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福岡県 北九州市

平成27年 3月 定例会(第1回) 03月02日−01号




平成27年 3月 定例会(第1回) − 03月02日−01号









平成27年 3月 定例会(第1回)



議 事 日 程 (第1号)

                          平成27年3月2日(月曜日)午前10時開会

(開 会)

 ○補欠議員の紹介
 ○市長のあいさつ

 ○ 諸報告
  1 閉会中における補欠委員の選任について
  2 常任委員会の所管事務調査の報告について
  3 報告第1号 専決処分の報告について
  4 報告第2号 北九州市障害者支援計画策定に関する報告について
  5 請願の処理経過の報告について(市長)
  6 請願の処理経過の報告について(教育委員会)
  7 監報第20号 定期監査の結果報告書の提出について
  8 監報第21号 出納検査結果報告書の提出について
  9 監報第22号 出納検査結果報告書の提出について
  10 監報第23号 定期監査の結果報告書の提出について
  11 監報第24号 出納検査結果報告書の提出について
  12 監報第25号 出納検査結果報告書の提出について
  13 監報第26号 定期監査の結果報告書の提出について
  14 監報第27号 定期監査の結果報告書の提出について
  15 監報第28号 財政援助団体等監査の結果報告書の提出について
  16 監報第29号 財政援助団体等監査の結果報告書の提出について
  17 監報第30号 定期監査の結果報告書の提出について
  18 監報第31号 定期監査の結果報告書の提出について
  19 監報第32号 定期監査の結果報告書の提出について
  20 監報第33号 出納検査結果報告書の提出について
  21 議員の派遣の報告について
  22 陳情の付託について

第1 議席の変更について
第2 補欠議員の議席の指定
第3 会期の決定について
第4 常任委員の選任について
第5 議会運営委員の選任について

(散 会)


会議に付した事件

日程第1 議席の変更について
日程第2 補欠議員の議席の指定

 ○ 諸報告
  1 閉会中における補欠委員の選任について
  2 常任委員会の所管事務調査の報告について
  3 報告第1号から
  20 監報第33号まで
  21 議員の派遣の報告について
  22 陳情の付託について

日程第3 会期の決定について
日程第4 常任委員の選任について
日程第5 議会運営委員の選任について


出席議員 (59人)

   1番 田 仲 常 郎  2番 西 田   一
   4番 村 上 幸 一  5番 後 藤 雅 秀
   6番 日 野 雄 二  7番 新 上 健 一
   8番 香 月 耕 治  9番 片 山   尹
   10番 中 島 慎 一  12番 戸 町 武 弘
   13番 井 上 秀 作  14番 渡 辺   均
   15番 奥 村 祥 子  16番 鷹 木 研一郎
   17番 佐 藤   茂  18番 宮 ? 吉 輝
   19番 上 野 照 弘  20番 吉 田 幸 正
   21番 田 中   元  22番 奥 村 直 樹
   23番 大久保 無 我  24番 白 石 一 裕
   25番 浜 口 恒 博  26番 中 村 義 雄
   27番 森 本 由 美  28番 森   浩 明
   29番 三 宅 まゆみ  30番 福 島   司
   31番 長 野 敏 彦  32番 世 良 俊 明
   33番 松 井 克 演  34番 吉 河 節 郎
   35番 桂   茂 実  36番 山 本 眞智子
   37番 木 下 幸 子  38番 岡 本 義 之
   39番 成 重 正 丈  40番 本 田 忠 弘
   41番 渡 辺   徹  42番 村 上 直 樹
   43番 木 畑 広 宣  44番 松 岡 裕一郎
   45番 大 石 正 信  46番 八 記 博 春
   47番 柳 井   誠  48番 波 田 千賀子
   49番 藤 沢 加 代  50番 山 内 涼 成
   51番 田 中 光 明  52番 荒 川   徹
   53番 石 田 康 高  54番 平 原   潤
   55番 加 藤 武 朗  56番 荒 木   学
   57番 八 木 徳 雄  58番 佐 藤 栄 作
   59番 三 原 征 彦  60番 山 本 真 理
   61番 吉 村 太 志

欠席議員 (2人)

   3番 木 村 年 伸  11番 佐々木 健 五

説明のために出席した者の職氏名

 市長     北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀
 副市長    藤 原 通 孝  副市長    今 永   博
 会計室長   鈴 木 雅 子  危機管理監  石 神   勉
 技術監理室長 吉 永 ? 敏  総務企画局長 井 上   勲
                 市民文化
 財政局長   小 松   真  スポーツ局長 柏 木 康 彦
                 子ども家庭
 保健福祉局長 工 藤 一 成  局長     窪 田 秀 樹
 環境局長   松 岡 俊 和  産業経済局長 西 田 幸 生
 建設局長   松 永   功  建築都市局長 大 関 達 也
 港湾空港局長 橋 本 哲 治  消防局長   石 松 秀 喜
 上下水道局長 富 増 健 次  交通局長   白 杉 優 明
 病院局長   吉 田 茂 人  教育長    垣 迫 裕 俊
 選挙管理委員会         人事委員会
 事務局長   久 保 健 也  事務局長   淵   義 雄
 監査事務局長 柴 田 邦 江



職務のために出席した事務局職員の職氏名

 事務局長   中 溝 明 弘  次長     冨 田 孝 廣
 議事課長   中 畑 和 則          ほか関係職員






                  午前10時3分開会



○議長(戸町武弘君) おはようございます。

 ただいまから、平成27年3月北九州市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします。

 議事に入る前に、先般の北九州市議会議員補欠選挙において当選されました山内涼成議員を紹介いたします。(山内議員が起立し、一礼)

 山内議員から御挨拶があります。(山内議員、登壇)



◆議員(山内涼成君) 議員の皆さんおはようございます。1月25日に行われました野依前市会議員の死去に伴う補欠選挙で、若松区から市民の皆さんの大いなる御支援をいただきまして当選を果たしました山内涼成です。

 私は、野依謙介議員の遺志をしっかりと引き継ぎ、平和と民主主義を守り、市民本位の市政実現のためにしっかりと頑張ってまいります。どうぞ皆さんよろしくお願いいたします。

 本日は貴重な時間をいただきましてありがとうございました。よろしくお願いします。(拍手)



○議長(戸町武弘君) 次に、市長から御挨拶があります。



◎市長(北橋健治君) 定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶をさせていただきます。

 私は平成19年2月に市長に就任して以来、人に優しく元気なまちづくりを目指して全力で市政に取り組んでまいりました。このたび市民の皆様の御支援を賜りまして、3期目の市政を担当させていただくことになりました。

 これまでの任期中はリーマンショック、東日本大震災など厳しい社会情勢の中でありましたが、市民や議員の皆様のお力添えによって、子育て、福祉、教育、環境を初め安全・安心なまちづくり、地域経済の活性化など多くの成果を上げることができました。しかしながら、人口の減少問題、少子・高齢化対策など依然として本市はさまざまな課題に直面しております。こうした課題を乗り越えるため、元気発進!北九州プランや北九州市新成長戦略に基づく政策の推進と公約を着実に実行することで、地方創生の成功モデルを目指してまいります。たくましく豊かな北九州市の実現を目指していきたいと考えております。

 今後とも、市民や議員の皆様とともに本市の力強い発展に向けてまい進し、全力を尽くしてまいりますので、引き続き議員の皆様の御理解、御協力をよろしくお願い申し上げまして、一言御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



△日程第1 議席の変更について



△日程第2 補欠議員の議席の指定



△日程第3 会期の決定について



○議長(戸町武弘君) 日程第1 議席の変更についてを議題といたします。

 お諮りいたします。お手元配付の議席変更表のとおり、39名の方の議席を変更したいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。

 次に、日程第2 補欠議員の議席の指定を行います。

 山内議員の議席は、50番に指定いたします。

 ここで、諸報告をいたします。

 まず、平成27年1月28日付で、山内涼成議員を経済港湾委員会の補欠委員として選任いたしました。

 次に、各常任委員会から所管事務調査の報告書が提出されましたので、その写しをお手元に配付しております。

 次に、市長、教育委員会及び監査委員から18件の報告があっております。なお、それぞれの写しは各議員宛て送付しておりますので御了承願います。

 次に、平成26年12月定例会で議決した議員派遣のうち、お手元配付の議員派遣変更報告一覧表記載の2件については、議長において変更を決定いたしました。

 次に、陳情2件を総務財政委員会に付託いたしました。

 以上、報告いたします。

 日程第3 会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。会期は、本日から3月11日までの10日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、会期は10日間と決定いたしました。

 ここでしばらく休憩いたします。再開は追って通知いたします。

                  午前10時9分休憩

                  午後3時16分再開



△日程第4 常任委員の選任について



△日程第5 議会運営委員の選任について



○議長(戸町武弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第4 常任委員の選任についてを議題といたします。

 お諮りいたします。委員は、お手元配付の名簿のとおり指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。

 次に、日程第5 議会運営委員の選任についてを議題といたします。

 お諮りいたします。委員は、お手元配付の名簿のとおり指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。

 本日の日程は以上で終了し、次回は3月3日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。

                  午後3時17分散会








               議 席 変 更 表

┌───────┬────┬────┐ ┌───────┬────┬────┐
│議 員 氏 名│旧 議 席│新 議 席│ │議 員 氏 名│旧 議 席│新 議 席│
├───────┼────┼────┤ ├───────┼────┼────┤
│木 村 年 伸│  4  │  3  │ │三 宅 まゆみ│ 34 │ 29 │
├───────┼────┼────┤ ├───────┼────┼────┤
│村 上 幸 一│ 16 │  4  │ │吉 河 節 郎│ 35 │ 34 │
├───────┼────┼────┤ ├───────┼────┼────┤
│後 藤 雅 秀│  6  │  5  │ │桂   茂 実│ 36 │ 35 │
├───────┼────┼────┤ ├───────┼────┼────┤
│日 野 雄 二│ 14 │  6  │ │山 本 眞智子│ 38 │ 36 │
├───────┼────┼────┤ ├───────┼────┼────┤
│新 上 健 一│  8  │  7  │ │木 下 幸 子│ 39 │ 37 │
├───────┼────┼────┤ ├───────┼────┼────┤
│香 月 耕 治│ 12 │  8  │ │岡 本 義 之│ 37 │ 38 │
├───────┼────┼────┤ ├───────┼────┼────┤
│佐々木 健 五│  7  │ 11 │ │成 重 正 丈│ 40 │ 39 │
├───────┼────┼────┤ ├───────┼────┼────┤
│戸 町 武 弘│ 13 │ 12 │ │本 田 忠 弘│ 41 │ 40 │
├───────┼────┼────┤ ├───────┼────┼────┤
│井 上 秀 作│  5  │ 13 │ │渡 辺   徹│ 42 │ 41 │
├───────┼────┼────┤ ├───────┼────┼────┤
│渡 辺   均│ 15 │ 14 │ │村 上 直 樹│ 43 │ 42 │
├───────┼────┼────┤ ├───────┼────┼────┤
│奥 村 祥 子│  3  │ 15 │ │木 畑 広 宣│ 44 │ 43 │
├───────┼────┼────┤ ├───────┼────┼────┤
│鷹 木 研一郎│ 17 │ 16 │ │松 岡 裕一郎│ 45 │ 44 │
├───────┼────┼────┤ ├───────┼────┼────┤
│佐 藤   茂│ 22 │ 17 │ │大 石 正 信│ 47 │ 45 │
├───────┼────┼────┤ ├───────┼────┼────┤
│奥 村 直 樹│ 23 │ 22 │ │柳 井   誠│ 50 │ 47 │
├───────┼────┼────┤ ├───────┼────┼────┤
│大久保 無 我│ 24 │ 23 │ │平 原   潤│ 56 │ 54 │
├───────┼────┼────┤ ├───────┼────┼────┤
│白 石 一 裕│ 25 │ 24 │ │加 藤 武 朗│ 57 │ 55 │
├───────┼────┼────┤ ├───────┼────┼────┤
│浜 口 恒 博│ 26 │ 25 │ │荒 木   学│ 55 │ 56 │
├───────┼────┼────┤ ├───────┼────┼────┤
│中 村 義 雄│ 27 │ 26 │ │八 木 徳 雄│ 59 │ 57 │
├───────┼────┼────┤ ├───────┼────┼────┤
│森 本 由 美│ 28 │ 27 │ │三 原 征 彦│ 54 │ 59 │
├───────┼────┼────┤ └───────┴────┴────┘
│森   浩 明│ 29 │ 28 │
└───────┴────┴────┘


              総務財政委員会報告書

                           平成27年2月16日

北九州市議会議長 戸 町 武 弘 様

                  総務財政委員会委員長 田 仲 常 郎 

 本委員会は、次の事件について調査を終了したので、北九州市議会会議規則第101
条の規定により報告します。

                   記

1 調査事件
(1)自治会活性化について
  地域住民が自主的に設立し運営する組織である自治会は、地域における課題
 の解決や、各種行事を通じた住民の連帯意識の向上など、地域コミュニティー
 の形成に大きな役割を果たしてきた。
  また、少子高齢化社会を迎え、地域での高齢者の見守りや、東日本大震災を
 契機とした地域防災の取り組み、地域防犯や青少年の健全育成などにおいて、
 自治会の役割は、一層大きなものとなっている。
  一方で、高齢化や単身世帯の増加等の社会情勢の変化を背景に、本市を含
 め、全国的に自治会加入率が低下し、地域コミュニティーの活動への影響も懸
 念されるところである。
  本委員会は、こうした状況を踏まえ、自治会への加入促進や地域における人
 材育成等、自治会活性化の方策について調査を行うこととした。

(2)大都市財政の実態に即応する財源の拡充について
  指定都市では、社会・経済情勢の変化に伴い、社会保障制度の充実向上等の
 財政需要が増加しているが、これらの財政需要に対し税制上十分な措置がなさ
 れていないこと等により、都市税源が不十分な状況にある。
  本委員会は、こうした状況を踏まえ、従前のとおり大都市財政の実態に即応
 する財源の拡充について調査を行うこととした。

2 調査の経過及び結果
(1)自治会活性化について
 ○ 平成25年5月16日 総務財政委員会
   本市の自治会の現状及び加入促進の取り組み状況等について、当局から説明
  を受けた。
  (説明要旨)
  ・ 自治会加入率は、年々低下傾向にあり、平成25年度には71.2%に低下して
   いる。その主な理由としては、高齢者・単身世帯の増加が挙げられる。
  ・ 町内会活動等に関する実態調査(平成22年度)によれば、自治会の約6割
   が地域の親睦や世代間の交流を図る行事を実施し、約4割が個別の声掛けや
   チラシの配布などの加入促進活動に取り組んでいる。
  ・ 市では、自治会活動への理解促進、自治会の運営・活動に対する支援や人
   材育成に取り組んでいる。平成25年度は、新たに小学生向けPRパンフレッ
   トの作成や加入促進活動支援補助制度を創設するなど、その取り組みを強化
   した。

 ○ 平成25年5月20日 視察(東京都江東区)
  ・ 東京都江東区では、マンション等の共同住宅の増加に伴って自治会加入率
   が低下したことから、「江東区マンション等の建設に関する条例」を制定
   し、自治会加入等地域コミュニティーへの配慮を建設事業者に求めている。

 ○ 平成25年10月29日 総務財政委員会
   他都市の自治会等の活性化に関する条例の制定状況等について、当局から説
  明を受けた。
  (説明要旨)
  ・ 指定都市では3都市(さいたま市、横浜市、京都市)が自治会等の活性化
   に関する条例を制定している。
    条例制定により、主な効果として、自治会の重要性を再認識する契機とな
   った、加入促進活動等の後ろ盾となる、一部地域で加入率が向上したなどが
   挙げられる。一方で、主な課題として、条例を制定しただけでは加入率向上
   につながらない、条例の意義等が浸透するまでには相当の時間を要する、住
   民の自治の問題に行政が必要以上に関与すべきではないなどの否定的な意見
   があることなどが挙げられる。

 ○ 平成25年11月20日 総務財政委員会
   自治会の意義、自治会を取り巻く社会情勢の変化、活性化のポイント等を把
  握するため、有識者(北九州市立大学准教授)との意見交換を行った。
  (有識者からの主な意見要旨)
  ・ 自治会は、地域共有の利益及び負担の秩序を形成する組織として重要であ
   る。
  ・ 従来の子供会への参加を契機とした自治会の担い手育成の仕組みが瓦解し
   ている。
  ・ 活性化している自治会の特徴として、リーダーの存在がある。活性化には
   人材の育成が必要である。
  ・ 自治会役員の過重負担、活動の硬直性等が課題として挙がっており、選択
   と集中や地域ニーズの視点を踏まえ、自治会活動についての見直しが必要に
   なっている。

 ○ 平成25年12月16日 総務財政委員懇談会
   自治会の現状及び課題等を把握するため、各区自治総連合会長との意見交換
  を行った。
  (各区自治総連合会長からの主な意見要旨)
  ・ 自治会では、共同住宅の所有者への働きかけをはじめ、さまざまな加入促
   進活動に努力しているが、なかなか加入率向上につながらない。
  ・ 自治会加入はメリット・デメリットで判断するものではない。地域住民は
   自治会から利益を享受しており責任も分担する必要があり、自治会はこのこ
   とを周知しなければならない。行政に求められるのは、そのサポートであ
   る。
  ・ 自治会の活性化なくして地域コミュニティーは成立しない。自治会はそれ
   ほど大事な組織である。行政には、地域住民がみずからの役割について認識
   を深めるための学習機会を増やしてもらいたい。

 ○ 平成26年4月24日 視察(沖縄県沖縄市)
  ・ 沖縄県沖縄市は、各自治会による地域資源や特性を生かした特産品づくり
   を推進し、もって自治会の活性化を図るため、特産品づくりの一部補助を行
   う一区一品活動支援事業を展開している。

 ○ 平成26年5月16日 総務財政委員会
   自治会及び行政における自治会活性化の取り組みを後押しし、自治会の果た
  している役割や重要性の再認識を促すための条例について、正副委員長素案を
  もとに検討を行った。
 《検討素案の構成》
  ? 条例の目的(自治会活性化による市民が互いに支えあう地域社会の形成)
  ? 条例の基本理念(自治会加入及び自治会活動への参加に関する基本理念)
  ? 自治会の責務(自治会による自治会加入及び自治会活動への参加の促進等
   に関する努力規定)
  ? 自治会連合組織の責務(自治会連合組織による自治会の取り組みへの支援
   等に関する努力規定)
  ? 市民の責務(市民による自治会加入及び自治会活動への参加等に関する努
   力規定)
  ? 事業者の責務(事業者による自治会加入及び自治会活動への協力等に関す
   る努力規定)
  ? 集合住宅供給事業者等の責務(集合住宅供給事業者等による自治会加入促
   進への協力等に関する努力規定)
  ? 市の責務(市による自治会活動活性化の取り組みに対する支援等に関する
   努力規定)
  ? 学校設置者の責務(学校設置者による学校教育における児童等の自治会活
   動への理解促進の取り組みに関する努力規定)
  ? 財政上の措置(市による自治会活動促進の施策に対する財政上の措置に関
   する努力規定)

 ○ 平成26年7月22日
   自治会活性化に関する条例の検討素案について、正副委員長において各区自
  治総連合会長との意見交換を行った。
  (各区自治総連合会長からの主な意見要旨)
  ・ 議会が自治会に関心を持っていることには感謝したい。
  ・ 条例の必要性や任意団体である自治会の運営を条例で規定することによる
   課題等について、自治会関係者を含めた多方面の意見を幅広く把握し、時間
   をかけて必要性への合意形成を図っていく必要がある。
  ・ 加入促進活動は自治会が主体となって行うもの。

 ○ まとめ
   自治会活性化の必要性は、現下の社会情勢に鑑みれば、論をまたないところ
  であり、自治会のみならず本市において、活性化に向けた不断の取り組みが続
  けられている。
   活性化の方策の一つとして検討した自治会活性化に関する条例については、
  検討の過程において、市民に自治会の重要性の再認識を促すとともに自治会の
  位置づけを明確にする上で有効であるが、制定の前提として任意団体である自
  治会の運営を条例で規定することに伴う課題等について、更に時間をかけた慎
  重な議論が必要である。
   当面、自治会活性化については、自治会の主体的な取り組みを尊重し、加入
  率の推移や自治会の運営状況などを見守ることとする。
   今後は、時宜を捉えて関係者の意見を把握するなど、自治会の意向に即した
  対応が求められる。
   なお、調査の過程において委員から、次のような意見があった。
  ・ 防災や防犯の面からも地域コミュニティーの活性化が必要である。活性化
   に向けて市も積極的に取り組むべきである。
  ・ 高齢化や人間関係の希薄化等の時代の変化に自治会みずからが対応してい
   かなければならない面もある。このことを踏まえた自治会支援の必要性を感
   じる。
  ・ 若い世代からは、加入のきっかけがないという声と、加入しなくても困ら
   ないという声を聞く。加入の必要性が認識されておらず、若い世代の自治意
   識を醸成する必要があるのではないか。
  ・ 自治会未加入者に対しては、自治会が担っている防犯灯維持やごみステー
   ション管理等の役割に対する意識を高める必要がある。
  ・ 自治会が他の地域コミュニティー団体と同様に任意団体の一つにすぎない
   ことが一番の問題と感じる。現実的には、自治会は地域コミュニティーの中
   核を担っており、条例で位置づけることで、自治会加入の働きかけがしやす
   くなり、市が特別な支援をする根拠にもなるのではないか。
  ・ 自治会活性化は重要な問題であるが、条例制定を含めた自治会への行政の
   関与について、地域には抵抗感もあり、慎重な検討が必要である。

(2)大都市財政の実態に即応する財源の拡充について

 ○ 平成26年11月11日 総務財政委員会
   指定都市が共同で取りまとめた「大都市財政の実態に即応する財源の拡充に
  ついての要望」について、指定都市議会が共同で国に対する要望活動を行うこ
  とを確認し、平成26年11月5日に開催された指定都市議会の税財政関係特別委
  員長会議(田仲委員長出席)における決定事項に従い、各委員が所属党派に対
  して要望を行うこととした。
   また、従来から要望活動にあわせて行われている各市の個別要望について、
  本市の個別要望事項は下記のとおりとすることを決定した。
  ? 「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望」の要旨
   ・ 真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正
     消費税、所得税、法人税等、複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・
    地方間の「税の配分」をまずは5:5とすること。
   ・ 大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化
     大都市特有の財政需要に対応するため、都市税源である消費・流通課
    税、法人所得課税等の配分割合を拡充すること。
   ・ 事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設
     道府県から指定都市に移譲されている事務・権限及び新たに移譲される
    事務・権限について所要額が税制上措置されるよう、道府県から指定都市
    への税源移譲により大都市特例税制を創設すること。
   ・ 国庫補助負担金の改革
     国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が担うべき分野について
    は、必要な経費全額を国が負担するとともに、地方が担うべき分野につい
    ては、国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲すること。
   ・ 国直轄事業負担金の廃止
     国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が行うこととされた国直
    轄事業については、地方負担を廃止すること。
   ・ 地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止
     地方交付税総額については、歳出特別枠や別枠加算を堅持するととも
    に、地方の財政需要や地方税等の収入を的確に見込むことで、必要額を確
    保すること。
  ? 本市の個別要望事項の要旨
   ・ 「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の世界文化遺産登
    録へ向けた公的支援の推進
     登録の実現及び構成資産の管理保全に係る技術的・財政的支援を要望す
    るもの。
   ・ 「北九州市新成長戦略」推進への支援(ロボット産業振興への支援・次
    世代自動車産業の拠点化)
     ロボット開発・導入促進等に関するモデル事業の採択等の支援及び中小
    ベンチャー開発者向け国際安全規格の認証取得の支援を要望するもの。
     また、次世代自動車用関連部品メーカーによる技術開発・設備投資への
    財政支援、及び水素ステーション普及開始に向けた規制の再点検に係る工
    程表の着実な推進と整備・運営に対する支援を要望するもの。
   ・ 北九州空港の機能拡充
     大型貨物専用機等の就航に必要となるエプロン、スポット等の整備及び
    貨物ターミナル地区の拡張の早期実現並びに滑走路3,000m化の早期実現を
    要望するもの。
   ・ 主要道路の整備促進(国道3号黒崎バイパス・都市計画道路戸畑枝光
    線)
     国道3号黒崎バイパスと都市計画道路戸畑枝光線の整備促進及び整備財
    源の安定的な確保を要望するもの。
  ? 党派別要望
     自由民主党 平成26年11月18日(日野委員出席)
     公 明 党 平成26年11月19日(吉河委員出席)
     日本共産党 (京都市会が代表して要望)
     維新の党  平成27年1月13日(平原委員出席)

 ○ まとめ
   これから真の分権型社会を実現し、指定都市がその役割を十分果たしていく
  ためには、税源移譲による税源配分の是正などにより、大都市の実態に即応し
  た税財政制度を確立する必要がある。
   議会においても、引き続き時宜を捉えて国に対する要望活動を行っていくこ
  とが求められる。

              建築消防委員会報告書

                           平成27年2月18日

北九州市議会議長 戸 町 武 弘 様

                    建築消防委員会委員長 後 藤 雅 秀

 本委員会は、次の事件について調査を終了したので、北九州市議会会議規則第101
条の規定により報告します。

                   記

1 調査事件
(1)空き家等の適正管理について
   本市には、平成20年時点で利用目的のない空き家が約2万3,000戸あり、人口
  減少と高齢化が進む中、今後もその増加が予想される。また、その中には、倒
  壊等の危険が高い老朽廃屋が含まれており、周辺住民の安全・安心な生活に深
  刻な影響を及ぼしている。
   本委員会は、こうした状況を踏まえ、老朽廃屋を含む空き家等の適正管理に
  ついて調査を行うこととした。

(2)交通政策について
   交通局は、平成23年度から27年度まで「北九州市営バス事業経営計画」に基
  づき、運賃改定やダイヤ改正、「ふれあい定期」制度の見直しを行い、現在
  は、若松北西部地域での運行形態の見直しなどに取り組んでいる。また、平成26
  年度には、取り組みの結果について評価・検証を行うこととしている。
   本委員会は、こうした状況を踏まえ、今後の市営バス事業のあり方について
  調査を行うこととした。

(3)救急防災活動について
   本市の救急出動件数は、平成23年に初めて5万件を超え、増加傾向に歯どめ
  がかからない状況である。
   本委員会は、こうした状況を踏まえ、救急出動の現状や増加要因、救急車の
  適正利用、救急出動の代替案などについて調査を行うこととした。
   あわせて、消防局における防災対策についても調査を行うこととした。

(4)公共施設のマネジメントについて
   厳しい財政状況が続く中、全国の自治体が過去に整備された大量の公共施設
  をどのように更新するのかという課題に直面している。今後、人口減少等によ
  り公共施設の利用需要の変化が予想される中、長期的な視点を持って、公共施
  設の更新・統廃合・長寿命化などを検討し、かつこれらに計画的に取り組む必
  要がある。
   本市においても、北九州市行財政改革大綱・推進計画に基づき、市全体の公
  共施設の総量抑制を前提に、施設の再配置やリノベーション、移転・廃止後の
  跡地利用、町なかのにぎわいづくり等、都市の再構築の視点も入れながら、公
  共施設のマネジメントに取り組むこととしている。
   本委員会は、こうした状況を踏まえ、本市における公共施設のマネジメント
  について、調査を行うこととした。

2 調査の経過及び結果
(1)空き家等の適正管理について
 ○ 平成25年5月8日 建築消防委員会
   当局から、本市の空き家等対策の現状、他の自治体における「空き家等の適正
  管理に関する条例」の制定状況等について説明を受けた。

   老朽化し倒壊や部材の飛散等のおそれのある危険な家屋についての建築基準法
  に基づく指示、勧告などの行政指導の件数は、平成25年3月末時点で、936件
  で、664件が対策済みであるが、残り272件が未対策である。
   他の自治体における空き家等の適正管理に関する条例の制定状況については、
  平成24年5月に本市が該当32自治体に行ったアンケート調査の結果によれば、行
  政指導である指導・勧告は、全ての自治体が条例で規定しており、行政処分であ
  る命令・公表については、8割を超える自治体が、行政代執行については、約3
  割の自治体が条例で規定している。また、国土交通省が平成25年1月時点で調査
  した結果によれば、84自治体が条例を制定しており、約7カ月の間に全国で条例
  化が進んだことがうかがわれる。

 ○ 平成25年5月22日 視察(秋田県大仙市)
   大仙市では、平成24年1月に空き家等の適正管理に関する条例が施行されて
  いる。
   この条例は、空き家等に係る問題に対する市の対策や手続を体系化することに
  より、倒壊等の事故、犯罪、火災等を防止し、市民の安全・安心な暮らしを実現
  することを目的としており、その対策には立入検査、措置命令、行政代執行とい
  った行政処分を含んでいる。平成24年3月5日には、全国で初めて行政代執行
  を実施した。
   大仙市では、このほかにも行政代執行による解体1件、補助金による解体19
  件、助言・指導・勧告等による解体44件などの実績がある。

 ○ 平成25年11月19日 建築消防委員会
   当局から、本市に設置された空き家対策検討委員会における検討状況などにつ
  いて説明を受けた。
   また、国の空家等対策の推進に関する特別措置法案の概要についても説明を受
  けた。

   空き家対策検討委員会は、空き家対策の基本的な考え方や本市における条例制
  定の必要性、一元的な窓口対応のあり方、その他有効策について検討を行うもの
  である。
   国において制定が検討されている空家等対策の推進に関する特別措置法は、議
  員立法によるもので、その主な内容は、国は空き家等に関する施策を総合的、計
  画的に実施するための基本指針を策定し、市町村は国の基本指針を踏まえ空き家
  等対策計画を策定することとされ、市町村による空き家等への立入調査を可能と
  し、また、空き家等の所有者等を把握するため税情報の内部利用等を可能とする
  ものである。
   本市においては、特別措置法の成立を待たずに、実施できるものから行ってい
  くこととし、具体的には、老朽家屋等除却促進事業の家屋の補助対象要件につい
  て拡充を図るとともに、窓口の一元化など市民にわかりやすい相談体制の整備
  や、空き家等の実態調査について検討を行うこととしている。

 ○ 平成26年1月22日 視察(八幡東区)
   空き家等の実態を把握するため、建築基準法に基づく指導物件と老朽家屋等除
  却促進事業の対象物件の視察を行った。

 ○ 平成26年3月24日 建築消防委員会
   当局から、北九州市空き家等対策基本指針(案)及び平成26年度から取り組む
  空き家対策事業について説明を受けた。

   空き家等対策基本指針は、市民の安全で安心な居住環境を形成する上で重要な
  課題となっている空き家や空き地の問題に対し、本市が行う空き家等対策の方向
  性の基本的な考え方を定めるものである。

   平成26年度における空き家対策
  ・ 市民に身近な区役所に空き家問題に関する窓口を設けて相談や通報を受け
   付けるなど、窓口のワンストップ化を図る。
  ・ 地域に悪影響を及ぼしている空き家について、市と地域の協働による実態
   調査を実施する。
  ・ 老朽空き家等除却促進事業の対象家屋を拡充する。
  ・ 老朽空き家等の対策に関するパンフレットの作成・配布やセミナーの開催
   等により、空き家等の適正管理に向けた啓発を強化する。
  ・ 良好な空き家の流通を促進して有効活用を図るため、空き家バンク制度を
   創設する。

 ○ 平成26年5月7日 同
   当局から、老朽空き家等除却促進事業の拡充と相談窓口のワンストップ化の概
  要について説明を受けた。

 ○ 平成26年10月23日 視察(門司区)
   空き家等の実態を把握するため、建築基準法に基づく指導物件、老朽家屋等除
  却補助事業の対象物件及び空き家バンク登録物件の視察を行った。

 ○ 平成27年2月3日 建築消防委員会
   当局から、空き家等対策基本指針に基づく対策の実施状況について説明を受け
  た。

 ○ まとめ
   老朽空き家等除却促進事業については、市民の快適な生活環境の保障するもの
  であり、対象家屋の更なる拡充など、今後一層の活用に向けた研究が望まれる。
   また、平成26年11月に、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が成立し、
  現在、国土交通省で問題のある空き家の判断基準などのガイドラインの作成が始
  められている。本市においても、ガイドラインが示され次第、同法に基づく迅速
  かつ強力な取り組みが行われることを期待する。

   なお、調査の過程において委員から、次のような意見があった。
   ・ 所有者を把握する上でも、相続登記の啓発を行うことは重要である。
   ・ 老朽家屋除却促進事業については、快適な生活空間をつくるために
    も、家屋所有者にとどまらず、全ての市民に広報されたい。
   ・ 老朽家屋除却後の土地活用について方策を研究すべきである。
   ・ 今後の住宅政策に反映させるためにも全ての空き家について実態調査を
    する必要がある。

(2)交通政策について
 ○ 平成25年10月29日 視察(若松区)
   本委員会では、若松北西部地域等におけるバス路線の現状を把握するため、当
   該路線の視察を行った。

 ○ 平成25年11月19日 建築消防委員会
   北九州市営バス事業経営計画の進捗状況について説明を受けた。

 ○ 平成26年4月18日 視察(若松区)
   ゼロエミッション交通システム事業を推進するため平成26年3月に運行が開始
  された電気バスに試乗した。電気バスの運行経費は、通常の路線バスより軽減が
  見込まれるとの説明を受けた。

 ○ 平成26年5月16日 視察(沖縄県那覇市)
   那覇市は、沖縄県の政治・経済・文化の中心都市であり、交通においては、空
  港及び港湾を擁し、沖縄本島の幹線道路網及び公共交通網の要衝である。そのた
  め、周辺市町村からの交通が集中していると同時に、自家用車に過度に頼った状
  況にあり、渋滞や公共交通の衰退、環境問題など、さまざまな問題を抱えてい
  る。
   那覇市交通基本計画及び同総合交通戦略では、那覇市の抱える交通課題の解
  消・交通の質向上に向けて、「誰もが移動しやすいまちをつくる」を基本目標と
  して、交通に対する意識改革、公共交通利用環境の向上・充実、多様な移動手段
  の利用環境の向上・充実、体系的な道路網整備の4つの施策の方向を示し、目標
  の達成に向けて各種施策を展開している。

 ○ 平成27年1月27日 建築消防委員会
   当局から、北九州市営バス事業経営計画の進捗状況について説明を受けた。

 ○ まとめ
   バス利用者の減少や燃料価格の高騰などバス事業を取り巻く厳しい経営環境は
  今後も続くと思われるが、北九州市営バス事業経営計画に基づき、経営上の課題
  に対して効果的な対応策を講じていくことが肝要である。当局は、今後外部有識
  者等のアドバイスを受け、経営計画の効果や市営バス事業を取り巻く課題及び今
  後の市営バス事業のあり方について検討を行うこととしている。引き続き健全経
  営を維持しながら、市民の生活の足としての重要な役割を果たしていくことを望
  むところである。

   なお、調査の過程において委員から、次のような意見があった。
   ・ 通学支援便や通勤支援便などについては、路線維持に係る費用を明確化
    し、市の関係局と分担することで維持を図るべきである。
   ・ 響灘臨海工業団地の通勤支援便については、公共交通機関の利用を促進す
    るための研究材料として取り組まれたい。

(3)救急防災活動について
 ○ 平成25年5月24日 視察(東京都練馬区)
   東京都練馬区では、地域の住民が自発的に区民防災組織を設置し運営してい
  る。区民防災組織は、防災会、市民消火隊、避難拠点運営連絡会などから構成さ
  れており、災害発生時には地域のリーダーシップのもとで、初期消火や救出、救
  護活動、安否確認など一体となった防災活動を行う。
   区は、それぞれの区民防災組織の活動形態に応じた支援を行うこととしてお
  り、具体的には災害対策活動に必要な資器材を貸与することとしている。

 ○ 平成25年7月17日 視察(市内)
   消防航空隊のヘリコプターに搭乗し、市内災害危険箇所等の上空から視察する
  とともにヘリコプターの機動力と高速性を生かした情報収集活動や山岳、水難事
  故等での救助活動や救急活動について説明を受けた。

 ○ 平成26年5月15日 視察(沖縄県那覇市)
   救急出動件数の増加により救急車到着の遅延が懸念される中、AEDが必要な
  傷病者の発生時にはバイスタンダー(その場に居合わせた人)による救命処置が
  重要となるが、多くのAEDは公共施設等に設置されており夜間・休日に利用す
  ることができない。那覇市では、24時間営業のコンビニに設置するコンビニAE
  Dステーション設置事業を開始し、平成26年2月末時点で市内125店舗中121店舗
  に設置した。あわせてバイスタンダーが慌てずAEDを使用できるよう応急手当
  講習にも取り組んでいる。

 ○ 平成26年8月18日 建築消防委員会
   消防局による想定訓練が行われた。想定は、急病人発生の119番通報を受けて
  救急隊と消防隊が出動し、連携して心肺蘇生法を継続しつつ、救急救命士が救急
  救命処置を行うというものであった。
   また、平成25年中の救急出動状況についても説明を受けた。

 ○ 平成27年1月27日 建築消防委員会
   当局から、消防法令違反是正指導の状況及び市場・商店街の防火安全対策につ
  いて説明を受けた。

   消防用設備の設置が必要となる防火対象物については、用途・規模に応じ定期
  的に査察を実施しており、平成25年度には、防火対象物約3万4,000棟のうち、
  約1万3,000回の査察を実施した。悪質な関係者に対しては、段階的に警告、命
  令の是正指導を行っている。
   消防庁の通知により、違反対象物の公表制度が導入され、本市においては、平
  成27年4月から、重大な違反を有する建物情報を公表することとしている。
   違反対象物への指導については、一たび、火災が発生すると甚大な被害が発生
  するおそれが高いことから、今後も市民の安全を確保するため、粘り強く適切な
  指導を進めていくこととしている。

   市場・商店街の防火安全対策については、市内には市場・商店街・アーケード
  が93カ所あり、大部分が木造の建築物である。夜間、無人となる店舗が大半であ
  り、一度火災が発生すると延焼拡大の危険性が高い状況である。特に平成23年か
  ら24年にかけて、市場火災が続けて発生したことを受け、市内6カ所で木造市場
  等防火安全対策モデル事業が実施されている。モデル事業は、市場商店街の火災
  を予防し、その被害を最小限にするため、無線連動型の火災警報器と簡易水道消
  火装置を設置し、これらの機器を活用した市場と近隣住民との共助体制の構築を
  図るものである。

 ○ まとめ
   高齢化社会の進展や疾病構造の変化に伴い、救急出動件数は年々増加の一途を
  たどっている。救急車の適正利用については、市民が救急車利用のルールとマナ
  ーを守り、真に救急車を必要としている傷病者の命を救うことにつながることを
  再認識する必要がある。当局においては、引き続き市民の理解を得るための積極
  的な広報活動に取り組まれたい。
   東日本大震災を初め、全国各地で発生している大規模災害や救急出動件数の増
  加などあらゆる事態に対する備えが求められるなど消防をとりまく情勢はますま
  す複雑・多様化している。
   このような状況の中、「市民の生命、身体及び財産を災害などから守る」とい
  う使命のもと、「健康で安全・安心な暮らしの実現」に取り組んでいる当局の姿
  勢に敬意を表する。引き続き、過去の災害の経験と教訓を踏まえ、災害発生の抑
  制等を目指し、地域を含めた総合防災力の充実強化に尽力されたい。

(4)公共施設のマネジメントについて
 ○ 平成26年7月30日 視察(門司区)
   マネジメントのモデル地区である門司港・大里地域の公共施設について現地視
  察を行った。

 ○ 平成26年11月20日 建築消防委員会
   当局から、公共施設のマネジメントの取り組み状況について説明を受けた。

 ○ 平成27年2月3日 同
   当局から、平成26年12月に公表された公共施設白書について説明を受けた。

   当局では、この白書の公表以降、公共施設のあり方についての計画づくりを進
  めることとしており、平成27年度には、施設分野別実行計画の策定及びモデルプ
  ロジェクト地域の公共施設再配置計画の策定に取り組むこととしている。

 ○ まとめ
   公共施設のマネジメントは、市民生活に大きな影響をもたらすものである。議
  会においては、引き続き、そのあるべき姿を追求していく必要がある。
   今後は、公共施設の築年数、収支状況、稼働率などの詳細な情報が取りまとめ
  られた公共施設白書をもとに議論が進められていくものと考えるが、それには、
  十分に時間をかけた精力的な議論が求められるところである。
   また、施設分野別実行計画の策定及びモデルプロジェクトにおける再配置計画
  の策定には、市民や議会の意見が十分に反映されるよう素案の作成段階からの公
  開などの措置が必要である。

   なお、調査の過程における委員の意見は、次のとおりである。
   ・ 40年間で20%削減するという長期目標だけでなく、短期目標の設定も必要
    ではないか。
   ・ 公共施設のマネジメントを進めていくためには、市民の合意形成が不可欠
    である。
   ・ 公共施設に係る使用料・手数料の見直しを含む収支バランスを考慮した議
    論が必要である。
   ・ 施設の縮減を先行させず、住民参加のもとで住民の利便性の向上に視点を
    置いた取り組みが求められる。
   ・ 40年後の北九州市の姿が見える形での計画づくりが望まれる。

             環境建設委員会報告書

                             平成27年2月4日

北九州市議会議長 戸 町 武 弘 様

                   環境建設委員会委員長 大久保 無 我 

 本委員会は、次の事件について調査を終了したので、北九州市議会会議規則第101
条の規定により報告します。

                   記

1 調査事件
(1)環境未来都市にふさわしいまちづくりについて
   本市は、「地域や都市(まち)の中で人が輝く、賑わい・安らぎ・活力のあ
  るまち」をコンセプトに、環境未来都市づくりを進めている。
   本委員会は、そのコンセプトを実現するための取り組みについて調査を行う
  こととした。

(2)公園事業について
   本市の市民一人当たりの都市公園面積は政令指定都市中上位にあり、市民の
  憩いの場として計画的に整備が進められている。
   本委員会は、これらの整備や維持管理の現状を把握し、今後の公園整備のあ
  り方について調査を行うこととした。

(3)自転車事業について
   本市では、過度のマイカー利用から公共交通や自転車などへの利用転換を図
  り、世界の環境首都にふさわしい交通体系の実現に向けた取り組みが進められ
  ている。
   本委員会は、自転車が特に環境に優しい点に着目し、その利用環境のあり方
  について調査を行うこととした。

(4)家庭ごみ等の集積ルールのあり方について
   近年、一部地域においてカラス等により、ごみステーションに集積された家
  庭ごみが荒らされるケースがふえており、社会問題となっている。
   本委員会は、こうした現状に鑑み、家庭ごみ等の集積ルールのあり方につい
  て調査を行うこととした。

2 調査の経過及び結果
(1)環境未来都市にふさわしいまちづくりについて
 ○ 平成25年7月7日 環境建設委員会
   小型電子機器等の再資源化促進事業について、当局から説明を受けた。
   小型電子機器等に含まれる貴金属、レアメタルなどを再資源化するため、実
  証実験で行っているボックスによる回収に加え、粗大ごみからの選別による回
  収に取り組むものである。
 ○ 平成26年8月4日 環境建設委員会
   北九州市水素供給拠点形成連絡会議の設立について、当局から説明を受け
  た。
   当会議は、水素ステーション設置事業者、自動車メーカーなどの企業、学識
  経験者、行政で組織され、水素に関する情報共有、意見交換等を行うととも
  に、水素エネルギー需要を喚起して水素の地産地消の可能性を検討し、普及拡
  大につなげることを目的とするものである。
 ○ 平成26年11月19日 視察(日明環境センター)
   水素燃料電池電気自動車(公用車)について、視察を行った。
 ○ まとめ
   環境未来都市の実現に向けた取り組みは、いずれも有意義であるものと思わ
  れる。今後も市民環境力の持続的発展や低炭素社会づくり、循環型社会づくり
  など、市民、NPO、事業者と連携したさまざまな環境施策に積極的に取り組
  まれることを望みたい。また、取り組みによって得られた成果を国内外に発信
  し、本市の市民環境力の高さのアピールにも努められたい。
   なお、調査の過程において委員から、次のような意見があった。
  ・ 小型電子機器等の回収に当たっては、多様な回収方法を検討し、回収量の
   確保に取り組まれたい。
  ・ レアメタルの他国への流出を防ぐことで、資源の確保に努められたい。
  ・ 小型電子機器等回収の際、個人情報の流出防止に細心の注意を払われた
   い。
  ・ 水素供給拠点形成連絡会議においては、水素社会に対するイメージ戦略に
   ついても議論してほしい。
  ・ 同会議はできるかぎり公開としてほしい。
  ・ 本市公用車に水素燃料電池自動車をより多く導入すべきである。
  ・ 水素社会の実現に向け他都市に先駆けた事業の実施と成果を求める。

(2)公園事業について
 ○ 平成25年5月23日 視察(神戸市みなとのもり公園)
   神戸市は、阪神淡路大震災の復興のシンボル事業として、市民との協働によ
  り、都心の防災機能を強化する公園として震災復興記念公園(みなとのもり公
  園)を整備した。公園の整備及び管理運営は市民を主体としたワークショップ
  や運営会議が行っており、スポーツ関係者や若者の意見を広く取り入れてい
  る。
 ○ 平成26年2月5日 環境建設委員会
   本市公園事業について、基本計画の概要やこれまでの取り組みの主な成果、
  新たなニーズに対応する取り組みなどについて、当局から説明を受けた。
 ○ まとめ
   本市では、「北九州市緑の基本計画」に基づき「パノラマの緑とまちの緑が
  いきづく環境首都・北九州」の実現に向けた公園整備が進められている。今後
  も「住みたい、住み続けたい」と思える緑豊かな町の実現に向けて公園整備に
  取り組まれたい。
   なお、調査の過程において委員から、次のような意見があった。
  ・ 離島でも公園緑地の整備を進められたい。
  ・ 子供たちが伸び伸びと遊ぶことのできる公園整備を検討してほしい。
  ・ 公園の統廃合については、市が地域住民と十分に協議し対応していただき
   たい。
  ・ 遊具などの損傷防止に向け、啓発などの取り組みを進められたい。
  ・ 樹木等への名札や名称などを記した看板等の設置を拡充されたい。

(3)自転車事業について
 ○ 平成25年5月15日 環境建設委員会
   北九州市自転車利用環境計画の実施状況について、当局から説明を受けた。
   自転車走行空間や駐輪施設などのハード施策に加え、ルール・マナー教育、
  利用促進などのソフト施策も含め、自転車利用環境の向上を総合的に図る計画
  としている。

 ○ 平成25年5月21日 視察(名古屋市)
   名古屋市は、平成12年度に「名古屋市自転車利用環境整備基本計画」を策定
  し、快適かつ安全な自転車走行空間の整備を推進している。また、平成17年度
  に「有料自転車駐車場整備5カ年計画」を策定し、駅周辺の自転車駐車場の有
  料化を重点的に実施し、自転車利用の適正化を推進している。

 ○ まとめ
   本市では、自転車利用環境計画に基づき、自転車の利用環境を向上させるた
  めのさまざまな取り組みが行われている。引き続き自転車利用環境計画を着実
  に実行し、ハード整備とあわせて、自転車利用に対する市民意識の向上が図ら
  れることを期待する。
   なお、調査の過程において委員から、次のような意見があった。
  ・ 自転車レーン内の駐車車両対策について、他局と連携して対応を検討され
   たい。
  ・ 都心部や郊外など地域に応じた走行空間の整備やソフト施策を検討された
   い。
  ・ 自転車事故の現状把握と事故防止に向けた取り組みが必要である。
  ・ 無料の自転車駐車場の整備について検討されたい。
  ・ 自転車利用者のマナー向上のためには学校や交通公園における指導や啓発
   活動の強化が必要である。

(4)家庭ごみ等の集積ルールのあり方について
 ○ 平成25年5月22日 視察(静岡県掛川市)
   掛川市は、焼却場の閉鎖に伴い、行財政改革の一環として平成18年からごみ
  削減に取り組んでいる。指定袋への記名制を導入するなど特徴的な取り組みに
  よりごみ減量が進み、平成23年度には、人口規模別のごみ排出量が全国で最小
  になっている。

 ○ 平成25年10月30日 環境建設委員会
   本市における現行のごみ出しルールやごみステーションの設置及び管理の状
  況、ごみ出しのルール違反の状況などについて、当局から説明を受けた。

 ○ 平成26年5月21日 視察(千葉市)
   千葉市は、平成22年9月に「廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例」
  の一部を改正し、ルール違反者に対し改善を促す手段として最終的に過料を課
  す規定を設けた。現在まで過料の適用事例はないが、ルール違反者への抑止効
  果を期待しているとの見解であった。
 ○ 平成26年5月22日 視察(静岡県富士市)
   富士市では、市のごみ出しルールに特化した市民専用のスマートフォン用ア
  プリを企業と共同開発し、このアプリを活用したごみ削減に努めている。ごみ
  分別の単語検索、ごみの分け方便利帳概要版、地区別の収集日などごみに関す
  るツールのほか、ごみに関するクイズやごみ減量家計簿への参加を促し、参加
  者には飲食店のクーポン券を提供するなど、楽しみながら知識やマナーを身に
  つけられる内容となっている。
 ○ 平成26年5月28日 環境建設委員会
   ステーション実態調査の結果について、当局から説明を受けた。
 ○ 平成26年7月4日 環境建設委員会
   ごみステーションのあり方に関する検討方針について、学識経験者、市民や
  事業者の代表など幅広い委員から構成される北九州市環境審議会に諮問する
  旨、当局から説明を受けた。
 ○ 平成26年7月18日及び8月1日 環境建設委員会
   ごみステーションの実態を把握するため、実態調査の実施について委員間討
  議を行った。
 ○ 平成26年8月1日〜31日 ごみステーションの実態調査
   各委員が衛生総連合会の区会長や自治会長、地域住民からの実情聴取を含む
  ごみステーション実態調査を行った。
 ○ 平成26年10月15日 環境建設委員会
   各委員からごみステーションの実態調査の結果について報告が行われた。
 ○ 平成26年11月5日 環境建設委員会
   これまでの議論や実態調査の結果を踏まえ、ごみステーションの現状と対応
  について、委員間討議及び当局との質疑応答を行った。
 ○ 平成26年12月17日 環境建設委員会
   本事件について取りまとめを行うための委員間討議を行った。
 ○ まとめ
   現行の家庭ごみ等の収集制度は、廃棄物処理法、市条例、市一般廃棄物処理
  実施計画に基づき実施しているが、ステーションの設置者、管理者、市や市民
  の責務、また収集曜日や時間については具体的に規定されていない。現行制度
  の運用のための詳細なルールは、市と衛生総連合会を主体とした地域がその都
  度協議し、地域住民の理解と協力を得て、40年間の長きにわたり、双方の信頼
  関係の中で築き上げられてきたものである。
   ごみ出しのルールやマナーを法制化し、市の指導を強化することも問題を解
  決するための一つの手法だと思われる一方、市と地域が長年築き上げてきた信
  頼関係を揺るがす懸念がある。法制化については、衛生総連合会など関係者と
  の十分な協議と慎重な検討が必要である。
   本委員会としては、当面ごみステーションの美観の維持を含め、家庭ごみ等
  の集積ルールについては、まずは、市と地域住民に委ね、今後の推移を見守る
  こととする。
   なお、調査の過程における委員の意見を別添資料にまとめた。市当局におい
  て、本事件の報告書を参考に家庭ごみ等の集積ルールのあり方についての検討
  が進められることを大いに望みたい。

                          家庭ごみ等の集積ルールのあり方に対する委員の意見・要望


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│1 ごみステーション管理のあり方について                                                             │
├───┬─────────────────┬──────────────────────────┬────────────────────────────────┤
│   │  現状(委員からの報告内容)  │        市の取り組み及び考え方        │           改善に向けた意見・要望           │
├───┼─────────────────┼──────────────────────────┼────────────────────────────────┤
│   │ ステーションの設置者及び管理者、│ 法令や一般廃棄物処理実施計画で市や市民の責務を  │・法令等に設置者及び管理者を規定し、責任ある管理制度を構築す  │
│   │市や市民の責務が明確に規定されて │規定している。                   │ べきである。                         │
│   │いない。             │ ステーションの設置や管理は、長年にわたり衛生総連 │・法令等で明確に管理者を決めた場合、本当に地域としてやってい  │
│   │ 住民の善意による清掃や管理に頼 │合会を中心とした地域で自主的に行っている。     │ けるのか疑問である。管理者に重責がかかり、なり手がいなくな  │
│   │っており、そのような住民が不在の地│ また、市としても、こうした地域の活動を支援するた │ ることも考えられる。今まで善意でやってきたものが崩れる可能  │
│ ? │域で散乱が見られる傾向にある。  │め、ステーション管理補助制度を設置するとともに、必 │ 性がある。地域単位で細かなルールを定められる仕組みを検討し  │
│   │                 │要に応じてアドバイスや指導等を行っている。     │ てはどうか。                         │
│   │                 │ 法令に設置者、管理者を明確に規定し、責任の所在を │・地域住民の活動を市がサポートする体制を充実し、みんなでステ  │
│   │                 │明らかにすることで、40年にわたり市と地 域が築き上 │ ーションを守るという意識を高めることが大切である。      │
│   │                 │げてきた信頼関係が崩壊することを危惧している。   │・模範的な活動を行なう住民を表彰するなどモチベーションを保つ  │
│   │                 │                          │ ための取り組みを検討してはどうか。              │
├───┼─────────────────┼──────────────────────────┼────────────────────────────────┤
│   │ 排出時間が一律に午前8時30分ま  │ 排出者は、収集日当日の午前8時30分までに指定袋   │・余裕のある人は収集時間に合わせてごみ出しができるよう、地域  │
│   │でとされているが、ステーションによ│に入れてステーションに持ち出す。          │ ごとに概ねの収集時間を告知し、排出締切時間を地域ごとに指定  │
│   │って収集時間がまちまちであり、収集│ 地区ごとに収集時間を設定することは、共働き世帯等 │ することを検討する。                     │
│ ? │時間が遅いステーションほどカラス │の各家庭の事情、ごみ量や天候、交通量等によって時間 │                                │
│   │等により散乱しやすい傾向にある。 │が前後することなどの課題があるため、処理計画におい │                                │
│   │                 │て必要最小限のルールとして「収集日の朝8時30分」   │                                │
│   │                 │と定めている。                   │                                │
└───┴─────────────────┴──────────────────────────┴────────────────────────────────┘
┌───┬─────────────────┬──────────────────────────┬────────────────────────────────┐
│   │ 家からステーションまでの距離や │ ステーションの場所については、地域が決定してい  │・今後の少子高齢化に対応するため、引き続き、住民の要望に対し、 │
│   │対象戸数が基準を超えていると思わ │る。市は、安全性や車両の通行などの視点から、位置や │ 相談、支援に努めてほしい。                  │
│ ? │れるステーションが見受けられる。 │規模についてアドバイスを行う。           │                                │
│   │                 │ ステーションに関する要望(規模、距離、統廃合など)│                                │
│   │                 │については、その都度、丁寧に対応している。     │                                │
│   │                 │                          │                                │
├───┼─────────────────┼──────────────────────────┼────────────────────────────────┤
│   │ ごみの量に対し明らかにネットが │ ネットについては、地域の申請により無償貸与(1ス │・正当な理由があれば、再度無償貸与するなど条件を緩和する必要  │
│   │小さいと思われるステーションが  │テーション1回限り)や購入助成を実施している。   │ がある。衛生協会への補助金の存在を知らない住民もいるので、  │
│ ? │見受けられる。          │ 貸与後にネットの大きさが適切でない場合は、追加で │ 清潔に保つために活用すべきである。              │
│   │                 │貸与を行うなどの対応を行っている。         │・ごみ袋の販売益などの財源により補助制度を充実すべきである。  │
│   │                 │                          │                                │
├───┼─────────────────┼──────────────────────────┼────────────────────────────────┤
│   │ 収集後、生ごみの汁が残り不衛生で│ 指定袋については、製造前のサンプル検査、納入時の │・収集作業員により簡易な防臭処理を行ってほしい。        │
│   │ある。              │抜き打ち検査などを行い、強度の確保に努めている。  │・水を切るための器具の普及を促進したり、「市民いっせい雑がみ  │
│   │                 │ 環境情報誌などを活用して、生ごみの水切りをPRし │ 回収グランプリ」のようなイベントやキャンペーンで啓発するこ  │
│ ? │                 │ている。                      │ とも一考の価値がある。                    │
│   │                 │ 収集時も、水分の流出やごみの飛散がない収集を徹底 │                                │
│   │                 │している。                     │                                │
│   │                 │                          │                                │
└───┴─────────────────┴──────────────────────────┴────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────┐
│2 ごみ出しルールについて                                                                    │
├───┬─────────────────┬──────────────────────────┬────────────────────────────────┤
│   │  現状(委員からの報告内容)  │        市の取り組み及び考え方        │           改善に向けた意見・要望           │
├───┼─────────────────┼──────────────────────────┼────────────────────────────────┤
│   │ ネットを使用する責務が法令等に │ 条例に、廃棄物を持ち出す所定の場所を清潔にしてお │・違反者に対する指導の根拠として、ネットの使用を法令等に明記  │
│   │規定されていない。        │く義務があると規定されている。           │ すべきである。                        │
│   │                 │ ネットを使わずに散乱対策を行っている地域、ネット │・市はきめ細かな対策を非常に良くやっていると感じる。引き続き  │
│   │                 │が不要といった地域もあり、市内一律の対応とはしてい │ きめ細かに対応していただきたい。               │
│   │                 │ないが、散乱防止に効果があるため、市としては、その │・地域単位で細かなルールを定められる仕組みを検討してはどう   │
│   │                 │普及に努めている。                 │ か。                             │
│ ? │                 │ また、昨年度に実施したステーション実態調査の結果 │                                │
│   │                 │や市民通報等に基づき、散乱が見られるステーションに │                                │
│   │                 │対して、散乱原因に応じたきめ細かな対策に地域ととも │                                │
│   │                 │に取り組んでいる。                 │                                │
│   │                 │                          │                                │
│   │                 │                          │                                │
│   │                 │                          │                                │
│   │                 │                          │                                │
└───┴─────────────────┴──────────────────────────┴────────────────────────────────┘
┌───┬─────────────────┬──────────────────────────┬────────────────────────────────┐
│   │ ネットをかぶせない、ネットの上に│ ルール違反やマナーの悪いステーションに対し、環境 │・散乱防止には、集積容器や金網の囲いがあるステーションが有効  │
│ ? │置いていくなどのマナー違反が見ら │センターによる啓発看板の設置や、パトロールを実施し │ であるため、導入促進に向け、市は積極的に取り組むべきである。 │
│   │れる。              │ている。                      │                                │
├───┼─────────────────┤ 違反ごみについては、違反ごみシールを貼付し、収集 ├────────────────────────────────┤
│   │ 収集日以外、または収集日前日から│しない。違反が繰り返される場合は開封調査を行い、排 │・啓発の看板やパトロールについては、引き続き取り組んでほし   │
│   │ごみを出す。一般ごみステーションに│出者が特定できれば訪問し、直接指導を行う。排出者が │ い。また、通報先の電話番号を明記するなどの工夫も必要であ   │
│   │資源化ごみを出す。分別をしないで出│特定できない場合は、地域と協力して周辺住民に啓発チ │ る。                             │
│ ? │す、などのマナー違反が見られる。 │ラシを配布している。                │・個人のモラル・マナー向上のためには、若年層向けの教育、啓発  │
│   │                 │ また、昨年度に実施したステーション実態調査の結果 │ が必要であり、小中学校の授業で取り上げることも有効である。  │
│   │                 │や市民通報等に基づき、散乱が見られるステーションに │・資源化ステーションを順次増やしてほしい。           │
│   │                 │対して、散乱原因に応じたきめ細かな対策を地域ととも │                                │
├───┼─────────────────┤に取り組んでいる。                 ├────────────────────────────────┤
│   │ 自治会未加入者にルール、マナー違│                          │・自治会に加入しているか否かに関わらず、地域の一員としてステ  │
│ ? │反者が多い傾向がある。      │                          │ ーションを清潔に管理しなければならないという意識の啓発が   │
│   │                 │                          │ 必要である。                         │
│   │                 │                          │                                │
├───┼─────────────────┼──────────────────────────┼────────────────────────────────┤
│   │ おもに単身者向けや学生向けの集 │ 管理会社等と協力して、ポスターの掲示を行う、また、│・集合住宅のエレベーター内や掲示板に注意書きを掲示してもらう  │
│   │合住宅のステーションにおいてルー │管理者にステーションの移設を要請するといった対応  │ など、入居者への啓発について、管理者やオーナーへの協力依頼  │
│   │ル、マナー違反が多い。      │を行っている。その他に、市外からの転入者への指定袋 │ を積極的に行う。                       │
│ ? │                 │と「分別大事典」の配布、大学新入生へのごみの出し方 │                                │
│   │                 │に関するチラシの配布や学校での説明、不動産業者を通 │                                │
│   │                 │じた啓発チラシの配布などの啓発を行っている。    │                                │
│   │                 │                          │                                │
└───┴─────────────────┴──────────────────────────┴────────────────────────────────┘
┌───┬─────────────────┬──────────────────────────┬────────────────────────────────┐
│   │ 具体的な収集曜日が法令等に規定 │ 現行の収集日は市が設定し、これを衛生総連合会と調 │・法令等に収集曜日を記載していないのは不備である。収集日以外  │
│   │されていない。          │整したものである。また、これを衛生総連合会が地域住 │ にごみを排出したり前日からごみを排出するなどの違反者に対   │
│   │                 │民に周知した経緯がある。              │ する指導の根拠として、法令等に明記すべきである。       │
│ ? │                 │ 地域の要望があれば、収集曜日等を記載した「ステー │                                │
│   │                 │ション掲示幕」を配布している。           │                                │
│   │                 │ 町丁ごとの収集日については、市ホームページにて掲 │                                │
│   │                 │載している。                    │                                │
│   │                 │                          │                                │
├───┼─────────────────┼──────────────────────────┼────────────────────────────────┤
│   │ トラブルになるため、ルール違反者│ ルール違反者に対しては、住民間のトラブル防止のた │・違反者には市が指導するという方針を周知すべきである。     │
│   │に対し注意できない。       │め、市が指導を行っている。             │・住民がすみやかに通報できるよう、掲示物や看板に電話番号を明  │
│   │                 │ 再三の指導に従わない者に対しては、条例に基づき勧 │ 記するなどの工夫が必要である。                │
│ ? │                 │告、改善命令を行うことができ、また、最終的には警察 │                                │
│   │                 │の協力のもと、廃棄物処理法に基づく不法投棄として罰 │                                │
│   │                 │則の適用もできる。                 │                                │
│   │                 │                          │                                │
├───┼─────────────────┼──────────────────────────┼────────────────────────────────┤
│   │ 他地域の住民が通勤途上などに排 │ 他地域からの持ち込みはルール違反である。隣接ステ │・他地域からの持ち込みについて明確な規定がないため、ルール、  │
│   │出していく。           │ーションのほうが近いなどの事情があれば地域で協議  │ マナー違反という認識を持たない人が多い。また、認識はあるが、 │
│ ? │                 │し解決するようにしている。             │ 通勤などの都合上、隣接他地域のステーションに排出する人もい  │
│   │                 │ 市外からの持ち込みについては、開封調査により排出 │ る。地域で解決できないで実際に困っている住民がいるのであれ  │
│   │                 │者の特定ができれば、当該市町に指導を依頼している。 │ ば、法令等に遵守事項として明記することも検討すべきである。  │
│   │                 │                          │                                │
├───┼─────────────────┼──────────────────────────┼────────────────────────────────┤
│   │ 事業系ごみが家庭ごみステーショ │ 開封調査により排出者が特定できない場合は、周辺事 │・事業者に対する制度周知と指導を徹底する。           │
│   │ンに排出されている。       │業所を1軒1軒訪問し、排出状況を確認する。     │・家庭ごみに紛れる事業系ごみは把握が困難であるため、実態調査  │
│   │                 │ 民間の収集業者と契約をするように指導し、その後の │ を含め対策の強化が必要である。                │
│ ? │                 │契約状況の確認もする、といった対応を行っている。  │・飲食店街など地域の特性に応じた対応策を講ずるべきである。   │
│   │                 │ その他、業界団体を通じた啓発チラシの配布を行い、 │・収集業者だけでなく、排出事業者に対する積極的なアプローチが  │
│   │                 │事業所からの適正な排出の啓発を行っている。     │ 必要である。                         │
│   │                 │                          │                                │
└───┴─────────────────┴──────────────────────────┴────────────────────────────────┘
┌───┬─────────────────┬──────────────────────────┬────────────────────────────────┐
│   │ ステーションをごみ捨て場所だと │                          │・ステーションはごみ捨て場ではなく、回収場所、仮置き場である  │
│   │いう認識を持っている人に違反者が │                          │ という意識改革のための啓発活動が必要である。         │
│ ? │多い。              │           ―――            │・モラル・マナーの向上に向け、カラスによる散乱被害が増加する3 │
│   │                 │                          │ 月ごろを中心に強調月間として啓発活動を行ってはどうか。    │
│   │                 │                          │                                │
└───┴─────────────────┴──────────────────────────┴────────────────────────────────┘

┌─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────┐
│3 その他                                                                            │
├───┬─────────────────┬──────────────────────────┬────────────────────────────────┤
│   │  現状(委員からの報告内容)  │        市の取り組み及び考え方        │           改善に向けた意見・要望           │
├───┼─────────────────┼──────────────────────────┼────────────────────────────────┤
│   │ 認知症などが原因で収集日が認識 │ 平成26年度から、一人暮らしの高齢者等を対象にふ │・地域の見守りで対応できない場合は、ふれあい収集制度など市の  │
│ ? │できない場合がある。       │れあい収集を開始した。               │ 施策の活用を検討する。                    │
│   │                 │                          │                                │
├───┼─────────────────┼──────────────────────────┼────────────────────────────────┤
│   │ 収集日にごみがステーションに積 │                          │・一般ごみを今以上に減量するため、分別、再資源化の今以上の徹  │
│   │まれている景観は、カラスにとって │                          │ 底に取り組んでほしい。                    │
│ ? │は、餌場が並んでいるように見えるの│           ―――            │                                │
│   │ではないか。           │                          │                                │
│   │                 │                          │                                │
├───┼─────────────────┼──────────────────────────┼────────────────────────────────┤
│   │ 防鳥ネットを直接フェンスや電柱 │                          │・公園敷地内への固定式ステーションの設置について所管局と協議  │
│ ? │にくくりつけているのは景観上問題 │           ―――            │ するなど、今後の課題として調査・研究をすべきである。     │
│   │がある。             │                          │                                │
│   │                 │                          │                                │
└───┴─────────────────┴──────────────────────────┴────────────────────────────────┘

             保健病院委員会報告書

                           平成27年2月19日

北九州市議会議長 戸 町 武 弘 様

                  保健病院委員会委員長 白 石 一 裕 

 本委員会は、次の事件について調査を終了したので、北九州市議会会議規則第101
条の規定により報告します。

                   記

1 調査事件
(1)総合療育センターのあり方について
   総合療育センターは、老朽化や病室・診察室数の不足というハード面の問題
  を抱えていることに加え、重度・重複化した障害のある子供や発達障害のある
  子供の増加などに十分に応えきれていないことから、その機能の見直しが必要
  とされている。
   同センターの建てかえ及び移転先等については、これまでも本委員会におい
  て幾度か議論がなされ、本市の障害児・者に対する療育・医療の中核である総
  合療育センターの整備を優先的に行うべきとの報告がなされている。
   平成24年度に、総合療育センターの再整備に向けた基本方針が定められたこ
  とを受け、本委員会は、コストや整備期間などを勘案しながら、同センターの
  あり方について調査を行うこととした。

(2)ユースステーションについて
   北九州市立ユースステーションは、中学生や高校生を初めとした若者や自立
  に困難を抱えた若者が自己を発見し、社会性や自立性を身につける場として、
  平成25年4月2日、八幡西区のコムシティ内に設置された。
   そのコンセプトは、
   ・気軽に立ち寄れ、楽しみながら交流できる場の提供〔交流〕
   ・さまざまな遊びや体験活動の場の提供〔遊び・体験〕
   ・自ら成長していくための学びの場の提供〔学び〕
   ・若者に係る情報の発信〔情報発信〕
  とされている。本委員会は同ステーションが市内で初めて設置されたものであ
  ることに鑑み、そのコンセプトにかなった運営がなされているのかどうか、ま
  た、運営上の課題はないのかどうか等について調査を行うこととした。

(3)高齢者の買い物環境支援について
   近年、少子高齢化の進展に伴い、高齢者が居住する地域において、スーパー
  マーケットや商店が撤退し、住民が食料品や日用品など日々の買い物に不便を
  感じる地域がふえている。
   このような買い物弱者の問題は、全国的な傾向ではあるが、特に本市では坂
  道の多い斜面地に居住する高齢者も多く、その解決が喫緊の課題となってい
  る。
   本委員会は、こうした状況を踏まえ、高齢者の買い物環境支援の課題と支援
  のあり方について調査を行うこととした。

2 調査の経過及び結果
(1)総合療育センターのあり方について
 ○ 平成25年5月2日 現地視察
   視察時において当局から、総合療育センター再整備事業の概要について説明
  を受けた。あわせてセンター関連施設(旧障害者スポーツセンター・春ケ丘学
  園・企救特別支援学校・北九州特別支援学校)との位置関係を確認した。
 ○ 平成26年2月4日 保健病院委員会
   再整備基本計画(案)について、当局から説明を受けた。
 ○ 平成26年5月8日 保健病院委員会
   再整備基本計画(案)に対するパブリックコメントの実施結果について、当
  局から説明を受けた。
 ○ 平成27年2月6日 保健病院委員会
   当局から本委員会での意見やパブリックコメントに関する検討状況及び基本
  設計(案)について、説明を受けた。

 ○ まとめ
   総合療育センター再整備基本計画においては、発達障害に対応する児童精神
  科や婦人科など診療科目の新設や、病床の165床への増床、また、利用者の約3
  割が市内西部地区の居住者であることに対応した西部分所の新設など、同セン
  ターの機能強化を図ることとしている。
   また、本委員会での意見や基本計画(案)に対するパブリックコメントを踏
  まえ、以下の事項が基本設計において反映されることとなった。

  ・ 駐車場の拡張
    基本計画では収容台数を約140台としていた駐車場について、平面駐車スペ
   ースの活用により150〜160台に拡張を図る。
  ・ 送迎バスと自家用車の乗降場所の分離等
    送迎バスの乗降場所は正面玄関以外を使用する。また、送迎バスの乗降場
   所には送迎時間を表示する予定。
  ・ 家族・友人等と交流するためのカフェスペースの整備
    1階外来の待合や中庭の一部を交流スペースとして整備する。
  ・ 病室を男女別にしてほしい
    個室が基本であり、2床室についても男女別の病室とする予定。
  ・ 入所、入院、短期入所の部屋を別々にしてほしい
    入所用(長期生活等)と入院用(治療等)の病棟を分けるとともに、短期
   入所者専用の病室を設ける。
  ・ 各床ごとの水道設備の設置
    各病室(1床室又は2床室)ごとに整備する予定。
  ・ トイレとは別におむつ替えの場所を設けてほしい
    利用者が多い1階外来やリハビリテーション等のエリアには、成人にも
   対応したおむつ替え用のベッドを備えた親子トイレを2箇所増設する。

    しかしながら、成人の発達障害者に対する支援の充実や、発達障害に対す
   る社会の理解と受け入れの促進、また、医療施設の重要な役割を担う医師の
   確保が今後の課題として残されている。総合療育センターの再整備を契機と
   して、本市の障害者施策の更なる充実が求められるところである。

    なお、調査の過程において委員から、次のような意見もあった。
    ・ 入院等の際に、付添者が体を休めることができる場所を確保してほし
     い。
    ・ 総合療育センターに福祉避難所の機能を付加することができないか。

(2)ユースステーションについて
 ○ 平成25年8月19日 保健病院委員会
   当局から施設の運営状況等について説明を受けた。
 ○ 平成26年1月9日 現地視察

 ○ まとめ
   開設から9ヵ月間の利用者数は4万5,485名(1日平均約168人)で、新規の
  施設としては利用者数が多いと言える。主な利用者は、高校生が約7割を占
  め、箇所別では、友人との会話や自習を行うことができるフリースペースが延
  べ1万9,542人と最も利用が多く、次に学習スペースが8,922人、多目的ホール
  が6,379人、PC・ゲームコーナーが5,203人という利用状況である。
   その後も利用者数は伸び続け、個人登録者数は5,000人を超えている。一度利
  用した者が友人を伴って来所するという形で利用が広がっている。また、利用
  者が自発的に企画・運営した事業として、高校生による音楽ライブや自分たち
  で料理をつくるパーティーなどの活動も行われている。
   このように、気軽に立ち寄れ、楽しみながら交流したり、さまざまな体験活
  動や学びの場所を提供するというコンセプトについては、おおむね実現されて
  いるものと思われる。若者に係る情報の発信というコンセプトについては、具
  現化に向けて更なる取り組みが必要であろう。
   課題としてはボランティアの中・高校生を中心とした施設運営に取り組むと
  ともに、さまざまな交流・体験を通して利用者の自立性・社会性を伸ばした
  り、学校や日常生活において課題を抱える学生等の利用を増やすことに力点を
  置くことが求められると考える。また、区別の利用者数を見ると八幡西区在住
  者が約6割を占めており、中学生の利用者数ではその3分の1が最寄りの中学
  校の生徒となっているなど学生の交通手段や行動範囲を鑑みれば当然ではある
  が利用者の地域に偏りが見られることも挙げられよう。
   いずれにせよ、開設後間もなく2年を迎える。運営方法や運営効果について
  十分な検証を行い、その上で東部地区への設置を含め、ユースステーションの
  あり方について検討する必要があるものと考える。

   なお、調査の過程において委員から、次のような意見があった。
  ・ 自立することが困難な若者の利用に対し積極的にサポートする仕組みづく
   りが必要である。
  ・ 若者に感動を与える書籍やDVD等を活用した取り組みをされたい。
  ・ 地域の行事に参加するなど社会活動を促進する体制づくりが必要ではない
   か。
  ・ やんちゃな子供たちの気づきの場としての積極的な利用も望まれる。
  ・ 多くの子供が集う場に身を置き、他者と比較することで自己を見つめ直す
   ことができる点で評価に値する。
  ・ 東部地区への設置について検討する必要がある。

(3)高齢者の買い物環境支援について
 ○ 平成26年8月19日 保健病院委員会
   当局より、高齢者の買い物環境に係る基礎調査の結果について報告を受け
  た。本市においては、小学校区単位で見た場合、公共交通機関(主に路線バ
  ス)の運行状況、生鮮品店舗の配置状況、地元の商店等による移動販売・宅配
  の実施状況などを総合すると、市内21校区で買い物が「やや困難」という見方
  ができるとのことであった。また、現在、市内全域において
  ・ スーパーマーケットや、コンビニエンスストアによる「商品の配達」
  ・ 各種生協、インターネット販売などの「買い物サービス」
  ・ 小規模の個人商店などによる「食料品等の配達」
  など、多種多様なサービスが広がりつつあるとのことであった。
   これらの報告を受け、多種多様なサービスの中から、対面で買い物すること
  ができる移動販売や朝市及び移動手段の支援等を本事件の調査対象にすること
  とした。

 ○ 平成26年5月14日〜16日 視察(北海道北広島市、札幌市手稲区)
   経済産業省の補助を受けて事業者が移動販売を行う取り組みと、地域の住民
  が完全自主ボランティアとして買い物の際の送迎支援を行う取り組みを調査し
  たが、2箇所での共通した特徴として、従前より地域とのつながりや住民同士
  の連携が良好に保たれていたことが挙げられる。(送迎支援を行っている町内
  会の加入率は90%超。)
   一方で、事業者や送迎支援を行うボランティア自身が高齢であり、取り組み
  をどのように継続するかという課題がある。なお、移動販売における採算ライ
  ンは3万6,000円(1日当たり客単価1,200円×30件程度)とのことであった。

 ○ 平成26年5月26日 保健病院委員会
   市内で買い物支援を行う3団体の活動状況を聴取するため各団体の関係者を
  参考人として招致した。
   なお、参考人からは次のような意見陳述があった。
  ・ 朝市におけるコーディネーターとして最も苦労した点は、収益性が不透明
   な中での出店者探しであった。
  ・ 買い物支援のコーディネートを行っていくためには事業の関係者及び協力
   者同士の連携が重要であり、各地域の違いを理解し、地域に合わせたやり方
   を行っていく必要がある。
  ・ 以前、民生委員を中心とした取り組みを行っていたが、民生委員に負担が
   集中すること等の理由で一旦中止していた。再度、コーディネーターのもと
   で実態把握に努め、若松あんしんネットワーク地域部会を中心に特養ネット
   ワーク、まちづくり協議会及び浜市場連合組合が協力して買い物支援を再開
   することができた。
  ・ 朝市を開催した最大の喜びは、単なる買い物支援だけではなく、名前のご
   とく「ふれあいの場」となっていることである。
  ・ 買い物支援モデル事業での現時点での成果としては、高齢者の外出のきっ
   かけづくりや見守りのほか、まちづくり活動の活性化が挙げられる。
  ・ 行政の支援で得られた他の団体やまちづくり協議会での発表の機会を通じ
   て事業への自信を深めることができ、他地域への事業展開等も考えることが
   できるようになった。
  ・ 市のステップアップ事業補助金で備品等をそろえた。
  ・ 課題として、活動を継続するための人材の発掘と育成や収益性の確保、既
    存商店や地域参入業者、新規事業者との関係の整理等が挙げられる。
  ・ 「朝市」にも出かけられない方がいるため、今後は、各町内の福祉協力員
   の協力を得ながら声かけに取り組んで行きたい。
  ・ スタッフの高齢化も課題の一つである。

 ○ 平成26年10月17日 視察(若松区)
   藤ノ木校区(モデル校区)の買い物支援について、活動に至った経緯及び実
  施要領等について同校区まちづくり協議会より説明を受けた。

 ○ 平成27年2月6日 保健病院委員会
   当局から買い物支援モデル事業の取り組み結果と今後の方向性について説明
  を受けた。

 ○ まとめ
   今は、通信手段さえ確保することができれば、自宅にいながらにして日本全
  国の商品を買うことができる環境が整っている。しかしながら、高齢者の買い
  物環境支援については、単純に生活必需品を調達するという行為のみならず、
  高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、買い物支援を含む多様な
  生活支援のサービスを切れ目なく包括的に提供することが求められる。
   そのために市は、高齢者の在宅生活を支える地域の基盤づくりを進め、今後
  も、商業振興、地域振興、都市交通、保健・医療・福祉などの施策を連係させ
  たさまざまな取り組みを進めていく必要がある。
   特に今回は、買い物環境支援が継続的に行われている地域事例に着目して調
  査を行ったが、こうした事例の特徴として、行政に頼らず、地域みずからが企
  画・運営を行っていることや、買い物支援の取り組みが地域コミュニティーの
  強化につながっていることなどが挙げられる。また、地域の買い物環境支援に
  参画している事業者も、地域貢献意識が高く、かつ、地域と良好な関係を築い
  ていることが認められる。要するに、地域の結束力=地域力の高さが、買い物
  環境支援を支えているものと思われる。しかしながら、住民の自助・互助及び
  事業者の企業努力に頼るだけでは限界があるのも事実である。そのため、行政
  の役割としては、
  ・ 地域における関係者のつなぎ役及び計画のまとめ役としての対応や、諸手
   続や判断に関するきめ細かな支援
  ・ 地域人材の育成・確保、出店業者の収益の安定化など、事業活動を継続さ
   せるためのフォローアップ
  ・ 民間等の多様なサービスを高齢者が安心して利用できる仕組みづくり
  ・ 地域における買い物支援事業に関するPRの強化
  等が考えられる。
   行政にはこれらの役割を踏まえ、支援できる内容をより明確にして関係者へ
  周知し、きめ細かな対応を図ることが求められる。

   なお、調査の過程において委員から、次のような意見があった。
  ・ これまでの取り組みを生かし、引き続き、事業展開を図ってほしい。
  ・ 参加者の固定化を解消し、更なる拡大を図るため、更に踏み込んだ地域へ
   の声かけ等が必要である。
  ・ 買い物支援の対象を高齢者以外にも拡大することを視野に事業の展開を図
   ってはどうか。

              教育水道委員会報告書

                            平成27年2月5日

北九州市議会議長 戸 町 武 弘 様

                  教育水道委員会委員長 成 重 正 丈 

 本委員会は、次の事件について調査を終了したので、北九州市議会会議規則第101
条の規定により報告します。

                   記

1 調査事件
(1)学力向上について
   学力は、子供たちが将来の夢や希望を実現させ、社会を生きていく上で必要
  不可欠なものであり、それを子供たちに身につけさせることは、社会全体の責
  務でもある。しかしながら、本市の全国学力・学習状況調査の結果は、いずれ
  の教科・学年とも全国平均正答率を下回っている。
   本委員会は、こうした状況を踏まえ、有効な学力向上対策について調査を行
  うこととした。

(2)いじめ対策について
   滋賀県大津市で中学生がいじめを苦に自殺した事件を契機として、いじめ防
  止対策が全国的な社会問題となった。本市においても児童・生徒へのアンケー
  ト結果からもいじめが多数確認されているが、いじめ問題は、未然防止、早期
  対応、社会全体での継続的な対応が必要である。
   本委員会は、こうした状況を踏まえ、いじめ防止対策について調査を行うこ
  ととした。

2 調査の経過及び結果
(1)学力向上について
 ○ 平成25年5月15日〜17日 視察(東京都杉並区、北海道釧路市及び帯広市)
   杉並区立桃井第三小学校(研究指定校)における電子黒板などICT(情報
  通信技術)を活用した学習活動の活性化への取り組み及び釧路市の基礎学力保
  障条例(基礎学力問題研究議員連盟の研究成果を議員提出議案として提出し、
  可決したもの)の施行状況について視察を行った。
 ○ 平成25年5月21日 教育水道委員会
   杉並区等での視察結果を踏まえ、本市の学力向上について委員間討議を行っ
  た。
 ○ 平成25年7月3日 視察(門司海青小学校)
   門司海青小学校での電子黒板を活用した授業について視察を行うとともに、
  ICTを活用した「わかる授業」の創造について当局から説明を受けた。
 ○ 平成25年8月7日 教育水道委員会
   門司海青小学校での視察結果を踏まえ、本市の学力向上について委員間討議
  を行った。
 ○ 平成25年10月29日 同
   平成25年度全国学力・学習状況調査の結果(いずれの学年・教科とも全国平
  均正答率を下回っていること、家庭学習習慣が十分に身についていないことな
  ど)について当局から説明を受けた。
 ○ 平成26年5月12日〜14日 視察(高知県、同県高知市及び東京都墨田区)
   高知県の学力改善推進モデル事業における授業改善などの実施状況及び高知
  市の放課後補習やパワーアップシート活用などによる学力向上対策の取り組み
  について視察を行った。
 ○ 平成26年6月17日 教育水道委員会
   全国学力・学習状況調査の結果の公表方針や公表方法について当局から説明
  を受けた。
 ○ 平成26年6月30日 同
   平成26年度から実施する子どもひまわり学習塾事業の概要について当局から
  説明を受けた。
 ○ 平成26年8月21日 視察(広徳中学校)
   広徳中学校の子どもひまわり学習塾の実施状況について視察を行うととも
  に、運営方法について当局から説明を受けた。
 ○ 平成26年10月22日 教育水道委員会
   平成26年度全国学力・学習状況調査の結果(いずれの学年・教科とも全国平
  均正答率を下回っていること、家庭学習習慣が十分に身についていないことな
  ど)について当局から説明を受けた。
 ○ 平成26年11月14日 視察(教育委員会)
   本市の学力向上対策について教育委員と意見交換を行った。
 ○ 平成26年12月8日 教育水道委員会
   教育委員会が取りまとめた平成26年度全国学力・学習状況調査報告書につい
  て説明を受けた。
 ○ 平成27年2月5日 同
   委員から子供の読書活動を推進するための条例の制定について提案があった
  (条例案要綱は別添のとおり)。条例化についての検討は次期委員に委ねるこ
  ととした。
 ○ まとめ
   本市は、平成26年2月に改訂した北九州市子どもの未来をひらく教育プラン
  において、確かな学力の向上を掲げ、35人以下学級の拡充や市費講師の配置を
  行うとともに、授業改善ハンドブックの活用などにより、わかる授業づくりを
  推進している。
   また、学力向上検証改善委員会による学力向上の取り組みの検証や子どもひ
  まわり学習塾の実施、家庭学習チャレンジハンドブックの活用などにより学校
  現場、地域や保護者との連携による学力向上に向けた取り組みも行われてい
  る。
   しかしながら、平成25年度と平成26年度の全国学力・学習状況調査の結果を
  見ると、本市の課題(いずれの学年・教科とも全国平均正答率を下回ってお
  り、家庭での学習時間が少ないなど)は依然として改善されていない。平成26
  年度全国学力・学習状況調査報告書では、教育委員会の今後の方向性として、
  子どもひまわり学習塾などこれまでの施策の拡充や、新たに本市独自の学力調
  査を実施することが示されたが、今後も基礎的な学力や学習習慣の定着に向け
  た取り組みを継続するとともに強化することが必要である。
   また、基礎的な学力を身につける上では読解力を養うことが重要であると考
  える。現在、本市では、学校での10分間読書などにより読書活動の推進に取り
  組んでいるが、より一層の読書習慣の定着を図るためには、子どもの読書活動
  を推進する条例を制定することが望ましい。条例の制定については次の任期の
  委員に検討を委ねるものである。

   なお、調査の過程において委員から、次のような意見があった。
   ・ 少人数学級やアフタースクール等の取り組みにより、学力テストの結果が
    どのように変化したかを検証する必要がある。
   ・ 個々の児童生徒や学年・学校ごとの学力の変化に着目した取り組みが必要
    である。
   ・ 経済的困窮世帯の子供に対する学習支援が必要である。
   ・ 子どもひまわり学習塾は、教員を含む学習指導員の確保や児童生徒が参加
    しやすい仕組みづくりが必要である。
   ・ 教育にかかわる全ての人が熱意を持って基礎学力の向上に取り組むことが
    必要である。

(2)いじめ対策について
 ○ 平成25年6月18日 教育水道委員会
   第1回いじめ問題等に関する第三者検討会議の結果について当局から説明を
  受けた。

 ○ 平成25年8月7日 同
   いじめの防止に向けた基本的施策や重大事態への対処を定めた「いじめ防止
  対策推進法」の概要及び平成25年度いじめ防止サミットin北九州の開催につ
  いて当局から説明を受けた。

 ○ 平成25年12月6日 同
   全小・中・特別支援学校及び高等学校で実施した「いじめに関する実態調査
  (アンケート・面談)」の結果について当局から説明を受けた。
 ○ 平成26年4月15日 同
   いじめ防止対策推進法の成立を受けた本市の対応(地域基本方針の策定、い
  じめ問題対策連絡協議会の設置及び教育委員会の付属機関の設置)について当
  局から説明を受けた。
 ○ 平成26年5月22日 同
   北九州市いじめ防止基本方針案及び北九州市いじめ問題専門委員会条例案に
  ついて当局から説明を受けた。
 ○ 平成26年6月30日 同
   平成26年度いじめ防止サミットin北九州の開催概要について当局から説明
  を受けた。
 ○ 平成26年8月21日 同
   第1回北九州市いじめ問題専門委員会及び平成26年度いじめ防止サミットi
  n北九州の開催結果について当局から説明を受けた。
 ○ 平成26年12月8日 同
   全小・中・特別支援学校、高等学校で実施した「いじめに関する実態調査
  (アンケート・面談)」の結果について当局から説明を受けた。
 ○ 平成26年1月27日 同
   第2回北九州市いじめ問題専門委員会の開催結果について当局から説明を受
  けた。
 ○ まとめ
   いじめは、いじめを受けた児童生徒の心身の健全な成長及び人格の形成に重
  大な影響を与えるものであり、人間として絶対に許されない行為である。
   いじめに関する実態調査(アンケート・面談)の結果を見ると、いじめの疑
  いがあると思われる件数、いじめと認知された件数ともに年々減少している。
   また、児童生徒が中心となって開催するいじめ防止サミットやいじめ撲滅強
  化月間の設定による啓発、校内いじめ問題対策委員会による取り組みなど児童
  生徒への対応・指導や学校の対応力の向上も認められる。
   一方、スマートフォンなどIT機器の急速な普及に伴い、ネットトラブルに
  よるいじめなど新たな問題が生じており、保護者に対する啓発など早期の対応
  が求められる。
   昨年9月のいじめ防止対策推進法の施行により、北九州市いじめ防止基本方
  針や北九州市いじめ問題専門委員会条例が制定され、いじめの未然防止、早期
  発見、早期対応に努めるなどいじめ問題を解消するための体制が整ったところ
  である。
   今後も市・学校・家庭等の連携によりいじめ問題の解消に向けた継続的な取
  り組みが求められるとともに、重大事態が発生した場合は、法の規定にのっと
  った適切な対応に努められたい。

   なお、調査の過程において委員から、次のような意見があった。
   ・ いじめ防止サミットはすばらしい取り組みであり、その成果を全校生徒へ
    確実に伝達する仕組みを構築されたい。
   ・ いじめ問題は、いじめの気づきにつながる取り組みの推進と、学校現場と
    連携を密にした迅速な対応が必要である。
   ・ 子供には親に言えないこともある。子供から相談を受けたときは、しっか
    り受けとめてほしい。
   ・ いじめ対策には、教員の指導力の強化やスクールカウンセラーの充実及び
    児童生徒の対人スキルアップも必要である。
   ・ いじめ問題の解決には、保護者とともに取り組むことが肝要である。
   ・ インターネットを利用したいじめへの対策を一層強化されたい。

                               平成27年2月5日

   北九州市子ども読書活動推進条例(案)要綱

1 条例制定の必要性について
 ?子どもの成長にとって読書活動は重要な意義を持つこと
  子どもにとって、読書活動は、大人になるために必要な「人を思いやる心」、「将来
 への希望」、「学習習慣」、「社会的知識」、「市民としての公共性」、そして、人生
 において直面する様々な課題を解決するための「生きる力」を身につける手段として重
 要な意義を持っている。
 ?本市における子ども読書活動の推進は、一定の成果は挙げているものの、さらなる施
 策の充実が求められること
  本市では、これまで二次にわたる計画を実施した結果、子ども読書活動の推進につい
 ては、一定の成果を上げてきた。しかし、スローガンである「読書好きな子ども日本一」
 を名実ともに現実のものとするためには、未だ多くの課題が残されている。
  まず、子ども読書活動について、計画の立案・推進・評価を行う体制(PDCA)が
 十分には確立されていない。加えて、学校での読書活動を支援する仕組みづくり、公共
 図書館等での幅広い子ども読書サービスの提供体制の整備等の具体的な施策も改善する
 必要がある。
 ?子どもの読書活動の推進は本市の教育における課題の解決に役立つこと
  本市の教育における課題として、全国平均に届かない学力の向上、いじめや不登校の
 解消、経済的な困難を抱える子どもたちの教育環境の整備が挙げられる。
  子どもの読書活動は、基礎学力の向上や思いやりの心を育てることに役立ち、また、
 図書館の無償利用が法律によって保障されていることから、利用者の経済的な負担を伴
 わずに推進することができる。
  よって、子どもの読書活動の推進は、本市の教育における諸課題の解決に有効である
 と考えられる。
 ?平成27年度は子ども読書プランの改正時期であること
  平成27年度は、子どもの読書活動の推進について、これまでの取り組みの総括と必
 要な施策の検討を行い、新たな子ども読書プランを策定する年度である。
 ?理念や基本方針だけではなく重要な施策も条例で規定することが望ましいこと
  従来の議員立法においては、条例の規定は理念や基本方針の提示に留め、具体的な施
 策の内容は執行機関の決定に委ねる方法が採られてきた。しかし、施策の中でも重要な
 ものについては必要に応じて、議会が決定し、条例に盛り込んでいくことが望ましいと
 考えられる。

2 条例の項目について
前文
 子ども時代の読書活動は、子どもが充実した人生を送る上で必要な「考える力」や「感
じる力」、「想像する力」、「表現する力」等を身につける上で、極めて重要です。
 子ども時代が非常に短く、貴重であることから、そのかけがえのない時期を大切にし、
すべての子どもたちが楽しく自主的に読書に親しむことのできる環境を整備する必要があ
ります。
 国においては「子どもの読書活動の推進に関する法律」が平成13年に制定され、その
後、同法に基づき、多くの自治体で子ども読書活動推進計画が策定され子どもの読書活動
が進められてきました。
 北九州市においても、平成18年に策定された「北九州市子ども読書活動推進計画」(第
一次計画)及び平成23年に策定された「北九州市子ども読書プラン」(第二次計画)に基
づく子どもの読書活動が推進され、一定の成果を上げてきました。
 しかし、この間にも、子どもを取り巻く環境は日々変化を続けており、本市においても、
幼児期からのコミュニケーション能力の低下、いじめ、不登校、学力の低下等解決すべき
多くの課題が山積しています。
 これらの課題の解決のためには、子どもたちが自ら考え、表現し、行動しながら様々な
課題に向き合い解決していく力を身につけることが必要です。
 そこで、私たち北九州市民は、本市の子どもたちが楽しく自主的に読書に親しむことが
できる環境を整備することにより、子どもたちの「生きる力」を育み、「読書好きな子ども
日本一」のまち北九州市を実現するため、本条例を制定します。

◇解説
?条例の必要性や目的などを分かりやすく示すため、前文を付すこととします。
?子どもの読書活動のための条例であることから、前文だけではなく条例全体を敬体(で
す、ます調)で記述することも考えられます。
 全国的にはいくつかの自治体で敬体による条例が制定されています(例、可児市)が、
「敬体では正確な規定が難しい。理念条例以外ではなじまない。」などの指摘もあります。
福岡県宗像市では、これらの議論を踏まえて、前文のみ敬体とする子ども基本条例が制定
されています。本要綱でも前文だけを敬体としてみました。

第一章 総則
第1 (目的)
1 この条例は、北九州市における子ども読書活動の推進に関し、基本理念を定め市の責
 務を明らかにするとともに、子どもの読書活動の推進に関する必要な事項を定めること
 により、子ども読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって、北
 九州市の子どもの生きる力を育み健やかな成長に資することを目的とする。
◇解説
 「子どもの読書活動の推進に関する法律」(以下、「子ども読書推進法」)の目的を引
用していますが、本市の取り組みに照らして「北九州市の子どもの生きる力を育み」の語
句を加えています。

第2 (定義)
1 この条例において「子ども」とは、おおむね18歳以下の者をいうものとする。
2 この条例において、「子どもの読書活動」とは、子どもが本を読む活動だけではなく、
 公立図書館における乳幼児からヤングアダルト(おおむね18歳以下)までを対象とす
 るサービスや学校における学校図書館を活用したサービスなどを利用して行う、子ども
 自身が主体的に読書に関わりを持つ活動全体を意味するものとする。
3 この条例において「学校」とは、本市立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等
 教育学校、特別支援学校及び高等専門学校をいうものとする。
4 この条例において、学校司書とは、司書資格等を有する職員で、学校図書館の運営及
 び子ども読書活動の支援を行う者をいうものとする。
◇解説
 ・子ども読書推進法を参照し、「子ども」、「子どもの読書活動」を定義しました。
 ・条例の対象となる「学校」は、私立学校の自律権に配慮して本市立の学校に限定しま
 したが、私立学校においても本条例を尊重することが期待されます。
 ・「学校図書館司書」については司書資格を有する者を原則としています。

第3 (基本理念)
  子どもの読書活動は「子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊
 かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないもの
 である」と同時に、思いやりの心を育み、基礎学力を育てるうえでも重要であることに
 鑑み、本市のすべての子どもが、あらゆる場所であらゆる機会において、楽しく自主的
 に読書活動を行うことができるよう、そのための環境の整備が積極的に整備されなけれ
 ばならない。
◇解説
 子ども読書推進法の基本理念を引用していますが、加えて本市の子どもたちを取り巻く
現状に鑑み、いじめ問題に対応する「思いやりの心」と、学力向上にも資するため「基礎
学力を育てる」の語句を加えています。
 また、子どもの読書活動は「楽しく」自主的に行われるよう求めています。

第4 (市の責務)
  市は、基本理念にのっとり、「読書好きな子ども日本一」をめざす北九州市の子ども
 の読書活動の推進に関する必要な施策を実施する責務を有する。
◇解説
 本市が、子どもの読書活動の推進における目標として掲げている「読書好きな子ども日
本一」を実現することを本市の責務として明記しています。

第5 (市民の役割)
  市民は、自身が率先して読書に親しむと同時に、子どもが楽しく自主的に読書活動に
 取り組む機会の充実及び読書活動の習慣化に積極的な役割を果たすものとする。
◇解説
 市民自らが率先して読書に親しむこととし、子どもたちの読書機会の充実や習慣化につ
いて市民が積極的役割を果たすよう求める規定です。
 また、子どもの読書活動が強制されるものではなく、あくまでも子どもたちが楽しく進
める自主的な活動であることを強調しています。

第二章 子ども読書活動推進計画
第6 (子どもの読書活動推進計画)
1 教育委員会は、子どもの読書活動推進に関する法律(平成13年法律第154号)第9条
 2項に基づき、市における子どもの読書活動の状況等を踏まえて、市の子ども読書活動
 推進計画(以下「市推進計画」という。) を策定しなければならないものとする。
2 市推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
 (1)子どもの読書活動推進のための基本方針及び基本目標
 (2)子どもの読書活動推進のための施策、達成すべき目標値等
 (3)前2号に掲げるもののほか、子どもの読書活動推進に係る必要な事項
◇解説
 本市固有の状況を踏まえて、子ども読書推進法では努力義務となっている推進計画の策
定を義務としています。また、同計画には、基本方針・目標や達成すべき目標値等の事項
を具体的に定めなければならないこととしています。

第7 (意見の聴取等)
1 教育委員会は、子どもの読書活動の推進計画を策定しようとするとき及び計画の重要
 な変更を行おうとするときは、第17に定める北九州市子どもの読書活動推進会議の意
 見を聴かなければならないものとする。
2 教育委員会は、子どもの読書活動推進計画を策定したとき及び計画の重要な変更を
 行ったときは、速やかにこれを公表しなければならないものとする。
◇解説
 教育委員会は、推進計画を策定・変更する等の際は、第17で規定する子ども読書活動
推進会議の意見を聞くことを義務付けています。併せて、こうした際の速やかな公表義務
を明記しています。

第8 (進捗管理)
  教育委員会は、市推進計画の具体化にむけた事業の実施状況、予定等を、毎年度、第
 17に規定する北九州市子どもの読書活動推進会議に報告し、点検、評価を受けなけれ
 ばならないものとする。
◇解説
 事業の進捗管理については、教育委員会は、事業の実施状況、予定等を推進会議に毎年
度報告し、点検・評価を受けることを義務付けています。これにより推進会議開催の期日
や回数の不定期性を解消し、PDCAサイクルの確立を図ります。

第三章 子ども図書館
第9 (子ども図書館の設置)
1 子どもの読書活動の推進を統括し、総合的かつ系統的に施策を実施することを目的と
 して、北九州市子ども図書館(以下、「子ども図書館」という。)を設置する。
2 学校における読書教育全般への指導・助言および学校図書館業務に関する相談・助言、
 司書教諭や学校図書館司書等の資質向上をはかる研修の実施等、学校における子ども読
 書活動の充実に資する支援を行うため「学校図書館支援センター」を子ども図書館に設
 けるものとする。
◇解説
 子どもの読書活動の推進を統括し、総合的系統的な施策を実施する拠点として「子ども
図書館」を設置することとします。設置場所は、中央図書館内とし、重要な機能の一つと
して学校図書館支援センターを置きます。 
 具体的には、中央図書館内で、勝山こどもと母のとしょかん(勝山分館)を拡張改装す
る等、リノベーションの手法を取り入れて整備し、現在の2倍以上のスペースを確保する
とともに、職員研修等、子ども読書活動の中核的施設として整備することも可能だと考え
られます。
 なお、本条例では、子ども図書館設置の理念及び趣旨を規定し、市立図書館に関する例
規の統一を図るため、子ども図書館の設置根拠は既存の「北九州市教育施設の設置及び管
理に関する条例」に置くこととします。

第10 (事業)
  子ども図書館は、子ども読書活動の充実を図るため、次に掲げる事業を行うものとす
 る。
 (1)市推進計画に掲げられた子ども図書館の事業
 (2)子ども読書活動に係る図書、資料及び情報の収集および提供
 (3)市立図書館における児童サービスの推進と充実
 (4)地域、家庭等での子ども読書活動の支援
 (5)学校図書館支援センターに係る事業
 (6)子ども読書活動に係る市民啓発
 (7)子ども読書活動の調査研究
 (8)子ども読書活動推進のための関係団体との連携事業
 (9)前各号に定めるもののほか、教育委員会が必要と認める事業
◇解説
 子ども図書館におけるおもな事業を列記しています。

第四章 家庭、地域および学校の取り組み
第11 (家庭での取り組み)
1 保護者は、自身が読書に親しみながら、子どもたちが読書への興味や関心を深めてい
 く家庭環境を作ることに努めるものとする。
2 市は、前項に規定する家庭環境を充実させるため、家庭読書(家読)・親子読書等の事
 業を通じた普及・啓発を行うものとする。
◇解説
 家庭では、市民・保護者自身が読書に親しみながら、子どもたちの興味や関心を高める
よう環境作りに努力するものとし、市は、家読の推進など、家庭における子ども読書活動
の普及啓発を行うものとしました。

第12 (地域での取り組み)
  各図書館、学校、保育所、市民センター、児童館及びNPO・読み聞かせボランティ
 ア団体等は、互いに協力して、図書館の積極的な利活用を促進するとともに、児童サー
 ビスの充実を図り、地域における子ども読書活動を推進するものとする。
◇解説
 地域において、各図書館の活動を中心に、学校や幼稚園・保育所、市民センターや児童
館など、子どもの読書活動に係わる幅広い機関・関係者と連携して地域ぐるみの取り組み
を推進することとしています。

第13 (学校の取り組み)
1 学校は、子ども読書活動推進のために、次に掲げる施策をおこなうものとする。
 (1)子ども読書活動推進の年間指導計画の策定及び実施
 (2)学校図書館の常時開館
 (3)調べ学習、一斉読書活動等の実施及びその充実
 (4)前3号に掲げるもののほか、学校長が必要と認める施策
2 特別支援学校等で教育上特別の支援を必要とする児童生徒の読書活動については、十
 分な配慮をすることとし、他の学校での取り組みと格差を生じさせてはならないものと
 する。
◇解説
 学校の取り組みとして、年間指導計画の作成、学校図書館の常時開館など具体的な施策
を例示しています。また、特別支援学校等での読書活動について、特に留意し、他の学校
と格差を生じさせてはならないことを規定しています。

第14 (連携体制の整備)
  市は、家庭や地域、学校等と充分な連携を図るとともに、各図書館をはじめ、漫画ミ
 ュージアムや文学館、児童福祉施設や医療機関、各種民間団体等、子どもの読書活動に
 かかわる関係者が緊密に連携し、施策の総合的かつ効果的な推進を図るために必要な体
 制の整備に努めるものとする。
◇解説
 家庭、地域、学校等の連携をはかるとともに、子ども読書活動に係る関係機関、また子
どもたちの読書活動が求められる施設等、あらゆる場所で行き届いた読書活動が推進でき
るよう必要な連携体制を市が整備する努力を求めています。

第五章 子どもの読書活動推進のための環境整備
第15 (学校図書館の環境整備)
1 市は、学校図書館の蔵書の充実と学校司書の配置に努めるとともに、学校司書の能力
 の向上に努めるものとする。
2 市は、学校図書館の機能を充実させるため、次に掲げる事業を行うものとする。
 (1)蔵書検索のためのデータベースの整備
 (2)調べ学習等ができる蔵書や資料の整備
 (3)子どもが楽しく読書に親しめる館内環境の整備
 (4)前3号に掲げるもののほか、必要と認める環境整備事業
◇解説
 環境整備の促進について、学校では国が定めた学校図書館図書標準冊数を早急に達成す
るとともに、学校図書館司書の小中学校への配置を求めています。最終的には、有資格の
学校図書館司書の全校配置を目指しています。
 また、学校図書館が求められている調べ学習に対応するデータベースや蔵書の整備をは
じめ楽しく読書のできる環境の充実を求めています。
 〔参考〕改正学校図書館法(平成27年4月1日施行)
 (学校司書)
第6条 学校には、前条第一項の司書教諭のほか、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は
 生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する
 職員(次項において「学校司書」という。)を置くよう努めなければならない。
2 国及び地方公共団体は、学校司書の資質の向上を図るため、研修の実施その他の必要な措置を講ず
 るよう努めなければならない。

第16 (市立図書館の環境整備)
1 市立図書館は、各館での良質な図書の収集・提供に努めるとともに、子ども相談コー
 ナーの設置や調べ学習への対応、ヤングアダルトコーナーの充実など、子どもたちがい
 つでも読書に親しむことができるよう環境整備を行うものとする。
2 市立図書館は、特別な支援を要する子どもへの児童サービスの提供については環境の
 整備など十分な配慮を行うものとする。
◇解説
 市立図書館については、図書資料の充実は当然として、児童生徒へのレファレンス・相
談窓口の設置や学習への対応、さらに近年充実が求められている中高校生などヤングアダ
ルトを対象としたサービスの充実などに十分な配慮を求めています。
 また、特別な配慮を必要とする子どもたちへ障壁のないサービスの提供に努めること
しています。

第六章 北九州市子ども読書活動推進会議
第17 (北九州市子ども読書活動推進会議)
1 子どもの読書活動の推進に関する基本的事項について、教育委員会の諮問に応じ、調
 査及び審議を行うため、教育委員会に北九州市子ども読書活動推進会議(以下、「推進会
 議」という。)を置くものとする。
2 推進会議は、次に掲げる事項について調査及び審議するものとする。
 (1)子ども読書活動に関すること。
 (2)市推進計画に関すること。
 (3)市推進条例の見直しに関すること。
 (4)前3号に掲げるもののほか、子どもの読書活動に関する事項。
3 推進会議は、市民、学識経験を有する者及び関係する行政機関の職員のうちから市長
 が任命する委員20名以内をもって組織するものとする。
4 推進会議は、子どもの読書活動について子ども自身が学び、主体的にかかわり意見を
 表明する機会を設けるため、子どもの意見を直接聞く場を設けることができるものとす
 る。
5 推進会議は、前号のほかに専門的な事項を審議するため必要があると認めるときは部
 会を置くことができるものとする。
6 前各項に掲げるもののほか、推進会議の組織及び運営に関して必要な事項は教育委員
 会が定めるものとする。
 ◇解説
・子ども読書活動推進会議を、条例上の附属機関として明確に位置付け、本市の子ども読
書活動の基本的事項について調査審議することとしています。審議事項は、子ども読書活
動に関すること、および市推進計画の関することのほか、市推進条例の見直しに関するこ
とも含みます。
・推進会議の委員の構成について規定しています。
・本条例が子どもの主体的な読書活動を推進することを目的とするものであることから、
当事者である子どもの意見を直接聞く場を設けること(例:臨時的に子ども部会を置く。)
ができることとしています。
・より専門的な事項を審議するため必要に応じて部会を置くことができるとしています。

第七章 補則
第18 (条例の見直し)
1 教育委員会は、この条例の施行の日から5年を超えない期間ごとに、市の子どもの読
 書活動がこの条例の趣旨に基づいて推進されているかどうかを評価した上で、この条例
 の必要な見直しについての検討を行うものとする。
2 前項の見直しに当たっては、北九州市子ども読書活動推進会議の意見を聴かなければ
 ならないものとする。
◇解説
 本条例に基づく施策の進捗状況や、子どもたちの読書環境の変化などに対応するため、
北九州市子ども読書活動推進会議の意見を聴いた上で、本条例について、5年を超えない
ごとに見直しが必要であるか検討を行うことしています。

第19 (委任)
 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、教育委員会が定
めるものとする。
◇解説
 施行に必要な事項については、教育委員会が規則等で定めることとしています。

附則
 この条例の施行期日は、規則で定める日からとする。
◇解説
 施設整備など数年度にわたる予算措置の必要性などに鑑み、本条例の施行期日について
は、教育委員会が規則で定めるものとします。

              経済港湾委員会報告書

                            平成27年2月5日

北九州市議会議長 戸 町 武 弘 様

                  経済港湾委員会委員長 上 野 照 弘 

 本委員会は、次の事件について調査を終了したので、北九州市議会会議規則第101
条の規定により報告します。

                   記

1 調査事件
(1)中小企業振興について
   中小企業は、市内事業所の約99%、従業員数で約77%を占める地域経済のか
  なめである。また、市民生活を支え地域社会に貢献する役割も果たしている。
   しかしながら、近年、経済のグローバル化に伴う急激な経営環境の変化や少
  子高齢化による消費の減退などにより、本市の中小企業を取り巻く状況は一層
  厳しさを増している。
   このような状況を踏まえ、本委員会は、中小企業の健全な発展及び市民生活
  の向上を図ることを目的として、中小企業振興について調査を行うこととし
  た。
   また、平成25年3月に商店街組合加入促進条例の制定を求める陳情が提出さ
  れたことから、近年の大型店舗の進出や商店数の減少などによって活力が低下
  している商店街の活性化を図り、市民生活の向上に寄与することを目的とした
  条例の制定についても検討することとした。

(2)中央卸売市場について
   近年、卸売市場をめぐっては、少子高齢化等による社会構造の変化や農水産
  物の生産構造のぜい弱化、消費者ニーズの多様化などの情勢変化が見られると
  ともに、卸売市場においては、市場経由率の低下や取扱数量の減少等の状況に
  あり、卸売業者、仲卸業者等の経営は、非常に厳しいものとなっている。
   また、生産者及び実需者(量販店、外食産業、食品加工事業者など)から
  は、卸売市場におけるコールドチェーンシステム(流通過程で低温を保つ物流
  方式)の確立、加工処理機能の強化、安定的な取引の確保等に対する要請が高
  まっているほか、卸売市場について取扱規模が二極化している状況を踏まえ、
  規模の大きな卸売市場と中小の卸売市場との間で機能・役割分担を行い、効率
  的な流通ネットワークを構築することが求められている。
   農林水産省は、卸売市場がこうした情勢変化に的確に対応し、その機能を十
  全に発揮していくためには、卸売市場の将来方向を検討し、実行に移す体制の
  構築が必要であるとして、平成22年10月に「第9次卸売市場整備基本方針」を
  策定し、中央卸売市場の再編基準を示した。
   平成23年3月、同省が公表した「第9次中央卸売市場整備計画」において、
  本市中央卸売市場水産物部が再編に取り組むべき中央卸売市場として指定を受
  けたため、本市では、市場関係者による協議を重ね、平成26年1月1日に水産
  物部を公設地方卸売市場に転換した。
   また、同省の基本方針に則り、平成25年3月に「北九州市中央卸売市場経営
  展望」を策定し、今後取り組む施策を示した。
   本委員会は、以上のような経過を踏まえ、公設地方卸売市場水産物部を含め
  た本市の中央卸売市場の将来方向について調査を行うこととした。

(3)雇用の確保について
   平成20年4月、本市は「新たな技術と豊かな生活を創り出すアジアの先端産
  業都市」の実現を目標に「北九州市産業雇用戦略」を策定した。
   平成20年度から平成23年度において、この産業雇用戦略に掲げる新たな雇用
  創出の達成状況は、本市を取り巻く社会・経済情勢の影響を受け、厳しいもの
  となった。
   今後の日本経済の成長予測、人口や生産年齢人口の推移、本市の財政状況等
  を勘案した場合、本市経済の右肩上がりの成長を実現することは厳しい状況に
  あるが、本市では、平成25年3月に新成長戦略を策定し、今後3年間(平成25
  年度〜27年度)で8,000人の雇用創出を目指すという高い数値目標を掲げた。
   このような中、厳しい就職環境が見込まれる新卒者や既卒者の就職支援の強
  化や、就職困難者の雇用機会の増大、正規雇用の実現に向けた支援など地域の
  雇用情勢の改善を図るためには、ハローワーク(労働局)と各自治体がそれぞ
  れの強みを発揮しながら、一体となって就職支援や雇用対策を進めていくこと
  が重要である。本市は、平成22年3月に全国の自治体に先駆けて福岡労働局と
  雇用対策協定を締結し、一体的な取り組みを行っているところである。
   本委員会は、平成25年4月にコムシティ内に若者ワークプラザ北九州・黒崎
  が移転し、ハローワーク八幡コムシティ庁舎が開設したこと、また、雇用情勢
  が依然として厳しい状況が続いていることから、雇用改善に向けたハローワー
  クとの更なる連携強化について調査を行うこととした。

(4)北九州空港の利活用と産業、観光の振興について
   本市は、経済のグローバル化とアジアの成長、少子高齢化の進展に伴う本格
  的な人口減少社会の到来など社会・経済情勢の変化に対応し、本市の持続的な
  発展・成長を目指すため、平成25年3月に「北九州市新成長戦略」を策定し、
  スピード感を持って各種施策に取り組むこととした。
   このような状況下、本委員会は、市民所得の向上や新たな雇用創出を目的と
  した産業の振興策、にぎわいを創出する産業の中核を担う観光の振興策、更に
  は、物流拠点として本市の成長の鍵を握ると考えられる北九州空港の利活用に
  ついて、調査を行うこととした。

2 調査の経過及び結果
(1)中小企業振興について
  ア 中小企業振興について
   ○ 平成25年5月22日 視察(札幌市)
     平成20年4月に改正された中小企業振興条例について説明を受けた。
     旧条例制定から30年が経過し、経済・社会情勢の変化への対応や、中小
    企業基本法や札幌市自治基本条例への対応の必要性が生じたため改正が行
    われた。中小企業の振興に関する基本理念や市の責務、施策の基本方針を
    明確にしたことで、まちづくり計画や各年度の予算事業などに反映し、よ
    り効果的な支援が可能となった。また、中小企業の努力、大企業や市民の
    役割を明確にしたことで、より一層の努力や協力が期待できるものであっ
    た。
   ○ 平成26年7月2日 経済港湾委員会
     副委員長から中小企業振興に関する基本理念を主とした条例の制定につ
    いて提案があり、今後、委員会で検討することを決定した。また、当局か
    ら、他都市の条例制定の状況等について説明を受けた。
   ○ 平成26年8月4日 同
     市内の中小企業関係4団体を参考人として招致し、条例制定についての
    意見を聴取した。
     なお、参考人から次のような意見陳述があった。
    ・ 条例という形でビジョンを示すことは必要である。
    ・ 中小企業者、市、中小企業団体、大企業等が一体となり、地域経済の
     活性化に向けた取り組みを明確にすることは、非常に意義がある。
    ・ 大企業の責務として業務発注に関する規定は、必要ないのではない
     か。
    ・ 条例制定の検討の際は、地域の中小企業の実態をしっかり捉えるべき
     である。
   ○ 平成26年8月21日 同
     委員間で意見交換を行い、参考人意見に対する考え方を協議した。
   ○ 平成26年9月2日、12日、19日及び25日 同小委員会
     条例素案についての修正協議などを行った。
   ○ 平成26年9月29日 経済港湾委員会
     パブリックコメントに付する条例素案を決定した。
   ○ 平成26年10月6日〜10月27日
     パブリックコメントを実施した。
   ○ 平成26年11月5日 経済港湾委員会小委員会
     パブリックコメントに対する考え方を協議した。
   ○ 平成26年11月5日 経済港湾委員会
     パブリックコメントに対する委員会の考え方及び結果を踏まえた条例案
    を確認し、委員会提出の条例案を決定した。条例案は、同日議長に提出し
    た。(12月8日の本会議で可決された。)
   ○ まとめ
     中小企業振興を行うためには、本市独自の支援策を積極的かつ効果的に
    実施していく必要がある。
     本委員会は、その方策の一つとして中小企業振興条例(平成27年4月1
    日施行)の制定を進めたが、この条例の意義は、条例に目的や基本理念等
    を規定することで、行政の中小企業振興に対する姿勢を明確にし、より効
    果的な行政支援を促すところにある。
     さらに、中小企業者等の役割や市の責務を明確にすることで、市の考え
    や方向性を外部に示し、地域全体が一丸となって本市の成長、発展に取り
    組むことを可能にするものである。
     本条例の制定により、本市の中小企業支援の一層の充実強化が図られる
    ことを期待している。

     なお、調査の過程において委員から、次のような意見があった。
    ・ 中小企業者に関する実態の把握に努めるとともに、中小企業者の意見
     を施策に反映させるため、市は中小企業者との定期的な意見交換の場を
     設けるべきである。
    ・ 条例の制定により、中小企業の従業員の労働環境や福利厚生が向上す
     ることを期待したい。
    ・ 条例の制定により、小規模企業者への特別な配慮や、商店街の活性化
     への支援が行われることを期待したい。
    ・ 市は、中小企業が本市経済の発展に果たす役割の重要性や中小企業の
     実績や魅力を子供のころから啓発し理解させていく施策を、教育委員会
     と協力して行うべきと考える。
    ・ 条例の制定は、平成25年に策定された北九州市新成長戦略推進の後押
     しにもなると考える。

  イ 商店街の活性化に関する条例の制定について
   ○ 平成25年5月22日 視察(札幌市)
     商店街活性化に向けた取り組みについて説明を受けた。
     中小企業振興条例の改正を契機に、札幌市商店街振興組合連合会が、地
    域社会を構成する一員として社会的責任を自覚し、暮らしやすい地域社会
    の実現に貢献する商店街としてまちづくりに取り組むことを示した「商店
    街によるまちづくり宣言」を行った。これに対し札幌市長から「商店街へ
    の加入とまちづくり参加へのお願い」を発信し、札幌市商店街振興組合連
    合会が市の補助金を活用して作成した加入促進パンフレットにも掲載され
    た。
   ○ 平成25年6月18日 経済港湾委員会
     陳情第11号「商店街組合加入促進条例の制定について」を採択すべきも
    のと決定した。同日、委員長から陳情の趣旨を満たす条例の制定について
    提案があり、今後、委員会で検討することを決定した。
   ○ 平成25年6月28日 同
     条例検討の進め方を確認し、委員間討論を行った。
   ○ 平成25年7月12日 視察(北九州市立商工貿易会館)
     北九州市商業総連合会との意見交換を行った。
   ○ 平成25年7月22日 経済港湾委員会
     パブリックコメントに付する条例素案を決定した。
   ○ 平成25年8月1日〜8月30日
     パブリックコメントを実施した。
   ○ 平成25年10月4日 経済港湾委員会
     パブリックコメントに対する委員会の考え方及び結果を踏まえた条例案
    を確認し、委員会提出の条例案を決定した。
   ○ 平成25年10月7日 同
     商店街の活性化に関する条例案を議長に提出した。(同月8日の本会議
    で可決された。)
   ○ 平成26年2月7日 同
     条例施行後の本市の取り組み状況について、当局から説明を受けた。
   ○ まとめ
     商店街の活性化に関する条例(平成25年11月1日施行)の意義は、商店
    街組合や商店街で事業活動を行っている事業者にとどまらず、関係団体や
    市民の協力を得ながら商店街を盛り上げ、市民生活の向上を目指していく
    ところにある。
     行政には、人と人とのつながりを大切にする商店街の強みを生かした商
    店街活動や商店街組合への加入促進についてのサポートや、大型店やコン
    ビニエンスストア、不動産仲介業者などに対する商店街の活性化事業への
    協力を促進する取り組みが求められる。
     また、商店街に対しても地域コミュニティーの核としての役割を積極的
    に果たすことを期待するところである。

     なお、調査の過程において委員から、次のような意見があった。
    ・ 地域の魅力を発信し地域に貢献している商店街を、市民にもっとPR
     し、市で表彰するなどの支援を行ってはどうか。
    ・ 商店街は自助努力により、そこでしか買えないといった特色を出して
     いくことも必要である。
    ・ 空き店舗を埋めることで商店街が元気になる。市において他都市の事
     例を研究しながら、借り手の立場での費用軽減策を検討すべきである。
    ・ 町の核を成しており、町の安全・安心を守っている商店街の活力をよ
     り一層上げていくためには条例制定が必要。
    ・ 条例には組合加入の強制力はないが、この条例により働きかけが行い
     やすくなるのではないか。
    ・ 条例制定を契機に、商店街への出店や商店街組合に加入するメリット
     を示すことが大切である。

(2)中央卸売市場について
 ○ 平成26年5月13日 視察(新潟市中央卸売市場)
   新潟市中央卸売市場におけるコールドチェーンシステムの導入や配送センタ
  ーの整備など、市場機能の向上を図る最新施設の整備状況を視察した。同市か
  らは、新潟市公共建築物長寿命化指針に準じた施設修繕計画の作成や市場取引
  量の増加に向けた事業展開などについて説明を受けた。
 ○ 平成26年5月22日 視察(本市中央卸売市場及び公設地方卸売市場)
   本市中央卸売市場及び公設地方卸売市場では、経年劣化により補修が必要な
  施設や、整備が検討されている衛生設備完備の加工場や荷さばき場について、
  現地の視察を行うとともに、その整備計画について当局から説明を受けた。
 ○ まとめ
   前記「第9次卸売市場整備基本方針」によれば、「中央卸売市場において
  は、開設者及び市場関係業者が一体となって、卸売市場全体の経営戦略的な視
  点から、それぞれの卸売市場の位置付け・役割、機能強化の方向、将来の需
  要・供給予測を踏まえた市場施設の整備、コストも含めた市場運営のあり方等
  を明確にし、経営展望を策定するなど、卸売市場としての経営戦略を確立す
  る。」、「中央卸売市場の運営に当たっては、経営の視点を導入し、卸売市場
  全体としての意思決定を的確に行うことに十分に留意する。」とされている。
   今後も「北九州市中央卸売市場経営展望」に基づくさまざまな取り組みを推
  進することで、本市中央卸売市場及び公設地方卸売市場の機能が十分に発揮さ
  れ、市場の活性化が図られることを期待する。

  なお、調査の過程において委員から、次のような意見があった。
  ・ 水産物部の地方卸売市場への転換に伴う5年間の優遇措置(国からの補助
   金交付)を積極的に活用し、加工場や荷さばき場の整備に取り組むべきであ
   る。
  ・ 水産物部の地方卸売市場への転換は、市場にとって、また、地元の農林水
   産業者にとっても活性化に向けた大きなチャンスである。
  ・ 地方卸売市場への転換に合わせ、新成長戦略の中に掲げられている6次産
   業化や地産地消の推進として、生産から流通、そして消費に絡む小売まで全
   体を含めた取り組みを進めるべきである。
  ・ 市場の認知度の向上や取扱量の増加を目指すため、より一層の市場開放を
   進めるとともに、他の市場に負けない魅力ある市場づくりに努め、にぎわい
   の創出を図られたい。

(3)雇用の確保について

 ○ 平成25年4月30日 視察(若者ワークプラザ北九州・黒崎)
   平成25年4月からコムシティへ移転した同施設の業務内容について、執行部
  から説明を受けた。
 ○ 平成25年5月21日 視察(北海道わかもの就職応援センター)
   道と北海道労働局は、雇用失業情勢の改善を図ることを目的に、平成24年12
  月に北海道雇用対策協定を締結した。その協定に基づく雇用対策事業の一体的
  運営について説明を受けた。
   北海道わかもの就職応援センターは、道の施設であるジョブカフェ北海道と
  ヤングハローワーク札幌の総称で、登録様式や手続の一本化、ヤングハローワ
  ークの相談コーナーのジョブカフェ内への設置、支援情報の共有などにより、
  利用者の利便性向上を図っている。さらに、看板の共同設置や内装の統一化に
  より、相互利用が促進されていた。
   また、産業振興と雇用創出の一体的取り組みとして、道が把握した企業進出
  情報とハローワークの広域職業紹介ネットワークや助成制度を活用し、道内企
  業の雇用拡大を支援している。
 ○ 平成25年8月5日 経済港湾委員会
   本市とハローワークとの連携について、当局から説明を受けた。
 ○ 平成26年5月14日 視察(東京しごとセンター)
   若年者から高年齢者まですべての年齢層の求職者を対象に、就業相談、就職
  活動及び就職後に役立つ知識・スキルを習得するための各種セミナーや職業紹
  介まで、就職に関する一貫したサービスを同一施設内で提供し、雇用・就業を
  支援している状況について、東京しごと財団から説明を受けた。
   支援内容として、年齢層別の就職相談、セミナーやハローワークの職業紹介
  のほか、ヤング(34歳以下)向けではインターンシップ、企業見学や20日間の
  企業実習、ミドル(30歳以上54歳以下)向けでは民間企業による職業紹介など
  が行われていた。
 ○ まとめ
   雇用対策事業は、地域人づくり事業(県からの補助金交付)の趣旨に見られ
  るように、地域経済を活性化させるため、各地域の産業や社会情勢等の実情に
  応じた人づくりを行い、若者、女性、高齢者等の潜在能力を引き出し、一時的
  な雇用拡大ではなく、安定した雇用に結びつくよう進めていく必要がある。
   ハローワークは、豊富な求人を生かした職業相談・職業紹介や雇用保険に関
  する支援を行い、勤労権の保障のためのセーフティーネットとしての役割を果
  たしている。
   一方、市の役割としては、きめ細かな相談対応やキャリアカウンセリングな
  ど、利用者の多いハローワークではできない支援を充実させる必要がある。
   新成長戦略を進める中で新たな雇用機会の創出を期待するが、立地企業に対
  する必要な人材の供給という観点も重要である。
   今後も、市とハローワークがそれぞれの強みを発揮し、一体となって雇用対
  策を進めることで、更なる雇用拡大と市民所得の向上を期待している。

   なお、調査の過程において委員から、次のような意見があった。
  ・ 本市が他に先駆けて労働局と雇用対策協定を締結し、さまざまな就職支援
   を実施していることについてPRを強め、利用者をふやすべきである。
  ・ 新卒一括採用で就職できなくても、若者ワークプラザでじっくりとカウン
   セリングを受け、自分に適した会社に就職できた方が、仕事も継続して、満
   足度が高いケースもあると考える。取り組みの成果を期待したい。
  ・ 求職者の中には自分に適した職業がわからない方も多く、これからはキャ
   リアカウンセラーの充実強化が重要である。
  ・ 地元企業お仕事100選は、頑張っている地元企業を紹介する意味では有意義
   であり継続してほしい。一層重要となる若者のキャリア教育として、お仕事
   スタジアムのような大きなイベントを計画すべきである。
  ・ 中高齢者の就業促進として高年齢者就業支援センターとハローワークの一
   体的運営があるが、高齢者により身近な就業支援として、区役所や市民セン
   ター等に窓口を設け、ハローワーク等へつなぐ仕組みはできないか。
  ・ 市内企業に対し高齢者の短時間労働の拡大を呼びかけるとともに、高齢者
   の知識や経験を反映した高齢者ニーズ対応型のビジネス商品の開発を促して
   はどうか。

(4)北九州空港の利活用と産業、観光の振興について
  ア 産業の振興について
   ○ 平成25年4月22日 経済港湾委員会
     新成長戦略の推進体制の概要及びスケジュールについて、当局から報告
    を受けた。
   ○ 平成25年10月7日 同
     新成長戦略を推進するための工程表及び5つの重点マネジメント項目に
    ついて、当局から報告を受けた。
   ○ 平成26年5月22日 同
     新成長戦略の平成25年度の取り組み状況及び雇用創出状況について、当
    局から報告を受けた。
   ○ 平成26年7月2日 同
     都心集客アクションプラン(新成長戦略に基づく計画)の概要につい
    て、当局から報告を受けた。
   ○ 平成26年11月19日 同
     新成長戦略の平成26年度の取り組み状況及び都心集客アクションプラン
    の取り組み状況について、当局から報告を受けた。
   ○ 平成27年1月16日 同
     都心集客アクションプラン(キックオフイベントの結果)について、当
    局から報告を受けた。

  イ 観光の振興について
   ○ 平成25年8月5日 経済港湾委員会
     平成24年次観光動態調査結果について、当局から報告を受けた。
   ○ 平成25年12月6日 同
     観光振興プランの改定方法及びスケジュール等について、当局から報告
    を受けた。
   ○ 平成26年1月31日 視察(TOTO株式会社)
     本市の産業観光の一つとして、見学者の受入体制の現状と今後の展望等
    について説明を受け、同社小倉第一工場の視察を行った。
   ○ 平成26年2月7日 経済港湾委員会
     観光振興プランの基本戦略及び方向性等について、当局から報告を受け
    た。
   ○ 平成26年4月14日 同
     観光振興プラン(素案)について、当局から説明を受けた。
   ○ 平成26年5月12日 視察(川崎市)
     平成17年6月に策定した「かわさき観光振興プラン」に基づく取り組み
    について視察を行った。川崎市では産業特性を生かした取り組みを積極的
    に行っており、これまでに産業観光ツアー、工場夜景バスツアー、工場夜
    景屋形船クルーズ、全国工場夜景サミットや産業観光検定などを行ってい
    る。
   ○ 平成26年5月22日 経済港湾委員会
     観光振興プランの改定に対するパブリックコメントの結果及び同プラン
    の最終案について、当局から報告を受けた。
   ○ 平成26年8月21日 同
     平成25年次観光動態調査結果について、当局から報告を受けた。

  ウ 北九州空港の利活用について
   ○ 平成25年4月22日 経済港湾委員会
     北九州空港の利用状況について、当局から報告を受けた。
   ○ 平成25年10月21日 視察(北九州空港)
     北九州空港の貨物ターミナル地区などを視察し、今後の拡張性やシー・
    アンド・エア輸送(航空輸送と海上輸送を組み合わせた輸送)の概要な
    ど、貨物拠点化に向けた取り組みについて、当局から説明を受けた。
   ○ 平成25年10月30日 経済港湾委員会
     北九州空港の平成24年度の貨物取扱量及び就航状況、施設整備状況等に
    ついて、当局から説明を受けた。
   ○ 平成26年4月14日 同
     北九州空港の平成25年度の利用者数及び貨物取扱量について、当局から
    説明を受けた。
   ○ 平成26年7月23日 講演会(北九州市立男女共同参画センター)
     市議会の政策立案支援事業として「全国から見た北九州市−北九州空港
    の利活用と産業、観光の振興について」と題する講演会が開催された。
     議員からは、小倉駅と北九州空港を結ぶ新幹線の実現可能性、少子高齢
    化や産業の空洞化が進む中での空港が果たす役割、都心の住環境整備の必
    要性などについて質疑があった。
   ○ 平成26年8月21日 経済港湾委員会
     北九州空港貨物拠点化将来ビジョン策定のための検討会の開催及び今後
    のスケジュールについて、当局から報告を受けた。
   ○ 平成26年11月19日 同
     北九州空港貨物拠点化将来ビジョン策定検討会の開催結果等について、
    当局から説明を受けた。
   ○ 平成26年12月8日 同
     北九州空港将来ビジョン(案)について、当局から報告を受けた。

  エ まとめ
    今後、東九州自動車道が開通すれば、ビジネス面では事業所の集約化、観
   光面では滞在の長時間化が進み、市内の消費が伸びることが期待されるが、
   それを享受するには開通前の周到な準備が必要である。
    特に、自動車、ロボット、環境を柱とした高度な最先端技術を生かしたモ
   ノづくりや、高齢化をチャンスと捉えた健康長寿産業、更に市内農林水産業
   の6次産業化の推進などに重点的に取り組まなければならないであろう。
    また、雇用の創出も期待されるところである。雇用の創出に関しては、高
   い技術力が必要な仕事や付加価値の高い仕事をいかに生み出せるかが、正規
   就労を増やす鍵を握っている。
    自然、歴史、文化等の豊富な観光資源を有する本市としては、今後、観光
   資源をわかりやすくPRし、観光客の満足度の向上を図る取り組みも必要で
   あり、すそ野が極めて広い観光産業の活動を促せば、雇用の創出にも大きな
   効果をもたらすことが期待できる。
    福岡県が平成26年11月に策定した「福岡県の空港の将来構想」によれば、
   北九州空港は、企業や住民のニーズの高い路線展開を図るとともに、福岡空
   港で対応できない早朝・深夜便、LCCの誘致に取り組み、更に貨物拠点空
   港として24時間空港の強みを生かす必要があり、今後は、両空港が利便性を
   高め、互いの機能を補完し合うことが重要であるとされている。
    本市も平成26年12月に「北九州空港将来ビジョン」を策定し、その中で、
   北九州空港の強みとして、24時間利用可能な海上空港であることに加え、九
   州唯一の大型貨物専用機による国際航空貨物定期便が就航していること、シ
   ー・アンド・エア輸送が可能であること、十分な拡張用地や抜群のロケーシ
   ョンがあることなどを挙げている。
    まずは、北九州空港の強みを生かしたさまざまな施策に積極的に取り組
   み、空港の利用促進と物流拠点化を図ることが必要である。
    また、北九州空港は、MRJ(三菱リージョナルジェット)の飛行試験の
   サブ拠点としての活用が検討されており、今後、空港の周辺に航空機産業が
   集積されることも十分に期待されるところである。
    北九州空港は、本市における空の玄関口である。今後は、産業と観光の振
   興を進めるためにも、大いにその利活用を図るべきである。

    なお、調査の過程において委員から、次のような意見があった。
   (産業の振興について)
   ・ 新成長戦略は、本市の財政や将来を左右する大きなテーマであるので、
    市民にもわかりやすく伝えていく必要がある。
   ・ 地域エネルギー拠点の形成では、地元中小企業が工事にかかわり、雇用
    拡大につながることを期待している。
   ・ リノベーションまちづくりを持続可能な事業とするために、資金面での
    支援が重要である。
   ・ リノベーションまちづくりは民間が主導して行うことであり、行政がで
    きることは、規制緩和であると考える。
   ・ リノベーションは、地方創生の中で重要な位置を占めると考える。今後
    は、国の地方創生担当部署に本市から職員を送り込み、国へ提案を行って
    いくと同時に、情報収集にも努めるべきである。
   ・ 都心集客アクションプランは、目で見て実感できる効果を最優先に考え
    たイベントを中心としているが、集客交流を進め居住人口をふやすことが
    最終目標と考えるので、さまざまな施策には定住人口をふやすという視点
    が必要である。
   ・ あさの汐風公園と勝山公園の両公園でイベントを行う際は、商店街の中
    にも親和性を持たせ、商店街の売り上げを増加させる仕組みづくりが必要
    である。
   ・ 若者でにぎわうまちづくりプロジェクトは、若年者の起業に結びつく可
    能性もあり、経済波及効果も期待できる素晴らしいイベントである。
   ・ サブカルチャーの振興に積極的な町であることをもっとPRしてほし
    い。
  (観光の振興について)
   ・ Wi−Fi環境の整備については、観光客へのおもてなしであるので、
    積極的、計画的に整備すべきである。
   ・ 外国人観光客が本市を訪れた際に、ダウンロードすれば市内の全ての観
    光案内を知ることができるような無料の観光アプリを、おもてなしの一つ
    として作成すべきである。
   ・ 本市のロケ地観光について、撮影セットをそのまま残すことやアプリを
    使用して紹介するなど、臨場感を持たせる工夫が必要である。
   ・ 土産品については、販売店のリストを表示するアプリなど、観光客のニ
    ーズに応じて誘導できるものを提供するか、販売店が上手に情報発信でき
    るようなアドバイスを行うべきである。
   ・ 外国人観光客は、日本文化を学び、日本にしかないスポットを好む傾向
    がある。日本人にとって日常化しているものが外国人には興味深く、おも
    しろいスポットになる可能性があるため、市内の埋もれた観光資源を発掘
    すべきである。
   ・ 本市が作成している英語のパンフレットに、行ってみたいと思うような
    内容を盛り込むべきである。
   ・ 工場夜景ツアーを契機として、日本夜景遺産に認定された高塔山や食の
    スポットも取り入れたナイトツーリズムの充実を図るべきである。
   ・ 皿倉山のケーブルカーの夜間運行を充実させるべきである。
   ・ 観光の柱となる環境観光や産業観光の土、日曜の充実を検討してほし
    い。
   ・ 本市を含む旅行ツアーが数多くある。参加者の声を旅行会社から収集し
    施策に生かすべきである。
   ・ ビジネスでの来訪者が、次は家族で来たいと思えるような取り組みの強
    化を期待したい。
   ・ 市民一人一人がしっかりと本市の魅力を発信できるよう市民意識の向上
    を図るべきである。
   ・ 観光検定を実施するに当たっては、町のすばらしいところを学習するこ
    とで本市を誇りに思い、この町に住んでみたい、住み続けたいと思えるよ
    うな、また、町のにぎわいにもつながっていくような学習効果が得られる
    ことを考慮すべきである。
  (北九州空港の利活用について)
   ・ 将来ビジョンでは、地理的な利便性を生かし、発展するアジアとの交流
    拠点として空港を位置づけるという視点も必要である。
   ・ 将来ビジョンには、非日常から日常の空港を目指すという概念を入れて
    ほしい。
   ・ 将来ビジョンを描くときには、将来のイメージパースを作成してほし
    い。
   ・ 空港と福岡都市圏を結ぶアクセスバス構想の実現に向け、県との協議を
    積極的に進めてほしい。
   ・ アクセス鉄道構想については、旅客数の伸びを見ながら、引き続き研
    究・検討を行ってほしい。
   ・ 将来ビジョンを実現するためのアクションプランには、国、県、市、民
    間の投資額に対し、どの程度の経済効果が見込まれるかといった視点も必
    要である。
   ・ 羽田空港での乗り継ぎ需要を喚起するため、乗り継ぎ便について時刻表
    に目立つように記載するなど、もっと利便性をPRする必要がある。
   ・ 国内線誘致に当たっては、公共交通機関の利用可能な時間帯で就航でき
    る路線を誘致すべきである。
   ・ 国際線誘致に当たっては、北九州空港への就航実績を考慮し、小型機を
    保有する独立系航空会社への誘致活動に力を注ぐべきである。
   ・ チャーター便の実績を積み上げることで国際線の定期便化につなげてほ
    しい。
   ・ 国際線の搭乗率を上げるためには、運賃も大事だが、運航ダイヤが大変
    重要である。
   ・ シー・アンド・エア輸送については、空港島の特徴をしっかりPRし、
    実績も強調しながら誘致に努めてほしい。
   ・ 貨物拠点化を目指すために、貨物の集積努力とともに、九州の貨物需要
    や実績を示しながら、積極的に貨物定期便の誘致に努めてほしい。
   ・ 搭乗客だけでなく、航空会社やターミナルビルの関係者も駐車場を利用
    している。空港の次の展開を目指すに当たり駐車場の拡張を検討すべきで
    ある。
   ・ エアターミナル内の展示を工夫し、北九州らしい特色を出してほしい。
   ・ 空港周辺で開催されるイベントに参加するため空港を利用する人もい
    る。周辺イベントとのリンクは、すぐにできることであり、空港の認知度
    向上も図られる。積極的に取り組まれたい。
   ・ 東京オリンピックが開催される2020年に向け、北九州空港の売り込みや
    訪日外国人の取り込みなど、プロモーションの強化が必要である。

                           議員派遣変更報告一覧表(平成26年12月定例会議決分)

┌──────────────────────────────────────┬───────────────────────────────────────┐
│                  変更後                 │                  変更前                  │
├───────────────┬────────┬───────┬─────┼────────────────┬────────┬───────┬─────┤
│   派遣議員(団体名等)   │   目 的   │  場 所  │ 期 間 │   派遣議員(団体名等)    │   目 的   │  場 所  │ 期 間 │
├───────────────┼────────┼───────┼─────┼────────────────┼────────┼───────┼─────┤
│中止             │        │       │     │総務財政委員会         │大都市財政の実 │東京都千代田区│平成26年 │
│               │        │       │     │ 荒川徹議員          │態に即応する財 │(日本共産党)│12月から平│
│               │        │       │     │                │源の拡充に関す │       │成27年2 │
│               │        │       │     │                │る政令指定都市 │       │月までの間│
│               │        │       │     │                │税財政関係特別 │       │の1日間 │
│               │        │       │     │                │委員会による要 │       │     │
│               │        │       │     │                │望運動     │       │     │
├───────────────┼────────┼───────┼─────┼────────────────┼────────┼───────┼─────┤
│総務財政委員会        │大都市財政の実 │東京都千代田区│平成27年 │総務財政委員会         │大都市財政の実 │東京都千代田区│平成26年 │
│ 平原潤議員         │態に即応する財 │(維新の党) │1月13日 │ 平原潤議員          │態に即応する財 │(維新の党) │12月から平│
│               │源の拡充に関す │       │     │                │源の拡充に関す │       │成27年2 │
│               │る政令指定都市 │       │     │                │る政令指定都市 │       │月までの間│
│               │税財政関係特別 │       │     │                │税財政関係特別 │       │の1日間 │
│               │委員会による要 │       │     │                │委員会による要 │       │     │
│               │望運動     │       │     │                │望運動     │       │     │
└───────────────┴────────┴───────┴─────┴────────────────┴────────┴───────┴─────┘

常 任 委 員 会 委 員 名 簿

┌───────────┬───────────┬───────────┬───────────┬───────────┬───────────┐
│  総務財政委員会  │  建築消防委員会  │  環境建設委員会  │  保健病院委員会  │  教育水道委員会  │  経済港湾委員会  │
├───────────┼───────────┼───────────┼───────────┼───────────┼───────────┤
│  西 田   一  │  中 島 慎 一  │  田 仲 常 郎  │  村 上 幸 一  │  日 野 雄 二  │  新 上 健 一  │
├───────────┼───────────┼───────────┼───────────┼───────────┼───────────┤
│  木 村 年 伸  │  戸 町 武 弘  │  後 藤 雅 秀  │  香 月 耕 治  │  片 山   尹  │  渡 辺   均  │
├───────────┼───────────┼───────────┼───────────┼───────────┼───────────┤
│  井 上 秀 作  │  佐 藤   茂  │  佐々木 健 五  │  宮 ? 吉 輝  │  鷹 木 研一郎  │  奥 村 祥 子  │
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│  吉 田 幸 正  │  森 本 由 美  │  長 野 敏 彦  │  田 中   元  │  上 野 照 弘  │  大久保 無 我  │
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│  白 石 一 裕  │  世 良 俊 明  │  松 井 克 演  │  中 村 義 雄  │  奥 村 直 樹  │  三 宅 まゆみ  │
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│  浜 口 恒 博  │  吉 河 節 郎  │  本 田 忠 弘  │  森   浩 明  │  福 島   司  │  桂   茂 実  │
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│  岡 本 義 之  │  木 畑 広 宣  │  松 岡 裕一郎  │  山 本 眞智子  │  木 下 幸 子  │  村 上 直 樹  │
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│  成 重 正 丈  │  石 田 康 高  │  八 記 博 春  │  渡 辺   徹  │  藤 沢 加 代  │  山 内 涼 成  │
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│  柳 井   誠  │  荒 木   学  │  波 田 千賀子  │  大 石 正 信  │  加 藤 武 朗  │  田 中 光 明  │
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│  三 原 征 彦  │  八 木 徳 雄  │  佐 藤 栄 作  │  荒 川   徹  │  山 本 真 理  │  吉 村 太 志  │
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│           │           │           │  平 原   潤  │           │           │
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│    10人    │    10人    │    10人    │    11人    │    10人    │    10人    │
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議 会 運 営 委 員 会 委 員 名 簿

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│      佐 藤   茂      │
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│      宮 ? 吉 輝      │
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│      田 中   元      │
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│      浜 口 恒 博      │
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│      中 村 義 雄      │
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│      成 重 正 丈      │
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│      村 上 直 樹      │
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│      大 石 正 信      │
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