議員。



◆28番(森浩明君) まず初めに、この町に活力を与える、元気なまちづくりに直結する地方創生について市長から答弁がありました。特区について、また、来るべき水素社会の実現は北九州からという大変力強い答弁をいただいたかと思います。3期目の北橋市長、今まで以上に自信と確信に満ちていると私は感じております。これからも困難な道のりが続くことは承知しておりますが、選挙中もおっしゃっておりましたように、日はまた上る、そして、明けない夜はないというのが今我が町に与えられている状況ではないかと思います。ぜひ猛烈なスタートダッシュを切っていただきまして、元気な北九州をつくっていただきたいと改めて要望したいと思います。

 それから、空港についての答弁をいただきました。これについて幾つか質問をさせていただきたいと思います。

 物流、交流、産業の3つの分野があると話がありました。国の新年度予算の中で、北九州空港の貨物用駐機場を増設するという方針を固めたという報道がなされております。先ほど物流、交流、産業の3つの分野の中で、物流については段階的に施設の整備を進めるというお話があったことと符合するのではないかと思いますが、こうした貨物用の駐機場の整備・増設が実現するとするならば、現在も就航しておりますが、大型貨物専用機が2機以上同時に北九州空港を利用することが可能となり、先ほども話がありますように、物流拠点空港としてのビジョン実現に向けて大きな弾みがつくと考えております。本市からこの件に関する国への働きかけ、あるいは現状についてお尋ねしたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(橋本哲治君) 国の予算に関しまして、貨物駐機場の増設について強く要望してきてまいっております。我々としてはしっかりつけてもらえるものと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 28番 森議員。



◆28番(森浩明君) ぜひ、今一番大事なときだと思いますので、文字どおり国と県と市と連携をして、一つ一つ着実に実現をしていただきたいと、担当局はもちろん市長にもお願いをしたいと思います。

 また、昨年11月に発表されました福岡県の空港の将来計画、ここにはさまざまな具体的な施策が明示をされております。具体のところで少しお聞きをしたいんですが、この中で、現在福岡空港はかなり余裕がないという状況であります。その福岡空港の発着枠を超える就航希望航空会社、特にLCCを北九州空港に誘導する、こういった内容もこの構想の中にも明記されておりますが、これらについて北九州としての取り組み、考え方について教えてください。



○議長(戸町武弘君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(橋本哲治君) 北九州空港を発展させるために、LCCのみならずいろんな航空会社に今働きかけております。特に、LCCについては福岡県の構想にもありますように、福岡空港のほうで取りこぼれるやつをこの北九州に誘導するというようなことも県のほうでうたってもらっていますので、そういうことを生かしながら、しっかりと誘致に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(戸町武弘君) 28番 森議員。



◆28番(森浩明君) 空港について、最後に市長にぜひお聞きをしたいと思っております。

 今、細かいところを少しお聞きして、局長から答弁いただきましたが、北九州空港、高い潜在力はありながら、この9年間なかなかその力を生かし切れてなかった面もあるかと思いますが、この将来構想の中でも、ほかにもいろいろ書かれております。北九州地域の企業や住民ニーズの高い路線の誘致ということで、これは名古屋便のことが、既に実現するということができておりますが、あわせて北九州空港と福岡都市圏とを結ぶ空港リムジンの導入、こういったことも動き出しております。やはり福岡県全体が浮揚していく、県全体の振興につながるという視点が一番重要だと思いますが、その文脈から、県内の2つある空港の分業について、福岡空港と北九州空港の分業、すみ分けについて、どのように北九州空港を生かしていくのかということでお尋ねをしたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) けさの報道でも、福岡空港はもう満杯で、自由に飛行機が離発着するのが制約されているということが改めて浮き彫りになったわけでございます。この傾向というのは数年前から指摘されていたことで、アジアの国々の経済力の発展など、また、福岡県の持っている近さ、ポテンシャルを考えますと、いずれは福北の一体的運用といったことを視点にして考えないと、どんどんどんどんいっぱいになってきているわけです。新たに滑走路をつくるにしても、どうするにしても大変大きな時間がかかるわけであります。そういった意味では、もう待ったなしの状況になっているんではないかということで、まずは福岡県と本市との間で、その認識でしっかりと共有する必要があります。福岡空港を利用されている方々にも、福岡は非常にかわいいという熱い思いの方々はいっぱいいらっしゃるわけでありまして、それが北九州と一体的に運用することで、両方ウイン・ウインになるんだということは、まずは県庁を初め福岡方面の方々に御理解をいただくことが大変大事だと思いました。

 そしてまた、そのことを国としても国家戦略として、ぜひともそれをしっかりと正面から受けとめていただけるようにということで、諸先輩のときから、また、私も着任してから議員各位やさまざまなルートを通じて、あらゆるチャンスを捉えて福北の一体的運用を考えてきたわけであります。その中で、昨年は期せずして福岡県のほうも、また、本市のほうもそれぞれの政策ブレーンと一緒に、同じ方向性に向かって歩み出した非常に有益な出発点ではなかったかと自分は感じておりまして、このチャンスに何としてでも国や福岡県の御理解をいただきつつ、また、各界の方の御支援、御賛同をいただいて、北九州の力強い新たな発展のために第一歩を踏み出していきたいと考えております。今後とも引き続き福岡県とは共同歩調をとるべく、しっかりと認識を共有して努力をしたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 28番 森議員。



◆28番(森浩明君) 北橋市長の力強いお答えありがとうございます。北九州空港の利便性向上あるいは空港を使っての活性化というのは、北九州地域の活性化はもちろんでありますけども、福岡県全体あるいは九州全体にも寄与できるものだと思っておりますので、ぜひ市内はもちろんでありますが、県との強い連携、そして、国との連携、このことを力強く進めていただきたいと私からも要望させていただきたいと思います。

 そして、小倉南区のまちづくりについても、建築都市局長から答弁をいただきました。徳力という地名は江戸時代の初期にははっきりと使われていたと聞いております。当時は香春街道と言われていた、あるいは秋月街道と言われていたものだと思いますが、これが現在の国道322号で、徳力は宿場町としても栄えていたと伺っております。その後、近代に入りまして、先ほど来ありましたように半世紀前の徳力公団の建設、そして、30年前のモノレールの開設などが大きな推進力となりまして、人口増あるいは発展をして現在に至っていると理解をしております。

 建築都市局長からの答弁にありましたように、大変利便性の高い地域でもあります。可能性が満ちているところであります。また、もう一方で目を転じてみますと、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中に、大都市圏における安心な暮らしの中として、UR団地の福祉拠点化が取り上げられていることもあります。もちろん高齢者向けの福祉という部分だけではなくて、先ほど局長からも答弁がありましたように、子育て世代がたくさん市内から、あるいは市外からも転居したくなるような、本市全体の人口増とか活力につながるような地域として可能性があると私も感じております。ぜひ、子供たちから高齢者に至るまで必要な機能を集積して、新たなまちづくりをつくっていただきたいと、この機会にあわせて要望したいと思っております。

 最後に、教育長のほうから御答弁がありました。市独自の学力テストについては現在検討中ということを伺いましたが、ぜひ新年度の6月議会には当初予算が提出されるということでございます。その中で子供たちの個々の学力あるいはその進捗を図ることができる、大変重要な道具になってくるのではないかと思います。それを通じて子供たちに学ぶ機会をしっかりふやしてもらいたいと思いますし、全ての子供が前向きに自分の若い人生を切り開くことができるように、こうした学力向上にも取り組んでいただきたいと思います。

 また、ひまわり学習塾など学習支援についても拡充ということを伺っておりますので、ここにも期待をしたいと思っております。

 以上で質問、また、要望を終わらせていただきます。



○議長(戸町武弘君) ここで15分間休憩いたします。

                  午後3時2分休憩

                  午後3時20分再開



○議長(戸町武弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。15番 奥村議員。



◆15番(奥村祥子君) 皆様こんにちは。私は、自由民主党・無所属の会の奥村祥子でございます。質問に入ります前に、自民党会派を代表いたしまして、北橋市長の3期目の御当選を心よりお喜び申し上げます。北九州市民のために掲げられました公約の実現に全力を注いでいただきますようお願い申し上げます。

 さて、本日は3月3日のひな祭りの日でございます。全市幼稚園、保育所においてはおひな様行事が行われたことでしょう。全ての子供たちに健やかな成長を願って質問に立たせていただきます。

 公立幼稚園のあり方について質問いたします。

 平成24年8月、子供、子育てをめぐるさまざまな課題を解決するために、子ども・子育て支援法、認定こども園法一部改正法、子ども・子育て支援法及び認定こども園法一部改正法に伴う関係法律の整備に関する法律と、いわゆる子ども・子育て3法が成立いたしました。これらの法律に基づいて、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく子ども・子育て支援新制度がことしの4月に本格スタートいたします。

 国は、この新制度の実施に当たり、消費税が10%になった際の増税分の一部を充てる予定でありましたが、消費税率10%の引き上げが平成29年4月に延期されたことに伴い、本来消費税増税で賄われる予定でありました平成27年度の社会保障制度の充実に充てられる経費1.35兆円は、施策の優先順位をつけて対応するとしています。

 そのような中、子ども・子育て支援の充実は、政府を挙げて取り組んでいます全ての女性が輝く社会の実現のためには極めて重要な施策であり、優先的に取り組む施策の一つとして位置づけられています。この新制度では、実施主体は基礎自治体である市町村とされており、本市においても4月からの本格実施に向け、行政の担当部局のみならず、幼稚園、保育所の現場ではさまざまな検討を行うなど、着実に準備が進められています。

 今回の新制度では、国は公立幼稚園も新制度の対象施設としており、本市の公立幼稚園も新制度に移行することとなっています。一方、本市では昨年、平成26年2月に北九州市行財政改革大綱を策定し、官民の役割分担と持続的な仕事の見直しの観点から、公立幼稚園については研究実践機能を担うために必要な園数で運営する方向とします。なお、認定こども園など今後の子ども・子育て関連3法などに基づく国の動きを注視しますとしています。

 現在、本市幼稚園児1万4,055人のうち、公立幼稚園には全体の2.4%に当たる331人の園児が通園しています。公立幼稚園の定員755人に対する園児の充足率は43.8%と50%を切っています。一方、私立幼稚園には全体の97.6%に当たる1万3,724人が通っており、幼稚園児の大半が私立幼稚園児という状況であります。子ども・子育て支援新制度では、先ほど申し上げたとおり、公立幼稚園も新制度の対象施設となるため、新制度へ移行する私立幼稚園と同じ制度の中で運営されることとなります。

 このような中、政令指定都市においては、福岡市は平成25年に公立幼稚園を全廃する案を、熊本市においても2園を廃止する案を公表し、公立幼稚園のあり方の見直しを進めています。また、昨年11月には神戸市が10園程度を廃止する方針を公表いたしました。こういった状況を踏まえると、本市においても幼児教育全体を見据え、行財政改革大綱にあるように、民間でやれることは民間に委ねるという視点で、公立幼稚園の大幅な見直しを行う時期に来ているのではないでしょうか。削るべきところは削り、本当に子供たちのために必要な施策は強めていく、これが本市の未来を担う全ての子供たちに資するものとなるのではないかと考えます。

 本市においても、昨年度から教育委員会会議において、公立幼稚園のあり方について議論がなされていると聞いていますが、その検討状況について4点伺います。

 まず、本市の公立幼稚園にはどのような役割が必要であるとお考えですか。

 2点目に、公立幼稚園ではどのような内容の研究実践に取り組む必要があると考えておられますか。

 3点目に、行財政改革大綱に示されました研究実践機能を担うために必要な園数で運営する方向としていますが、具体的に何園程度で運営をする予定なのでしょうか。

 4点目に、子ども・子育て支援新制度では、新制度に移行する私立幼稚園の保育料については、国が定める基準の範囲内で市町村が定めることとなっており、子ども家庭局から案が提示されていますが、同じく新制度の対象施設となる公立幼稚園の保育料はどのように考えているのか伺います。

 再質問は自席にてさせていただきます。子供たちのために誠意ある御答弁を望み、第1質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 奥村議員の御質問にお答えいたします。

 私からは、公立幼稚園にはどのような役割が必要と考えているのかという御質問にお答えさせていただきます。

 人間形成の基礎が培われる幼児期は、生活や遊びといった直接的、具体的な体験を通して心情、意欲、態度を育み、基本的生活習慣を身につける重要な時期であります。幼児教育は、家庭や地域社会、幼稚園、保育所、認定こども園などの施設で行われ、家庭では愛情やしつけなど、地域社会ではさまざまな人々との交流や身近な自然との触れ合い、幼稚園などでは教員などの指導のもと、集団活動を通して家庭では体験できない社会、文化、自然などとの触れ合いなどを通して、幼児の健やかな成長を支える大切な役割を果たしております。

 本市の公立幼稚園は、これまで幼稚園教育要領に基づいた多様な教育活動を展開するとともに、研究発表会や公開保育に取り組むなど、幼児教育水準の維持向上に一定の役割を果たしてきたと評価をしております。近年、幼児教育において基本的な生活習慣の欠如やコミュニケーション能力の不足、自制心や規範意識の不足、また、発達障害などの障害の早期発見、早期支援の充実、更に、いわゆる小1プロブレムと言われる小学校生活への不適応など課題が指摘されております。

 公立幼稚園につきましては、時期に応じた見直しは必要でありますが、以上のような課題解決に向けて、幼稚園教育が担うべき役割に関する研究実践に取り組み、その成果を広く家庭や地域社会、私立幼稚園等に発信し、本市幼児教育全体の底上げを図る役割があると考えております。

 残余の質問は、教育長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 私から他の御質問についてお答えいたします。

 まず、公立幼稚園ではどのような内容の研究実践に取り組む必要があると考えているかと、そして、研究実践機能を担うために具体的に何園程度で運営する予定かと、この2点でございます。

 公立幼稚園のあり方につきましては、行財政改革大綱におきまして、民間にできることは民間に委ねるとの視点から、研究実践機能を担うために必要な園数で運営するとしておることは、先ほど御質問にあったとおりでございます。現在検討を重ねているところでございます。

 これまでの検討の結果、公立幼稚園では近年指摘されている幼児教育の課題解決に向けて大きく3つの役割、すなわち1つは幼稚園教育要領に基づいた保育のあり方や教材開発、2つ目に特別な教育的配慮を要する幼児への対応、3つ目に小学校への円滑な接続、こういったことに取り組み、その成果を広く家庭や地域社会、私立幼稚園等に活用される形で発信する必要があると考えております。市長が御答弁したとおりでございます。

 その上で、必要な園数の検討に当たりましては、まず本市の子ども・子育て支援事業計画では、幼稚園に就園を予定している幼児に対して供給がほぼ満たされていること、そして、複数の課題に対応するためには一定の園数が必要なこと、そして、私立幼稚園への成果の発信、相談などへの対応が必要であること、そして、地域的なバランスに配慮する必要があること、こういったことを総合的に踏まえまして、現在8園でございますが、その半分の4園体制を考えております。教育委員会会議でもその方向で議論を行っているところでございます。

 今後は、本市の幼児教育水準の維持向上のために、こうした公立幼稚園の担うべき役割に着目するとともに、各施設の状況などを考慮して具体的な検討を進めてまいりたいと思います。

 次に、私立幼稚園と同じく新制度の対象になる公立幼稚園でありますが、その保育料についての考え方であります。

 新制度における幼稚園の保育料につきましては、子ども・子育て支援法において国が定める額を限度として、世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定めるということになっております。しかしながら、公立幼稚園につきましては、国は保育料の基準額を定めることはしないとし、現行の保育料水準を踏まえつつ、新制度への円滑な移行のための観点や公立施設の役割、意義、幼保、公私間のバランス等を考慮し、設置者かつ財源負担者である市町村において判断すべきものとしております。

 そこで、平成27年度、来年度の公立幼稚園の保育料でありますが、昨年10月に本市の私立幼稚園の保育料の案が提示されましたが、既にこの時期は公立幼稚園の新年度の園児募集が始まっていたことから、新制度への円滑な移行や利用者への周知等を考慮し、平成27年度の保育料については現行の額を据え置くことといたしました。

 そこで、平成28年度以降でございますが、御指摘のとおり子ども・子育て支援新制度では、公立幼稚園も私立幼稚園と同じ制度の中で運営されることから、平成28年度以降の公立幼稚園の保育料については、この新制度の趣旨を踏まえると、私立幼稚園との均衡を図る必要があると考えておりますが、在園児に対する配慮など、詳細については今後検討していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 15番 奥村議員。



◆15番(奥村祥子君) ありがとうございます。公立幼稚園のあり方については、過去この本会議で自民党の日野議員、そして、公明党の木下議員もこのことに、同じ方向性と決断を求めて言及されておられました。

 今、教育長から公立幼稚園を半減するという答弁、8園から4園にするという発表がなされました。大きな覚悟、大きな決定の第一歩ではないかなと思います。しかしながら、対象となる園を想像しますと、在園児がいます。兄弟姉妹が通園している園児さんもおられますでしょう。廃止する場合には、そのスケジュールというのもとても丁寧な進め方でしなくてはならないと思います。そのスケジュール、どのようなスケジュールで行う予定と考えておられるのでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) スケジュールでございますけども、まず市の行財政改革推進計画に基づきまして、来年度、平成27年度には具体的な計画を策定の上、順次実施したいと考えております。実施に当たりましては、公立幼稚園の廃止によって在園児や保護者の教育環境に大きな変化が生じないように配慮をすることが必要であると考えます。

 具体的には、まず、廃止する対象の幼稚園を選んだ段階で、保護者や地元関係者に丁寧に誠意を持って説明を行いたいと思います。そして、在園児の兄弟姉妹への配慮が必要でございますので、初年度、最初の年度は将来的な廃止をお知らせした上で、通常どおりの園児募集を行いたいと思います。その次の年度は、2年保育の園にありましては4歳児、そして、3年保育の園にありましては3歳児の募集を停止して、3年目以降は順次段階的な募集停止を行って、閉園することにしたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 15番 奥村議員。



◆15番(奥村祥子君) 行財政改革大綱に示されたとはいえ、これまで歴史ある公立幼稚園には在園児、保護者、卒園生の方々にとっては、園に対する愛着を求める意見等もあるかと思います。ぜひ教育環境に大きな変化が生じないような、丁寧な配慮をしていただきたいと思います。

 続きまして、再質問させていただきます。

 公立幼稚園の運営経費等について再質問したいと思います。まず、公立幼稚園の運営に当たり、本市の財政負担額はどの程度なのでしょうか。

 そしてまた、園児1人当たりの本市財政負担額、公立幼稚園と私立幼稚園ではそれぞれどの程度か、お答えいただきたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 公立幼稚園8園の年間運営経費でありますけども、これは年によりまして職員の退職金があったりなかったりということで、年度によって変動はあるわけですけども、平成25年度の決算額ベースでいきますと約4億4,000万円でございます。そのうち保育料等の収入が約2,900万円でございますので、残りの差し引き4億1,000万円、1園当たりに直しますと約5,000万円が市の負担ということになります。これが実態としてそういうことになっております。

 それから、1人当たりの本市の負担額の公私の差でありますが、私立幼稚園には県の私学助成等がございますので、そういう補助金がありますので、公費全般というわけではありませんが、本市の一般財源ベースということで比較いたしますと、園児1人当たりの財政負担額を割り戻しますと、在園している園児も変動するわけですが、平成25年度で、数字だけ計算いたしますと、公立幼稚園では市の負担が1人当たり約120万円、私立幼稚園では約10万円となっております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 15番 奥村議員。



◆15番(奥村祥子君) ありがとうございます。後ほど市長にも見解を伺いたいと思いますが、まずは意見を述べたいと思います。

 第1質問で伺いました公立幼稚園の役割や必要性について、市長、また、教育長からも答弁の中で、幼児教育の課題について3点上げられました。まず1点目の基本的な生活習慣の欠如やコミュニケーション能力、自制心や規範意識の不足といった課題、これは幼児教育に限ったことではなく、学校教育の中でも見られることだと思います。この問題を解決するにはまさしく家庭であり、家庭の教育力の向上こそが大きな鍵を握っていると私は考えています。

 このことは、従前から多くの議員の方々のみならず、たくさんの教育関係者が重要であると認識し、提言もしています。しかし、家庭が大事、家庭教育が大事なんです。親がどう子供と向き合うか、子供からのサインを大人がどうキャッチするのか、子供と話す言葉、伝える言葉は、大げさかもしれませんが、その言葉を受け取った子供にとっては命をも左右する大事なものだと私は思います。家庭教育の底上げと更なる充実を求めたいと思います。

 2点目の幼児教育の課題として上げられました、いわゆる小1プロブレムと言われる小学校生活への不適応という課題ですが、確かに小学校という新しい環境になじめない、その状況はあるかと思います。しかし、子供たちは卒園前に、ちょうど今ごろです。みんなで歌います。一年生になったらという歌です。市長御存じでいらっしゃいますか。教育長御存じでいらっしゃいますよね。1年生になったら1年生になったら友達100人できるかな、100人で食べたいな、富士山の上でおにぎりを、ぱっくんぱっくんぱっくんとと。失礼いたしました。元幼稚園の教諭でございますので、歌ってしまいましたが。こうやって子供たちは今の時期、小学校に上がることを本当に楽しみにしているんです。そして、学校に行くのが楽しみでしょうがない、入学後も楽しくてしょうがない、そういう環境をぜひぜひつくっていただきたいと思います。

 3点目の課題として、発達障害等の障害の早期発見や早期支援の充実を言われました。現実のところでも、私立幼稚園に特別な教育支援を要するのではないかと思われるお子様が通っています。発達障害については、私も今その理解から勉強しているところです。現在、特別な支援を要するお子様を受け入れている私立幼稚園では、これこそ公立幼稚園での大きな役割の一つではないかとおっしゃっておられます。

 私立幼稚園の現場では、園児一人一人と向き合う中、ただただそのお子様は性格がやんちゃにすぎないだけじゃないかとか、お話が聞けるようになるには月日とともに成長し、変わっていくんではないかとか、自分たち幼稚園教育としてもクラス運営に問題は、教員資質に問題はと、いろんな角度から真剣に取り組み、対応しています。また、そういう現場が今非常に多いだけに、悩みは尽きないようです。どうかその点を踏まえ、普通教室への入園を希望する保護者と、園児を受け入れている私立幼稚園の現状も理解していただき、専門的研修や加配教員の配慮など充実していただきたいと思います。

 そして、公立幼稚園の保育料についてお伺いをしました。そのお答えとして、私立幼稚園との均衡を十分考慮し検討する旨の答弁がありました。園児1人当たりの本市の財政負担額、公立幼稚園が約120万円、私立幼稚園が10万円、公私間のバランス等をぜひ考慮し、十分な検討をしていただきたいと要望させていただきます。

 そして、先ほど再質問でお答えいただきました。公立幼稚園8園の年間運営経費についてですが、平成25年度決算額ベースで約4億4,000万円という発表がありました。保育料などの収入はそのうち7%、93%は一般財源の公費ということで、1園当たり約5,000万円は公費で負担しているということになります。

 市長、教育長、私は今回、ただただ財政削減を望むための質問をしたわけではありません。現在の半数、8園を4園にするということは、4億円のうちの2億円、この2億円をぜひとも北九州市の子供たちのために資する財源として生かしていただきたい、このことを強く要望したいと思います。最後に、予算執行権のある市長に、ここでこれをお約束していただきたいという思いでございます。見解をお願いいたします。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 子供を安心して産んで育てる環境づくり、また、子供の可能性を花開かせる教育の充実は、市民が皆さん望んでいることであります。私も人に優しい少子・高齢化対策の加速を公約の一つに掲げたものでありますが、議員の御指摘を先ほどから聞いておりまして、公立幼稚園の見直しによって生ずる財源につきましては、幼児教育や子育て支援に充てるべきだと、その感を強くいたしております。効果的に活用する場合に、議員各位や市民各界の御意見もよく拝聴しながら、その検討を深めてまいりたいと考えております。



○議長(戸町武弘君) 進行いたします。16番 鷹木議員。



◆16番(鷹木研一郎君) こんにちは。自民党の鷹木研一郎です。質問に入ります前に、川崎市の事件で亡くなった上村君の御冥福をお祈りし、そして、いち早い少年法の改正と、この町の全ての子供たちが安心して生活できることを強く念じながら、質問させていただきたいと思います。

 まず初めに、折尾地区総合整備事業について伺います。

 折尾地区総合整備事業では、駅周辺の工事が本格的に始まり、昨年秋ごろから鉄道高架の橋脚が見え始めました。私の事務所からもその橋脚を見ることができます。昨年の今ごろは、橋脚の基礎工事のため、目に見えた工事の進捗がわかりにくい状況でしたが、この1年で橋脚の姿が見えるようになり、ことしじゅうには高架橋が完成するのではないかと期待をしているところです。

 また、堀川町の土地区画整理事業では家屋移転が進み、宅地造成工事が着手され、ことしからは地区内の道路整備も始まると聞いています。昨年は、町が変わっていく姿に事業の進捗を実感する1年になりました。平成26年度の当初予算において、折尾地区総合整備事業の関連予算が前年度比で約14%増の約50億円計上されましたが、この1年の町の変化はこうした予算増額の成果と受けとめています。今議会では来年度の暫定予算の審議ですが、当局では今後本予算の編成に取り組まれることと思います。今年度に引き続き、来年度も更なる積極的な予算編成と精力的な事業への取り組みを期待しています。

 昨年2月、折尾警察署跡地の開発について、地元のまちづくり団体であるおりお未来21協議会から、新しい町に生まれ変わることが実感できるよう、起爆剤となる早期開発が必要であるとして、町のにぎわい創出のため民間ノウハウの活用や、早期着手に向けた取り組みの開始を求める要望書が市に提出されていることは、北橋市長も御存じのことと存じます。

 一方、本市が国の動きと連動し、持続的な発展を目指して取り組みを開始した地方創生のテーマに、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、東京一極集中の是正、地域の特性に即した地域課題の解決があります。折尾地区は学園都市であり、まさに多くの若者や女性が集う町であります。折尾警察署跡地が若者や女性が活躍できる場になれば、まさに折尾は本市が取り組んでいる地方創生の動きをリードする町になると考えています。折尾駅周辺での工事の進捗を見るにつけ、新たなまちづくりへの期待、とりわけ駅に近接する折尾警察署跡地の開発に対する期待は高まるばかりです。

 そこで、市はこの跡地の開発実現に向けて、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、また、今後どのような計画で進めていくのか、お尋ねいたします。

 次に、北九州市立大学のプレゼンス向上への支援について伺います。

 北九州市立大学は、地域に根差し、時代をリードする人材の育成と知の創造を目指す姿とする第2期中期目標、中期計画期間にあり、毎年度の地方独立行政法人評価委員会の評価では、計画どおりとのお墨つきをもらっていると聞いています。教育分野においては、グローバルな舞台に積極的に挑戦し、活躍できる人材を育成することを目的にした教育プログラム、北九州グローバルパイオニアが、平成24年度に文部科学省のグローバル人材育成推進事業に採択されるなど、教育の質の向上と、社会で活躍できる人材の育成に取り組んでおり、就職率も近年は全国平均を上回っています。

 また、小倉北区魚町に開設されたまなびとESDステーションや、北方キャンパス内の地域共生教育センターにおける町のさまざまな課題解決プロジェクトのほか、小・中学校のESD教育の支援等の実践活動が地域社会にも貢献しており、日本経済新聞社が毎年実施している大学の地域貢献度ランキングでも、北九州市立大学は毎年全国トップレベルに位置しています。

 研究分野では北方キャンパス、都市政策研究所における関門地域共同研究や、ひびきのキャンパスにおける地域企業と連携した環境配慮型泡消火剤の商品化など、研究の成果を地域に還元する取り組みは高く評価されていると認識しています。このような教育、地域貢献、研究の更なる個性化により、北九州市立大学がますますプレゼンス、その存在感を高め、発展することを期待しています。

 さて、ひびきのキャンパスでは、平成24年3月に環境技術研究所を設置し、環境分野における研究の深化や地域企業との共同研究などの推進、拡大を目指していると聞いています。今後、急速な少子化を迎える状況の中、学生や保護者から選ばれる大学、地域から求められる大学であるためには、北九州市立大学のプレゼンスの向上が欠かせません。

 環境技術研究所における次世代産業の創出につながる研究や、産学官連携による取り組みは、プレゼンスの向上の大きな要素になるものと考えますが、環境技術研究所の取り組みを市としてどのように支援していくのか、見解を伺います。

 次に、若者の投票率向上に向けた取り組みについて伺います。

 報道等によりますと、公職選挙法改正案が今国会に提出される見込みであり、会期中の成立は確実で、早ければ来年夏の参議院選挙から、18歳以上の方が選挙権を持つことになるとのことです。少子・高齢化社会が急速に進展し、少ない若者が多くの高齢者を支えていかなければならない我が国の現状を考えると、選挙権を持つことで若い世代が少しでも早く社会の構成員としての自覚を持ち、国や自治体の財政状況を見て、将来負担のことなどをみずからのこととして捉え、政治にかかわっていくことは大変重要であると私は考えています。

 一方で、懸念されるのが若者の低投票率の傾向です。今回の市長選挙において、各区で標準的な投票区1カ所を抽出して調査したデータによりますと、実際の投票率が全体で35.88%であるのに対し、30代は22.4%、20代は15.6%と若者の投票率が低い状況にあります。選挙権を18歳に引き下げることは重要ですが、得られた選挙権も行使されなければ意味がなくなってしまいます。

 そこで、お伺いいたします。

 1点目に、選挙権を持つ年齢が18歳になる動きも踏まえ、今後若者の投票率向上に向けどのような取り組みを進めていくのか伺います。

 2点目に、選挙権を持つ年齢が18歳になれば、義務教育を終えて3年後には選挙権を得ることとなります。そうなると、子供たちは早い時期から政治や選挙に関心を持ち、主権者としての意識を養い、自分で正しい判断ができるよう教育をしていくことが、民主主義を守っていく上で今後ますます重要になってくると考えますが、小・中学校における現在の取り組み状況をお伺いいたします。

 最後に、海外に滞在する市職員の安全確保について伺います。

 2月1日、日本人ジャーナリスト後藤健二さんがISILによって殺害された映像が公開されました。何の罪もない民間人を殺害する卑劣なテロ行為に対し激しい憤りを抱くとともに、世界の中では極めて治安がよいと言われる日本を離れて国外に滞在する方の安全確保の重要性を改めて感じたところです。

 現在、本市では海外への技術協力等を目的に中国の大連市、上海市、韓国・仁川市、カンボジアに6名の職員が長期滞在をしています。環境やインフラ整備等ですぐれた技術を持つ本市が海外に職員を派遣し、国際貢献活動等を行うことは大変重要な取り組みであり、高く評価されているところです。

 しかしながら、2003年にカンボジアの首都プノンペンに水道専門家として派遣されていた水道局の職員が、現地で暴動に巻き込まれ、命を危険にさらされる事件が起きました。幸い、職員は無事でしたが、命を落としかねない事件であったと聞いています。海外との連携協力や国際貢献活動は、今後も積極的に取り組むべき重要課題であると思いますが、私は派遣される職員の安全確保が前提であると考えます。

 そこで、伺います。

 近年の海外でのテロ等の事件の状況を踏まえ、公務により海外に滞在する市職員の安全をどのように確保していくのか伺います。

 以上で私の第1質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 鷹木議員の御質問にお答えいたします。

 まず、市立大学のプレゼンス向上への支援についてお答えさせていただきます。

 本市には、我が国の近代化をけん引する一方、深刻な公害問題、産業構造の転換など、産学官民が一体となってさまざまな課題に取り組み、発展をしてきた歴史があります。こうした本市の歩みは環境未来都市に選ばれ、OECDのグリーンシティプログラムのモデル都市の一つに選ばれるなど、国内外から高い評価を受けていると思います。私としましては、産業技術の蓄積やアジアとの交流の歴史、環境問題の取り組みといった本市の強み、地域特性を生かし、北九州市立大学がアジアを初め地球規模での持続可能な社会の発展に貢献することを強く期待してまいりました。

 大学は、東日本大震災の発生を受けまして、このような災害は究極の環境問題であるとの認識のもと、これまで集積した技術や英知を結集し、社会貢献などに取り組むため、平成24年3月、環境技術研究所を設置いたしました。現在、環境、エネルギー及び情報分野等の研究と技術開発を戦略的に進めております。災害対策技術を生かした社会貢献、地元企業の技術力向上、新製品開発の支援、学術交流による国際連携の推進などに取り組んでいます。更に、地域産業の発展に貢献する環境技術の先駆者たる研究所を目指して、平成25年度には今後の10年間を見据えた将来構想、ビジョン2013を策定いたしました。

 これまでの成果としては、環境保全型泡消火剤のほか、超高出力LED投光器、光触媒による抗菌技術、合馬のもう宗竹を使った竹粉ラスクなどの共同研究開発を進め、実用化、商品化に至っております。また、多機能盛り土など災害対策、災害復興技術の実用化研究、ワクチン技術の開発などバイオメディカル分野での研究、近未来実証特区における完全自動走行システムの開発など、新たな大規模プロジェクトへの発展も期待できる研究も進んでおります。本市としましては、市立大学の教育研究機能を高め、優秀な人材の育成、すぐれた研究の地域社会への還元を期待しております。

 ひびきのキャンパスにおける研究開発や運営に必要な高度な実験機器の整備、知的財産管理の支援などハード、ソフト両面にわたる支援を行ってまいりました。議員御指摘のとおり、環境技術研究所の取り組みは、大学のプレゼンス向上において重要であります。本市の持続可能な発展にも大きく寄与するものと認識しております。今後とも大学とよく連携し、国や民間企業からの研究費の獲得や企業との共同研究のコーディネートなどに取り組み、環境技術研究所の研究環境の充実についても支援をしてまいりたいと考えております。

 海外に滞在する市職員の安全確保について御質問がございました。

 先日、中東地域におきまして、ISILによる日本人人質殺害事件が発生しました。今後も同様の事件の再発が懸念されるなど、議員御指摘のように海外に滞在する職員に関し、その安全確保が非常に重要と改めて考えております。

 海外への長期滞在や出張の実施に当たりましては、従前から外務省の海外危険情報などを活用した現地情報の収集、安全な滞在先や連絡先の確保などの対応を行ってまいりました。また、中国、韓国の駐在においては、滞在開始時に日本人商工会に加入し、在外邦人ネットワークを確保し、大使館、総領事館の緊急連絡網に登録をすること、カンボジアで実施している水道インフラ整備等に係る専門家派遣におきましては、当該事業の実施主体であるJICA、国際協力機構による海外安全対策研修が行われ、職員の身を守るための対策がとられております。

 新たな取り扱いであります。更に今回の事件を受けまして、外務省が危険情報を出している地域、テロリストの活動地域への派遣は行わない、その他の地域についても常に情報収集を行い、テロの影響等を踏まえ慎重に対応するとともに、派遣する場合は緊急時の避難先の確保、連絡先の把握など、非常時に的確に対応できる体制を整えた上で行うよう、その取り扱いについて周知徹底を図っているところであります。今後とも職員の安全を最優先に考え、海外との連携協力や国際貢献活動等に取り組んでまいりたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 私からは、折尾警察署跡地開発のこれまでの取り組みと今後の進め方についての質問にお答えいたします。

 折尾警察署跡地は折尾駅に近接し、今後のまちづくりやにぎわいづくりを推進する上で重要な市有地でありまして、その一体的な利活用を図っていく必要があると考えております。また、跡地の活用は折尾のまちづくりのリーディングプロジェクトとして、早期に目に見える形であらわしていくことが重要と考え、昨年夏から民間事業者向け調査や地元ニーズ調査などを行っております。

 まず、不動産業、金融機関などの約40社を対象とした民間事業者向け調査では、跡地の開発について、折尾駅から至近距離に位置する折尾の顔となる立地であること、また、折尾総合整備事業によりまして駅周辺が魅力的に再整備されることなどの理由により、開発の可能性を有しているとの回答が寄せられております。また、可能性のある機能としましては、住居系、サービス業務系、商業系など幅広く御提案をいただいております。

 次に、昨年秋には折尾駅利用者や折尾で学ぶ学生など約1,000人を対象に地元ニーズ調査を実施しております。この調査では、全体としてショッピングや娯楽、アミューズメント、飲食などの商業、サービス系のニーズが高いという結果を得ております。その中でも学生を中心とした若い世代の特徴として、アミューズメントのほかファストフード、書店、DVDショップなどの分野で高いニーズが示されております。こうした調査結果を踏まえますと、跡地開発には幅広い可能性があり、町のにぎわい創出のためには単一的な機能ではなく、商業やサービス、業務、住居など複合的な機能の導入が望ましいと考えられます。

 これらのことから、跡地開発の実現に当たりましては、柔軟な発想や実行力を有する民間事業者による開発が最適であると判断したところでありまして、今後事業者を公募により決定した上で、跡地を売却していきたいと考えております。

 なお、跡地は現在市営駐車場として利用しております。一部でございますが、公募に先立ちまして、今議会にその廃止議案を提出しております。この議案を御承認いただければ、平成27年度の早い時期に公募を開始できるよう準備に取りかかりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(久保健也君) 私からは、若者の投票率向上に向けた取り組みに関する御質問のうち、選管の今後の取り組みについてお答えいたします。

 現在、選挙権の年齢は、公職選挙法の規定に基づき満20年以上の者とされております。マスコミ報道によりますと、この選挙権年齢を満18歳以上の者に引き下げる公選法改正案が今国会に提出されるとされております。今後、審議が順調に進めば、6月中に法案が成立し、来年夏の参議院選挙から実施される可能性がございます。

 若者の投票率は、議員御指摘のとおり近年特に低い状況にございます。例えば、20歳代の投票率は、直近の北九州市長選挙では15.6%でございまして、選管としては次世代を担う若者の低投票率を大変憂慮しているところでございます。公選法改正案が成立し、高校3年生などが投票できるようになれば、より若い人たちの声が政治に反映されることとなり、将来の投票率の向上にもつながるのではないかと期待しております。

 現在、若者向けの常時啓発事業としまして、市内の6大学7キャンパスの大学生が参加する選挙を考える大学生の集いや、新成人に対して有権者としての自覚や投票参加を訴える成人式における啓発などを行い、若者の投票率の向上に取り組んでおります。また、小・中・高校生向けの常時啓発事業としまして、明るい選挙啓発ポスターの募集や、生徒会役員選挙などに際し、小・中・高等学校等への投票箱、投票用紙記載台の貸し出しなどを行う事業も行っております。

 改正案成立後は、総務省や文部科学省を中心に全国的な啓発が展開されると聞いており、また、高校生向けの副教材を新たに作成する予定であるとも報道されております。選挙管理委員会としましては、国、県、他都市の動向を見ながら、教育委員会との連携を密にし、将来の有権者である小・中学校の生徒も含めた若い世代への主権者教育を推進してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 最後に、小・中学校におきます政治や選挙に関する教育の状況でございます。

 御指摘のとおり、小・中学生のときから政治の働きについての認識を深め、政治に対する関心を高めることは重要なことであると認識しております。小・中学校での政治に関する具体的な学習内容でありますが、まず、小学校6年生の社会科では、国民生活には地方公共団体や国の政治の働きが反映していることや、参政権は国民主権のあらわれであり、民主政治にとって極めて重要であること、こういったことを指導しております。

 中学校3年生の公民におきましては、国会を中心とする我が国の民主政治の仕組みや政党の役割、それから、住民自治を基本とする地方自治の基本的な考え方と地方公共団体の政治の仕組み、住民の権利や義務、こういったことを学習しております。特に、選挙の意義につきましては、一票の格差や投票率の低下などの問題点について考えさせる学習を行っております。

 また、各中学校では毎年2週間程度、生徒会の会長や役員を決める選挙におきまして、校内の選挙管理委員会を設置して候補者を募ること、そして、公約を示し立会演説会などの選挙運動を行うこと、また、各区の選挙管理委員会から実物の投票記載台や投票箱などを借りて投票を行うこと、こういったことで選挙運動や投票行動を体験する取り組みを行っております。

 今後も選挙の意義や選挙に参加することの重要性に関する指導の充実を図り、児童生徒一人一人によりよい社会の形成に主体的に参画する態度を養うよう努力してまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 16番 鷹木議員。



◆16番(鷹木研一郎君) ありがとうございました。質問した順番で再質問させていただきたいと思います。

 折尾地区総合整備事業について、きょうも傍聴におりお未来21協議会の会員の方がたくさん来てくれています。跡地利用についての答弁をいただきましたけれども、民間の力を最大限に利用していく、私も全くそのとおりであると思いますし、しっかりとこの跡地がすばらしい総合整備事業の中の核となるように応援していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 あと、これ総額830億円は、今建設を進めようとしておりますスタジアム8個分であります。市長もよくおっしゃっております。ただ、この事業の成功は、いかに町のにぎわいを保ち続けながら整備を進めていくかがとても重要であると思っております。そのようなことから、私たち民間の若手も先月実行委員会を組織いたしまして、折尾節分祭を行うなど、自分たちでできることはやっているんですけれども、なかなかそれも限界があるのが事実です。にぎわいを保つという観点で、行政としてもこれからますますバックアップをしていただきたいと思っておりますけれども、これに対して何らかの考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 折尾のにぎわいづくりにつきましては、地域の皆様方が中心となってさまざまな活動を行っていただいております。本当に大変感謝しております。市としましても、折尾駅の周辺マップの発行もやっています。それと、はしご酒イベントですか、おりおバルといいますけども、これの広報、それとランチマップの配布も行っています。そういう形でにぎわいづくりのお手伝いをさせてもらっていますけども、今後とも地域の皆様方と一緒になってにぎわいづくりに取り組んでまいりたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(戸町武弘君) 16番 鷹木議員。



◆16番(鷹木研一郎君) ぜひ協力して、よりよいものができるように頑張っていきたいと思います。

 そして、北九大、研究所、市長のほうから国や民間から費用を獲得してくれると答弁がありました。私、まさにこの町が誇る知的財産でありますし、今後のますますの活躍も期待したいと思いますけれども、こういった機関があるということを市民の皆さんにもぜひ積極的に周知していってほしいと思っております。

 それと、もう一つ要望させていただきたいと思うんですけれども、北九州市立大学北方校舎の老朽化です。私もきょうまで上野議員、そして、田仲議員は4年間ですけれども、通学をさせていただきました。本当にすばらしい大学であると身をもって知ることができましたし、勉学に励む、そして、地域に貢献する若い学生たち、その能力をあらゆる角度から成長させてくれる先生、教授陣、まさに北九州市の宝であると実感をいたしました。

 しかし、北方校舎、あらゆる設備がかなり年期が入っておりまして、冬は建物内でもとても寒く、近隣の大学として過ごしやすい環境とは言えないのかなと我が身をもって実感をいたしました。北方校舎の整備については、ぜひ今後の検討を行っていただきたいと、きょうは要望のみをさせていただきたいと思います。

 それと、北九州市立大学のプレゼンスという観点からもう一つ、これは2月6日の西日本新聞で、市町村別の人口流出超過が北九州市が全国市町村の中で最多であるというショッキングなデータがありました。また、これは北九大で財政学などの教べんをとっておられる難波利光先生が、隣の山口新聞でもコメントをされておりますけれども、交流人口による消費拡大で人口減少分をカバーし、地場企業での大卒者の採用促進を行って、若者を地域に定着させる仕組みづくりが必要とあります。私もまさにそのとおりであると思いますし、北九州大学を卒業する学生さんたちが北九州市の地元企業にどう定着されるか、こういった取り組みも大切であると思いますけれども、このようなことに対してどうお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 若者が地域に定着するということは非常に大事な視点でございます。特に、北九州市立大学の就職率につきましては地元北九州市内の就職が約2割ということで推移をしております。求人件数は平成26年度で3,7532,753件でございますが、うち市内企業からの求人件数は6%程度にとどまっております。北九州市立大学ではこれを踏まえまして、市内企業への説明会の開催、また、マッチングなどやっているところでございます。

 本市といたしましては、魅力的な地方創生のためには若者の定着が重要であると考えておりますので、大学や産業界と連携いたしまして、更なる人材のマッチング、地元就職の知名度向上など、私どもとしてもできる限りの支援をやっていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(戸町武弘君) 16番 鷹木議員。



◆16番(鷹木研一郎君) ありがとうございました。ぜひとも今後とも積極的に取り組んでいただきたいと思っております。

 それと投票。若者にはまず政治の参加の第一歩が投票行動であるということを知ってもらいたいと私は思います。人に流されるのではなくして、みずからの意思でしっかりと行動ができるようになってくれる、そして、その若者がいずれ社会経験を経て、例えばみずからも地方政治に志を持ってもらえたなら、この町の発展につながっていくと私は思っております。

 そういったことから、北九州青年会議所が平成17年よりKDS、中学生議会を行われているわけですけれども、私も平成18年の第2回のKDSで中学生に、市会議員とはという題目で講演をさせていただいたことがあります。ぜひ北九州市としましても、今まで以上にこういった活動に積極的に後押しをしていく必要があると考えておりますけれども、いかがでしょうか。見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(井上勲君) 議員の御指摘のとおり、次世代を担う中学生がドリームサミットの活動に参加いたしまして、やはり私たちの町、自分たちの町のことを考えるということは非常に大事なことでございます。それを通しまして、それが若者の投票率向上につながる、本当に有益なものだと、ドリームサミットの活動はそういった投票率の向上につながる有益なものだと考えております。第1回以来、我々も市としてもいろんな形で支援をしてまいりました。今後とも主催者でありますJCの意見も聞きながら、今後ともしっかり支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 16番 鷹木議員。



◆16番(鷹木研一郎君) ありがとうございました。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと。

 最後、6人が海外に滞在されているというわけですけれども、この6人、それとこれにかかわる全ての皆様が、アジアにおいて北九州市の存在をしっかり根づかせてくれると思います。今後も積極的にこういった方の安全を守っていただきたいということと、この職員さんたちにエールを送りながら、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 本日の日程は以上で終了し、次回は3月4日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。

                  午後4時16分散会







              常任委員会の委員長及び副委員長の互選結果
┌───────────────┬───────────────┬───────────────┐
│     常任委員会      │     委 員 長     │      副委員長      │
├───────────────┼───────────────┼───────────────┤
│    総務財政委員会     │    西 田   一    │    浜 口 恒 博    │
├───────────────┼───────────────┼───────────────┤
│    建築消防委員会     │    森 本 由 美    │    木 畑 広 宣    │
├───────────────┼───────────────┼───────────────┤
│    環境建設委員会     │    八 記 博 春    │    松 岡 裕一郎    │
├───────────────┼───────────────┼───────────────┤
│    保健病院委員会     │    渡 辺   徹    │    宮 ? 吉 輝    │
├───────────────┼───────────────┼───────────────┤
│    教育水道委員会     │    奥 村 直 樹    │    上 野 照 弘    │
├───────────────┼───────────────┼───────────────┤
│    経済港湾委員会     │    奥 村 祥 子    │    田 中 光 明    │
└───────────────┴───────────────┴───────────────┘

             議会運営委員会の委員長及び副委員長の互選結果
┌───────────────┬───────────────┬───────────────┐
│               │     委 員 長     │      副委員長      │
├───────────────┼───────────────┼───────────────┤
│    議会運営委員会     │    佐 藤   茂    │    成 重 正 丈    │
└───────────────┴───────────────┴───────────────┘


                      写

                                   北九人委調第508号
                                   平成27年2月25日

北九州市議会議長
 戸 町 武 弘 様

                                 北九州市人事委員会
                                  委員長 河 原 一 雅


    人事委員会の意見の申出について

 平成27年2月23日付け北九議議第89号をもって意見を求められた下記の議
案については、当委員会として異議はありません。

                      記

 議案第30号 北九州市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
 議案第45号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律
        の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例についてのうち、北
        九州市職員退職手当支給条例の一部改正及び北九州市教育委員会
        教育長の給与等に関する条例の廃止について

                   議 案 付 託 表

                                       平成27年3月定例会
総務財政委員会
┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 議案番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第1号  │平成27年度北九州市一般会計暫定予算についてのうち所管分            │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第10号  │平成27年度北九州市公債償還特別会計暫定予算について              │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第29号  │北九州市行政手続条例の一部改正について                    │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第30号  │北九州市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について           │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第32号  │北九州市地域の元気臨時交付金基金条例の廃止について              │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第33号  │北九州市芸術文化施設条例の一部改正について                  │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第48号  │若松競艇場東スタンド棟改修工事請負契約締結について              │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第49号  │若松競艇場東スタンド棟改修機械工事請負契約締結について            │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第52号  │包括外部監査契約締結について                         │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第53号  │平成26年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分            │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第58号  │平成26年度北九州市公債償還特別会計補正予算について              │
└──────┴───────────────────────────────────────┘

建築消防委員会
┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 議案番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第1号  │平成27年度北九州市一般会計暫定予算についてのうち所管分            │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第7号  │平成27年度北九州市土地区画整理特別会計暫定予算について            │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第8号  │平成27年度北九州市土地区画整理事業清算特別会計暫定予算について        │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第11号  │平成27年度北九州市住宅新築資金等貸付特別会計暫定予算について         │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第12号  │平成27年度北九州市土地取得特別会計暫定予算についてのうち所管分        │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第13号  │平成27年度北九州市駐車場特別会計暫定予算について               │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第20号  │平成27年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計暫定予算につ        │
│      │いて                                     │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第26号  │平成27年度北九州市交通事業会計暫定予算について                │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第31号  │北九州市手数料条例の一部改正についてのうち所管分               │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第43号  │北九州市土地利用審査会条例の一部改正について                 │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第53号  │平成26年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分            │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第56号  │平成26年度北九州市土地区画整理特別会計補正予算について            │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第60号  │平成26年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計補正予算につ        │
│      │いて                                     │
└──────┴───────────────────────────────────────┘

環境建設委員会
┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 議案番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第1号  │平成27年度北九州市一般会計暫定予算についてのうち所管分            │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第12号  │平成27年度北九州市土地取得特別会計暫定予算についてのうち所管分        │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第16号  │平成27年度北九州市廃棄物発電特別会計暫定予算について             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第39号  │北九州市道路占用料徴収条例の一部改正について                 │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第40号  │北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一        │
│      │部改正について                                │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第41号  │北九州市普通河川管理条例の一部改正について                  │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第42号  │北九州市準用河川占用料等徴収条例の一部改正について              │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第53号  │平成26年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分            │
└──────┴───────────────────────────────────────┘

保健病院委員会
┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 議案番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第1号  │平成27年度北九州市一般会計暫定予算についてのうち所管分            │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第2号  │平成27年度北九州市国民健康保険特別会計暫定予算について            │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第3号  │平成27年度北九州市食肉センター特別会計暫定予算について            │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第14号  │平成27年度北九州市母子父子寡婦福祉資金特別会計暫定予算について        │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第18号  │平成27年度北九州市介護保険特別会計暫定予算について              │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第22号  │平成27年度北九州市後期高齢者医療特別会計暫定予算について           │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第27号  │平成27年度北九州市病院事業会計暫定予算について                │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第31号  │北九州市手数料条例の一部改正についてのうち所管分               │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第34号  │北九州市介護保険条例等の一部改正について                   │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第35号  │北九州市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準等に関す        │
│      │る条例の一部改正について                           │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第36号  │北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正につい        │
│      │て                                      │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第37号  │北九州市保育の実施に関する条例の廃止について                 │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第51号  │損害賠償の額の決定及び和解について                      │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第53号  │平成26年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分            │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第54号  │平成26年度北九州市国民健康保険特別会計補正予算について            │
└──────┴───────────────────────────────────────┘

教育水道委員会
┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 議案番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第1号  │平成27年度北九州市一般会計暫定予算についてのうち所管分            │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第24号  │平成27年度北九州市上水道事業会計暫定予算について               │
└──────┴───────────────────────────────────────┘

┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 議案番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第25号  │平成27年度北九州市工業用水道事業会計暫定予算について             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第28号  │平成27年度北九州市下水道事業会計暫定予算について               │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第44号  │北九州市水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の設置等に関する        │
│      │条例の一部改正について                            │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第45号  │地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施        │
│      │行に伴う関係条例の整備等に関する条例について                 │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第46号  │北九州市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例等に関する条        │
│      │例について                                  │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第47号  │北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について         │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第53号  │平成26年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分            │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第62号  │平成26年度北九州市下水道事業会計補正予算について               │
└──────┴───────────────────────────────────────┘

経済港湾委員会
┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 議案番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第1号  │平成27年度北九州市一般会計暫定予算についてのうち所管分            │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第4号  │平成27年度北九州市卸売市場特別会計暫定予算について              │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第5号  │平成27年度北九州市渡船特別会計暫定予算について                │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第6号  │平成27年度北九州市競輪、競艇特別会計暫定予算について             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第9号  │平成27年度北九州市港湾整備特別会計暫定予算について              │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第12号  │平成27年度北九州市土地取得特別会計暫定予算についてのうち所管分        │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第15号  │平成27年度北九州市産業用地整備特別会計暫定予算について            │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第17号  │平成27年度北九州市漁業集落排水特別会計暫定予算について            │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第19号  │平成27年度北九州市空港関連用地整備特別会計暫定予算について          │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第21号  │平成27年度北九州市臨海部産業用地貸付特別会計暫定予算について         │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第23号  │平成27年度北九州市市民太陽光発電所特別会計暫定予算について          │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第31号  │北九州市手数料条例の一部改正についてのうち所管分               │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第38号  │北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正につい        │
│      │て                                      │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第50号  │市有地の処分について                             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第53号  │平成26年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分            │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第55号  │平成26年度北九州市競輪、競艇特別会計補正予算について             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第57号  │平成26年度北九州市港湾整備特別会計補正予算について              │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第59号  │平成26年度北九州市産業用地整備特別会計補正予算について            │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第61号  │平成26年度北九州市臨海部産業用地貸付特別会計補正予算について         │
└──────┴───────────────────────────────────────┘