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福岡県 北九州市

平成26年12月 定例会(第4回) 12月02日−02号




平成26年12月 定例会(第4回) − 12月02日−02号









平成26年12月 定例会(第4回)



議 事 日 程 (第2号)

                       平成26年12月2日(火曜日)午前10時開議

(開 議)

第1 一般質問

(散 会)

会議に付した事件

日程第1 一般質問


出席議員 (59人)

   1番 田 仲 常 郎  2番 西 田   一
   3番 奥 村 祥 子  5番 井 上 秀 作
   6番 後 藤 雅 秀  7番 佐々木 健 五
   8番 新 上 健 一  9番 片 山   尹
   10番 中 島 慎 一  12番 香 月 耕 治
   13番 戸 町 武 弘  14番 日 野 雄 二
   15番 渡 辺   均  16番 村 上 幸 一
   17番 鷹 木 研一郎  18番 宮 ? 吉 輝
   19番 上 野 照 弘  20番 吉 田 幸 正
   21番 田 中   元  22番 佐 藤   茂
   23番 奥 村 直 樹  24番 大久保 無 我
   25番 白 石 一 裕  26番 浜 口 恒 博
   27番 中 村 義 雄  28番 森 本 由 美
   29番 森   浩 明  30番 福 島   司
   31番 長 野 敏 彦  32番 世 良 俊 明
   33番 松 井 克 演  34番 三 宅 まゆみ
   35番 吉 河 節 郎  36番 桂   茂 実
   37番 岡 本 義 之  38番 山 本 眞智子
   39番 木 下 幸 子  40番 成 重 正 丈
   41番 本 田 忠 弘  42番 渡 辺   徹
   43番 村 上 直 樹  44番 木 畑 広 宣
   45番 松 岡 裕一郎  46番 八 記 博 春
   47番 大 石 正 信  48番 波 田 千賀子
   49番 藤 沢 加 代  50番 柳 井   誠
   51番 田 中 光 明  52番 荒 川   徹
   53番 石 田 康 高  54番 三 原 征 彦
   55番 荒 木   学  56番 平 原   潤
   57番 加 藤 武 朗  58番 佐 藤 栄 作
   59番 八 木 徳 雄  60番 山 本 真 理
   61番 吉 村 太 志

欠席議員 (1人)

   4番 木 村 年 伸

説明のために出席した者の職氏名

 市長     北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀
 副市長    藤 原 通 孝  副市長    今 永   博
 会計室長   鈴 木 雅 子  危機管理監  石 神   勉
 技術監理室長 吉 永 ? 敏  総務企画局長 井 上   勲
                 市民文化
 財政局長   小 松   真  スポーツ局長 柏 木 康 彦
                 子ども家庭
 保健福祉局長 工 藤 一 成  局長     窪 田 秀 樹
 環境局長   松 岡 俊 和  産業経済局長 西 田 幸 生
 建設局長   松 永   功  建築都市局長 大 関 達 也
 港湾空港局長 橋 本 哲 治  消防局長   石 松 秀 喜
 上下水道局長 富 増 健 次  交通局長   白 杉 優 明
 病院局長   吉 田 茂 人  教育長    垣 迫 裕 俊
 選挙管理委員会         人事委員会
 事務局長   久 保 健 也  事務局長   淵   義 雄
 監査事務局長 柴 田 邦 江


職務のために出席した事務局職員の職氏名

 事務局長   中 溝 明 弘  次長     冨 田 孝 廣
 議事課長   中 畑 和 則          ほか関係職員





                   午前10時1分開議



△日程第1 一般質問



○副議長(桂茂実君) ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元配付の議事日程により進行いたします。

 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。51番 田中議員。



◆51番(田中光明君) おはようございます。日本共産党の田中光明です。

 本日は、外は大変な空模様ですが、衆議院総選挙の公示日を迎えました。今回の総選挙は、我が市を初めとして今後の地方政治にも大きな影響を及ぼします。日本共産党は、安倍政権の暴走政治と正面から対決し、国民的な対案を示し、国民との協働を広げて選挙に臨みます。消費税の大増税は、延期ではなく、きっぱり中止を訴えていきたいと思います。

 それでは、会派を代表して一般質問に入ります。

 まず初めに、子供医療費の支援充実を求めて質問します。

 子供の医療費助成の充実は、子育て世代にとって最も強い要望の一つです。ところが、本市の乳幼児等医療費支給制度は、入院費の助成は中学3年までですが、通院費の助成は小学校就学前、この状態が7年間続いています。本市が足踏みをしている間に、全国的にも県内においても短期間の間に驚くほど充実、改善が進んでいます。この分野では本市はおくれた自治体になっていると言わざるを得ません。

 全国の子供医療費助成の主流は、第1に助成対象は中学3年まで、第2に所得制限なし、第3に窓口清算、第4に自己負担なし、この4点であります。

 第1に、通院費助成の対象年齢です。厚生労働省が発表した昨年4月1日現在の乳幼児等医療費に対する援助の実施状況によれば、全国で本市より進んでいる自治体は76%、つまり本市は全国的にはおくれた4分の1に位置しているということです。中学3年まで実施しているのは48%、高校3年までが9%、合わせて57%に上ります。政令市比較でも歴然としています。ことし8月現在、中学3年までを対象とする政令市が8市、小学6年までが1市、3年までが4市、1年までが2市で、本市より進んでいるのは15市、本市はワースト5位です。本市は、福岡県に補助率を2分の1に引き上げる、このことを要請しておりますが、本年1月現在、本市と同じく県の補助率4分の1の政令市である相模原市は小学3年まで、川崎市と横浜市は小学1年まで通院費を支給しています。県内では、ことしの10月から田川市と上毛町は通院費助成を中学3年まで、古賀市は小学6年まで拡大しました。周りの自治体はどんどん改善されています。本市は10の自治体と隣接していますが、そのうち8自治体、8割が本市より進んでおります。

 第2に所得制限です。厚労省の調査では、全国的には所得制限なしが77%で大勢を占めています。政令市も、過半数の11市は所得制限がありません。県内では、小学生以上に助成をしている45自治体のうち、所得制限なしは37自治体、82%と圧倒的多数です。子供の医療を保護者の所得で区別しないという考えが主流なのです。本市で所得制限を受けている3歳以上の幼児数は、本年3月現在190人、所得制限を廃止すれば880万円が新たに必要となります。一方で、所得制限に係る事務費用340万円が不要となり、差し引き540万円で実施できます。すぐに所得制限を廃止すべきです。

 第3に、窓口清算、いわゆる現物支給についてです。県内で小学校以上に助成をしている45自治体で現物支給は36自治体、80%と圧倒的多数です。当局は現物支給をしない最大の理由に、約7万8,000人の生計維持者を対象に所得判定し、医療証の発行が必要になることを上げています。本市が現物支給を実施できない最大の原因は所得制限です。190人の幼児を区別するために、窓口での支払いが必要になっているのです。所得制限をやめれば現物支給はすぐに実施できるはずであります。

 第4に自己負担です。本市は小学校就学前まで自己負担がありませんが、小学生以上の入院費は自己負担があります。厚労省の全国調査では、自己負担なしが56%と、これも主流であります。

 以上、全国、政令市、県内自治体の実施状況を見てきました。最近、苅田町から本市に引っ越したお母さんが嘆いていました。北九州に来たら子供の医療費負担が大変になった。引っ越さなければよかったというのです。住んでいる自治体で制度に差があることは望ましくありません。子供の病気の早期発見、早期治療のためにも、子供の心身の健全な発達を促すためにも、いつでもどこでも医療費の心配なく安心して医療を受けられるようにすることは本市の責務であると思います。本市が子育て日本一を標ぼうするのであれば、第1に通院費の助成対象を中学3年まで拡大すること、第2に所得制限を廃止すること、第3に償還方式を現物支給に変えること、第4に自己負担を廃止すること、以上の4点を早急に実現すべきです。市長の見解を求めます。

 次に、教育問題について質問します。

 師走を迎えました。師が走る12月ですが、本市の教員は一年中走り回っているようです。市内全校の教諭等の勤務時間外における在校時間について本市が行った調査では、昨年5月の1カ月平均は、校長が53時間、教頭と副校長が80時間、教諭等が42時間。また、勤務時間外の在校時間が1カ月で100時間以上、又は2カ月の平均が80時間以上ある職員数は395人。昨年度の教職員の休職者は61人で、そのうち44人、72%が精神疾患でした。教員の定年前の早期退職者等を見ると、昨年度は103人、退職者217人の約半分を占め、ここ数年およそ半数は早期退職等という状況が続いています。これらの実態は、教員が多忙であることに大きく起因していると考えられます。教員が多忙なため、子供と接する時間とともに、教材研究など授業の準備の時間が奪われ、更に意欲や気力も失う、こういう重大な問題を生み出しています。教員の多忙な状態の解消について、受け持ち時間数を物理的に減らすことが重要だと思いますので、以下質問します。

 まず、小学校の教員です。小学校の授業時間は、クラブ、委員会を含め高学年は29時間です。この多忙な状態を解消するために、専科教員の配置がとりわけ有効です。例えば理科は週3時間、これを専科指導にすれば年間105時間改善されます。実際に専科教員を配置したクラスの担任は、第1に教材研究の時間がふえた、第2に連絡帳を見て記入する時間がふえた、第3に休んだ児童への対応の時間がふえたと好評です。また、専科指導を実施したクラスは、その科目の理解が大きく進み、専科指導に当たる教員は専門性、指導力が高まるといいます。本市は今年度、県費の専科指導加配教員を6校、少人数指導加配教員や市費講師を活用して17校、合計23校で25人を専科指導に配置しています。教科は、理科14校、音楽5校、家庭3校、算数2校、図画工作、体育、国語、社会、外国語各1校です。これに対し、福岡市は135人を専科指導に配置しています。この差は、加配された教員を少人数指導に当てるのか専科指導に当てるのかの違いです。少人数指導は、本市は119人に対し福岡市は25人です。本市は、少人数指導か専科指導かの選択は校長の裁量となっていますが、本市は少人数指導を中心に推進してきたために極端な差が出たのです。少人数指導やTT、チームティーチングでは、教員の負担は余り減りません。段取りや準備でかえって忙しくなったという現場の声さえあります。高学年になると授業内容も難しくなり、理科や家庭、体育などは片づけ、準備、これも授業時間に含まれ、実質の指導時間が短くなります。全国的にも専科指導が進んでいます。本市も少人数指導中心の方針から、現場の声に配慮しつつも専科指導中心にかじを切りかえる必要があるのではないでしょうか。答弁を求めます。

 次に、中学校です。本市の中学校教員が受け持つ平均授業時間数は週16.3時間で、少ない教員は週5時間、多い教員は週27時間です。27時間といえば、あいた時間は週3時間しかありません。当局は、忙しい教員については進路指導や安全指導、防災指導など校務分掌を配慮しているとしていますが、それぐらいではこの時間差は解消できるはずがありません。27時間も担当する教員がいる原因は、受け持つ授業時間数に上限がないからです。教員に要望を聞くと、1時間の授業に1時間の教材研究が理想と言います。週15時間が理想ということです。中学校においては、教員の受け持ち時間数の上限設定が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。

 次に、少人数クラスについてです。少人数クラスは、子供を丁寧に育てるために必要な条件であり、市民の強い要求です。欧米では20から30人クラスが当たり前です。日本は大きく立ちおくれています。40人クラスを受け持つ教員に実態を聞きました。子供は教員と話す機会が40分の1しかありません。跳び箱や図工室の道具などは1人当たりの使用する時間も限られます。教員は、テストの採点やノートの点検、通知表の記録など、少人数クラスに比べると仕事量が格段に多くなると言います。このように40人クラスの子供たちは教員とかかわる時間が少ない、道具も使える頻度が少ない、教員の目が行き届きにくい状態にあるということです。小学4から6年と中学2、3年のクラスのうち、およそ2割が35人を超えるクラスで、こういう状態に置かれています。少人数クラスの実施は、根本的には国に責任がありますが、それを自治体が補っている例もたくさんあります。本市も、小3、中1は市独自で35人クラスを実施していますが、政令市の中では半数が小学4年以上で35人クラスを実現しています。6市は小・中学校全学年です。本市でも独自の予算を組み、小・中学校全学年の35人クラスに踏み出すべきではないでしょうか。答弁を求めます。

 次に、中学校の部活動におけるしごきや体罰について質問します。

 八幡西区のある中学校の生徒の父親から部活動の実態を訴えられました。第1に行き過ぎた練習時間、第2に教育や指導というより体罰ではないかと思われる内容を含んでいました。本市は部活動ハンドブックを出しています。そこには、部活動の休みは週2日以上とされています。しかし、前述の訴えでは、休みはそんなにないと言います。当局に実態を聞くと、把握していなかったということでした。部活動については、長年にわたり保護者の間でも教育委員会でもタブー視されてきた歴史があるといいます。その理由は、保護者側から見れば、第1に内申書に響く、第2にスポーツ推薦がある、第3に非行に走るよりいい等から、卒業まで我慢しようということです。教育委員会には依然として勝利至上主義、つまり強くなるためには多少のしごきや体罰は必要、又は目をつぶるという考えがあるのではないでしょうか。実態調査と是正を求めます。答弁を求めます。

 続いて、公契約条例の制定について質問します。

 国内総生産、GDPは、4から6月期のマイナス7.3%に続いて、7から9月期も事前の予測を大きく下回り、前期比マイナス1.6%に陥りました。その最大の原因は、GDPの6割を占める個人消費が伸び悩んでいるからです。そして、その一番の原因は労働者の賃金が下がっていることです。労働者の賃金は、1997年をピークに17年間で年収が70万円減っています。実質賃金は15カ月連続で前年比マイナスを記録しています。労働者の3人に1人、若者や女性は2人に1人が非正規労働者で、1,952万人に達してふえ続けています。そして、その半数以上の1,120万人が年収200万円以下のワーキングプア、働く貧困層です。景気回復には労働者の賃金の引き上げが絶対必要条件です。

 賃金引き上げのために地方自治体にできることの一つに公契約条例の制定があります。公契約とは、公共工事や委託業務、物品購入、補助金による事業などにかかわって国や自治体が民間事業者と結ぶ契約のことです。公契約がかかわる業務分野は、建設・土木、印刷・出版、ビルメンテナンス、清掃、給食調理、福祉・介護、保育・学童保育、学校用品、図書館司書、一般事務など幅広く、就労人口は全国で1,000万人、財政規模はGDPの15%、60ないし70兆円とされています。これを単純に人口比で本市に当てはめれば、公契約にかかわる就労人口は約8万人、財政規模は約5,000億円です。本市の直営事業にかかわる非正規職員は、ことし4月1日現在3,536人に達しています。外郭団体は、ことし5月1日現在23団体、その職員数は2,177人、うち1,357人が非正規職員です。更に、指定管理者制度はことし4月1日現在、本市の公の施設527施設のうち半数以上の275の施設に導入され、業務委託も給食調理等で行われていますが、そこで働く労働者の人数は把握されておりません。そして、そこでは多くの非正規労働者が福岡県の最低賃金、時給727円に近い賃金で働いているのです。本市も全国的な傾向と同様、官製ワーキングプアをたくさん生み出しているのです。

 公契約条例とは、国や自治体などが公共工事などを発注する場合、その地方の同一性質の労働に劣らない賃金や労働時間などの労働条件を確保することを義務づけるものです。身近な例では、ことし4月1日に公契約条例を施行した直方市は、公共工事で働く現場労働者の賃金を設計労務単価の80%以上、業務委託、指定管理等は高卒初任給である時給826円を下限と定めています。公共工事の設計労務単価は、1997年をピークに15年間連続引き下げが続きましたが、昨年は15.1%、ことしは7.1%で、2年連続で引き上げられました。日本で最初の公契約条例を導入した千葉県野田市は、現場労働者の賃金を設計労務単価の80%以上と定めたことにより、現場の労働者から、これまでに見たことのないような高い賃金がもらえたという声が聞かれました。直方市では、市の工事を落札した建設会社が設計労務単価の80%の賃金を保証するために、下請は2次までにとどめることにしたそうです。しかし、公契約条例のない地域では、本市もそうですが、重層下請が放置され、ピンハネして下請に流す構造が改善されず、現場労働者の賃金は上がっていないのが現状です。

 公契約条例の目的は、第1に適正な賃金、労働条件、男女平等、雇用の安定、継続が確保される。第2に、公共サービス、建造物の質が向上する。第3に、ピンハネ、重層下請の排除と税金の使途の透明化、適正化が進む。第4に、地元発注と公正取引で受託事業者の健全経営が保障され、地域経済の振興が進むことです。単に労働者の賃金引き上げが目的ではなく、地域経済の好循環もつくり出すことにあります。直方市も、当初はこの制度が当局にも議員にも十分に知られていなかったために、市が民間の賃金まで介入していいのか、経営が困難になるのではという議論がありました。しかし、勉強会を行い、議論を進め、そして市長の、このままでは直方市はなくなるばい、公契約条例で労働者も経営者も市の経済もよくなる好循環がつくられる、こういう決断があり、条例が制定されたといいます。本市においても公契約条例を制定すべきだと考えますが、市長の答弁を求めます。

 最後に、小規模企業対策について質問します。

 小規模企業振興基本法がことし6月20日の国会で全会一致で成立しました。小規模企業が地域経済と雇用確保に大きな役割を果たしていることに着目し、小規模企業への支援を国や自治体等が連携して実施することを定めたのです。小規模企業振興基本法には着目すべき点が3点あります。第1に、小規模事業者の売り上げや規模の拡大のみならず、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持を含む事業の持続的な発展の重要性を位置づけている点です。これまでの中小企業政策は、支援の対象は創業、起業や急成長型の中小企業に特化していましたが、持続的発展を目指す小規模事業者の支援に大きく方向転換したことは注目すべき点です。小規模企業、小企業が事業を維持していること、その存在自体に意義があることを法律上位置づけたのです。第2に、個人事業主や家族経営などの零細業者、従業員5人以下の小企業者に着目し、小規模企業者の9割を占める小企業者が地域経済の主役であると位置づけ、その振興は必要だとしていることです。第3に、小企業者の事業の持続的発展を図るために適切な支援を促進するとともに、その手続の簡素化と合理化を定めたことです。

 本市もこの基本法のように頭を切りかえて、小企業者の事業の持続的発展を図るために適切な支援を促進するべきだと考えますが、具体的な施策の計画について答弁を求めます。

 小規模基本法の方針で本市が現在実施している事業について3点質問します。

 まず、住宅リフォーム助成です。この制度は、老朽化が進んでいる市内の住宅のリフォームの需要に応えるとともに、市内の建設業者、とりわけ小企業者の仕事起こしが本来の目的でした。しかし、本市は高品質の住宅に改良することを政策目的としているため、比較的に余裕のある市民しかこの制度を使えず、建設業者も煩多な申請が必要です。しかも、市内1カ所しか受付場所がありません。リフォームする市民の誰もが使える制度に改善することが小企業者への支援となり、地域経済の好循環を生み出すと考えますが、答弁を求めます。

 次に、少額随意契約制度を活用した、いわゆる伝票工事の制度です。我が党は、建設業許可と経営事項審査を省略した簡易な小規模工事登録制度を要求してきました。今現在、事業を継続している小企業者に、まさにこういう制度の簡素化、合理化が求められているのではないでしょうか。答弁を求めます。

 最後に、空き店舗助成についてです。3カ月以上の空き店舗に出店する業者に家賃を助成する制度で、昨年11月から店舗改装費も対象になりました。しかし、この店舗改装は昨年度の利用はゼロ、本年度も現在まで1件の利用と伸び悩んでいます。小規模な店舗の持続的発展を支援するために対象の抜本的な拡大が必要だと考えますが、答弁を求めます。

 以上で第1質問を終わります。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 田中光明議員の御質問にお答えいたします。

 まず、子供医療費の支援の充実について御質問がございました。

 これまでの取り組みですが、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりのために、乳幼児等医療費支給制度が果たしている役割は重要と考えております。このため、助成の対象を段階的に拡充し、子供を持つ家庭の医療費負担の軽減に努めてまいりました。この制度については、多くの議員、会派から拡充の要望がなされたこと、また、他の政令市や近隣の市町村が小学生、中学生まで助成対象を拡充していることから、本市としても通院医療費の助成対象を拡充の方向で検討していきたいと考えております。

 現在、本市では、通院助成の拡充に要する経費の試算のほか、持続可能で安定的な制度とするための財源確保の方策など、さまざまな検討を続けているところであります。また、県に対する要望も繰り返し行っております。制度の拡充に当たりましては財源問題が重要であります。そのため、国に対して制度の創設を要望するとともに、福岡県に対しても、一般の市町村と格差のある補助率の是正を強く働きかけているところであります。ちなみに、8つの政令市において県は2分の1補助を政令市に行っております。

 本市としましては、自己負担のあり方について検討する一方で、県に対しては、ことし10月の県への提案におきまして、逆に県の制度について助成対象を小学生以上に拡充すること、及び所得制限に多子軽減策を導入することを新たに提案したところであります。この制度の拡充に当たりましては、財源問題という大きな壁があるため、財源確保の問題も含め、制度のあり方について関係者の意見を十分に伺いながら、引き続き検討してまいります。

 次に、所得制限のテーマであります。この所得制限につきましては、現在9つの政令市で、また、福岡県が所得制限を行っておりますが、必要な制度と考える一方で、段階的に限度額の緩和を図ってまいりました。また、本市独自の取り組みとして、子供が2人以上いる場合は所得制限を免除するなど、保護者の負担軽減に努めてきた結果、対象者は190人程度と少なくなっております。

 小・中学生の入院に係る助成方法につきましては、現在入院医療費のみの助成であります。通院医療費に比べて受診の件数が少ないこと、未就学児に比べり患率が低いことなどから、市民が一旦医療費を支払った後に区役所の窓口で払い戻しをする償還払い方式をとっております。

 自己負担のテーマでありますが、自己負担については、現在12の政令市、また、福岡県がとっております。現在、本市では未就学児については無料としております。小・中学生については、入院1日について500円、月7日の上限という自己負担を設けておりますが、県の制度では、3歳以上の未就学児に対し、通院は月600円、入院は1日につき500円、月7日上限の自己負担を設けております。

 この議会で報告しております元気発進!子どもプラン第2次計画の中で、この制度については、財源確保の問題も含め、制度のあり方を検討することとしています。制度のあり方を検討するに当たっては、持続可能で安定的な制度とすることが重要であります。所得制限、小・中学生の現物給付、自己負担それぞれについても、制度のあり方を検討する中であわせて考えてまいります。

 次に、小規模企業者の持続的発展のための施策について御質問がございました。

 国は、小規模企業の活力発揮の必要性が増大していることから、中小企業振興基本法の基本理念である成長発展のみならず、新たに事業の持続的発展を目的とする小規模企業振興基本法をことしの6月に制定いたしました。更に、国はこの法律に基づいて、小規模企業振興基本計画を策定しています。この中で、需要を見据えた経営の促進や新陳代謝の促進、地域経済の活性化に資する事業活動の推進、地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備の4つの目標を掲げ、その実現に向け、経営の促進や事業承継支援、起業・創業支援など10の重点施策を進めることにしています。

 本市におきましても、小規模企業は市内の全事業所の7割を占め、地域の経済、雇用を支える極めて重要な存在と認識しております。また、これらの企業は、地域の特色を生かした事業活動を行い、地域の需要に応え、新たな産業の創出など、経済の活力の源泉であると考えております。しかしながら、小規模企業は資金、人材といった経営資源に制約があることに加え、経営者の高齢化による後継者不足など、固有の課題にも直面していると言えます。このような小規模企業の現状と課題を踏まえつつ、本市では従来から経営力強化や販路開拓などの支援を行ってまいりました。具体的には、創業を目指す人のビジネスプランを評価し、事業化を支援する北九州未来ビジネスプランコンテストの実施、また、北九州市中小企業支援センターによる経営課題解決のための窓口相談、専門家派遣の実施であります。また、小規模企業を金融面から支援するため、事業活動に必要な資金を融資する小規模企業者支援資金の運用であります。これらにより、小規模企業の経営基盤の安定、事業の振興に努めているところです。

 今後の対応ですが、本市としては今後とも、国が定めた小規模企業振興基本計画の趣旨を踏まえ、地域経済の活性化を支える小企業者や小規模企業の成長発展、事業の持続的発展に資する施策を積極的に展開してまいります。

 なお、施策の実施に当たりましては、商工会議所や地元支援機関などと連携しながら、地域ぐるみで支援する体制を構築してまいります。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) それでは、教育問題、教員の多忙状態の解消という観点から4点御質問いただきましたので、順次お答えいたします。

 まず、専科指導の点でございます。

 本市の教育委員会におきましては現在、少人数・専科指導等推進要綱に基づきまして、県費の少人数指導加配教員を活用して小・中学校において少人数指導等を実施するとともに、小学校において専門性の高い授業の充実と学力向上に資するための専科指導を実施しております。今年度は県費の専科指導加配教員による6校、少人数指導加配教員や市費講師などを活用した17校の計23校で専科指導が実施されております。

 これまで本市におきましては少人数指導を中心に進めてきた経緯もございますが、専科指導を実施している学校からは、教師の専門性を発揮した指導により、児童の学習意欲や理解が高まったこと、あるいは、専科の授業中に学級担任が生徒指導や保護者対応、教材準備などの時間を確保でき、学級担任の負担軽減につながったと、こういった効果が上げられております。

 そこで、少人数指導と専科指導をどのように進めるかについて、小学校の全校長へのアンケート調査や小学校長会との意見交換を行ってまいりまして、教育委員会内部でも議論を進めてきました。議論の中で学校現場からは、学校の実情によって少人数指導と専科指導のニーズが異なること、あるいは、最近若年の教員、若い教員がふえている中で、専科指導を実施することで特定の教科の授業を行わなくなることへの配慮が必要、こういった意見が出されております。このような意見も踏まえまして総合的に勘案しまして、これらの点の留意は必要でございますけども、校長の裁量により専科指導も選択しやすくなるよう、平成27年度からの実施を目標に要綱の見直しを進めてまいりたいと思います。

 次に、教員の受け持ち時間数の点でございます。

 教員の配当数につきましては、法律に標準が定められておりまして、それをもとに福岡県が学級数に応じた教員の配当基準を定めております。本市では、この基準により配当される教員数の中で、必要な教科を受け持つ教員を配置しているところでございます。

 御指摘いただきましたが、教科により週の授業の受け持ち時間数に大きな差があることは認識をしておりますが、配当基準があり、学級数に応じた教科別の教員数が決まっていることや、教科により週の授業時間数が異なること、こういったことから御提案の受け持ち時間数の上限設定は困難であると考えております。

 実態の調査をしてみますと、中学校教員全体の1%強は週25時間以上持っていると、こういう状況がございます。教育委員会としましても、このような場合は負担が大きくなると認識しておりますことから、担任を持たせないようにする、あるいは校務分掌の軽減を図ったりする、更には少人数加配教員を配置する、こういったことで負担軽減を図っているところでございます。教員の負担軽減を図っていくためには、本来教職員配置の充実が必要であると考えておりますことから、これまでも国や県に対して教職員の配置充実について要望してきたところであります。引き続き要望を続けてまいりたいと思います。

 次に、小・中学校全学年での35人学級という点でございます。

 現在、本市におきましては、小学校1年生から3年生まで、そして中学校1年生で35人以下学級編制を実施しております。平成24年度に小学校3年生に拡充して以降は対象学年の拡充に至っておりませんが、小学校4年、5年、6年生の約8割の学級、そして中学校2年、3年生の約6割の学級が実態として35人以下学級となっております。

 学校現場や保護者などからは対象学年の拡充の要望が上がっていることは認識しておりますが、現行の40人以下を基準とする国の制度のもと、本市の独自措置により全学年に拡充するには、教員の確保や教室の整備が必要であり、これらには多額の経費を要するものでございます。本市といたしましては、35人以下学級の拡充には国の制度の充実が必要と考えております。国に対しては、本市だけでなく、指定都市教育委員・教育長協議会を通じまして、全ての学年での35人以下学級の実現に向けた学級編制基準の見直しや教職員の配置充実について要望しているところでございます。

 なお、今回、教員定数や予算面の制約がある中で対象学年を拡充できる方法として、学校現場の意見を踏まえ、来年度から学級編制に係る校長の一部裁量制を導入することといたしました。具体的には、小学校4年生、中学校3年生におきまして、校長の裁量により、少人数指導加配教員を学級担任に当てるか、少人数指導等に当てるかを選択することができるようにしたいと考えております。

 最後に、部活動のしごきや体罰の調査、是正という点でございます。

 教育委員会におきましては、部活動の指導については過度の指導が行われないように、文部科学省が大阪市の市立高校での体罰事案を受けまして作成した運動部活動の指導のガイドラインを踏まえまして、科学的で効果的な指導を推進しているところでございます。また、本市の部活動の指針として、部活動運営のポイントなどをまとめました北九州市部活動ハンドブックを作成し、その内容を毎年開催しております部活動振興のための研修会や部活動外部講師研修会で周知をしております。

 各校における部活動の実態を把握するために、教育委員会におきまして活動状況の調査、更には部活動生徒に対する満足度調査を実施しております。活動状況としましては、約9割の部活動で週1日以上の休養日を設定しております。一部の部活動では、例えば大会やコンクールの前の時期に定期的な休養日をとることができていなかったという事例はございますが、大会後に休養日をとらせるなど代替措置を講じているところでございます。また、部活動生徒を対象に実施しました部活動満足度調査では、約85%の生徒が部活動の現状に満足していると回答し、また、82%の生徒が部活動顧問や外部指導者の指導に満足していると回答しております。このように部活動の実態の把握には努めておりまして、今後とも定期的に部活動の活動状況について調査し、過度な活動については指導してまいりたいと思います。

 御指摘ありました体罰でございますけども、仮に発生した場合は、教育委員会への報告を義務づけ、適正に調査し、対応しているところでございます。また、保護者などから情報があった場合についても同様の対応をしております。

 今後とも、部活動は学校教育の一環として、学習意欲の向上や責任感、連帯感のかん養に資するものでございます。勝利至上主義で過度な活動となってはならないという認識のもとで、生徒や保護者の理解も得た活動となるよう指導を徹底してまいりたいと思います。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(井上勲君) 私から公契約条例についてお答えいたします。

 民間の賃金などの労働条件につきましては、基本的には労働関係法令を遵守した上で、労使の取り決めに委ねられる事項でございます。しかしながら、民間労働者の適正な労働条件の確保は重要なことと認識しておりまして、市としましても、これまでも契約制度の中で最低制限価格制度によりますダンピング防止や労働関係法令の遵守の要請などを行ってきたところでございます。

 公契約条例の課題でございますけども、1つは地元企業に及ぼす影響、それから公契約条例対象業務とそれ以外の業務との賃金格差の問題、それから制度導入に伴う波及効果など、慎重な検討を要する課題がございます。

 そこで、平成24年8月に市内部に公契約条例研究会を設置しまして、有識者からさまざまな意見を聴取するとともに、公契約条例を制定した場合の影響につきまして、企業を訪問し、経営の視点からの意見を徴しているところでございます。企業の意見の主なものとしましては、民間の仕事の従事者との社内格差が生じる。賃金は労使で決定すべきで、市が条例で介入するのは疑問だ。賃金支払い報告書を作成する事務負担がふえるなどがございました。

 それから、直方市など他都市の状況のお話がございましたが、事業者の反対によりまして条例案が議会で否決された都市もございます。こうしたことも含めますと、改めて公契約条例につきまして慎重な検討が必要と考えております。

 また、最近では設計労務単価の大幅な引き上げや政府の更なる賃上げ要請などがございまして、社会情勢の変化も見られます。こうした社会情勢の変化、それから国、他都市の動向なども注視しながら、有識者、企業の意見も踏まえ、公契約条例に関する研究を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 私からは、小規模企業対策のうち、住宅リフォーム補助制度の改善についての質問にお答えいたします。

 住まい向上リフォーム促進事業は、住宅の断熱化や高齢化に備えたバリアフリー化といった、一般的には余り実施されていないリフォームに対して補助を行うことで、良質な住宅ストックの形成と新たなリフォーム需要を喚起し、地域経済対策にも資するように取り組んでおります。

 この事業によりまして、平成25年度は1,266件のリフォームに対しまして1億8,748万円の補助を行いました。このリフォームの工事費総額は約34億8,000万円で、補助金の約19倍のリフォーム工事が行われました。

 今年度の事業につきましても、政策目的に沿ったものに補助するという考え方は同じでありますが、利用者や事業者の声を踏まえ、より効果的で使いやすい制度となるよう、まず広く普及が進んだ高効率給湯器や省エネ型エアコンなどを補助対象外とし、新たに利用を促すべきものを補助対象とする。次に、利用者からわかりにくいとの声もありました、きほん工事を行わなければぷらす工事は補助対象としないという2段階方式を廃止しまして、補助メニューを一元化する。更に、より多くの申請に対応できるようにするため、限度額をこれまでの最大60万円から30万円とするなどの要件の見直しを行ったところであります。こうした見直しを行いまして、広く利用いただける制度とすることで良質な住宅ストックの形成を促進するとともに、引き続き市内業者が工事を実施することを補助要件とすることで、地域経済対策にも資する事業としております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 技術監理室長。



◎技術監理室長(吉永?敏君) 私からは、小規模企業対策のうち小規模工事登録制度についてお答え申し上げます。

 まず、本市の業者登録制度についてですが、本市では、工事の質の確保、請負業者の施工能力及び信頼性の確保などを図るという観点から、建設業の許可、経営事項審査など一定の要件を満たしている者を建設工事有資格者として登録する制度を設けておりまして、発注に当たってはこれら登録業者の中から選定することとしております。

 この建設工事有資格者として登録された市内業者数は約1,700社に上り、その中には従業員5人以下の業者が約半分の870社を占めており、このような小規模業者が建設業許可及び経営事項審査の要件を満たして本市の建設工事を受注しております。

 建設業許可の要件は、まず経営業務管理責任者の設置、次に営業所専任技術者の設置、更に財政的基礎を有していることとされ、建設業者として最低限求められる財政力、技術力を確認するためのものでございます。また、経営事項審査は、公共工事を受注しようとする建設業者の経営規模、経営状況、技術力を審査するものでございます。

 本市は、小規模な工事であっても施工の不十分な工事が行われた場合、市民生活に重大な支障が生じることから、建設業の許可、経営事項審査を登録の要件としております。

 また一方で、市内の小規模業者の便宜のために、それらの業者が簡便な手続で公共工事を受注できるように、予定価格200万円以下の建設工事について少額随意契約制度を活用した、いわゆる伝票工事と言われる軽微な工事の制度を設けているところです。この軽微な工事の発注状況を見ますと、平成25年度には8,300件を超える工事が市内の小規模な建設業者向けに発注されております。

 このように、公共工事の質の確保を図りながら、市内の小規模な建設業者が簡便な手続で工事を受注できるような制度を積極的に活用しており、現時点において新たな制度を創設することは考えておりません。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 最後に、私から小規模企業対策のうち空き店舗助成事業について御答弁いたします。

 本市では、商店街の魅力向上と新規開業を促進するため、商店街の空き店舗に出店する事業者に対し、賃借料又は改装費の一部を助成する商店街空き店舗活用事業を実施しております。本事業は、平成23年7月に賃借料に対する補助率を4分の1から2分の1へ、限度額を50万円から75万円に引き上げたところでございます。更に、開業時の負担軽減を図るため、平成25年11月から助成対象として賃借料又は改装費のいずれかを選択できるよう制度の拡充を行ったところであります。

 本事業の周知につきましては、市政だよりなどで広報を行うとともに、北九州市商店街の活性化に関する条例の周知に合わせて、北九州市商業総連合会や不動産仲介業者の団体などを訪問して本事業の趣旨を説明し、事業の積極的な活用をお願いしております。

 商店街空き店舗活用事業の活用実績は、平成25年度が13件で、そのうち改装費はゼロ件、平成26年度は10月末時点で12件、そのうち改装費は1件となっております。

 制度の活用を促すために、本年11月に市政だよりやネットワーク北九州、商工会議所の会報誌でPRしたところ、現在開業予定者からの問い合わせが増加し、改装費補助を活用したいという相談も受けております。今後は現行の支援制度をより多くの方に知ってもらえるよう引き続きPRに努め、本制度の積極的な活用を促してまいりたいと考えております。

 なお、今後の商店街活性化を支援する方向性として、商店街活動を支える担い手である個々の小規模な店舗の経営力向上につながる取り組みを強化したいと考えております。

 本市としては、商業者の実情を丁寧に把握しながら、地域の商店街の魅力や特色を引き出せるよう積極的に支援してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 51番 田中議員。



◆51番(田中光明君) 時間がありませんので、最初に要望を言っておきたいと思います。

 公契約についてなんですけど、最近福岡県が、何で若い人たちが結婚できないのかという調査をしました。その結果は、主な原因は低賃金で不安定な非正規雇用がふえた、これが原因だと。要は、少子化の最大の原因はこの非正規にあるのではないかと、低賃金であるのではないかという答えが出ているわけですね。そういう意味では、本市は多くの官製ワーキングプアを生み出しておりますが、そういう是正をするために、また、先ほど契約の改善も出ました。最低価格の問題、ダンピング防止とか出ていますけども、先ほど申し上げましたように、公共工事の設計労務単価は上がっているけれども、現場の賃金は上がっていないという報告もありますので、こういう新たな公契約条例、こういうものをつくらないとなかなか是正されない。賃金が上がらない。そういうことで、本市もぜひ導入の検討を前向きにすべきではないかということをまず要望しておきたいと思います。

 それから、小規模企業の関係で私3点言いました。この問題については、国会でこういうふうに当時の厚生労働大臣が答えていますね。まず、我が党が小規模企業、小規模事業者の事業の持続的な発展、これを位置づけたことの意義についてどうかということに対して厚生労働大臣は、地方の現状、こういったものを見ると、人口減少の中で商店街や町工場に代表されるような小規模事業者を取り巻く環境は厳しくなってきている。現在の事業であったりとか雇用を維持するだけでも大変な努力が必要である。こういった観点から、成長発展のみならず、事業の持続的な発展、これを小規模企業の振興の基本原則として位置づけたと言っているわけですね。また、おおむね5人以下の小規模事業者のことについては、個人事業者66%、うち個人や家族が事業に参加している、いわゆる家族経営の形態をとる個人事業者は63%だと。こういうところに個人事業者を初めとする小企業者が自己の知識及び技能を活用して多様な事業を創出すると位置づけたということを言っているんですね。そういう意味では、私3点言いましたが、例えば入札に関する登録制度でも、もっと改善の余地があるんではないかと。大変な思いをして、大変な事務負担を強いられて登録している、こういう事実をよく見ていただきたい。そういう意味では改善をお願いしておきたいと、要望しておきたいということで、質問に入りたいと思いますが、まず教員の問題です。

 ことしの10月の調査ですが、100時間以上働いている、時間外ですが、186人、2カ月連続80時間以上は353人という数字ですね。これ厚生労働省が定めている過労死の基準ですね、1カ月100時間以上、2カ月80時間以上続けてというのはですね。こういう状況ですね。長時間過密労働、しかも先生は残業手当余り出ませんのでサービス残業、早期退職、精神疾患。中には、ブラック企業に似ているんじゃないかという指摘も受けているわけですけれども、こういう教員の労働環境について教育長はどういうふうに思われていますか。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) そもそも先生方、教員がなかなか多忙であるということについては意見は同じでございます。ただ、我々とも違いますし、教員の、これはいわゆる残業時間ということよりも、在校時間ということでございます。例えば非常に長い時間を数えている教員は、その原因の一番大きな理由がやっぱり部活の指導ということで、例えば土曜日、日曜日に出たときにかなりの時間を費やすと、こういったことがございます。そういう意味で、いわゆる一般の労働者との比較は必ずしもできないところがありますけども、教員の多忙感を解消するためにということで、さまざまな手だては講じてきておりますし、これからも講じていく必要があると思っております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 51番 田中議員。



◆51番(田中光明君) 教員の在校時間、調査がありますね。小学校で35時間44分、中学校で46時間58分、これ時間外ですね。これ現在、ことしの数字を見ると、昨年度より2時間ふえとるんですね。今、努力されとると言ったこととは裏腹に、ふえているんじゃないですかね。どうですか。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 細かな数字まで追いかけておりませんけども、そもそも勤務時間外というのが、小学校では教材研究あるいは成績処理等がございますし、中学校では、やはり先ほど申し上げた部活動ということでございます。35人以下学級のこれまでの実施、あるいは市費講師をかなり政令市の中でも多く配置をしている、あるいは学校全体でということで、スクールソーシャルワーカーあるいは地域の力をおかりしながら努力をしてきておるところでございます。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 51番 田中議員。



◆51番(田中光明君) 最近、大学の教育学部で学んでいる学生が教員になりたがらなくて、大学で教員になる勉強をしているのに、普通の公務員になる傾向が強まっているというようなことが言われておるんですね。その大きな原因は、単に先生は忙しいということだけじゃないんでしょうけど、これも一つの大きな原因だと思うんですね。だから、私は、教育委員会、抜本的な対策が必要じゃないかと。そういうことで、専科の問題や上限の提起をしたんですが、そういう姿勢でぜひ臨んでいただきたいと思いますが、先ほどの専科の問題については、校長が専科指導をふやすことができるようなそういう方向で改善を進めているというように私はちょっと受け取ったんですけど、ぜひこの専科指導を大いに進めていただきたい。これをやれば相当時間数があきますので、先生も非常に有効にあいた時間を使えると思いますんで、ぜひ校長任せにするというんではなくて、専科指導をある程度ふやすというしっかりした方針も持っていただきたい、そういうふうに要望しておきたいと思います。

 中学校の問題ですが、平均的な授業担当時間ですね、平成19年が14.2時間、平成26年は16.3時間、これ2時間ふえていますね、この7年間で。なぜですか。なぜこれ、定数法変わってないんですよね。2時間担当時間数ふえているんですけど、どういうことでしょうか。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) ちょっと今細かなデータは持っておりませんけども、一応国から標準法で配置の基準がありまして、それをもとにまた県がモデルケースということで、学校ごとにどの教科が何人ということは指定されるわけですけども、選択の中で、ある教科を1人若しくは2人というような選択をできる場合もございますので、そういう結果の数字ではないかと思っております。



○副議長(桂茂実君) 51番 田中議員。



◆51番(田中光明君) 35人学級を実現した。これは大いにいいんですけども、中学校においては、35人学級をやることによって、例えば1クラスふえれば当然科目数も先生枠をふやさなければ、1クラスふえた分授業数がふえるわけですね。そこをきちんと手当てしなければならないと思うわけですが、十分やられていないんじゃないかと、そういう指摘があるわけですね。そういう意味で、抜本的には教員をやっぱりもっとふやす必要があるんじゃないかと。いろんな数値が物語っていると思います。過労死ラインを超える残業や在校時間が延びている。それから、中学校の教員の持ち時間数も延びている。ふえているんですね、全部。改善されていないんじゃないですかね。もうちょっと、そういう意味では、きょうは物理的な話だけしましたけども、教員の時間数をもっと改善していくような根本的な解決策が必要ではないかということを指摘しておきたいと思います。

 最後に1点、子供医療費は、私4点セットを言いました。中3、現物支給、所得制限、それと負担なし。よろしくお願いします。以上で終わります。



○副議長(桂茂実君) 進行いたします。59番 八木議員。



◆59番(八木徳雄君) 八木徳雄でございます。会派を代表いたしまして一般質問を行わせていただきます。

 その前に、もう皆様報道で御存じのように、我がみんなの党は11月28日に解党という道を選び、党が消滅をしてしまいました。よって、みんなの党北九州市議会議員団としては最後の一般質問になると思いますが、私どもも今後、みんなの党が掲げた野党再編、そして議員定数削減や議員報酬削減、そしてまた地域主権、道州制、この精神を受け継いで、ぶれることなく訴えてまいりたいと思います。

 それでは、一般質問に入らせていただきたいと思います。

 まず、ゆるキャラ・アンテナショップの開設について。

 地方自治体のまちおこしイベントなどで活躍する御当地マスコットキャラクター、いわゆるゆるキャラは、2007年に滋賀県彦根市のキャラクター、ひこにゃんがブームとなったのを皮切りに、今や子供や女性ばかりではなく、老若男女を問わず幅広い支持を得ています。緊張感がなく、のんびりとした雰囲気を漂わせていることから、ゆるいキャラクターと呼ばれ、日々の暮らしに疲れた人々が癒やしを求める昨今、かわいい、癒やされると大変な人気を呼んでいます。特に2010年2月に誕生したくまモンは、人気もすさまじく、天皇皇后両陛下と対面をしたり、2013年度の関連グッズの売り上げが約450億円に上るなど、その活躍ぶりや経済効果に目を向けると、もはや緩いなどとは言えないほどであります。

 本市でも、エコが得意な環境マスコットキャラクターていたんや、新たに仲間に加わったブラックていたんを初め、門司区のじーも、小倉城のとらっちゃ、若松区のわかっぱ、プロスポーツからはギラヴァンツ北九州のギランなど、約30体近いゆるキャラがまちおこしなどのために活躍をしています。また、全国のゆるキャラたちの年に一度のお祭り、ゆるキャラグランプリでは、今年度も9月2日から10月20日までの間、パソコンやスマートフォンでの投票が行われ、ていたん&ブラックていたんが昨年の208位から76位へとステップアップをするなど、大健闘いたしました。これら本市のゆるキャラに関して市民から、関連グッズが欲しいがどこで手に入れることができるかと、ゆるキャラグッズを求める声を多く聞いています。

 そこで、さまざまな場の活躍で大きな経済効果が見込まれ、本市の活性化にも貢献するゆるキャラに関連するグッズを一堂に集めたアンテナショップを市内に開設してみてはどうか。一つのお店で市内で活躍する全てのゆるキャラグッズを購入でき、ゆるキャラに会うこともできるようなショップがあれば、観光の目玉にもなるのではないかと思います。見解をお伺いいたします。

 また、今年度のゆるキャラグランプリで本市のゆるキャラの中で最上位となった、ていたん&ブラックていたん関連グッズには、現在マグカップやポロシャツなどがあります。グッズのバリエーションを今後ふやしていく予定はないのでしょうか、教えてください。

 次に、私道の市道認定についてでございます。

 現在、本市には多くの私道が存在をしています。私も議員になって数多くの私道の市道認定の相談を受けてきましたが、相談内容の多くは、私道が老朽化し、道路が陥没するなどして通行するにも危険で、日常生活の中でも支障が出ているというものであります。ところが、陥没部分の補修をしようとしても、工事費が多額になるため、町内会で話し合っても工事費用を出せる方と経済的にどうしても出せない方がおり、話がまとまりません。更に、前提条件として、地権者の同意がなければ私道を市道として引き取ることができないのですが、古い宅地であると、私道の地権者が亡くなっていたりして、相続人もわからず、行き詰まってしまうケースがあります。私道の市道認定を受けるには、市の定める市道認定の基準に合致しなければなりません。しかし、この市道認定基準に合わない幅員の狭い私道であっても、特別認定基準により一定の基準に合致すれば市道として引き取り、市が管理することができるとされています。

 そこで、お尋ねいたします。

 平成11年10月に設けられたこの特別認定基準により、従前よりも市道認定を受けられやすくなったと聞いていますが、これまでの特別認定基準による審査の件数、審査の結果承認された件数、そのうち市道に認定をされた件数について伺います。

 また、審査の結果、承認を受けても、現在市道認定に至っていないものについて、その理由もお示しください。

 続きまして、ステップファミリーについて。

 国内ではまだ聞きなれない言葉だと思いますが、ステップファミリーとは、配偶者一方の結婚前の子供と一緒に生活をする家族形態のことをいいます。一般的には、離別や死別後に子連れで再婚した結果形成される家族のことで、血縁関係にない親子関係が1組以上含まれるものをいいます。米国では1970年代以降、離婚とともに再婚の件数が増大し、ステップファミリーという言葉が一般化をしました。日本でも1990年代以降、米国と同様にふえてきているようであります。厚生労働省の発表によりますと、2012年度に結婚した総数66万8,869組のうち初婚同士のものは49万4,749組であり、結婚する夫婦の4組に1組が、また、本市でも5,113組のうち初婚同士は3,589組と、結婚する夫婦の3組に1組、どちらかが、あるいは両方が再婚ということになっています。当然、結婚の際、もとの相手との間に子供がいる場合もありますが、このように子連れで再婚した家庭が増加する中、近年、再婚相手と親子関係がうまくいかなくなり、ストレスや悩みを抱えるケースがふえているようであります。

 そこで、お尋ねいたします。

 本市では、このようなステップファミリーについての相談窓口を設置するなど、何らかの支援を行っているのでしょうか、お聞かせください。

 また、これまでに相談があった事例があれば、どのように対応されたか教えていただきたいと思います。

 最後に、ネット選挙運動について。

 昨年の6月の議会でも質問をさせていただきましたネット選挙について再度質問をさせていただきます。

 平成25年4月19日、インターネットによる選挙運動解禁に関する公職選挙法を一部改正する法律が国会で可決成立、翌週の26日に公布をされました。多様な民意を政治に反映するという観点から、一部の政治家のためだけではなく、国民に真に開かれた選挙をするためのものであります。解禁から1年半ほどが過ぎ、今回、本日からでございますが、衆議院議員総選挙としては初めてインターネットを使った選挙運動が解禁されるわけですが、実際のところ、このネット選挙運動をまだ理解されていない有権者の方も多くいるように感じております。

 私の事務所にもネット選挙運動の件でお尋ねに来られた方がおり、理解をしていない方や間違った解釈をしている方も多くいました。例えば総務省のホームページに記載をされていますインターネット選挙運動解禁に関する調査報告書の中のインターネット選挙運動の理解度に関する問いで、候補者以外の方がフェイスブックやツイッターを利用して特定候補者への投票を呼びかけることができるかという設問に対し、これは答えはできるでありますが、正答率は19.1%と低い結果でありました。インターネットを使用するかどうかを問わず、候補者以外の人が特定候補者への投票を呼びかけることは、それ自体が禁止をされていると誤解をされている有権者が多いのではないでしょうか。どこまでが可能で何が禁止をされているのか、いま一つはっきりしていない有権者が多くいると思います。

 ネット選挙運動は、大きく2つの目的で導入をされました。1つは、ネットになじみのある若者層に向けた情報発信を行うことで、選挙に興味を持ってもらい、投票率を押し上げること。2つ目は、ネットを通じ双方のやりとりを活性化させることで、有権者と候補者との対話を深め、有権者の政治参加意識を高めることであります。

 そこで、お尋ねいたします。

 1点目に、ネット選挙運動解禁により、本市においてどのような効果が出ていると考えられますか、お聞かせください。

 2点目に、本市では本日公示の衆議院議員総選挙、そして今後北九州市長選挙、来春の統一地方選挙と、大型選挙が続く予定でありますが、ネット選挙運動に関する説明会を実施するなど、ネット選挙運動について有権者への広報活動をもっと強化すべきではないでしょうか。見解をお伺いいたします。

 以上で私の第1質問を終わります。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 八木議員の御質問にお答えいたします。

 ゆるキャラ・アンテナショップの開設について御質問がございました。

 まちおこしから始まった御当地ゆるキャラは、今や国民的ブームとなり、その最先頭を走るくまモンは世界へその人気を広げるほどで、熊本県の観光振興には多大な効果を発揮しております。また、非公認ながら、船橋市をPRするふなっしーは、テレビでの露出度が高く、日本全国でふなっしーのグッズが販売されております。

 本市でも、事業のPR効果や地域の知名度向上のために市の各部署が作製したていたんとブラックていたん、じーもなどのほか、民間でも小倉焼きうどんのだるまちゃんなど、数多くのゆるキャラがあります。昨年度には、市制50周年を記念し、本市ゆかりのキャラクター約50体が大集合した北九州キャラクターカーニバルや、市内外から30体が集まったご当地キャラクター大集合in門司港レトロなど、ゆるキャラをメーンにしたイベントも開催されました。これら本市のゆるキャラはPRが主な目的ですが、中にはていたん、ブラックていたんやじーものように、民間事業者に販売用のグッズの作製を許可し、民間事業者が販売しているものもあります。

 御提案のアンテナショップですが、全国で1,700体以上ありますが、個別に人気が高い御当地キャラクターはごくわずかであること、ショップの開設には設置費、運営費など多額の経費がかかることなどの課題があります。ただ、本市を訪れる観光客にとりましては、御当地のゆるキャラを楽しめる、お土産も買える観光スポットになり得るものと考えられます。そこで、先進事例などを研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、ていたん、ブラックていたんの関連グッズのバリエーションを今後ふやしていく予定はないかという御質問がございました。

 ていたんは、環境未来都市としてのイメージを広げていく先導役として、これまで北九州マラソンやエコライフステージなど100を超えるイベントへの参加、また、保育所、幼稚園への訪問など、市民の目にとまり、触れ合うことのできる機会をふやしてまいりました。今回、ブラックていたんとともに参戦したゆるキャラグランプリでは、順位は1,699体中76位と、何とか100位以内を確保しました。得票は昨年の5倍を超える5万8,000票であり、市民や企業の中に環境のシンボルとしての存在が広く認識されつつあります。ていたんグッズについては、これまでシールや缶バッジなど、啓発用を中心に製作、配布してまいりました。そのうちネクタイ、マグカップ、ゆるキャラグランプリに合わせて製作したていたんポロシャツなどは反響が大きく、市販化されるに至っております。このほかにもていたんのデザインが刷り込まれたスタンプ認め印や年賀状など、現在15種類のグッズが商品化されております。

 ていたんは、男女を問わず子供から大人まで多くの市民に愛される人気者であります。グッズはどこで手に入るのかといった問い合わせも多く寄せられております。こうしたことから、さまざまなジャンルでの商品化には少なからず手応えを感じており、例えばていたんトイレットペーパーなど、民間企業や障害者就労施設とタイアップした商品開発の促進、また、グッズの情報を提供するていたんPRルームの本庁舎1階への設置などを計画中であります。更に、商品化されたグッズが手軽に入手できるよう、空港や駅を中心に販売場所が確保できないか検討してまいります。

 市民のシンボルであるていたんは、市役所を飛び出し、市民団体や企業、大学など、それぞれにとっての環境マスコットとなっていくことが望ましい姿と考えております。その手段の一つとして、ていたんグッズをふやし、商品化を進めていくことは大変有効であり、今後とも積極的に取り組んでまいります。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(桂茂実君) 建設局長。



◎建設局長(松永功君) 私道の市道認定についての御質問にお答えさせていただきます。

 まず市道の概要でございますが、一般的に道路は交通の用に供するということだけではなく、電気、水道、ガスなどのライフラインの収容空間、アメニティー空間、防災空間など、多様で多面的な機能を果たしている公共施設でもあります。市道には、市が直接計画、建設したもののほか、公共性の高い道路で民間の開発行為により市に帰属したものや、地元町内や所有者からの要望によりまして、一定の条件のもとに認定した私道も含まれております。

 具体的には、平成4年4月から、私道でありましても公共性があり、地元町内や所有者からの要望があったものにつきまして、幅員が4メートル以上であることや隣接する家屋戸数などの認定基準を満たすとともに道路敷地の無償譲渡ができるものを市道として認定してまいりました。更に、その後の車社会の進展に伴います身近な生活道路に対する要望がますます強まってきましたことから、平成11年10月に特別認定基準を定め、幅員2.7メートル以上の道路につきましても、公共性が高いなどの基準を満たす場合には認定審査委員会に諮った上で認定を行っているところでございます。

 議員お尋ねの特別認定基準により認定審査委員会で審査された件数は137件でございます。そのうち128件が承認をされ、境界確定や所有権移転の準備が整ったものなどから市道認定をしており、認定件数は現在92件となっております。

 審査の結果承認をされましても、現時点で市道認定されていないものは36件でございます。その主な理由は、道路敷地の市への所有権移転に時間がかかっていることなどによるものでございます。

 今後とも、地元町内や土地所有者から私道の認定の相談がございますれば、丁寧な説明に努めるとともに、適切、迅速に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(窪田秀樹君) 私からは、ステップファミリーについて相談窓口を設置するなどの支援、また具体的な事例への御質問にお答えいたします。

 再婚によって血縁関係のない親子が新しい家族関係となることをステップファミリーといい、増加傾向にあるものと考えられます。本市でステップファミリーについて調査したものはありませんが、これらの家族の母親や父親がかつて母子家庭や父子家庭であったときの状況については、本市の母子世帯等実態調査によれば、生活費や仕事、子供に関することなどさまざまな不安や悩みなどを抱えていました。しかしながら、再婚によりそれらの不安や悩みが軽減されたケースも多いんではないかと思われます。一方で、血縁のない親子が一緒に暮らすことにより、お互いのこれまでの生活習慣や価値観の違いなどから悩みを抱え込むケースも多いと考えられます。また、子供への虐待や配偶者への暴力などの問題に発展するなど、新たな不安や悩みにつながることがあると思われます。

 本市では、このような親や子供の不安や悩みについては、さまざまな窓口で専門の相談員が相談を受けておりまして、特に各区役所の子ども・家庭相談コーナーでは、子供と家庭に関するあらゆる相談に応じておりまして、必要に応じて関係機関につないでいるところでございます。また、子ども総合センターでは、子供の非行、不登校、虐待などの相談に応じ、適切な助言や指導を行っております。また、配偶者暴力相談支援センターでは、配偶者からの暴力等について相談に応じ、他の機関と連携して被害者の支援を行っているところでございます。

 具体的な事例への対応ですが、子ども総合センターが対応した事例で、児童虐待を行っていた養父に対しまして、子供との適切なかかわり方を学ぶため、児童心理司によるペアレントトレーニング、これは6回程度のシリーズで行っておりますが、これを実施し、実母に対してはカウンセリング、また、その児童については心理療法などを通じて対人関係能力の向上や自己肯定感の醸成を図っていると、こういった事例がございます。

 今後とも、ステップファミリーを含めて子供や家庭に関するさまざまな悩みに応じるため、関係機関が連携して情報提供を行ったり、支援を求める人に寄り添うようなきめ細かな対応を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(久保健也君) 私からは、ネット選挙運動解禁による本市における効果と有権者への説明会などを実施すべきとの御質問にまとめてお答えいたします。

 昨年の公職選挙法の改正によりまして、インターネットを利用した選挙運動が解禁され、昨年7月の参議院議員通常選挙から適用されております。法改正の趣旨は、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進などを図るためでございます。具体的な改正内容は、ウエブサイトなどを利用する方法による選挙運動の解禁、候補者、政党等が行う電子メールを利用する方法による選挙運動の解禁などでございます。

 インターネットを使った選挙運動につきましては、有権者に周知するため、国を中心として各種啓発媒体を使って大規模な啓発活動を行ったところでございます。その結果、議員御指摘のインターネット選挙運動解禁に関する調査報告書では、最近の地方選挙におけるインターネット選挙運動の認知度は80%を超えております。議員御指摘のように、市民がフェイスブックなどで特定候補者への投票を呼びかけることができると理解している方は19.1%という現状も、今後さまざまな啓発により上昇していくものと考えております。

 本市では大規模な調査は行っておりませんが、学生等の若者を対象にした聞き取り調査でもインターネット選挙運動に対する認知度は90%を超えており、市全体としてもかなり高いものであると考えております。ただ、インターネット選挙運動解禁直後の選挙であったためか、昨年の参議院選挙におきまして、例えば本市における投票率を押し上げるような効果はまだ見られておりません。

 インターネットを使った選挙運動について有権者に周知するため、今回の衆議院議員総選挙におきましても、国は総務省ホームページにインターネット選挙運動解禁の特集ページの掲載、啓発ポスターの作成、全国配布、インターネットバナー広告の掲載、チラシの作成、全国配布などの周知を行う予定でございます。また、都道府県選挙管理委員会のホームページや財団法人明るい選挙推進協会のホームページが総務省ホームページへのリンク掲載を行っております。

 議員御提案のインターネット選挙運動に関する市民向け説明会につきましては、他の政令市も実施しておりませんし、また、本市選挙管理委員会としましても当面市民向け説明会などを行う予定はございませんが、市のホームページから国のホームページへのリンク、市政だよりへの掲載、チラシの配布や各種啓発ポスターへの掲載等によりまして、今後ともインターネット選挙に関する的確な情報提供を行うとともに、市民からの問い合わせに対しましてもきちんと対応してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 59番 八木議員。



◆59番(八木徳雄君) ありがとうございました。

 それでは、時間がありますので、少しだけ第2質問をさせていただきたいと思います。

 先に、ネット選挙運動ということで、きょうもまさに衆議院選挙が始まっておりますのでお尋ねをしたいと思います。

 本当に選挙期間中、きょうからでありますが、その前に対し、私の事務所にも、今回質問をするということで多くの方がお尋ねに来ております。最近の新聞等を見ますと、ネット選挙運動ということでいろいろ記事が出ているんですが、それはあくまで候補者が有権者に向けた発信のものをいろいろ書いているんですけれども、実際、先ほどちょっと私がお尋ねした、有権者というのは本当にどこがよくてどこが悪いかというのを理解しない方がたくさんいるのではないかなと思っております。恐らく政令市はどこもそういう説明会をしてないというのは私も確認はさせてもらっているんですけれども、北九州は特に衆議院が終わりますと2月には市長選挙、そしてまた統一地方選挙と続くわけでありますので、例えば選挙管理委員会のほうで、全体で集めてやるというとあれなんでしょうけども、各区単位で、若者向けでもインターネットの、要はこうすると罰せられますよ、これは大丈夫ですよというものを、そういう説明会を何とかできないものかなとは思っているんですけれども、その辺いかがでしょうか。



○副議長(桂茂実君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(久保健也君) お尋ねの市民向けの説明会、これは開催回数にも限りがございますし、あと、参加人数も限られますので、やはりより多くの方に周知する観点からも、また、費用対効果の面もございますので、やはりホームページ、市政だより、チラシあるいは啓発ポスターへの掲載などによって情報提供を重ねていきたいと思っております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○副議長(桂茂実君) 59番 八木議員。



◆59番(八木徳雄君) ありがとうございます。

 もう一点だけなんですけども、総務省のホームページを私も読んでますけど、よくわからないんですよね。私が見ても書いているのはわかりにくい。有権者の方というのは、恐らく、ちょっと話が飛びますけども、政治活動と選挙活動も理解しない中で、今回ネット選挙についても、いわゆる公示前、公示後というのは、その辺恐らくちんぷんかんぷんになっていると思うんですね。そういう部分で、できるだけ本当に市民が有効にできるようなものを求めているんですが、例えば北九州市の選管として、ネット選挙運動に対する専門の、もっとわかりやすいページなんていうのは現在あるんでしょうか。若しくは、なければ、今後というか、つくっていく予定があるんでしょうか、お尋ねします。



○副議長(桂茂実君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(久保健也君) 国のほうで、今手元にございますけども、国政選挙からインターネットを使った選挙運動ができるようになりますというチラシがあります。これ非常にわかりやすいチラシでございますので、後ほどお持ちしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○副議長(桂茂実君) 59番 八木議員。



◆59番(八木徳雄君) それは私読んでますんで、それは大丈夫だと思いますが、わかりました。ちょっと要望ですけど、それなら市の選管で、もしそういうのができればお願いできればと思います。

 それと、一番初めにお尋ねしましたゆるキャラのアンテナショップということでございます。

 当然費用がかかってくるというものはわかっているんですが、例えばここ北九州というのは特にイノベーションという部分で全国からも注目を浴びております。新しくアンテナショップをつくるということではなくて、場所はどこかわかりませんが、例えば小倉の市街地でも、門司でも八幡でもいいんですけども、今あいている空き家に対してこのようなアンテナショップというのをつくっていくことによって、観光の目玉にもなりますし、そんなに費用もかかってこないと思っているんですね。そして、私もきょう、ていたんのネクタイを、これつけておりますけども、これ自体が、これ市役所の本庁舎の地下で買ったんですけども、どこで売っているかというのもよくわからないまま、案外近いところにあったというところで、そういう商品も、できれば、これ要望ですけども、多くつくっていただいて、何か全国で、政令市でやってないゆるキャラの市内のアンテナショップというのが開設できればなと思っておりますが、もし最後に一言何かあればお願いいたします。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 先進的な事例を調べるんですけれども、例えば観光協会の売店とか、小倉城だとか、いろんな展示だとか、いろんなことをこれから研究してまいりたいと思います。



○副議長(桂茂実君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。

                  午前11時31分休憩

                  午後1時1分再開



○副議長(桂茂実君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。42番 渡辺議員。



◆42番(渡辺徹君) 皆さんこんにちは。公明党市議団の渡辺徹でございます。

 本日は、お寒い中、傍聴においでいただきました皆さん、本当にありがたく思っております。しっかり頑張ってまいります。また、議場でも大変温かな拍手、ありがとうございます。こういう思いで頑張りました。

 それでは、まず初めに少年支援室についてお伺いします。

 本市に5室ある少年支援室のうち、あいおい、あだちの2室は、市内在住の小・中学校に在籍する不登校児童生徒が対象で、相談や指導を通じて学校への早期復帰を図るための支援や援助を行う文部科学省、教育委員会の事業である適応指導教室の機能を持っています。一方、かなだ、わかぞの、くろさきの3室は、市内在住の20歳未満の少年を対象に、不登校、いじめ、進路、非行等の相談や指導を通じて青少年の健全な育成を支援、援助する、少年法に基づく少年補導センターの機能を持っています。

 少子・高齢化や家族形態の変容等、子供たちを取り巻く環境も大きく変わり、いじめ、虐待、不登校、それに加え、ネット依存や危険ドラッグ等の乱用など、さまざまな問題に直面しています。そのような中、本年8月、文部科学省が発表した学校基本調査で、2013年度に年間30日以上欠席した不登校の小・中学生は計11万9,617人で、前年度より約7,000人増加し、更に、同調査で不登校の小・中学生が増加したのは6年ぶりとのことです。また、本市では、不良行為少年の補導人員が依然として延べ1万6,000人程度と高水準にあり、非行者、再犯者が全国平均よりも高い傾向にあります。このような中、少年支援室5室が果たす役割はますます大きくなっていると考えます。

 そこで、3点お伺いします。

 1点目に、本市は適応指導教室機能を持つあいおい、あだち少年支援室と少年補導センター機能を持つかなだ、わかぞの、くろさき少年支援室の役割分担ができており、全国的にも進んだ体制になっていると思いますが、5室の現状についてお伺いします。

 2点目に、全国的な不登校児童生徒の増加により、今後、少年支援室では受け入れ件数が増加することが予測されています。通所する児童生徒もさまざまな事情を抱えており、複雑化しているとのことです。また、非常勤で週4日勤務のため人員不足で、子供たちにとっては指導員がかわるといった状況もあり、体制強化を図るべきと思いますが、見解をお聞かせください。

 3点目に、子ども総合センターの所管になって12年が経過し、予算も減額されてきているようですが、少年支援室について今後どのように運営していこうと考えているのか、お聞かせください。

 次に、中小企業支援と人材確保についてお伺いします。

 1点目に、雇用創出の実績と目標についてお伺いします。

 本市では、平成25年度から平成27年度までの3カ年の間、新たな産業振興計画となる北九州市新成長戦略を策定し推進しています。計画初年度に当たる平成25年度の実績を見ると、雇用創出の実績は、ベンチャー支援や融資などの中小企業支援を初め、次世代自動車産業などのモノづくり分野や健康・生活支援ビジネスなどのサービス産業の振興により4,594人となり、3年間の目標数値である8,000人の半数を超える雇用の場を確保しています。また、2年目に当たる本年度は、新規の37事業、約28億円を含む261事業、約1,080億円を投入し、雇用創出に向けて努力をしているところですが、本年度の実績はどうなっていますか。また、その3年間の目標数値は上方修正されると見られますが、その目標をどこに置いているのか、お聞かせください。

 2点目に、商店街プレミアム付商品券発行支援事業についてお伺いします。

 本年度予算では、地域企業が元気に活動し続ける環境整備のため、65事業、約860億円が計上されていました。その一つである商店街プレミアム付商品券発行支援事業は、新規事業として商店街活性化の強い支援措置になるものと見込まれていました。特に、4月から消費税増税により買い控えが生じているため、その対策としてプレミアム付商品券発行を支援することにより、地域の消費喚起と商店街の活性化が推進されると期待されていましたが、具体的な取り組みと、その実績はどうだったのか、お示しください。

 3点目に、商店街活性化事業について伺います。

 商店街の活性化事業については、中小企業庁が平成25年度補正予算において、地域商店街活性化事業としてにぎわい補助金、商店街まちづくり事業としてまちづくり補助金を支援することとなっています。にぎわい補助金は、商店街組織が地域コミュニティーの担い手として実施する継続的な集客促進、需要喚起、商店街などの体質強化に効果のある事業に支援するものであり、まちづくり補助金は、商店街などが地域の行政機関などからの要請に基づいて実施する地域住民の安全・安心な生活環境を守るための施設、設備などを整備する事業を支援するものです。本市においても疲弊が進んでいる商店街があるようですが、こうした補助金の活用実績とその効果についてお示しください。

 次に、産業廃棄物処理についてお伺いします。

 北九州市における産業廃棄物処理の分野は、地域産業を支えるという点で大変重要であり、大量に排出される産業廃棄物の処理をしっかりとした仕組みの中で適切に担保することが必要であります。本市では、北九州市循環型社会形成推進基本計画を策定し、処理施設の確保や適正処理、3Rを推進していると聞きますが、単なる処理の受け皿というだけでなく、産業廃棄物処理の質も重要となります。環境未来都市を目指す本市として、皆が安心して産業を支えていける体制を構築すべきであり、その担い手となる産業廃棄物処理業者について、以上の観点から3点お尋ねいたします。

 1点目は、本市には産業廃棄物処理業者がどれぐらい存在するのか。また、市として処理業者の現状をどのように評価しているのか、見解をお尋ねします。

 2点目に、産業廃棄物処理の質を高めていくためには、単に産業廃棄物処理業の許可基準を満たしていることだけではなく、環境配慮の取り組みや地域への情報公開などを率先して行う業者を育成することが重要であると考えます。例えば平成19年に公布された国の環境配慮契約法では、価格に加えて環境性能を含めて評価するなど、優良な処理業者との契約を促していますが、本市ではどのようにして処理業者の質を高めていくつもりなのか、見解をお伺いします。

 3点目は、産業廃棄物の適正処理を担保するために、処理情報管理の合理化につながるのみならず、偽造がしにくく、廃棄物処理システムの透明化、都道府県等の監視業務の合理化、不適正処理の原因究明の迅速化等を図ることができるなど、メリットの大きい電子マニフェスト制度があります。排出業者、処理業者ともにその活用が望まれますが、本市での普及状況はどうなっていますか。また、多量の産業廃棄物を排出する市役所として、導入状況はどのようになっているのか、見解をお尋ねいたします。

 次に、公用車のドライブレコーダーの導入についてお伺いします。

 本市では、公用車が関係した交通事故の一部始終が把握でき、その様子を記録するため、交通安全対策の立場から一部の公用車にドライブレコーダーの導入を予定しています。対象は市所有の消防車、救急車、市営バス車両で、車の更新時に随時設置する方針です。

 ドライブレコーダーは、走行データを記録するとともに事故原因の解明などに使われており、裁判所での正式な証拠記録としても採用されています。全国の自治体でも公用車へのドライブレコーダーの導入が少しずつ進んでいます。政令市では、神戸市で平成23年12月より全ての公用車へのドライブレコーダーの導入を進めており、現在、全公用車数2,526台のうち、設置済みの車両は1,031台に上っています。また、鹿児島県伊佐市では、市の管理する全ての公用車120台にドライブレコーダーを取りつける方針を明らかにしました。運転する市職員の交通安全への意識を高めるとともに、市内をくまなく走る動く防犯カメラの役割も担うことで、安全・安心なまちづくりへ波及効果を期待し、12月から導入を目指しています。

 本市では、安全・安心なまちづくりの立場から、小倉や黒崎の繁華街とともに主要幹線道路にも防犯カメラを設置し、平成25年3月から運用を開始していますが、毎年実施している市民意識調査の中で、市政要望項目の中でここ数年では、防犯、暴力追放運動の推進が高齢社会対策の推進と並んで常に1位、2位と高くなっています。本市議会でもことし9月定例会で暴力追放に関する決議を全会一致で可決するなど、町の安全・安心を求める機運が高まっているところです。

 そこで、3点お伺いします。

 1点目に、神戸市を除く他政令市のドライブレコーダーの導入状況はどうなっているのか。また、本市の公用車にドライブレコーダーを導入した場合、どの程度の事業費が見込まれるのか、お聞かせください。

 2点目に、安全・安心の立場から、犯罪抑止に効果が見込まれる動く防犯カメラであるドライブレコーダーを全公用車に搭載すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 3点目に、導入に際しては、個人情報保護やプライバシーへの配慮を踏まえた上での慎重な運用のあり方の検討が求められると考えます。見解をお伺いします。

 次に、聴覚障害者支援についてお伺いします。

 平成25年6月に障害者差別解消法が成立し、平成28年4月施行の予定となっています。障害者基本法第4条第1項に定める、何人も障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならないとの理念を具体化するため、障害を理由とする差別等を禁止する措置等について定めています。現在、基本方針の策定作業が内閣府において進められており、その中で聴覚障害者を含む障害者への国や地方公共団体の対応、合理的配慮などが義務化されています。

 本市議会においても、さきの9月定例会において手話言語法の制定を求める意見書が全会一致で採択されるなど、聴覚障害者の権利擁護や支援が更に進むことが期待されています。

 そこで、2点お伺いします。

 1点目に、市の主催するタウンミーティングや講習会、研修会などについて、一定の基準を設けて必ず要約筆記者、手話通訳者を配置すべきと考えます。このほか、市有施設を利用する場合、申請用紙で要約筆記者や手話通訳者の派遣を確認することとしたり、市政だよりに手話マークを表記するなどしてわかりやすく記載する、また、区役所職員が手話の講習を受けるなど、この法の精神を踏まえ、聴覚障害者への配慮についてできることから改善することが重要と考えますが、本市の見解をお聞かせください。

 2点目に、北九州市登録手話通訳派遣センターの派遣事業については、本市の手話通訳者派遣事業実施要綱に準じて実施されていますが、現状、同センターへの補助金の交付は認められていません。この事業を継続させるためにも補助金交付を検討できないものでしょうか、見解をお伺いします。

 次に、元気発進!子どもプランについてお伺いします。

 現在、本市では、平成22年度から平成26年度の5カ年計画で実施されている元気発進!子どもプランに基づき、保健、医療、福祉、教育を初め、幅広い分野で総合的に子育て支援に取り組んでいるところです。これまでの取り組みの成果や課題、子供や家庭の状況、市民ニーズを踏まえ、今回策定された元気発進!子どもプランにおいては、年間を通じた待機児童の解消、少子化社会の問題への対応、妊娠・出産・育児期間を通じた保健指導や相談体制の確保、ワーク・ライフ・バランス推進のための働き方やライフスタイルの見直しなどのさまざまな課題に対応する必要があると考えられています。

 そこで、元気発進!子どもプラン次期計画についてお尋ねします。

 1点目に、この次期計画全般に係る理念やその視点、構成などについてお聞かせください。

 2点目に、施策ごとの取り組みについてお伺いします。

 初めに、施策5、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの推進について。男性の家事や子育てへの参画を進めるとともに、男女で協力しながら子育てしやすい環境づくりを進めるため、新規事業として父親になる人への情報発信とありますが、どのような取り組みをされているのか、お聞かせください。

 次に、施策6、安全・安心なまちづくりについて。子育て家庭が利用しやすい公園、遊び場の整備として、新規事業で子どもの安全・成長に配慮した公園整備事業と安全・安心を高める防犯環境整備モデル事業について、事業の内容をお示しください。

 最後に、施策13、児童虐待への対応についてお伺いします。児童虐待に関する悲しい事件が報道されるたびに心が痛む思いですが、児童虐待については、発生予防に努めるとともに、早期発見、早期対応により、虐待が深刻化する前に適切な支援ができる環境を整えることも必要だと考えます。そこで、今回新規事業として上がっている児童虐待防止医療ネットワーク事業について、その狙いや見込まれる効果についてお聞かせください。

 最後に、北九州市トイレまちづくりプランについてお伺いします。

 私は本年2月の本会議において鳥取県倉吉市の事例などを紹介し、TOTO本社のある本市でこのブランドイメージを活用し、トイレを生かしたまちづくりに取り組んではどうかと提案し、当局からは、美しく快適なトイレを生かした取り組みについて検討したいとの答弁をいただきました。その後、当局では北九州市トイレまちづくりプランを策定することを決め、プラン策定に向け、産業経済局を中心に外部の有識者も参加する北九州市トイレまちづくりプラン検討会を立ち上げ、これまでに2回の会合を開催するなど、鋭意議論を進めていると聞いています。提案に対する当局の迅速な対応に感謝するとともに、すばらしいプランが完成することを期待し、2点お伺いします。

 1点目に、現在策定作業の進んでいる本市のトイレまちづくりプランについて、今後の検討会の進め方やプラン完成の時期などをお示しください。あわせて、このプランの目的や本市の目指すトイレの方向性についても、現時点の検討状況を教えてください。

 2点目に、私は、観光地のトイレや公衆トイレだけでなく、本市の公共施設についても、新たに建設するものや老朽化に伴う改修を行うものについて、このプランの目指すトイレの方向性に沿ったトイレ整備をしていくことが重要であると考えています。そこで、まずは、これから改修作業に入る予定の若松競艇場でこのようなトイレの整備に取り組んではいかがでしょうか。見解をお伺いします。

 少し早口になりましたが、以上で私の第1質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。

 まず、公用車へのドライブレコーダーの導入について御質問がございました。

 ドライブレコーダーは近年、交通安全対策の一つとして自治体でも設置の動きが広がってきています。神戸市を除く19都市のうち、本市を含め18の都市が一部の公用車に導入を行っております。また、特別仕様のドライブレコーダーを搭載する市営バスを除いた公用車1,617台に導入した場合、約3,300万円の事業費が必要となります。更に、常時録画可能な防犯カメラの仕様にしますと、約6,500万円の事業費が見込まれます。

 御提案の防犯カメラとしてのドライブレコーダー導入につきましては、その画像が子供の連れ去りやひったくりなど犯罪捜査に活用されるケースもありますので、一定の効果が期待されます。このため、警察においても、昼夜を問わず運行するタクシーやバス事業者と協定を結び、ドライブレコーダーの画像など情報提供を求める動きも活発化しているところであります。

 一方、公用車への導入に当たりましては、ドライブレコーダーの撮影が公用車の運行する昼間に限られ、ひったくりなど犯罪が多発する夜間に対応できないケースが多いこと。全ての公用車に設置するには新たな財政負担が生じること。撮影画像の取り扱いについて、個人情報の保護やプライバシーへの配慮など厳格な管理運用が必要なことなどの課題があります。特に個人情報の保護などについて、現在繁華街などの防犯カメラや市営バスのドライブレコーダーにおいては、管理運用要領を定めております。そこでは、画像は一定の保存期間が過ぎれば自動的に消去される、また、犯罪捜査など正式な手続以外は第三者への情報提供はしないと規定するなど、厳格な管理運用を行っております。今後ドライブレコーダーを導入する場合には、同様の管理運用が必要と考えます。

 いずれにしましても、ドライブレコーダーの有効な活用は、見守りの目が広がり、安全・安心なまちづくりにつながることも期待できます。議員御提案の趣旨も踏まえ、今後は交通安全と防犯の両面から、どのような車両に設置していくことが効果的かなど、他の都市の動向を注視しながら、関係部局や県警察と協議するなど研究してまいります。その一歩として、まずは定期的に決まったコースを運行しております道路パトロール車両などから導入を検討していきたいと考えております。今後とも、安全・安心条例を踏まえ、防犯カメラの設置などの犯罪の機会を与えない環境整備や地域の防犯活動などをあわせて推進することで、安全・安心を実感できるまちづくりに取り組んでまいります。

 次に、聴覚障害者の支援について御質問がございました。

 障害を理由とする差別的取り扱いの禁止や合理的な配慮の提供を通じまして共生社会の実現を目指す障害者差別解消法が平成28年4月から施行されます。この法律は、社会の決まりやシステムが障害のある人に合っていないことが社会参加を困難にしているとする障害者権利条約の理念に基づいております。今後の障害者の権利擁護や社会参加の推進に向けて大きな役割を担う法律と考えております。

 本市においても、障害の有無にかかわらず誰もが安心して生き生きと暮らすことができる共生のまちづくりを進めておりますが、障害のある方の社会参加を阻害する制度、慣行などの社会的障壁を取り除くための配慮、特に聴覚に障害のある方にとってコミュニケーションに関する配慮が大変重要と考えております。こうしたことから、今後国が法に基づいて策定する基本方針などを参考にして、差別解消のための合理的な配慮の視点から、市役所内の各業務についてさまざまな角度から点検することとしております。また、あわせまして、今年度中を目途に、障害者、障害者団体、事業者、学識経験者、弁護士などで構成する、仮称ですが、障害者差別解消法検討会議を設置します。そこでは、障害のある方へのコミュニケーション支援などのあり方、障害を理由とした差別や人権侵害に係る相談体制の整備、また、差別解消に向けた効果的な啓発のための手法や体制など、本市における差別の解消に必要なさまざまな支援措置などについて検討を行うこととしております。

 議員から御提案がありました、本市が主催する講演会などへの手話通訳者の派遣やその配置を市政だよりなどへわかりやすく表示すること、また、障害者の対応に関する市職員への研修などについても、聴覚障害者へのコミュニケーションに関する配慮の視点から、検討が必要な項目の一つと考えております。このため、今後設置する検討会議においてさまざまな支援策を議論するとともに、できるところから計画的に実施してまいります。

 元気発進!子どもプランのうち、その理念、視点、構成などについて私からお答えさせていただきます。

 私は5年前、市の基本構想に示した、まちづくりは人づくり、人は町の最大の財産という思いのもと、未来を担う子供たちの育ちを支える元気発進!子どもプランを策定いたしました。これまで保健、医療、福祉、教育など幅広い分野にわたる子育て支援に取り組んでおります。その結果、本市の子育て環境は市内外から一定の評価はいただいているのではないかと思っております。このたび、次の5カ年、来年から平成31年度まで、その本市の子育て支援の取り組みの指針となる元気発進!子どもプラン第2次計画を策定いたしました。この策定に当たりましては、現行計画を一歩も二歩も進める思いで、子育て家庭の現状やニーズを把握するため、1万7,000人に市民アンケート調査を実施いたしました。そして、子育て中の市民や子育て支援関係者、有識者などから成る北九州市子ども・子育て会議で議論をして、また、市議会の御意見をよく聞きながら、市民の目線に立って、これまでの取り組みをより充実、発展させる計画となるように努めました。

 計画の基本理念については、全ての子供が健やかに成長し、市民一人一人が家庭を持つことや子供を産んで育てることの喜びを実感できる町の実現を目指すという目標は揺るぎないという思いから、現行計画と同じく、子供の成長と子育てを地域社会で支え合うまちづくりと掲げております。

 計画の視点でありますが、現行計画の子供が主体の視点、全ての子供と家庭を支える視点、子供の成長と次代の親づくりの視点、地域社会全体で支援する視点に加えまして、子育てに悩みや不安を感じている保護者が多くいることを踏まえて、親としての成長を支える視点を新たに設け、計画を進める際の基本となる視点といたしました。

 計画の構成でありますが、安心して産み育てることのできる環境づくり、2番目に、子供の育ちを支える幼児期の学校教育や保育の提供など4つの政策分野を設け、それぞれの分野の中に母子保健や青少年の健全育成など14の施策を盛り込んでおります。更に、この第2次計画から、子ども・子育て支援法の規定により、幼稚園や保育所などの幼児期の教育・保育の量の見込みや確保の方策などを示す子ども・子育て支援事業計画を新たに加えております。

 この第2次計画には4つのポイントがございます。1つは、年間を通じた待機児童ゼロに向けた対策、保育の量の拡大や質の向上などに取り組む子ども・子育て支援新制度への対応であります。第2に、結婚、妊娠、出産、育児への切れ目のない支援や男性の子育てへの参画を進める少子化への対応であります。第3に、危険ドラッグなど薬物乱用防止や非行歴のある少年の立ち直りを支援する青少年の非行防止、健全育成のための取り組みの強化であります。第4に、ひとり親家庭の就労支援や貧困の連鎖を防ぐ学習支援といった子供の貧困対策への取り組みなど、特別な支援を要する子供への支援の充実であります。以上4つのポイントについて特に充実強化に努めました。

 子供は社会の希望であります。未来をつくる存在であります。今後はこの第2次計画を着実に進め、子供たちが健やかに成長できる町の実現を目指して精いっぱいの努力を続ける所存であります。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(桂茂実君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(窪田秀樹君) 私からは、まず少年支援室についての御質問、適応指導教室と少年補導センター5室の現状、それから、指導員の体制強化、それから、予算も減額されている中、今後どのように運営していくのかという3つの御質問にまとめて御答弁いたします。

 少年支援室は、不登校や非行などの悩みを抱える少年がさまざまな体験を通じて自信と元気を回復し、学校や社会に一歩ずつ踏み出していけるよう支援していく通所施設でございます。従前は教育委員会の所管でしたが、現在は子ども家庭局が所管する子ども総合センターの中の一つの組織として、専門的相談機関である児童相談所と連携しながら不登校児童生徒等への支援に取り組んでおります。

 5室のうち、少年補導センターの機能を持つかなだ、わかぞの、くろさきの3室は、不登校も含めた小・中学生や、高校を中退し、所属のない少年などを個別に支援しているほか、カラオケボックスなどへの立入調査や街頭補導を行っております。また、適応指導教室の機能を持つあいおい、あだちの2室は、不登校の小・中学生を対象に集団活動による支援を行っております。

 平成25年度の通所者数は、5室合わせて460人で、これはここ数年横ばいの傾向で推移しているところでございます。

 近年、少年補導センター3室の通所者は、非行相談によるものはごくわずかな一方で、心因性や発達障害、いじめによる不登校など複雑化しておりまして、役割としては適応指導教室2室との垣根が低くなっている、そういう状況でございます。

 こうした中、少年支援室の運営体制は、非常勤嘱託員ではありますが、小学校や中学校の校長OBである室長を初め、教員免許や心理士など専門の資格を有する指導員を1室当たり6人ないし11人配置しているところでございます。また、個々の通所者に対しまして、主担当、副担当を置きまして、通所者に関する情報は室の中で共有するなどの取り組みを行っておりまして、引き続きこの体制による支援を続けていきたいと考えております。

 複雑化する相談に対応していくためにも、同一の組織であるという強みを生かして、少年支援室と児童相談所が今まで以上に有機的連携を図るとともに、教育委員会、学校などとも引き続き協力しながら不登校児童生徒等の支援に取り組んでいく必要があります。少年支援室は、さまざまな悩みを抱える少年の居場所として重要な役割を担っております。予算の減額はありますが、必要なところにはしっかりと配分しておりまして、他都市の状況も参考にしながら、効果的なあり方についても研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、子どもプラン第2次計画の施策ごとの取り組みで、父親になる人への情報発信、子供に配慮した公園整備事業、防犯環境整備モデル事業、児童虐待防止医療ネットワーク事業の御質問にまとめて御答弁いたします。

 まず、父親になる人への情報発信でございます。子供の健やかな成長のためには、男女が協力しながら子育てしていくことが不可欠でございます。父親が子育てに主体的にかかわり、その責任と喜びを実感できるよう、冊子やホームページを活用しまして、妊娠・出産期のパートナーとのかかわり方など、父親の育児参画に役立つ情報を充実させていこうというものでございます。

 次に、子どもの安全・成長に配慮した公園整備事業は、子供たちが健やかに成長し、犯罪などに巻き込まれない安全・安心な公園となるよう、公園整備にあわせて安全性に配慮した遊具のリニューアルや配置の見直し、死角を生むような樹木などのせん定、撤去など、地域の実情に応じた取り組みを行うものでございます。また、安全・安心を高める防犯環境整備モデル事業は、このような施設整備の計画づくりに向けて、モデル地区の住民や関係機関とともに防犯の視点も加えた点検やワークショップを実施し、より安全で安心な公園づくりなどにつなげるものでございます。

 最後に、児童虐待防止医療ネットワーク事業です。この事業は、虐待の早期発見、そして対応能力の向上を目的としております。中核的な機能を担う市立八幡病院に虐待専門コーディネーターを配置しまして、医療機関からの児童虐待に関する相談の助言、それから児童虐待の対応向上のための研修会やネットワークづくりなどを行うことで、地域の医療機関からの虐待通告の徹底、診断や治療のスキルアップに効果があるものと見込んでおります。

 これらの事業を含め、第2次計画の実施に当たっては、関係部局が連携し、一層の効果が上がるようしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは、中小企業支援と人材確保について3点、北九州市トイレまちづくりプランについて2点御答弁いたします。

 まず、1点目の新成長戦略の目標についてであります。

 新成長戦略では今年度、これまでにイノベーションまちづくり、MICE誘致推進本部設置と都心集客アクションプランの策定、食の逸品PRサイトの開設、トルコ・西黒海開発機構との経済交流に関する覚書の締結、ハイフォン市でのグリーン成長支援、スラバヤ市における廃棄物発電事業などの成果が上がっており、実績も順調に推移していると考えております。新成長戦略も2年目に入り、初年度の成果や課題を踏まえまして工程表の見直しを行うなど、取り組みを加速させているところであります。

 今後の景気動向につきましては注意深く見守る必要があるものの、まずは新たな雇用創出8,000人という目標をできるだけ早く達成し、更に上積みができるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2点目のプレミアム付商品券発行の取り組みとその実績でございます。

 本事業は、地域の消費喚起と商店街の活性化を図る目的で商品券発行に係る費用の一部を助成するものであり、販売総額500万円以上を対象とする福岡県の制度を補完する形で、本市は販売総額500万円未満を対象とした支援制度を設けております。本年4月の消費税の増税に伴う買い控えの対策として、本市では事務費補助に加え、本年度からはプレミアム分への補助を新設いたしました。また、県も制度の活用促進のため補助金の上乗せをしております。その結果、県の制度については、本年度は市内16の商店街が活用し、販売総額は前年度の約1億4,000万円から約1億9,000万円に増加することが見込まれております。本市制度の活用実績は、現時点ではございませんが、まだ制度を活用していない商店街に改めて説明に回った結果、幾つかの商店街から商品券発行を検討しようとする動きが出ております。プレミアム付商品券の発行は、商店街に顧客を誘引するとともに、消費を喚起し、消費税の増税に伴う地域経済への影響を最小限に抑えるには大変有効な対策でありまして、今後も本制度の活用を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の国の補助金の活用実績とその効果であります。

 商店街まちづくり事業、いわゆるまちづくり補助金は、商店街が設置するLED照明など、地域住民の安全・安心に資する設備等に要する費用の3分の2を国が助成するものであり、また、地域商店街活性化事業、いわゆるにぎわい補助金は、商店街のにぎわい創出イベント等に要する費用の100%を国が助成するものであります。

 本市においても、さまざまな商店街支援施策を設けておりますけども、これらの国の事業は本市の制度と比較して補助率が高く、商店街の負担を軽減できるため、国の制度の活用を積極的に進めてまいりました。その結果、平成25年度の活用実績は、まちづくり補助金が6件、にぎわい補助金が17件となっており、平成26年度はまちづくり補助金が13件、にぎわい補助金が22件を見込んでおります。

 国の事業を活用した効果については、まちづくり補助金を活用してLED照明へ切りかえた商店街では、夜間、アーケード内が非常に明るくなり、歩行者が安心して通行できるようになったと聞いております。また、にぎわい補助金を活用して集客イベントを実施した商店街では、ふだん利用しない人が買い物に来てくれて集客につながったといった声も聞いております。

 本市としては、引き続き市の支援制度の活用に努めるとともに、国等の支援制度の積極的な活用を働きかけることで、地域の商店街の魅力や特色を引き出せるような取り組みを支援してまいりたいと考えております。

 続きまして、トイレまちづくりプランについてお答えいたします。

 1点目の検討会の検討状況であります。北九州市トイレまちづくりプラン検討会は、これまでの議会での議論を踏まえまして、トイレを活用して市のイメージアップを図るとともに、北九州市新成長戦略のリーディングプロジェクトでもある地元製品の利活用の推進を目的に本年8月に設置しております。本検討会では、民間企業、学識経験者、障害者団体等から成る6名の委員が、公共トイレなどの改善によって市のイメージアップを図ること、地元製品を積極的に活用し、販売促進につながる情報発信を行うことなどに関して、さまざまな視点から検討をしていただいております。これまでの検討会では、公共トイレの現状と課題の整理、大分市、倉吉市などの自治体の取り組み事例の調査等を行ったところであります。また、TOTOからの最新のトイレについての報告も参考に議論を行うとともに、地元企業のトイレ関連製品の利活用についての検討も行っております。今後、第3回の検討会を来年2月に開催し、高齢者や障害者など誰もが使いやすいユニバーサルデザイン、安全、清潔、エコなどの各項目ごとに検討していただくことにしております。今年度末には、市として目指すトイレの方向性や地元企業の関連製品の活用方法などについて取りまとめる予定であります。

 トイレが美しく快適であることは、来訪者へのおもてなしの基本であり、本市のイメージアップに大いにつながるものと認識をしております。平成29年3月の北九州スタジアムの完成、6年後の東京オリンピック・パラリンピック開催などを見据えまして、本市を訪れる観光客や外国人に、北九州市のトイレはいいねという印象を持ってもらうと同時に、地元製品の魅力を発信できるプランにしていきたいと考えております。

 最後に、若松競艇場でプランの目指す方向性に沿ったトイレ整備に取り組んではどうかという点についてお答えいたします。

 若松競艇場の東スタンド棟は昭和56年6月にしゅん工し、33年経過をしております。現在の耐震基準を満たしておらず、耐震補強を行う必要性が生じております。今回の改修工事では、この耐震補強に加えまして、老朽化している電気・空調設備等の更新を行うとともに、集客力向上のための魅力ある施設づくりも考慮した施設改修を行うこととしております。

 本年度から着工する改修工事の内容としては、東スタンド棟内の老朽化した観戦施設を一新し、ゆとりある快適な観客席や、ファミリーやグループ利用にも便利なフードコートなどの整備を進め、平成28年度に完成する予定であります。また、大人の女性のためのリラックススペースをコンセプトに、上質な内装や照明、ソファー、パウダーコーナーなどを備えた、ほかの競艇場にも例を見ないハイグレードな女子用トイレを整備する予定であります。リニューアルによって非日常的空間となったトイレでは、レースの合間にくつろいだりリフレッシュすることができ、ボートレースを今まで以上に楽しんでいただくことが可能となります。また、これによって新たな女性ファンの獲得や市外からの来場者へのおもてなしにもつながるのではないかと考えております。

 若松競艇場が今後ともボートレースファンや地域の皆様に支持される競艇場になるよう、快適な施設の整備などに努めてまいりたいと考えておりますので、競艇事業の推進に御理解と御協力をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○副議長(桂茂実君) 環境局長。



◎環境局長(松岡俊和君) 産業廃棄物に関しての御質問に対してお答えいたします。

 まず1点目でございます、産業廃棄物処理業者がどれくらいいるのかと、そして、それをどのように評価しているのかという点であります。

 北九州市が許可しております産業廃棄物処理業者数は、平成26年3月末現在で収集運搬業が674、中間処理業が173、最終処分業が6業者でございます。また、アスベストや感染のおそれのある医療系廃棄物など、特に注意をして取り扱うことが必要な特別管理産業廃棄物、これの収集運搬業が132、中間処理業が23業者であります。

 本市は産業都市でございまして、産業廃棄物が大量に排出されます。このため、安心できる処理体制に向けて、昭和60年に北九州市産業廃棄物処理業協会が設立されました。それ以降、処理業界の健全化が積極的に図られております。また、本市は、許可に当たりまして、法的要件はもとより、排出元や搬出先のきめ細かな確認、現場に出向いての産業廃棄物の性状に応じての処理方法のチェックなど、厳正な審査、指導を行っております。こうした結果、本市の処理業者、技術力、信用力などさまざまな面において高いレベルにあると考えております。

 次に、いかにそういった処理業者の質を高めていくのかという点でございます。

 市はこれまで、業界団体を通じた研修であったり、エコタウン事業に代表されるリサイクル業者の育成、最新の環境情報を提供する講習会の実施などを行ってまいりました。また、平成10年から優良業者の表彰制度を設けております。現在、24の優良業者がいまして、優良業者である旨のプレートの掲示、名刺、パンフレットへの記載、それから、検索システムでの優良業者としての表示などのインセンティブを設けております。更に、市は今年度から表彰制度を排出事業者に拡大いたします。この制度の運用の中で優良業者の周知が更に広がることが期待できます。本市の産業を支えていくためにも、今後も産業廃棄物処理業の質の向上に全力を挙げて頑張っていきたいと考えております。

 最後に、電子マニフェスト制度の普及状況でございます。

 産業廃棄物に関するマニフェスト制度とは、排出事業者、産業廃棄物処理業者が収集運搬から最終処分まで適正に処理されたことを共通の伝票によって確認する制度でございます。本市で行われています産業廃棄物処理のうち、平成24年度ですが、32.5%が電子マニフェストを用いております。全国平均30%でございまして、これを上回っている状況でございます。一方で、市役所が排出する産業廃棄物でありますが、それは紙伝票により適正処理が行われたことを確認しております。

 電子マニフェストを運用するためには、排出者と収集運搬業者、処分業者、この3者が運用に必要なネットワークシステムを導入して連携した取り組みが必要であります。したがいまして、その普及は全国的に伸び悩んでいる状況であります。このため、新たに事業者を対象とした認定制度、この運用の中で電子マニフェストの普及促進にもあわせて取り組んでいきたいと考えております。以上です。



○副議長(桂茂実君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 手話通訳派遣センターの事業継続についてお答え申し上げます。

 現行の厳しい財政状況の中、民間団体が独自に運営をしております手話通訳の派遣事業に直ちに補助金を交付することは困難でございますが、障害者差別解消法の成立に伴いまして、今後、市や民間企業が開催する講演会等、日常生活のさまざまな場面で手話通訳者の派遣ニーズが高まることが想定されます。このようなことから、議員御指摘の民間団体による手話通訳者派遣事業の持続可能性の確保は重要なものと考えております。

 今後のニーズの動向等を踏まえ、民間団体の派遣制度を含めた市全体の手話派遣制度のあり方やその支援方法につきまして、障害者団体等と十分に協議をしながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 42番 渡辺議員。



◆42番(渡辺徹君) どうも大変前向きな答弁ありがとうございました。特に市長が答えたほうが全部何か前に進むようで、これから全部市長に答えていただければと思いますが、ありがとうございました。

 まず、北九州市トイレまちづくりプランには、これ産業経済局長初め皆さんの御努力は本当に敬意を表したいと思います。特に、要らん提案をしたもんですから、職員の方がわざわざ倉吉のほうまで行かれたということを聞いて、大変な道中だったということをお聞きしまして、大変参考になりましたということをお聞きしました。

 私も中国のほうに行かせていただきまして、本当に、何とは言いませんが、やはりトイレというのは大事だなと。いろんな国だけじゃなくて、いろんな多方面から来られた方がやはり一番好印象を受けるのはしっかりしたトイレ、そういったところから安心もできるんじゃないか。特に、女性議員も行かれましたけど、大変苦労されていたと思います。ホテルの中ではそうなかったんですけどね。そういった面で、やっぱり北九州はしっかりそういったところを今後とも進めていっていただきたい。そしてまた、何よりもやっぱり、すばらしいブランドのTOTOさんがあるということですからね。そしてまた、壁の消臭とかいろんな形で、手洗いとかいろんな形で、北九州のブランドをPRする機会でもあります。ぜひこれは進めていっていただきたいと思います。そこでちょっと何か決意か意見がありましたらお聞かせください。



○副議長(桂茂実君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) これまで議会でいろいろと御提案いただきまして、今回トイレのまちづくりプランを検討しているところでございます。やっぱり町のイメージ、印象というのは、非常にトイレ、皆さん行くので、やっぱりイメージを大きくつくるものであると考えていますし、それを進める中では、やっぱり地元の企業、たくさんかかわる可能性がある製品でございますので、私どもとしてもこれに力を入れまして、なるべく早くいろんなところで使えるようにしたいと考えております。まずはそのプランをつくるということを、つくるというか、プランについて進めたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 局長が答えたとおりなんですが、昔、若い女性の方の集まりで、会社を訪問して就職先を決めるときに、皆さんおっしゃっておられたのは、女性トイレに行くんだそうですよ。そうすると、その会社が女性社員を大事にしてくれるかどうか何となく伝わってくるんだそうです。僕はその話を聞いたときに、我々は観光とかいろんなところへ訪問して、トイレというのは非常に大事だと思うんですけれども、やはりこれは町の大きなイメージといいますか、風格というんでしょうか、そういうものにつながっているような感じがいたします。したがいまして、さまざまなものを整備することは重要ですけれども、特に世界最高ブランドの会社、本拠地があるところでもありますし、できる限りの努力を続けたいと思っております。



○副議長(桂茂実君) 42番 渡辺議員。



◆42番(渡辺徹君) ありがとうございます。大変すばらしい御意見をいただきました。

 若松競艇場ですかね、女性トイレをしっかりしていただくということですけど、できましたら男性トイレも手を入れていただいて、よろしくお願いいたします。競艇目的じゃなくて、そういったところでも人が集められるように頑張っていただきたいと思います。ありがとうございます。

 次に、先ほどありました廃棄物処理のことなんですが、これはやはり国の契約、国が率先してと言われていますけど、環境配慮契約法に沿って、ちょっと優先的にそれを促す。結局、こういうふうに配慮していただいた企業は市としても仕事がふえたとか、また、例えばそういう中にちゃんと扱いをいただくということ、それがやっぱり励みになると思います。ただ、先ほどもちょっと触れたんですけど、その範囲内、要するに基準に沿っとけば何でもいいというんではなくて、よりよい仕事をしていく環境、そういったものに配慮して深めていく、そういったところにはやっぱり優先してそういう形をとれば、後は、ほかの業者もできるだけそれに沿っていこうという、そういった仕事が加速できるんじゃないかと思いますので、その辺のところはぜひ御努力いただきたい。何か方法ですね、インセンティブじゃないですけど、つけていただきたいと、そういう御努力をしている企業が報われるように頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 あと、時間がなくなりましたんで、今こちらにお越しになっています聴覚障害者の皆さん、本当に寒い中おいでいただきましてありがとうございます。私が実はこの質問を決めた後だったんですけど、ちょっと若い方と知り合うというか、偶然お会いしたんですけど、その方が来年の1月が成人式で、髪の毛は染めて、言葉もどちらかというと余り上品じゃない言葉で、今風のお嬢さんなんですが、昼の仕事をしないでパートでうろちょろしているという。何でそういうことをするのという話をしていたら、いや、じいちゃん、ばあちゃんの面倒を見ていると言うんですね。おう、若いのにしっかりしているという話はしたんですけど、だけどどういうことでと言うと、そのおじいちゃんもおばあちゃんも実はろうあで耳が聞こえないということで、それで、じゃあ行政がしっかり面倒を見てくれるよという話をしたんですが。だから、あなたはせっかく若いのに定職につきなさいという話をしていたら、家庭の事情があったんでしょう、自分もじいちゃん、ばあちゃんには物すごく迷惑かけたんで、自分が一生懸命朝から御飯つくって、炊事洗濯しながら面倒見て、夜仕事行ったりとかそういう形をやっているらしいんです。だけどお聞きしたら、そういう見かけで判断して言ったんですけど、まあ感心な子やなと。行政がすることを何でと聞くと、やはり手話の方は自分の立場になってみないとわからない。言いたいこと、してもらいたいことが、介護の方は来てしてくれるけども、通り一遍で全くかゆいところに手が届かない。それで、先ほど市長もコミュニケーション、こういったもののためにしっかり今後尽くしていくと言われましたけど、そういったことが今やはり、市役所もそうでしょうけど、いろんなところで不足しているんですね。障害者の方のための気持ちというのがまだ伝わってきていない。我々もそれをうまく行動できていない。その意思の疎通がうまくいっていない。そのためにその方も、お願いしてもどうしても事足りないということで断って、お孫さんに面倒見てもらっている。ですから、本人だけじゃなくて、家族、そして、そういった周辺の方にも人生設計をつくっていくことができないような、ちょっと我々のほんの気持ち、一歩も踏み出さなければ、本当1センチでも、1ミリでもいいですから、障害者の方たちの気持ちを何とか聞いて生かして、自分たちのつくっている仕事が本当に100%相手に通じるような、そういう制度をしっかりつくっていただきたいと思いますので、先ほどは本当に局長も、市長もまた前向きな答弁をいただきました。これも本当にそういう障害者のために何とかしてやりたいという思いは当然だと思いますけど、今度はそれを少しでも酌んでいくという、そういう思いでしっかりつくっていただきたいと思います。これ抽象的な意見で大変恐縮なんですけど、そう言って頑張っている若者もいるということですね。だから、ちょっと勘違いしてしているみたいですから、そういったところに行政もしっかり手を入れてやるから、あなたも一生懸命仕事をして、自分の人生設計をという話をさせていただいたんですけどね。何かその件でちょっと思いがありましたら。もう時間がありませんので。



○副議長(桂茂実君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 第1答弁でも御答弁申し上げましたけれども、今後そういった状況の整備というのは必要だと思っております。今後も聴覚障害の団体の皆さんと協議をしながら進めてまいりたいと思っております。以上です。



○副議長(桂茂実君) 渡辺議員。



◆42番(渡辺徹君) 本当に制度はいっぱいありますので、気持ちの入った制度にしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。



○副議長(桂茂実君) 進行いたします。18番 宮?議員。



◆18番(宮?吉輝君) 皆様こんにちは。宮?吉輝でございます。

 きょうは寒い中、傍聴いただきましてありがとうございます。

 それでは、会派を代表して早速質問させていただきます。

 初めに、空き家を活用した地域の高齢者の憩いの場づくりについてお尋ねいたします。

 高齢化が進む本市では、地域の高齢者がいつまでも生きがいを持ってさまざまな活動を続けることが重要であり、そのためには高齢者の活動の場の確保が欠かせません。地域の高齢者に対して憩いの場を与え、心身の健康を保持するための施設として年長者いこいの家があり、市立が159館、私立が14館の計173館が運営されています。市立の場合、市民センターがいこいの家の機能の一部を持つことから、新設は平成9年度以降凍結されています。しかし、昭和40年、昭和50年代に建設された建物が全体の8割を占めており、現在は補修や修繕などの対応で施設を維持している状況です。このような対応では、近い将来維持困難な施設が多数出てくることが予想されます。更に、市全体では公共施設のマネジメントが検討されており、今後の検討次第では、市立のいこいの家の建てかえも厳しくなることが予想されます。また、私立の場合、運営費として市立と同額の6万円が補助されているほか、新たに開設する場合、設置する地域の世帯数や既存のいこいの家との距離や館数などの条件のもとで新設が認められており、その際には新築や買収のための補助のみが定められていますが、賃貸の場合の賃借料は補助対象に想定されていません。

 一方、市内には年々空き家がふえており、社会問題となっています。その中には、家屋の状態が非常にいい空き家もあります。しかし、それも活用されないまま管理不全な状態で放置すると朽ちていくことになります。市では空き家対策推進室を設置するなど、対応に取り組んでいますが、財産権などの課題もあることから、早期に解決が見込める状態にないのが現状です。

 そこで、お尋ねします。

 家屋の状態がいい空き家を私立のいこいの家として地域の高齢者の憩いの場に活用してはどうかと考えます。しかし、私立のいこいの家として現在の補助制度を活用できるのは、地域で空き家を買い取る場合だけであり、現実的には非常に難しいと考えます。新設の際の地理的な条件などは遵守する必要があると思いますが、賃借のための補助制度を新設するなど、年長者いこいの家として適当な状態の空き家を賃借するための仕組みづくりを考えてみてはと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、浸水対策についてお尋ねいたします。

 ことしも広島市北部で豪雨災害が発生しました。記録的な猛暑、過去の記録をはるかに上回るような短時間の豪雨、大型台風など、近年は異常気象が続いています。気象庁は、本年7月に公表した気候変動監視レポート2013で、大雨の頻度はふえている、反面、降水日数は減少していると指摘しています。本市においても、平成21年7月、平成22年7月の豪雨による浸水被害を受け、平成22年度から浸水被害箇所の緊急整備事業に着手し、集中的に取り組んでいます。また、北九州市下水道ビジョンを平成22年2月に定め、1時間当たりの降水量53.1ミリという10年に一度の確率に対応した雨水整備も進めており、平成26年度末で雨水整備率71%と、計画どおり着実に進捗しているところです。

 そこで、2点お尋ねいたします。

 1点目に、現在の北九州市下水道ビジョンでは、平成32年度末で雨水整備率73%を目標としていますが、なぜ目標を73%としたのか、73%で市民の安全・安心は守られるのか、見解をお聞かせください。

 2点目に、近年の異常気象で大雨の頻度は確実にふえており、市民の安全・安心を考えると、浸水被害から守るために現在の計画を前倒しで実施するなど、これまでの取り組みのより一層の強化を図るべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 最後に、確かな学力の向上についてお尋ねいたします。

 ことし5月、教育水道委員会の視察で、平成19年の全国学力・学習状況調査の結果が大幅に全国平均を下回る正答率の低さだった結果を受け、さまざまな学力向上策を行い、着実に実を結び、学力が改善している高知県と高知市を訪ねました。そこでは、授業や家庭学習で活用できる教材などを教育委員会が開発、作成して配布し、放課後の補充授業、高知県版の独自の学力調査の実施により、授業改善の効果を検証するなどの取り組みを行っていると説明を受けました。

 本市の平成26年度全国学力・学習状況調査の結果を詳しく分析すると、正答率が全国平均をやや下回る層が多く、正答率が高い層が少ない。小・中学校とも無回答率が全国より高い。基礎的、基本的な知識、技能の定着、及び書くこと、記述することに課題が見られるなど、依然として全国平均を下回っており、一進一退の厳しい状況が続いているのが現状です。

 私は昨年の9月議会でも学力向上について質問し、当時の柏木教育長からも、学力向上は本市の最も重要な課題であるとの答弁がありました。本市議会においては、平成24年12月議会から平成26年9月議会までの2年間で、議員から学力向上についての一般質問回数は14回にも上っています。また、11月14日には教育水道委員会の委員10名と北九州市教育委員6名とで初めて学力向上についての意見交換を行い、その中でも教育委員の方から学力向上は大きな課題であるなどの意見があり、改めて学力向上の重要性について認識を共有したところです。

 子供たちの基礎的、基本的な学力の確実な定着を図るため、教育委員会では小学校31校、中学校11校で放課後等に教室を利用した子どもひまわり学習塾の開催や家庭学習チャレンジハンドブックを配布、活用し、家庭学習の習慣づけなどを行うさまざまな取り組みを行っています。教育の基本方針は、学力だけを重視しない、確かな学力、豊かな心、健やかな体の知徳体のバランスのとれた人間形成を目指すことです。しかし、未来を担う子供たちが夢や希望を持って未来に羽ばたくためには、基礎的、基本的な学力をしっかりと身につけておかなければなりません。学力向上は、先送りできない本市の最も重要な課題であり、今後更に取り組みに力を注いでいただきたいと思います。

 そこで、4点お尋ねいたします。

 1点目に、学力向上の基本は授業です。しっかりした授業を行うには、教員の指導力を更に高める必要があります。現在、大学院、福岡県教育センターに1年ないし2年の長期研修、県外には3日間の派遣研修を行っています。その派遣研修を拡充し、秋田県などの学力上位県に教員を長期派遣し、ノウハウを学んでみてはと考えますが、見解をお聞かせください。

 2点目に、本市では教員の指導力を高めるため、文部科学省から効果的な学力向上の取り組みについて指導してもらい、教育センターにおいても、大学教授等を講師として学力向上に向けたすぐれた実践を行っている全国の学校の取り組みを紹介してもらっていますが、実践指導を直接学ぶために、秋田県などの学力上位県から指導力の高い教員を招いて授業を実演してもらい、ノウハウを学んでみてはと考えますが、見解をお聞かせください。

 3点目に、本市の大きな課題として家庭学習の絶対量の不足があります。現在配布している家庭学習チャレンジハンドブックでは、まずは宿題をしましょうとあり、目安の時間もありますが、宿題の量や内容について統一的な基準はなく、子供の実情に応じて担任の裁量に任せているため、教育委員会が各学校の宿題についての現状は把握していません。本市の大きな課題として家庭学習の絶対量の不足がある以上、毎日の家庭学習の習慣を身につけさせるためには、担任が適切な質と量の宿題を出すことが必要だと私は考えます。家庭学習の基本である宿題について、せめて家庭学習チャレンジハンドブックにある目安の時間程度の宿題を出しているのか、現状をきちんと把握し、徹底させるべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 4点目に、視察で伺った高知県や高知市では、授業や家庭学習で活用できる教科書に沿った教材を教育委員会が開発、作成し、配布しています。本市においても、音読暗唱ブックひまわりを作成し活用しているように、宿題に使う教材、特に基礎的、基本的な部分については、教育委員会が教科書に沿って復習としても使える統一した教材をつくるべきと考えます。そのような教材ができれば、独自に宿題を作成している教員の負担軽減にもつながると考えますが、見解をお聞かせください。

 以上で私の第1質問を終わります。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 宮?議員の御質問にお答えいたします。

 私からは、家屋の状態がよい空き家を私立の年長者いこいの家として賃借するための仕組みづくりを考えてみてはどうかと、その御質問にお答えいたします。

 本市におきましては、私立の年長者いこいの家の開設に当たりましては、まず地域において運営団体が組織されていること。そして、設置しようとする年長者いこいの家とほかのコミュニティー施設との合計が同一小学校の区内に3施設以内であること。また、ほかのコミュニティー施設との距離が500メートル以上離れていること。また、対象地域の世帯数が500世帯以上であることなどの要件を補助要綱の中で定めております。こうした要件のもとで、新設、増改築の場合は工事に要する経費、また、買収の場合は増改築の額と家屋課税台帳などの額の合計額の一部を一定限度額の中で補助することにしております。補助率は3分の1、限度額は200万円であります。

 空き家を年長者いこいの家として活用する場合でありますが、議員御提案のこの活用の際には、まず、先ほど述べました市の補助要綱の要件を満たしているか。次に、いこいの家として使用できる適当な広さの物件があるか。また、コミュニティー施設として使用することについて近隣住民の理解が得られるか。更に、地域の運営団体の代表者、個人と家主との契約が行えるかなど、さまざまな整理すべき課題があると認識しております。

 しかしながら、高齢者の憩いの場づくりに空き家を活用することは、空き家対策として、また、元気な高齢者の活動支援としても有効な方策の一つであります。今後、空き家対策を所管する関係部局とも協議しながら、空き家を私立のいこいの家として賃貸借するための仕組みなどについて研究してまいります。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(桂茂実君) 上下水道局長。



◎上下水道局長(富増健次君) 私からは、浸水対策に関する2点の御質問にまとめてお答えいたします。

 本市ではかねてより、治水の根幹をなす河川整備と主に市街地の雨水排水を担う下水道整備に一体的に取り組み、流域全体を見据えた総合的な浸水対策を推進してまいりました。

 お尋ねの雨水整備率につきましては、市街地を中心とした整備対象区域に対し、下水道による一定の整備が完了した区域の割合を示したもので、指標として広く活用しているものでございます。

 平成32年度末の雨水整備率73%の目標は、緊急度や重要度、地域特性等を幅広く勘案するとともに、下水道事業の中長期的な経営見通しにも配慮しつつ、市民の皆様の御意見を伺った上で設定したものでございます。

 しかしながら、浸水被害がいまだ発生している現状にあっては、この数値目標をもって十分と考えているわけではございません。そのため、未整備地区の整備を着実に進めることに加え、古い基準の5年確率で整備された市街地を現在の基準である10年確率に引き上げることを進め、浸水安全度の更なる向上を図りたいと考えております。

 一方で、平成22年度からは、水害から市民を守る緊急整備事業として下水道と河川が一体となって集中的に取り組んできた結果、門司区吉志や小倉南区徳吉などの地区においては最近の大雨においても被害通報がなく、これまでの浸水対策は一定の効果を上げたと考えております。

 しかしながら、昨年7月には1時間の73ミリの豪雨により市街地で床上・床下浸水が発生するなど、近年は豪雨傾向が極めて顕著であることから、浸水対策の更なる強化を図っているところでございます。具体的には、浸水地区ごとに短期、中長期の対策を実施することにし、小倉北区宇佐町や八幡西区楠橋などにおいて雨水管やポンプの整備等の詳細な設計を進めております。また、戸畑区天籟寺や小倉北区昭和町などでは、排水能力を高めるための増補管や雨水貯留施設等の整備を検討しております。こうしたハード整備に当たりましては、国の補助制度を最大限活用しつつ、可能な限り下水道事業予算を重点的に投入することにしております。

 加えまして、雨水ますや道路側溝などの点検、しゅんせつをきめ細かく行うとともに、浸水に関する情報の共有化を進めるなど、市民と一体となったソフト対策にも力を入れ、今後とも浸水対策に全力で取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 学力の向上につきまして4点お尋ねいただきました。

 まず、教員の長期派遣あるいは招へいということでございますが、現在の派遣研修あるいは講師の招へいについての実情については、御質問の中にあったとおりでございます。

 そこで、秋田県などから学んでみてはという提案でございます。実は先月、私ども教育委員6名が手分けをしまして秋田県と福井県などに行ってまいりました。そして、いろんな話をお聞きしながら、そしてまた、学校にも行かせていただきました。その中で、両県の特徴というものを少し挙げますと、まず学校での指導の充実につきましては、例えば授業で冒頭の目当てあるいは終わりのまとめ、振り返りをきっちり書くと。あるいは、話す力や書く力など発問の工夫をする。一斉読書の取り組み、学習規律の徹底などでございました。それから、家庭学習につきましては、秋田県では全国よりも20ポイント近く上回るなど、家庭学習の習慣が確実に定着しております。また、3世代同居家族の支えがあるということもございました。それから、教育行政の仕組みとしては、少人数教育の学習、かなり早い時期から取り組んでおられますし、優秀教員という制度、あるいは独自の学力テストを長年やっていると、こんなことでございました。くしくも両県の担当者からは、共通して教員の授業に特別なノウハウがあるわけではなく、当たり前のことを当たり前に取り組んでいく、これに尽きるということでございました。

 私どもも今、今後の取り組みをまとめておるところでございますけども、今両県の方向性と同じような形で考えております。こういうことから、学力上位県への教員の長期派遣あるいは教員の招へいまでは考えておりませんけども、現在の考えております方向に力を注ぎ、また、学力向上に成果を上げている自治体の情報を今後とも参考にしてまいりたいと思います。

 それから、宿題の出し方あるいは統一した教材という点でございます。

 本市の家庭学習の状況でありますが、家庭学習の時間の絶対量が不足しているということは以前から課題でございます。そこで、本年度、家庭学習チャレンジハンドブックを全児童生徒に配布しておりまして、その活用の仕方についても、全小・中学校で教師用リーフレットを使った職員研修会を開催し、宿題の量や質などについて全教職員が共通理解を図るよう指導しているところであります。また、全校を集めた講習会や学校訪問、更に保護者向けに市民センターなどで開催しております家庭教育学級、こういった場所で指導主事などが家庭学習の重要性について保護者の理解を促しているところでございます。また、昨年度より、家庭学習の取り組みが特にすぐれている児童生徒を北九州市家庭学習マイスターとして表彰しておりまして、今年度は更に読書部門を新設して読書活動の充実も図っているところでございます。

 教材につきましては、御提案ありました高知県あるいは高知市のことは承知しております。そこで、本市におきましても昨年度から、基礎的、基本的な問題や思考を促す問題を取り入れましたチャレンジシートというものを小学校は6教科、中学校は8教科を作成いたしまして、各校での授業や宿題に活用しております。このシートは教育センターのホームページにも掲載しておりまして、教員だけでなく児童生徒自身も自分の学習進度に応じて自由にダウンロードできるということでございます。

 それから、これらの仕組みは多々用意はしておるわけでありますが、学校訪問を教育委員会でいろいろやっておりますが、その中で見えてきた課題としては、家庭学習を課してはいるけども、先生の点検評価が迅速でないと。それから、できていない子供へのフォローが十分ではない。それから、保護者との連携が必ずしも十分にできていない。こういったことが課題として浮かび上がってきております。ただ一方で、宿題の徹底化と保護者への理解協力に努めた結果、宿題をしてこない児童をゼロにしたという、そういう学校も実は存在いたします。

 今後はこのような好事例を参考にして、家庭学習ができていない児童生徒へは、担任や少人数の担当あるいは教務主任等が個別の指導、評価を繰り返し行うようにさせ、定着を図ること。そしてまた、家庭学習の大切さについて、学校だよりや懇談会、会議などで保護者へ積極的に啓発をする、こういった具体的な支援をしてまいりたいと思います。

 教育委員会といたしましても、家庭学習の定着を図っていくことができるよう、今後も学校の取り組みを具体的に支援してまいりたいと思います。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 18番 宮?議員。



◆18番(宮?吉輝君) ありがとうございました。

 要望いたします。

 家庭学習を含めまして学力向上についてであります。今回、4つ提案と質問をさせていただいたんですけども、教員の交流というのは、今回の学力テストで非常に成果が出ていました沖縄県で実施されたことであります。宿題の教材作成は、昨年の学テの結果で非常にいい成果が出ておった高知県で実施された取り組み、これを今回は紹介させていただきました。北九州市としても、やっていることもありますし、秋田県、福井県に行かれて聞いた話として、やる必要はないんじゃないかなと、考えていないという答弁でありました。本市の教育委員会がさまざまな取り組みを行っているというのは私も理解しているつもりであるし、教員の皆様も子供たちも努力しているというのも理解しているつもりであります。

 今回の調査の結果として、文部科学省は、下位だった県が学力向上に取り組んだ結果として上位に近づいたと発表しています。つまり全国平均に対して学力が下位だったところは、取り組みをして平均に近づいてきたと、成果が出てきたという報告がありました。しかし、残念ながら本市は一進一退、特に中学3年生においては、ことし全科目で昨年度よりも全国との平均の差が広がっているんですね。成果が出ていないとしか言いようがないと。昨年も私言わせていただきましたけども、来年の3月には7,945人の子供たちが中学校を卒業しますし、再来年には8,044人の子供たちが卒業していきます。学力というのは短期間で向上することはなかなか難しいという話を聞きますが、その子供たちにとってはやはり時間がありません。せめて全国レベルまで子供たちを引き上げてやって、やればできるんだと、自信と勇気を持たせる責務が私たちにはあると感じております。だからこそ、先ほど申しましたように、多くの議員がこの議場で質問をしているんだろうと思います。

 先日、教育委員の方と意見懇談会を行ったときに垣迫教育長は、責任は最後に自分にあるという強い決意を述べていただきました。私も応援していきたいと、一緒になって取り組んで、この町の子供たちの学力を全国平均まで引き上げて、そして自信と勇気を持って未来に羽ばたいていただきたいと思っております。さまざまな施策があると思いますけども、今後とも全力で取り組んでいただきたいということを要望します。

 次に、空き家を利用した仕組みづくり、研究していただけるということであります。

 今のいこいの家の仕組みとしては、地域の方々が管理する、借りる相手方になると思うんですが、例えば市が空き家を借り上げてそれを地域に提供するという方法もないのかなと考えます。持ち主にとっても、市に借りていただくんであれば貸しやすい。また、その家が地域の人たちに役に立つということであれば、本来の賃借料よりも少し安くてもいいですよという提供の話もあるんじゃないかなという気もいたします。大牟田市では、地域のみんなで使うならといって、持ち主がもうほぼただのような形で貸してくれているケースもあるということを伺いました。ぜひ、空き家がたくさん眠っています。その空き家の活用を、地域に役立てていただきたいということを、考えていただきたい。これも要望します。

 最後に、浸水対策ですが、ことしの6月6日に私も八幡西区の船越に建設中の雨水調整池の視察に行かせていただきました。この近辺は激しい雨が降ると道路が冠水するという被害も出ておりましたが、これができ上がるとプール15杯分の水がためられるということで、その近隣の災害もこれで随分軽減されると思っております。現在、予定どおり整備は進んでいますし、被害が起きれば緊急対策できちっとやっていただいているということも十分承知しておりますけども、やはり近年の激しい雨というのは今までの予想をはるかに超えております。1時間に53.1ミリという10年に一度の確率の整備、今進めているところでありますけども、まずそれが整備されていない地域、ここで被害があるということはあってはならないと私も思っておりますので、今の整備予定地域以外のこれからやるべきところの整備を一日も早く、そして、市民の皆様が安全・安心に暮らせるような場をきちっと整備してつくっていただきたい。そのためには予算が要ると。雨水整備は公ということで一般財源になってくるんだろうと思いますけども、ぜひしっかりとした財源をつけていただいて、この浸水対策にも全力で取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(桂茂実君) 進行いたします。21番 田中議員。



◆21番(田中元君) 皆さんこんにちは。自由民主党・無所属の会の田中元でございます。

 本日、総選挙が始まりました。アベノミクスを進めるのかとめるのかが焦点になってくるんだと思います。アベノミクスはまだ道半ばであり、同時に地域創生の始まりであります。北九州市もこの波に乗りおくれないようにしなければならないし、また、自由民主党がしっかり頑張っていくことこそが、日本はもとより、北九州市の発展になると確信いたしております。まず、そのことを述べさせていただき、質問に入らせていただきます。

 このたびの登壇は、子供を持つ親の立場として、また、子供の目線に立った事柄に絞って質問させていただきます。

 市長公約の一つに上げる、子供は宝、確かな育ちを支える未来戦略、北九州市の次の半世紀を担うのは今の子供たち、子供たちは北九州市の未来そのものです。安心して子供を産み、しっかりと育てることのできる環境を整備することは私たち北九州市の大人の責任ですとあります。まさにそのとおりと、私も同感であります。私も北九州市の大人の一人として、責任を持ち、北九州市の子供たちが北九州市に生まれてよかったと思っていただけるようまい進していく決意を表明し、質問に入ります。

 まず1つ目は、誰もが利用しやすい公園づくりについてであります。

 これまでさまざま、議員からこのことについて質問されておりますが、答弁はいずれも寂しいものであります。

 一方で、全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果では、本市の小学生及び中学生の体力は多くの項目で全国平均を下回っている現実があります。我々が子供のころは、公園や空き地で鬼ごっこ、キャッチボールや野球など、日が暮れるまで走り回り、そうした中で自然と体力がついてきたものであります。

 現在、ニューヨークヤンキースの日本球界の宝とも言えるイチローこと鈴木一朗選手は、小学3年生から地元のスポーツ少年団に入り、当時は日曜日しか練習がなく、平日はお父さんと練習をすると一朗少年は言い出し、毎日学校から帰ってきては近くの公園で遅くなるまでお父さんとキャッチボールをしたという幼少のころのエピソードがあります。これは当然、イチロー選手の努力や父親や家族の愛情の上に今のイチロー選手があると思いますが、その中でも、暗くなるまでキャッチボールができる公園があったからとも言えるのではないでしょうか。

 そこで、今の子供たちを見ると、家の中でテレビやゲームといった遊びが非常に多く目につきます。また、公園で遊んでいると思いきや、隅っこに集まりゲームをしている始末であります。保護者は、子供には外で元気に遊んでほしいものです。しかしながら、子供たちからは、公園に行ってもボール遊びができないし、遊んでいたらどこそこのおじさんから怒られるなどといった嘆きがあると多くの保護者から耳にします。市長並びに関係局長もそのような光景を一度は目にしたり耳にしていると思います。

 私は現在、常任委員会の中で学力向上について、何とか北九州市の学力を全国平均レベルまで押し上げようと、教育委員会と議論を交わし合っているところであります。私は、学力とあわせて体力も向上させていかなければならないと考えます。子供たちの体力向上の観点からも、地域で公園のルールづくりができる仕組みをつくるなど、ボール遊びのできる公園づくりを進めていただきたいと考えますが、見解をお伺いします。

 次に、可能性を伸ばし、子供たちを守る学校教育づくりの中の部活動についてであります。

 中学生の健全育成の観点から、部活動は大変に有意義なものです。部活動を通じて人と人とが触れ合い、社会性を養うことは今後の人生を明るく豊かなものにするものであります。教育委員会が発行している教育要覧や部活動リーフレットによると、部活動は生徒が自分の個性や能力を伸ばし、集中力、忍耐力などの育成や体力向上に大きな役割を果たし、学級や学年を超えて自主的、自発的に集い、指導者のもと切さたく磨することで人間関係の大切さや規範意識の重要性を学ぶことのできる貴重な体験の場であるとあります。このように非常に重要な学校教育の一部の部活動でありますが、少子化や教員の高齢化も進み、チームとして成立しない、指導する先生がいないなどといった大変に厳しい現状もあると伺っています。

 そのような中、大阪市では部活動の指導の外部委託を検討していると報道されました。教員の負担軽減のための施策であるとありましたが、指導者の数、財源の確保の問題などにも触れていました。私は、部活動には思春期の生徒と教員との触れ合い、部活動を通じた生徒指導的なかかわりなど、外部には任せられない教育上の効果があると考えています。教員と生徒が一つの目標をともに目指し、そこで芽生えた信頼関係、団体競技の指導を通じてルールを守ることの大切さ、そして仲間を思いやる心を育むなど、中学校における部活動のすばらしさがそこにあると信じています。

 そこで、本市の部活動の現状と課題、今後ますます子供たちが減っていく中で、どのように部活動を維持し、活発化させていくのか、見解を求めます。

 次に、メディア教育についてであります。

 急速な情報化社会の進展とともに、子供たちの生活環境が大きく変化しています。携帯電話やインターネットなどが普及し、今までとは違った形で子供たちを巻き込む事件、事故が多発しており、インターネットを通じた犯罪が低年齢化しているのも事実であります。インターネットの先に潜む危険要素を予知、予測できるよう、そして、子供たちを被害者、加害者にしないためにも、保護者、学校並びに行政、企業など社会全体で子供たちを守らなければなりません。

 インターネットを介した事件の一部を紹介させていただきます。福岡県内で34歳の会社員がインターネットの出会い系サイトで知り合った女子中学生に対する買春行為で逮捕された事件、全国でも珍しいと言われた携帯音楽プレーヤーipod touchで小学生の女子児童にわいせつな画像を送らせた事件、また、他県の事件でありますが、中学校教諭が出会い系サイトで知り合った小学生の女子児童に対するわいせつ行為で逮捕。何とその中学校教諭の供述が、中学生だと言われ、小学生だとは知らなかったとは、何ともあきれるどころか怒りさえ覚えます。また、危険ドラッグについても同じであります。ことしの夏、山梨県で数種類の危険ドラッグを所持していたとして16歳の少年と女子高生が逮捕された事件。この2人は、インターネットで購入したと供述しています。このようなインターネットを悪用した事件、事故は本市においても例外でないということを念頭に置かなければなりません。

 一方で、今後情報化社会で生きていく子供たちにとってインターネットは欠かせないツールであります。子供たちに適切なインターネットの利用方法を身につけさせると同時に、はさみやカッターナイフと同じように捉え、使い方を間違えると人に危害を及ぼし、みずからもけがすると教えていく必要があると考えます。メディア教育及び情報モラル教育であります。

 本市教育委員会は現在、小学校において、低学年、中学年、高学年と分かれてネットの活用とあわせて危険性についても指導されており、中学校においては、技術家庭科の授業の中で人権、プライバシー、個人情報、著作権などの保護や情報社会の安全性などについても指導されていると伺っています。また、家庭の中では、しっかりと子供たちに指導していくことは当然であり、PTAではケータイ・スマホ電源夜10時オフ運動に取り組んでおり、保護者がみずから率先して夜10時には電源を切ろうというものであります。今後も家庭と学校が両輪となって取り組んでいかなければなりません。

 そこで、伺います。

 ことし8月11日、12日と開催されたいじめ防止サミットin北九州に私も出席をいたしました。1つの問題に対し、子供たちみずからが考え発信するワークショップ形式での全市的取り組みは高く評価されています。加えて、指導第二課内にいじめ問題専門委員会を設置するなど、教育委員会挙げていじめ対策に取り組んでいます。今後ますます情報化社会は進展し、同時にインターネットを介した事件に子供たちが巻き込まれる危険性も増しています。このような状況の中で、子供たちが事件や事故に巻き込まれることなく、情報化社会で生きていく力を身につけさせるためには、いじめ対策同様、教育委員会挙げて今後更に情報モラル教育に力を入れていただきたいと考えますが、見解をお伺いします。

 3番目に、この質問は私が初当選してすぐ、平成25年2月議会において一般質疑をさせていただいた放課後児童クラブについて、再度改めて質問させていただきます。

 現在、政府は、アベノミクスの3本目の矢、成長戦略の中で女性が輝く日本を掲げ、具体的に数値目標を上げています。女性の社会進出については安倍政権発足前からもさまざま議論されていますが、具体的な政策、数値目標が示されたのは事実上初と言えます。女性の社会進出や社会復帰、また、キャリアアップなど、女性を取り巻く環境も大きく変わろうとしています。

 本市においても例外ではなく、北九州市の女性の社会進出及び社会復帰が進むことを鑑みると、放課後児童クラブの充実はますます重要になります。本市では、他都市に先駆けて平成20年度から放課後児童クラブの全児童化に取り組んだ結果、待機児童が減少するとともに高学年の登録児童が大幅に伸びるなど、クラブの充実も図られ、本年4月1日現在、126校区で201クラブが設置され、登録児童数は9,962人という状況であります。

 一方で、マンションの急増や宅地開発による住環境の変化などに伴い、子供の数が急増した地域もあります。その一例となる若松区、八幡西区にまたがる学研都市では、平成29年4月開校予定の小学校に放課後児童クラブが新設され、学校と併設されると伺っています。このように、児童が安全に通え、より利用しやすい放課後児童クラブにしていくためには、児童の人数や推移、そして施設の規模や立地場所などを考慮し、今後も必要な校区には増設していくべきと考えますが、見解をお伺いします。

 これで私の第1質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 田中議員の御質問にお答えいたします。

 私からは、放課後児童クラブについてであります。

 平成20年度から全児童化に取り組みまして、平成23年4月には全てのクラブの設置が必要な小学校区で整備が完了し、待機児童が解消いたしました。本市の放課後児童対策は大きく前進いたしました。

 本市では、放課後児童クラブは小学校区ごとに設置しており、小学校の児童数の増加により新たに小学校が新設された場合は、クラブも新設することにしています。具体的には、議員御指摘の学研地区において、平成29年4月の新しい小学校の開校に合わせて、学校施設に併設してクラブ施設を整備することにしております。また、平成25年度には門司区の大里柳小学校の建てかえ工事に伴い、学校敷地内にクラブ施設を新たに整備いたしました。

 一方、児童数の増加に伴い、既存のクラブ施設で受け入れが困難になる場合は、施設の増設などの整備を行って児童の受け入れに努めております。今年度は、全児童化に伴い、利用児童の増加が続いております門司区の門司海青小学校区において、児童1人当たりの生活スペース、おおむね1.65平米以上でありますが、この確保が難しくなることが懸念されたため、学校敷地内でクラブ施設の増設に取り組んでおります。

 施設の増設等に当たりましては、クラブの利用状況や小学校の児童数の動向などを踏まえて、将来的な利用見込み数を精査し、整備の必要性を判断することにしております。その上で、整備が必要な場合は、児童の利用見込み数を踏まえ、施設規模を決定し、児童の安全性や利便性などを勘案して整備場所の選定を行うことにいたしております。

 なお、小学校から離れた場所にある放課後児童クラブについては、例えばクラブの指導員が低学年児童と一緒に歩きながら注意箇所を教えるなどの安全確認を行い、利用児童が安全に利用できるように努めております。

 今後とも各クラブの利用状況などを十分把握しながら、計画的に施設の増設等に努めていきたいと考えております。

 残余の質問は担当局長からお答えさせていただきます。



○副議長(桂茂実君) 建設局長。



◎建設局長(松永功君) 私から、誰もが利用しやすい公園づくりについてお答えさせていただきます。

 まず、公園利用の基本的な考え方でございます。本市におきましては、子供たちが安全で安心して遊び、さまざまな世代の人との交流や多様な体験ができるよう、住民の方の意見を聞きながらニーズを踏まえた公園整備に努めてまいりました。公園は、市民にとって身近な憩いの場でありまして、子供たちがキャッチボールなどの遊びを通して体力の向上や友人、親子間のコミュニケーションを形成するなど、子供たちの健全な成長に欠くことのできない場所であると考えております。

 しかしながら、子供のボール遊びなどでボールが幼児や高齢者に当たったり、幾度となく隣接する住宅へ飛び込むことなどのため、地元の方からの要望を受けて、その注意喚起を促すため、やむなくボール遊び禁止の看板を設置している公園もございます。

 公園の利用は、誰もが自由に使用することを基本と考えておりまして、お互いに譲り合って使っていただくものでございます。そのため、公園でボール遊びをするには、子供たちがマナーを守るとともに地域の大人の理解や協力が重要であると考えております。

 市は現在、小学校区内の身近な公園の再整備などにおきましては、ワークショップ形式により、計画段階から地域住民の意見をお聞きしながら、それぞれの公園の機能や役割などを見直し、より使いやすい公園を目指して地域に役立つ公園づくり事業を進めています。市としましては、こうした事業などを活用しながら、地域住民と連携し、子供から高齢者までさまざまな世代の方が快適に御利用できるようなルールや公園づくりに今後も取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 最後に、学校教育に関しまして2点お答えいたします。

 まず、中学生の部活動の現状と課題、今後のあり方でございます。

 部活動は、生徒の自主的、自発的な参加によりましてスポーツや文化などに親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感のかん養等に資するものでありまして、学校教育の一環として重要な教育活動と認識をしております。

 本市における平成26年度の開設部活動の数は、運動部が523、文化部が223、合わせて746部でございます。参加の生徒数は合わせて1万8,080人となっておりまして、参加率は75.4%であります。また、小規模校では、1校での活動が困難な場合でありましても、複数合同部活動制度を積極的に活用しておりまして、今年度は8つの中学校が2校ずつ合同で日常の練習や各種大会、コンクールへの参加を行っております。

 部活動を支える教員でございますが、教員全体の数の90%を超えます1,325人が部活動にかかわっております。これに加えまして、地域の方々などで競技等に関する専門性を有した外部講師が198人おられまして、全ての学校で外部講師が採用されております。更に、高度な専門性のある指導のために、スポーツ、文化、芸術など各分野のプロフェッショナルを講師として招へいする部活動サポート講師事業を実施しておりまして、ギラヴァンツあるいはライジング等のコーチ、選手、あるいはソフトバンクホークスの柴原元選手などを招へいしている例もございます。

 このように外部の指導者に支えながらも、学校の教育活動としては決して外部任せにせず、全ての部活動において教員が顧問につき、指導に当たっておりまして、その結果、ここ数年は開設部活動数及び部活動指導に当たる指導者数とも維持できている現状でございます。

 また、今年度、生徒を対象に部活動満足度調査を実施したところ、部活動に満足しているという回答が85%でございました。今後の目標としまして、子どもの未来をひらく教育プランにおいて、この数値を平成30年度までに92%に上げたいと考えております。

 今後も、本市の望ましい部活動の姿につきましては、より多くの生徒が入ることができる部活動、そして、指導者が余裕と意欲を持って指導できる部活動、こういった形を目指しておりまして、生徒、保護者などの理解と協力を得ながら部活動の活性化に努めてまいりたいと思います。

 もう一点、情報モラル教育の点でございます。

 現在、児童生徒の間に携帯電話やスマートフォンなどを通じたインターネット利用が急速に普及するに伴い、ネット上のひぼう中傷やいじめ、犯罪や違法有害情報などの問題が発生しておりまして、本市においても喫緊の課題であると認識をしております。

 教育委員会ではこれまで、御指摘いただいたとおり、子供の発達段階に応じ、小・中学校の道徳や技術家庭科の授業の中でネットの活用や危険性について指導を行っております。加えて、これまで出会い系サイトやコミュニティーサイトなどが持つ危険性などについて、子供たちに対する情報モラル教育や保護者などへの周知、啓発に努めてまいりました。

 具体的には、例えば小・中学校における情報モラル教育の実施、県が行う保護者と学ぶ児童生徒の規範意識育成事業を活用したネットトラブルなどの防止についての研修、ネット上のサイトの巡回監視などを行うネットトラブル等防止及び啓発・研修事業、こういった事業を教育委員会として行っております。また、子ども家庭局と連携しまして、小・中学校などでの非行防止、メディア被害防止教室、保護者に対する啓発リーフレットの配布、情報モラルをテーマにした市民大会の開催、こういったさまざまな取り組みを行ってきたところでございます。

 しかしながら、子供たちを取り巻くネット環境は近年大きくさま変わりしておりまして、ネットの適切な使用について引き続き情報モラル教育の充実を図るとともに、啓発などの取り組みを充実させ、未然防止を図る必要があると考えております。議員御指摘のとおり、事例を挙げられたとおりであります。ネットを介した事件に子供たちが巻き込まれる危険性については、教育委員会としても十分認識しているところでありまして、今後とも子ども家庭局や学校、PTAなどを初めとする関係団体とも連携しまして、効果的な施策を展開してまいりたいと思います。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 21番 田中議員。



◆21番(田中元君) ありがとうございました。

 まず、放課後児童クラブの件に関しまして、当然減っている学校もあればふえている学校もありますんで、適切に推移を見守っていただいて、必要なところには増設していただくように、市長答弁にあったように、どうぞよろしくお願いいたします。

 それから、公園づくりについてでありますが、済みません、私がちょっと聞き漏らしたのかもしれませんけど、ワークショップ形式でどこが今どういうふうに進めているかというのをちょっともう一回お聞かせいただけますか。



○副議長(桂茂実君) 建設局長。



◎建設局長(松永功君) 公園づくりをするときに、市民に身近な公園づくりということで、今22校区がこれやっておるんですけれど、中畑公園というところで今ワークショップ形式でやっております。この中で、真ん中にちょうど電柱というか照明灯がございまして、それをのけることでキャッチボール、今議員が御指摘のとおりなんですけれど、キャッチボールができるようになると。それをぜひさせてくれということで、ワークショップ形式で地元の皆さんから話がありまして、それを移設をする。あと、外周に余り高々とネットフェンスをやると、今度は本格的な野球になりますので、低いネットでやってくれというような御要望がありまして、皆さんと一緒につくった公園がございます。そういったことを御紹介させていただきます。



○副議長(桂茂実君) 21番 田中議員。



◆21番(田中元君) ありがとうございます。私も第2質問でそれをお願いしようと思ったところだったんで。そういうところをどんどん進めていただいて、子供たちも多分、今ボール遊びができないのは何でかとか、保護者も、何で遊びができないのというような認識があると思いますんで、そこを考えるためにも、例えば今公園愛護会とかが公園管理を行っていると思うんですが、それを例えば一緒に、地域の子供たちも一緒に草取りしたりごみ拾いしたりとかというのを地域ぐるみでやって、それもワークショップの中に入れてでもやっていけたら、また公園に対する愛着だとかそういったのが、公園を大切にする気持ちも育まれると思いますので、そういったのをどんどん進めていただきたいなと、よろしくお願いいたします。

 それから、部活動についてでありますが、私もずっと部活動をやっていまして、私ごとで大変恐縮なんですけど、先輩、後輩だとか、また、先生とのきずなというのはかけがえのないものがありまして、中学校は3年間なんでしょうけど、例えばその顧問の先生が異動で廃部になったりとかというのがないのかどうなのか。そういう話もちらっと聞きますもんですから、その事例があるかどうか教えていただきたいのと、また、部活動が、例えば小学校の時代に習い事をやっておって、そのままその校区内の中学校に行きたいと言ったけど、その中学校にはその類いの部活がないといったことも多くあるんだと思います。当然横並び、一律に全てのことにおいて望まれることはないんだと思いますけど、そういった部の新設の要望とか、そういったものがあるのかどうなのか、現状と見解をお伺いしたいと思います。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 部活動の顧問教諭が人事異動などで不在になるということは、当然人事異動ですからあるわけですけども、仮にそういうことがある場合は、なるべく教育委員会としても人事異動の際に配慮をするということをしているつもりでございます。その後任としての、そのかわりになるような先生を何とか配慮するということを日ごろ行っているわけでありますが、それでもなかなか全てというわけにいかずに、顧問が不在となるということがないこともないと思います。そのときに、活動を希望する部員がいたときには、次の策としては、すぐ廃部ではなくて、外部講師、何とかいないかということをまた、それをよく学校でも対応して、何とか外部講師が確保できれば存続できると、これがまず原則でありますが、それでもどうしてもということもひょっとしたらあるかもしれませんが、その場合は、新入部員は募集しないことになってしまいますけども、ただ、現在やっている在校生は最後まで何とか続けると、そういうような努力をしているところでございます。基本的には、何とか人事異動で配慮していく予定でございます。今でもやっておるつもりであります。

 それから、新設の要望があった場合に、小学校でやっていて中学校でこんなクラブをということ、こんな部活をといった場合ですが、その際は、希望する生徒あるいはそういう顧問になる先生がいるかどうか、外部講師がいるかどうか、それから、場所があるかどうか、こんなことを総合的に考えて新設するということをできたらしたいわけでありますが、一方で、先生の数には限りがあって、既存の部活の数があると。その全体の中で、どうしてもできないということがひょっとしたらあるかもしれません。できるだけ要望は満たしたいと思いますけども、まずは現在活動している部活を優先ということにどうしてもなろうかなと思います。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 21番 田中議員。



◆21番(田中元君) 学力と同様に体力、また、文化部であれば技術的な面も伸ばしていかなくちゃいけないと私は思っているんで、そこの受け皿となる部活動を充実していただきたいと思っていますので、これはまた、要望させていただきたいと思います。

 最後に、情報モラル教育なんですが、これはもう出会い系サイトも含めてなんですが、動画サイトも大変最近問題になっていますんで、この視聴の多いのが子供たちが大変多い。そこら辺も学校現場の中でも注意していただいて、子供たちより前に情報を、我々がおくれているもんですから、子供たちより前に注意を促すような形で注意を現場で図っていただきたいなと思っています。以上で終わります。



○副議長(桂茂実君) ここで15分間休憩いたします。

                  午後3時1分休憩

                  午後3時22分再開



○副議長(桂茂実君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。55番 荒木議員。



◆55番(荒木学君) 皆さんこんにちは。まだ全員そろっていらっしゃいませんが、始めたいと思います。

 維新の党の会派を代表いたしまして、私荒木学が一般質問させていただきます。

 一般質問をする前に一言言わせてください。せんだって高倉健氏が他界されました。この議会にも三原征彦先輩、そして佐々木健五先輩と、それと私荒木学が後輩となります。そして、執行部の方や、そして市議会事務局にも、そして本庁、区役所にも多くの後輩がおります。そういった後輩を代表いたしまして、本名小田剛一先輩の御冥福をお祈りして、一般質問に入らせていただきます。

 まず一番最初に、北九州市による高倉健氏記念館設立についてお尋ねいたします。

 福岡県中間市出身で、北九州市の東筑高校を母校に持つ日本を代表する映画俳優として半世紀以上活躍してこられた高倉健氏が2014年11月10日に他界されました。遺作となった、あなたへ、の撮影では、本市の北九州フィルムコミッションの努力もあり、門司区でのロケも行われ、市民との心温まる交流秘話も残されております。また、4回にわたって地域の方々、学生、そして、行政で話し合われた遠賀堀川の未来を考える輪い和い話い夢会議にも祝辞電報をくださるなど、北九州市と深いかかわりのある方でございます。折尾駅前の遠賀堀川では、市民によって、高倉氏の代表作である幸せの黄色いハンカチをたたえ、黄色いハンカチが掲げられるなど、多くの方が高倉氏をしのばれています。高倉氏は、2006年文化功労者、2013年には文化勲章を受章された方でもあります。文化と歴史を重んじる北九州市政においても十分評価され、次世代にその功労をたたえる価値のある人物と考えます。高倉健氏はいつも、不器用ですからと、本当控え目な方でございました。そういった高倉氏は、本人は余り記念館という大それたものは望んでおられないかもしれません。しかし、高倉健記念館を、東筑高校時代に毎日通われたゆかりのある折尾の町、遠賀堀川沿いに設置していただきたいとの地域、そして卒業生からの多くの声が上がっております。本市にとっても、折尾の町は現在総合整備事業の真っただ中でもあり、にぎわいづくりの一環としても有効と考えます。折尾のまちおこしという視点をも含めて、市長の御見解をお聞かせください。

 2つ目の質問に入ります。介護保険制度の改正、本市における地域包括ケアシステムの構築についてお尋ねいたします。

 介護保険制度の改正により、要支援1及び2の認定者においては、地域の実情に応じた取り組みをするため、全国一律の予防給付、訪問介護、通所介護などから地域支援事業として市町村に移管。簡単に言いますと、軽度の要支援のサービスの一部が市町村に移管されることとなります。また、特別養護老人ホームへの新規入所者は原則要介護3以上に限定されることになります。このように、これまでの介護保険の枠組みが大きく変わろうとする中で、受け皿となる市町村の果たす役割は極めて重要であると考えます。また、介護事業者においては、制度改正により、今後の事業のあり方に不安を覚えているのではないでしょうか。

 そこで、お尋ねいたします。

 1点目に、来年4月の法の施行を控え、本市ではどのように対応する予定なのか。また、介護事業者へのフォローをどのように行うのか、お聞かせください。

 2点目に、特別養護老人ホームへ入所できなくなる要介護1、2の方の今後の支援についてどのように考えているのか、お聞かせください。

 3つ目に、災害時の避難所指定の市民センター施設の適正化、老朽化についてお尋ねいたします。

 災害時の避難所となっている市民センターのカーテンは消防法で防炎カーテンとすることが義務づけられていますが、何らかの事情により、防炎カーテンへの変更がなされておらず、消防署から改善の指示を受けているセンターがあります。また、129カ所ある市民センターの中には老朽化したものが複数あり、順次大規模改修の計画が実行中であります。しかしながら、予算の都合上、2年、3年後と言われている市民センターがあることも事実であります。市民に直結し、災害時の避難所である市民センターの防火対策や大規模改修は早急に対応すべき優先課題と考えますが、本市の見解を伺います。

 最後に、タクシー業界との災害時における連携についてお伺いいたします。

 ことしの2月の定例会で私は、東日本大震災ではタクシーが被災者の救助、移動、物資の運搬に活躍したこと、ガソリン供給が枯渇した中で、LPガスを燃料とするタクシーが重宝されたこと、また、LPガスは緊急時の自家発電にも対応できることなどを例に挙げ、指定公共機関及び指定地方公共機関等にタクシー業界を加えることなどを提案いたしました。先ごろ、北九州タクシー協会が市、県警とともに、認知症によるはい回高齢者等の早期発見、早期保護に関する協定を結んだとの報道がありましたが、タクシーは、無線を搭載して24時間365日市内一円を縦横無尽にめぐる特殊な交通機関であり、こうした特性を市の施策に生かさない手はないのではないでしょうか。

 そこで、防災行政におけるタクシー業界との連携について、その後具体的な動きがあったのか、検討状況をお聞かせください。

 以上で第1質問を終わらせていただきます。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 荒木議員の御質問にお答えいたします。

 私からは、高倉健氏の記念館設立についてお答えさせていただきます。

 御存じのとおり、高倉健さんは、東筑高校に学び、高校時代には若松区の会社でアルバイトをするなど、多感な青春期を本市で過ごされました。また、図らずも遺作となったあなたへの映画のラストシーンが門司港で撮影されるなど、本市とゆかりの深い方でありました。昭和を代表する俳優として、世代、性別を問わずに愛された高倉健さんの死を悼み、改めて哀悼の意を表するものであります。

 全国の高倉健さんゆかりの地で記帳台や献花台の設置、追悼式の実施など、高倉健さんをしのぶ思いは日本全国に広がっております。本市におきましても、議員御紹介の取り組みのほか、門司区役所での高倉健さんが映画あなたへのロケの際に座った長椅子の展示や、松永文庫での高倉健さんの映画資料の展示、また、小倉北区の映画館小倉昭和館での追悼コーナーや記帳台の設置など、高倉健さんに思いを寄せるさまざまな取り組みが行われております。

 お尋ねの記念館設置についてであります。

 展示資料を所有する関係団体や関係者、例えば高倉プロモーションや東映や遺族などが考えられますが、そこの考えがどうなのかということがまずあります。次に、どのようなコンセプトで展示を行うのか。また、関係団体や関係者の協力が得られたとして、どのような権利関係、例えば占有権や肖像権などでありますが、これらを整理しなければならないのかどうか。どこに設置するのが最良であるのか。整理しなければいけないさまざまな課題があると考えております。とはいえ、今後どのような形にでき得るのか、研究はしてみたいと考えております。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(桂茂実君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 介護保険制度の改正につきましてお答え申し上げます。

 まず、来年4月の法施行への対応、それから介護事業者へのフォローについてお答え申し上げます。

 今回の介護保険制度の改正によりまして、要支援の認定を受けた方が利用する訪問介護、通所介護につきましては、全国一律の基準による保険給付から、市町村の事業でございます介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業へと移行することになります。本年7月に国から示されました新しい総合事業のガイドラインでは、従来の給付と同様に、介護事業者の専門職が提供するサービスに加え、人員基準等を緩和したサービスや住民主体による見守りや居場所づくりなど、多様な主体による多様なサービスのメニューが示されております。また、サービスの単価につきましては、サービス内容を勘案し設定することとなりますが、介護事業者の専門職が提供するサービスにつきましては、専門的なサービスにふさわしい単価を定めることとしております。

 これら多様なサービスの円滑な提供に向けての仕組みづくりや介護事業者などのサービス提供主体の確保につきましては、一定の準備期間が必要と考えております。そのため、本市においては、本年7月に要支援者のニーズ調査や、あるいは事業者等に対する事業への参入意向の調査を行うとともに、これらの結果を踏まえましてサービスの類型や内容などについて具体的に検討を進めているところでございます。

 今後、平成27年度には新しい総合事業のサービスを担う事業者の指定や委託事業者の公募等につきまして詳細を決定し、平成28年度中に新しい総合事業を開始したいと考えております。

 市内の介護事業者に対しましては、新しい総合事業の概要を初め、今回の介護保険制度の全般的な改正内容につきまして今月中に、この12月中に説明会を開催することといたしております。また、今年度中に本市の具体的な対応策について詳細に検討を進め、平成27年度には改めて事業開始前の説明会等を開催し、事業者に対して丁寧な説明を行っていきたいと考えております。

 次に、特別養護老人ホームの入所要件についてでございます。

 現在、本市では、特別養護老人ホームの入所につきましては、本人の要介護度のみではなく、本市独自の基準といたしまして、認知症による症状などの本人の特別な状況、また、介護者がいない、介護者が高齢であるなど、介護者の状況なども勘案して入所判定を行っているところでございます。今回の介護保険制度の見直しにおきまして、特別養護老人ホームについては、在宅生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化するということで、入所は原則として要介護3以上の方とするとされております。

 一方で、要介護1、2の方につきましては、特例的な入所が可能であり、平成26年11月に国から指針案が示されたところでございます。その具体的な要件といたしましては、認知症、知的障害、精神障害等によりまして日常生活に支障を来すような行動や意思疎通の困難さがある、あるいは単身世帯又は同居家族が高齢、病弱であるなど、家族による支援が期待できないといったようなことであり、やむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が困難と認められる場合には入所を認める配慮がなされることとされております。

 このように、国が示した特例入所の案と本市の現在の入所判定の基準には大きな隔たりがなく、要介護1、2の方であっても特別養護老人ホームへの入所の必要性がある方につきましては、これまでどおり入所ができると考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(柏木康彦君) 私からは、災害時避難所指定の市民センター施設の適正化、老朽化につきまして、市民センターの防火対策や大規模改修は早急に対応すべき優先課題と考えるという御質問に御答弁申し上げます。

 市民センターは、市内に129館ございまして、コミュニティー、生涯学習、保健福祉などさまざまな地域活動の拠点として活用されております。平成25年度の1館当たりの平均利用者数でございますけど、約4万人でございました。

 市民センターは、地域の活動を支援することや災害時の予定避難所として指定されていることなどから、利便性の向上と建物の安全性の確保に向けて計画的な施設改修を行うこと、これは重要であると考えているところでございます。

 改修に当たりましては、市民センターの耐用年数がおおむね60年であることから、築25年から30年を経過した館をまとめまして建物や設備の老朽化度を調査しているところでございます。その結果に基づきまして、外壁や電気設備などの大規模改修を計画的に進めていると、こういうところでございます。また、エレベーターや多目的トイレの設置などによります、いわゆるバリアフリー化、また、空調機器の更新、耐震基準に満たない館の補強も順次行っているところでございます。

 防火対策につきましては、専門業者に委託して消火器や誘導灯などの消防設備について定期点検を年2回実施しております。また、消防署による定期的な立入検査も受けまして、必要な改善を行っているところでございます。

 議員御指摘の防火対策の不備でございますけども、防炎カーテンへの取りかえが必要な市民センターがありましたので、現在取りかえの指示を出しているところでございます。

 今後も市民が安心して快適に利用できるように、公共施設マネジメントの方針にうたっております予防保全の視点も取り入れながら、市民センターの計画的な整備と維持管理に努めてまいります。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 危機管理監。



◎危機管理監(石神勉君) 最後に、私からは防災行政におけるタクシー業界との連携について御答弁申し上げます。

 タクシー業界との災害時における連携につきましては、2月議会で御答弁申し上げましたとおり、他都市での事例を参考とするため、政令市での協定の締結状況やその内容について調査を行ってまいりました。その結果、政令市20都市のうち9都市がタクシー協会等と協定を締結しており、協定内容につきましては、情報の収集を内容とするものが6都市、人員等の輸送を内容とするものが1都市、その両方を内容とするものが2都市でございます。このうち情報の収集につきましては、タクシー無線を活用して人的被害、家屋の損壊、浸水、道路損壊などの災害情報や被害情報を収集するほか、店舗の営業情報等を収集する場合もございます。また、人員等の輸送につきましては、応急対策に当たる人員の輸送、避難所間の移動などのほか、必要な物資の輸送業務を含む場合もあるなど、都市によってさまざまな形態がございます。

 こうした中、本市におきましては、タクシーを活用した認知症高齢者の早期発見の取り組みが開始されており、同様の仕組みは災害時の情報収集手段の一つとなり得るとは考えております。一方で、輸送手段としての活用につきましては、災害現場でタクシーが二次災害に遭遇する危険性、それから、不幸にして二次災害に遭遇した際の乗員、避難者等への補償の問題、それから、高い機動性はあるものの、限られた輸送能力等々の課題もございます。このような防災対策には、特に輸送手段としてタクシーを活用する上では二次災害の危険性や補償などの課題もあるため、他都市での連携状況などを踏まえながら、引き続き調査研究をしてまいります。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 55番 荒木議員。



◆55番(荒木学君) どうもありがとうございました。

 それでは、まず4つ目の最後のほうから行きたいと思います。

 指定公共機関としての連携の予定はあるんでしょうか。



○副議長(桂茂実君) 危機管理監。



◎危機管理監(石神勉君) 災害対策基本法におきまして、指定地方公共機関というのは県が指定するようになっております。福岡県は現在、それを指定してございません。ちなみに、政令市が所在する都道府県の中で指定地方公共機関を指定しているところは静岡県と熊本県の2県ございます。しかしながら、静岡県の静岡市、浜松市、それから熊本県の熊本市等は、指定はしておるものの、政令市におきましての防災会議のメンバーにもなってございません。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 55番 荒木議員。



◆55番(荒木学君) 北九州市の防災計画の中にも、他の地方公共機関ですか、いろいろありますけども、バスとかモノレールとか、実際に災害が起きたときに小回りがきかない、そういったものが指定されている、今そういう現状でございます。これ要望でございますけども、早急にこういう機動性のあるタクシー業界との連携を図っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、これ要望になりますけども、1番目、市長に答えていただきました高倉健氏の記念館、これぜひ、確かに遺族の方、あとプロダクション、いろんな問題があると思います。しかし、積極的に市からも、ぜひ折尾の町と関連させて、近代化産業遺産である堀川とも絡めたまちおこしという観点から考えていくというのも一つの考え方じゃないかなと思っております。門司は大正レトロ、そして折尾の町は昭和レトロの町。ちょうど黄色いハンカチを掲げさせていただいた場所は堀川の飲み屋街になるところなんですけども、そこでNHKの方も来ていらっしゃいまして、こういった町並みは尾道とここしかないよと、本当に日本で2つしかない貴重な場所だね、そういった話もされておりました。ぜひとも前向きに検討していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 それでは、2つ目の質問なんですけども、介護予防ですね、要支援者1、2が地方に回されます、管轄がですね。ぜひここで避けたいことがあります。介護予防というのは、やはり介護をする状態になる前に態勢を整えるということですから、もし介護状態になったらお金が本当にかかっています。この介護予防というのは、医療費削減の最大なる効果を果たす役割を持つ重要な分野と考えております。ぜひ、今頑張ってらっしゃる事業者は、本当に前向きに高齢者の方が機能回復をして、介護保険を使わなくていいように頑張っていらっしゃいます。そういった事業者が潰れることがないように、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 それでは、3つ目の質問した市民センターについて第2質問させていただきます。

 実際これ平成25年9月に消防局の立入検査があってわかったそうです。もう何年か、もう1年以上たつんですね。で、そのままになっていたということなんですね。あと、則松市民センターもじゅうたんのほうが防炎になっていないという現状があります。これはことしの7月に消防局から指導が入っています。

 ちょっと質問したいんですけども、消防局からは何か連絡とかそういったのはなかったんでしょうか。



○副議長(桂茂実君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(柏木康彦君) お尋ねの件でございますけども、先ほども答弁で御説明しましたとおり、消防設備等につきましては消防署の立入検査というのがございまして、そのときに改善が必要な部分については指示書が出るというふうになっていると思っております。確認しましたところ、ちゃんと、その指示書で、いわゆる取りかえが必要なものとセンター側は認識していたと私どもは思っております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 55番 荒木議員。



◆55番(荒木学君) 認識していたらなぜこういうようなことが起きるんでしょうかね。まず姿勢の問題だと思います。本当に反省していただきたい。市文の職員の方、一生懸命頑張っていらっしゃいますよ。そういった中で、やはりこういったものが一つあると、市民の方に疑問を持たれますし、全てのものが、何やってんだ、北九州は、ということになってしまいますんで、緊張感を持ってやっていただきたいと思います。

 それと、これは財政局のほうにお聞きしたいんですけども、よろしいですか。

 実際にこういった予算取りという、市民に直結、避難所指定である、そして今後、先ほど言った要支援、軽度要介護の方々を地域で守っていく拠点になるのがこの市民センターなんですよ。そういった場所がこのような状態である。やはりそれを予算取りをしっかりしていく必要性があると考えるんですけども、財政局としてはどのようにお考えでしょうか。



○副議長(桂茂実君) 財政局長。



◎財政局長(小松真君) 市民センターには、非常に財政状況が厳しい中、例えば改修費、あと維持補修費、また、運営費について、年間20億円強の予算をつけさせていただいております。御指摘はまだ不十分であるということかもしれませんが、私どもとしては、市民センターの重要性に鑑みて精いっぱいの対応をさせていただいていると思っております。基本的には、市税収入等市の歳入の状況、また、歳出全般の財政需要に鑑みて適正に今後も対応していきたいと思っております。以上です。



○副議長(桂茂実君) 55番 荒木議員。



◆55番(荒木学君) 20億円、実際に見積もりが26万円だったそうです、防炎カーテン、26万円。確認しました。八幡西区役所に区の備品費として100万円ございます。ですから、26万円は大きいので待っていてくださいと、そういう回答があったそうです。こういったやはり一番義務化されているのがされてなくて、待っていなさいと、予算が足らないから待っていなさい。

 1つ聞きたいんですけど、行財政改革によって公用車が減らされています。しかし、小倉北区の市営駐車場ですかね、あれは、ヤマダ電機の横にある。あの3階にあるところに局長クラスの方の、黒塗りなのかわからないんですけども、借り上げタクシーがある。市長も借り上げで乗られています。合わせて11台。そして、局の関係者の方が8台乗っていらっしゃる。そこの予算をちょっと聞いてみた。そしたら、年間8,005万円かかっているそうです。この8,005万円というもの、11台に関して。確かに244日間のうち226日の稼働率が平均であったということですけども、実際に黒塗りの公用車に運転手をつけて採用しているよりも、確かに行財政改革としてはすばらしい改革だったとは思います。しかし、これは市民の方が納得しないと僕は思う数字でございます。ぜひこの8,005万円を極力、今予算がない、本当に厳しい、1兆円の借金を返していかなくちゃいけない北九州、緊張感を持って対応願いたいと思っておりますが、財政局の考えをお聞かせください。



○副議長(桂茂実君) 財政局長。



◎財政局長(小松真君) 年間8,000万円ということでございますけれども、これは九州運輸局の認可料金、時間制認可に基づいた金額でありまして、妥当なものだと考えております。

 また、この借り上げ車両については、来賓対応などの儀礼的な観点、また、機動性、それと守秘義務の遵守等から、市政運営上必要なものであると認識をしておるところであります。以上です。



○副議長(桂茂実君) 55番 荒木議員。



◆55番(荒木学君) 国がいいからとか、そういうことじゃないと思うんですよ。やはり北九州としてどうするかなんです。実際に、じゃあ時間単位で調べたことがあるかどうか。ぜひそういった細かい対応も願いたいと思います。そこで無駄があれば削ればいいし、市民が納得するような内容でやはり運用してもらいたいと思います。やはりそういった無駄を省いていく中で、市民に直結するこういった市民センターにぜひお金をかけていただきたい。それに対してはいかがでしょうか。



○副議長(桂茂実君) 財政局長。



◎財政局長(小松真君) 先ほども御答弁させていただいたとおり、市民センターの重要性というのは十分認識しておりますので、適切に対応させていただきたいと思っております。



○副議長(桂茂実君) 55番 荒木議員。



◆55番(荒木学君) しっかりとした回答ではないので、とても残念です。

 市民センターのエレベーター、調べたことありますか。不備で、下手したら市民センターにあるエレベーターが使えないというか、整備不良で、普通の一般の民間では使えないぞというようなものがいっぱいあるそうです。私もこれは調査をしたいと思っております。ぜひそういったことを考えれば、本当に市民に対しての予算取りというものをしっかり来年度の予算で組んでいただきたいと思っております。それを望んで私の質問を終わらせていただきます。以上です。



○副議長(桂茂実君) 進行いたします。60番 山本議員。



◆60番(山本真理君) 皆さんこんにちは。ふくおか市民政治ネットワークの山本真理です。一般質問をさせていただきます。

 きょうのテーマは、子供が子供期を保障され、同時に安心して子供を産み育てられる北九州にということで、3項目お聞きをしたいと思います。

 まず1項目めは、北橋市長にぜひイクボス宣言をしていただきたいと思いまして質問させていただきます。

 イクメンという言葉は結構市民権を得てきたかなと思うんですけど、イクボスという言葉はまだそれほど市民権はないかと思いますが、育児をする、そういう働く世代を応援していく、そういう立場にいる上司、あるいは、今から、首長なんかも宣言されている、堺の市長なんかはこの間宣言されたと聞いていますけれども、そういう働きながら子育てをする世代を積極的に応援していく、そういう人をイクボスというと理解しております。真の意味で北九州市を子育てしやすい町日本一にしていただきたいと思っているんですが、まずイクボスとは、昨年12月に北九州市で全国大会を開いたNPO法人のファザーリング・ジャパンさんが2日間にわたっていろんな分科会等を開かれましたけれども、ここの代表理事の安藤哲也さんたちが今一生懸命全国にイクボスを広げようと、イクボスをたくさんつくっていこうという運動をされています。安藤さんによりますと、イクボスとは、部下の仕事と家庭の両立に配慮しつつ業績アップを目指す管理職ということだそうです。そして今、イクボスのいる職場は女性も男性もしっかりと活躍されているというふうに経済誌等でも取り上げられているところです。

 この間、政府も一生懸命になって女性の活躍推進ということを上げてきました。生産労働人口の減少もあり、今や女性の活力なくして経済成長も、それから、持続可能な社会も実現できないという理解は社会に広がってきていると思います。ただ残念ながら、この女性の活躍推進のための条件を整えるための法案が国会に提出されましたけれども、今回の衆議院解散によって廃案となってしまいました。けれども、だからといってこのトレンドをここでとどめてはいけないと思いますし、後戻りさせていけない、ぜひ前に進めるべきだと私は思っています。

 働く女性を支える基盤、保育所や学童保育、障害児のサービス事業所、介護事業所などには、ぜひ担い手の賃金上昇とともに、質と量を充実させ、同時に女性、男性を問わず仕事も生活も大切にするワーク・ライフ・バランスの更なる推進を求めたいと思います。ワーク・ライフ・バランスについては、この間も何度か取り上げてきましたけれども、これを実践することはむしろ仕事の生産性を上げます。子育て期や介護で短時間勤務をする人のいる職場はダイバーシティーに富む活性化された職場であり、優秀な働き手の離職を防ぐ効果があると今言われています。先ほど取り上げましたファザーリング・ジャパンさんでは、お父さんが積極的に家事、育児にかかわり、家族とともに過ごす時間を大切にしようと、会員の実践と社会への変革を働きかけてこられています。メンバーは、今しか味わえない、かけがえのない子供期の瞬間瞬間を子供と一緒に楽しむ、これを楽しんでいらっしゃるようです。

 しかし、仕事と家庭生活両方を楽しむためには、何よりも職場の理解が必要です。北九州市がNPO法人に非常に政令市の中で子育てしやすい町であるとずっと評価されてきていることは承知ですけれども、この制度だけがあってもだめです。会社もそうです。制度があっても、制度を利用できる空気というものがなければ、私はこの育児休業制度や介護休業制度があっても機能しないと考えています。では、その空気をつくるにはどうしたらよいか、それが今回のテーマであります。私はずばり、働きながら子育てをする世代を後押しするイクボスをふやさないといけないと思っています。そして、北橋市長がイクボス宣言をすることは、市役所内にとどまらず、この北九州市がそういう子育てを応援していく町であるということを社会に向かって宣言していくことだと思っています。大きな効果があると思います。ぜひ前向きに積極的に検討いただきたいと思いますので、見解をお伺いしたいと思います。

 続いて、少女、それから若年女性に特化した支援の必要性についてお話をしたいと思います。

 この話は余り見える形になっておりませんし、非常にこういった話を耳にするのはつらいという方もいらっしゃるかもしれませんけど、ぜひ取り上げていかなければいけないと思っております。

 まず最初にですけれども、ことしユーキャンの新語・流行語大賞候補にノミネートされた言葉は、最初に50ありまして、きのう大賞が決まったところなんですけど、この50のノミネートの枠の中に、実はJKビジネスという言葉が入っていました。JKビジネスというのは、御存じの方もいらっしゃるかもしれませんけれども、JKはまず女子高生のことですね。18歳以下の現役女子高生を雇い、男性のお客に接客させるビジネスのことを一般的にJKビジネスというわけなんですけれども、JKお散歩、JKリフレ、これはリフレクソロジーの略です。また、最近ではJK占い、JK撮影会などがあるそうです。男性向けの性的サービスも含むことがあるなど、実態は性暴力の被害者になる可能性も高い、さまざまな危険があるアルバイトです。そして、多くの女子高生は、このような危険を全く、あるいは無邪気に、余りよく理解しないままスカウトされ、取り込まれていくと言われています。

 一見、このような業態は東京の秋葉原であるとか新宿、渋谷といった都会の繁華街にしかないんではないかと思われるかもしれませんけれど、実は地方都市にも広がっていて、スマホなどで直接つながれるため、見えにくく、どこでも行われている可能性があると最近指摘されています。先ほど田中議員が、ネットの有害サイトを通して、いたいけな少女に対する性犯罪が行われている、これはどこでも起こり得ることだということを御指摘されましたけど、私もそのように思っております。

 実は、11月22日でしたが、北九州市に、この分野で有名な女子高生や若年女性の支援に当たっていらっしゃる仁藤夢乃さんという方が来られていまして、ムーブの講座だったんですが、2014年度女性への暴力ゼロ運動特別講座が開かれまして、ここで若年女性への搾取という暴力の現状を考えるというテーマで講演をされました。仁藤さん自身もかつて、家庭にも学校にも居場所がないと、夜の町をさまよい、未来への希望もなく過ごしていた時期があったといいます。ただ、仁藤さんは支援してくれる大人にめぐり会ったことで立ち直り、大学在学中から女子高生の支援を始め、現在、女子高生サポートセンター・一般社団法人Colabo代表理事として、SNSなどを通して全国の若年女性たちとつながっています。また、仁藤さんの活動はこの間、いろんな場面で報道に上がっています。御存じの方もいらっしゃると思います。

 仁藤さんが北九州に来られたときも、実は北九州の女子高生と会って話を聞いた、それから、小倉駅前でいろんな繁華街も少し見て回った、そういうふうに聞いています。また、北九州の少女たちのことについては、博多地区も見ておられたそうなんですけれども、ここもいろんな都市から、北九州ももちろんですけども、少女たちがやってきて、そのような産業に従事しているのではないかということを言われていました。決して私は、これはやっぱりよそのことではない、私たちの町でも起きているかもしれないという認識をやっぱりきちんと持っていくことが大事だと思っています。

 今、黒崎駅前、ちょっと工事をやっていますんで減りましたけど、ひところ非常にスカウトの人が立っていまして、見ていますと、若い女性にしょっちゅう声をかけていました。やっぱりこのスカウトに対抗してもっと仁藤さんは行政や市民が諦めずに声をかけ続けることが大事じゃないかということを言われています。やっぱり支援の手を差し伸べ続ける必要があるんじゃないかということです。

 家族関係の悪さ、虐待、暴力、ネグレクトなど、さまざまな事情から安心して過ごせる家がなく、家に帰れずに町に出て一夜を過ごしたり、宿泊場所を探して転々としている少女は北九州にもいるというのは、この間も私はいろいろ聞いてきました。私がかかわってきたDV被害者等の支援をしている市内の団体でも、近年、一時的な避難場所をつくったところ、警察関係者や他の青少年支援団体から時々、性産業等にかかわる若年女性の引き受けを打診されることがあると聞いています。私は、このような女性支援にかかわる人たちの話を何度も聞くうちに、非行少女というふうにレッテルを張られている少女たちの背景に、安心して過ごせる居場所がないということに気づきました。そして、少女や若年女性に特化した支援が必要という思いをこの近年持ってきています。なぜならば、行き場のない女性に声をかけるのは、買春や性的搾取労働を持ちかける男性ばかりだからです。

 また、ことしの1月にNHKクローズアップ現代で報道された、あしたが見えない、深刻化する若年女性の貧困は大きな衝撃でした。10代、20代の若年女性の多くが貧困にあえぎ、生活支援を売りにする風俗店で働く実態がふえていて、路頭に迷った女性がすぐに入れる寮、食事つき、託児所完備、シングルマザー歓迎など、公的支援が届かない、あるいは排除された人たちにパッケージで支援を差し出しているからです。これを公的福祉の敗北とまで言った人もいました。

 さて、北九州市では、子供や若者の健やかな成長と自立を支える仕組みの整備について、平成24年度に関係機関とともに北九州市青少年の非行を生まない地域づくり推進本部を立ち上げ、青少年支援拠点ドロップイン・センターの運営、非行少年の立ち直り支援、協力雇用主による就業を初めとした施策に意欲的に取り組んでこられてきたことを評価しています。しかし、女子高生や若年女性の置かれている厳しい状況を考えるときに、この非行少女、非行少年というくくりの中からきちんと取り出して、別途支援することを考えるべきときに来ていると思います。これはなぜかというと、すぐさま次の世代に貧困や暴力が連鎖していく可能性が高いからです。

 また、仁藤さんによると、児童買春や犯罪の温床になるような仕事につく少女たちというのは特別な事情があるんだろうとイメージする人がいらっしゃるかもしれないけども、意外に普通の人たちも入っていると言われています。学校や家庭に何らか問題を抱えているわけでもない、親との関係もいい、そういう子供たちも入り込んでいる理由を考えてみると、私たちがこの間こういった問題を一部の人の問題、私たちの社会の問題として捉えてこなく、そのまま放置していたことが広がってしまった理由ではないかとやっぱり思うに至りました。反省しなければいけないと思っています。

 ぜひ少女と若年女性に特化した支援の取り組みの必要性について認識していただきたいと思います。市長の認識と見解を伺います。

 最後に、子供の貧困に対する取り組みについてあわせて述べます。

 前項で述べたように、貧困の連鎖を断ち切る施策、これは将来の北九州を担う子供や若者の健やかな成長のために、優先的かつ精力的に取り組むべき課題と考えます。今、日本の子供は6人に1人が貧困と言われています。生まれたときからさまざまな格差にさらされています。北九州市ではこれまでも、収入の低いシングルマザー等母子、寡婦への支援、経済的な理由などにより十分な学習支援を受けることができない子供を含めた学習支援にこの間取り組んでこられました。また、来年4月からは生活困窮者自立支援法に基づく施策も始まり、必須事業のみならず、任意事業とパッケージで進めることが効果を高めることになると考えます。しかし、学校や家庭といった居場所を失って、一旦ドロップアウトしてしまうと、このような子供や若者にはなかなか情報も支援の手も届きません。

 青少年支援拠点ドロップイン・センターや子ども・若者応援センターYELLは相談窓口として大変有効だと考えますが、その後の生活を立て直す受け皿が今ありません。再スタートを切り、学び直し、就業のための訓練ができるよう導く必要があると考えますが、見解をお伺いします。

 以上で第1質問を終わります。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 山本真理議員の御質問にお答えいたします。

 私からは、イクボス宣言についてであります。

 人口減、超高齢化が進む中、女性がその持てる力を十分発揮できる環境の整備は、活力ある社会づくりに極めて重要な課題と認識しています。

 女性が社会で活躍するためには、保育所や放課後児童クラブなど子育て支援のための環境整備や男性の家事、育児の参画、また、長時間労働の抑制や年次有給休暇制度の利用促進など、子育てしながら働きやすい環境づくりとともに、上司の意識改革が大変重要となってまいります。

 議員御提案のイクボスでありますが、ファザーリング・ジャパンによると、職場でともに働く部下のワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、みずからも仕事と私生活を楽しむことのできる上司のことと聞いております。全国的にもさまざまな取り組みが広がりつつあります。

 本市におきましても昨年12月、家族で楽しむ働き方をテーマに、ファザーリング全国フォーラムin九州が開催されました。父親が子育てしやすい環境整備、ワーク・ライフ・バランスなど、さまざまな発表が行われました。企業関係者を初め多くの来場者にとって、ワーク・ライフ・バランスを初めとした働き方を変えるきっかけとなったのではないかと思います。

 本市の取り組みでありますが、ことしの11月、内閣府で委員をされている渥美由喜さんを講師に迎えまして、経営戦略としてのダイバーシティ 鍵を握る管理職と題し、企業向け講演会を行いました。また、今年度から企業向け出前セミナーを実施し、管理職の意識改革を含めたワーク・ライフ・バランスの推進を働きかけているところであります。

 イクボス宣言につきましては、一つのアイデアではありますが、むしろ市役所内及び市内の事業所において、より多くのイクボスがふえていくことが重要と考えており、市内事業者に対し必要な支援を行い、ワーク・ライフ・バランスの推進につなげていきたいと考えております。

 残余の質問は関係局長からお答えいたします。



○副議長(桂茂実君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(窪田秀樹君) 私からはまず、少女や若年女性に特化した支援の必要性についての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のJKビジネスのような少女や若年女性を利用した新たな業態が規制をかいくぐりながら拡大し、また、女子高生などが実態を知らないまま安易に近づいてしまう状況にあることは大きな課題であると認識しております。

 本市でも、性の逸脱行動やこうした業態への就労を防止するため、関係機関とも連携を図りながら啓発活動や相談対応、早期の発見、生活支援、立ち直り支援などに取り組んできたところであります。

 啓発活動としては、助産師による、小学校や中学校向けですが、思春期健康教室や県警との連携による非行防止教室などを開催し、性の逸脱行動の未然防止に取り組んできました。

 相談対応と各種支援の実施としては、子ども総合センターでは、18歳未満の子供に関する学校や保護者、本人からのさまざまな相談に対して、面談やその後の見守り、関係施設への措置など、警察の組織である少年サポートセンターなど関係機関と連携しながら各種支援を行っております。また、各区の子ども・家庭相談コーナーでは、少女や若年女性に関する相談も受け付けておりまして、内容に応じて母子寮や、あるいは婦人寮への入所などを勧めるなど、生活の立て直しや自立を支援しております。

 早期の発見と立ち直り支援としましては、昨年の7月に立ち上げました北九州市青少年支援拠点ドロップイン・センターでは、深夜、都市部の繁華街などをパトロールし、深夜はい回を行う青少年を早期に発見、相談対応などを通じて立ち直りにつなげるための取り組みを進めております。

 更に、現在、福岡県協力雇用主会北九州支部の御協力をいただいて、試行的に就労支援の取り組みを実施するとともに、協力雇用主の登録拡大に向け、例えば飲食業や介護サービス業など女性が働きやすい業界に対する登録勧誘も行っているところであります。

 こうしたさまざまな取り組みや相談事業等の連携を相互に図りながら、個々の状況に応じた、そして、きめ細かな支援を行うとともに、少女や若年女性に特化した支援策の必要性については、今後、非行防止や立ち直り支援に取り組む関係機関、団体等で構成する北九州市青少年の非行を生まない地域づくり推進本部で議論してまいりたいと考えております。

 続きまして、子供の貧困に対する取り組み、居場所を失って一旦ドロップアウトした子供や若者の再スタートについての御質問にお答えします。

 子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう必要な環境整備と教育の機会均等等を図ることは、本市にとっても重要な課題であると認識しております。

 本市ではこれまで、学校や家庭といった居場所を失って一旦ドロップアウトした子供や若者たちへの対策として、中学校卒業後や高校などの中退後も子供たちが切れ目なく支援を受けられるよう、中学校の進路指導担当者などに対して相談窓口や支援機関などの情報をあらかじめ提供しておくとともに、少年支援室においても20歳未満の子供たちに個別に相談対応をしているところでございます。

 また、先ほどのドロップイン・センターでは、繁華街などで深夜はい回を行う青少年への声かけ、パトロール、そして相談にも乗っているところでございます。

 更に、子ども・若者応援センターYELLでは、貧困を含めさまざまな困難を有する多くの子供や若者の相談を受けております。ここでは子供や若者の状態に応じて学習支援や自立に向けた就労体験プログラムなどを提供するとともに、就労や就職支援を行っている若者サポートステーションや若者ワークプラザ、ハローワークなどへのつなぎも行っているところであります。

 また、子供や若者を支援する関係団体・機関で構成する北九州市子ども・若者支援地域協議会におきましても、定期的に実務者会議を開催し、情報共有を行うとともに個別事例の検討を行うなど、連携体制をとっております。

 今後は、貧困などの状況に応じまして、YELLや北九州市子ども・若者支援地域協議会、また、更には生活困窮者の支援を行っているNPOなどとも連携を図りながら、一旦ドロップアウトした子供や若者たちも夢と希望を持って成長していけるよう、貧困の子供や若者の支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 60番 山本議員。



◆60番(山本真理君) まず、イクボス宣言についてであります。

 市内の企業、市内の職場にたくさんイクボスが誕生する、これは本当に夢のようなことで、ぜひ進めてもらいたいと思っているんですけども、それと同時に、やっぱり北九州市の象徴的存在である市長がこれをやるというのは世間にかなりインパクトがあると私は思っているんです。広島の湯?知事であるとか、それから三重県の知事で、たしか当時誕生したとき一番若い知事だったと思うんですけど、三重の知事であるとかが、これはイクボスの手前に、子育て世代でしたので、子育てをやっていくイクメンの知事として非常に評価というか、非常にぱっと有名になった時期がありました。これはお金かからないんでね、イクボス宣言することはですね。ぜひ市内企業をそうやって働きやすい職場にしていただきたいと同時に、ぜひちょっとこれは検討していただきたい。すぐにやりますというふうにはならないと思うんですけど、この効果をぜひ考えていただきたいと思います。これはもう要望にさせていただきます。

 さて、今少女と、それから若年女性の支援について、この間のさまざまな施策等についていろいろ御説明いただいたわけなんですけれども、私があえてやっぱりこれは別に切り離したほうがいいんじゃないかと言っているのは、タイトルはいいんですよね、非行少年というくくりであってもいいわけなんですけど、少女とかああいう実態は一体どれぐらいあるのか把握されているのかと。そもそもちゃんとここを特化しないと見えるようにならないんじゃないかと思っているわけなんですけど。例えば、さっきいろんな施策を言われましたけど、相談対応のところで言えば、これは非行少年と少女とくくったときに、数字はどのように、大まかな数字でいいんですけど、大体どれぐらいの割合になっているんでしょうか。少女の数というのを把握されているんでしょうか。



○副議長(桂茂実君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(窪田秀樹君) 済みません。把握はしているんですが、今ちょっと資料が手元にありませんので、申しわけございません。



○副議長(桂茂実君) 60番 山本議員。



◆60番(山本真理君) 把握していただいているんなら結構です。というのは、随分前にこれ、私がどうなっているんですかとお聞きしたときには、実は少女に特化した統計はないというのが、それは警察も含めてであったと思うんですけど、当時はそのようなことを言われていましたので、まず数としてどれぐらい数が見えるようになっているのか、あるいは実態が見えるようになっているのかということをやっぱりきちんと把握していかないと対策は立てられないと思っていますので、その点についてお聞きしました。

 さて、万が一つながった場合は、居場所としては母子寮や婦人寮等につないでいるということだったと思うんですけれども、実際そのままずっとそこにいて自立に向かっているんでしょうか。私がお聞きしているのは、よく支援団体からお聞きするのは、やっぱり母子寮とか婦人寮というのは、それは必要性があって、いろんなルールのもとにつくられて運営されているわけなんですけれども、非常にやっぱり厳格なルールがあって、なかなかそこになじまない、飛び出してしまうという話を聞いていまして、結果として居場所がないという話になっているんですよね。ここに今つないでいるという話なんですが、つないでその後どうなっているのか、もしわかっていれば教えてください。



○副議長(桂茂実君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(窪田秀樹君) 御指摘のように、確かに母子寮で言いますと、例えば通常、夜は10時が門限といいますか、そういったような厳しい規則があります。したがいまして、例えば小さなお子様を連れて一緒に母子寮に入っているような方で、そういったケースでは子供さんを一方で母子寮の職員に見てもらいながら、自分も新たな勤めができると、そういったことでいい方向に向かうという話も聞いておりますけれども、一方で議員御指摘のような、少しそういった規則が厳しい中で出てしまっているという話もまま聞いているところでございます。



○副議長(桂茂実君) 60番 山本議員。



◆60番(山本真理君) 少年サポートセンターの皆さん、非常に本当にいろんなお働きをされているわけなんですけど、そこで前活動していらした方、北九州で活動していらした方と私がちょっと今回取り上げました市内の支援団体とのやりとりの中で、結局、警察も含めてなんですけど、補導というか、出会って、仮に課題がある少女と出会ったり若年女性と出会って、こういう関係機関につないだりとか、いろんなことはもちろん施策としてやられていて、それはそれでいいんですけれども、結局、特に少女の場合、18歳未満だったらやっぱり親元に連絡が行って、親元に戻される、あるいは親子関係の修復というところにまず行きますよね。この方向性間違いないですかね。



○副議長(桂茂実君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(窪田秀樹君) やはり家族、再統合という言葉はあれなんですけれども、家族統合、再統合、こういうのは私どもの目指す方向性としてはやっぱりそれが基本であるとは考えております。



○副議長(桂茂実君) 60番 山本議員。



◆60番(山本真理君) おっしゃることはそのとおりだとは思うんですけど、なぜ外に出てはい回しているかというと、家にいられない事情がある、やっぱりここをきちんと私たちは見ていかないといけないと思うんですね。だから、帰されると非常につらいわけですよ。虐待であったり、あるいはネグレクトであったり、家で御飯を出してもらえない、あるいは、もうそろそろ出ていけと。非常に残念な話ではありますけれども、やっぱりその親自身も十分支援されてこなかったがゆえに子育てがうまくできない。帰れないという実態があるということをやっぱり私たちは念頭に置いて、今までの施策は施策として持ちながらも、もう次の、じゃあこのまま世間に放り出してしまうのかというところをもう一度見ないといけないと思っているんですけど、この辺については何かお考えがあれば。



○副議長(桂茂実君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(窪田秀樹君) 例えば、先ほど御紹介いたしましたドロップイン・センター、実はここは女性の来訪が圧倒的に多いです。今年度の4月から10月までの統計で、来訪者77名のうち女性が76名、男性1名ということです。この仕組みとしては、わざわざ夜に開所して朝の7時まで開所するようにということで、私もこだわってそういう形態にしました。短期、一晩なんですけれども、やはりその子たちを受けとめて、いろいろ話を聞いてあげて、そして、できたらカップラーメンじゃなくておにぎりのようなものを出して、できたらみそ汁みたいなのも一緒に食べながら、いろんな話を一晩だけだけど聞いて、そして朝、電車が動き出したら帰してあげる、そういったことを少しでもやりたいなと。確かにおっしゃるように、それを中期、長期でやっていくのはこれからの課題かと思いますけれども、まず第一歩としてはそういった動きをしていきたいと思っております。



○副議長(桂茂実君) 60番 山本議員。



◆60番(山本真理君) ありがとうございます。御紹介いただいて、本当にドロップイン・センターができたことは大きな私は転換点だと思っているので、やっぱりこれから次のステップにもう向かわないといけないと思いますので、ぜひ推進本部で検討していただきたいと思います。ありがとうございます。



○副議長(桂茂実君) 本日の日程は以上で終了し、次回は12月3日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。

                   午後4時22分散会