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福岡県 北九州市

平成26年12月 定例会(第4回) 12月01日−01号




平成26年12月 定例会(第4回) − 12月01日−01号









平成26年12月 定例会(第4回)



議 事 日 程 (第1号)

                          平成26年12月1日(月曜日)午前10時開会

(開 会)

 ○ 諸報告
  1 報告第25号 専決処分の報告について
  2 報告第26号 元気発進!子どもプラン(第2次計画)〔平成27〜31年度〕の報告につ
          いて
  3 議員の派遣の報告について
  4 請願・陳情の付託について

第1 議長の辞職について
第2 議席の変更について
第3 会期の決定について
第4 議案第168号 北九州市職員の配偶者同行休業に関する条例について
第5 議案第169号 北九州市職員の給与に関する条例等の一部改正について
第6 議案第170号 北九州市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
第7 議案第171号 北九州市市民センター条例の一部改正について
第8 議案第172号 北九州市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
          施行条例の一部改正について
第9 議案第173号 北九州市国民健康保険条例の一部改正について
第10 議案第174号 北九州市認定こども園の認定要件に関する条例について
第11 議案第175号 付属機関の設置に関する条例及び北九州市社会福祉施設の設置及び管理
          に関する条例の一部改正について
第12 議案第176号 北九州市児童福祉法の規定に基づく過料に関する条例について
第13 議案第177号 北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改
          正について
第14 議案第178号 北九州市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
第15 議案第179号 北九州市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例等の一
          部改正について
第16 議案第180号 (仮称)戸畑D街区スポーツ施設新築工事請負契約締結について
第17 議案第181号 当せん金付証票の発売について
第18 議案第182号 権利の放棄について
第19 議案第183号 市道路線の認定、変更及び廃止について
第20 議案第184号 指定管理者の指定について(北九州市立総合体育館等)
〜    〜
第24 議案第188号
第25 議案第189号 指定管理者の指定について(北九州市立小倉母子寮等)
〜    〜
第27 議案第191号
第28 議案第192号 指定管理者の指定について(北九州産業技術保存承継センター)
第29 議案第193号 平成26年度北九州市一般会計補正予算について
第30 議案第194号 平成26年度北九州市国民健康保険特別会計補正予算について
第31 議案第195号 平成26年度北九州市食肉センター特別会計補正予算について
第32 議案第196号 平成26年度北九州市卸売市場特別会計補正予算について
第33 議案第197号 平成26年度北九州市競輪、競艇特別会計補正予算について
第34 議案第198号 平成26年度北九州市港湾整備特別会計補正予算について
第35 議案第199号 平成26年度北九州市土地取得特別会計補正予算について
第36 議案第200号 平成26年度北九州市廃棄物発電特別会計補正予算について
第37 議案第201号 平成26年度北九州市一般会計補正予算の専決処分の報告について
第38 一般質問

(散 会)


会議に付した事件

 ○ 諸報告
  1 報告第25号及び
  2 報告第26号
  3 議員の派遣の報告について
  4 請願・陳情の付託について

日程第1 議長の辞職について
日程第2 議席の変更について
日程第3 会期の決定について
日程第4 議案第168号から
日程第37 議案第201号まで
日程第38 一般質問

出席議員 (59人)

   1番 田 仲 常 郎  2番 西 田   一
   3番 奥 村 祥 子  5番 井 上 秀 作
   6番 後 藤 雅 秀  7番 佐々木 健 五
   8番 新 上 健 一  9番 片 山   尹
   10番 中 島 慎 一  12番 香 月 耕 治
   13番 戸 町 武 弘  14番 日 野 雄 二
   15番 渡 辺   均  16番 村 上 幸 一
   17番 鷹 木 研一郎  18番 宮 ? 吉 輝
   19番 上 野 照 弘  20番 吉 田 幸 正
   21番 田 中   元  22番 佐 藤   茂
   23番 奥 村 直 樹  24番 大久保 無 我
   25番 白 石 一 裕  26番 浜 口 恒 博
   27番 中 村 義 雄  28番 森 本 由 美
   29番 森   浩 明  30番 福 島   司
   31番 長 野 敏 彦  32番 世 良 俊 明
   33番 松 井 克 演  34番 三 宅 まゆみ
   35番 吉 河 節 郎  36番 桂   茂 実
   37番 岡 本 義 之  38番 山 本 眞智子
   39番 木 下 幸 子  40番 成 重 正 丈
   41番 本 田 忠 弘  42番 渡 辺   徹
   43番 村 上 直 樹  44番 木 畑 広 宣
   45番 松 岡 裕一郎  46番 八 記 博 春
   47番 大 石 正 信  48番 波 田 千賀子
   49番 藤 沢 加 代  50番 柳 井   誠
   51番 田 中 光 明  52番 荒 川   徹
   53番 石 田 康 高  54番 三 原 征 彦
   55番 荒 木   学  56番 平 原   潤
   57番 加 藤 武 朗  58番 佐 藤 栄 作
   59番 八 木 徳 雄  60番 山 本 真 理
   61番 吉 村 太 志

欠席議員 (1人)

   4番 木 村 年 伸

説明のために出席した者の職氏名

 市長     北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀
 副市長    藤 原 通 孝  副市長    今 永   博
 会計室長   鈴 木 雅 子  危機管理監  石 神   勉
 技術監理室長 吉 永 ? 敏  総務企画局長 井 上   勲
                 市民文化
 財政局長   小 松   真  スポーツ局長 柏 木 康 彦
                 子ども家庭
 保健福祉局長 工 藤 一 成  局長     窪 田 秀 樹
 環境局長   松 岡 俊 和  産業経済局長 西 田 幸 生
 建設局長   松 永   功  建築都市局長 大 関 達 也
 港湾空港
 局長     橋 本 哲 治  消防局長   石 松 秀 喜
 上下水道
 局長     富 増 健 次  交通局長   白 杉 優 明
 病院局長   吉 田 茂 人  教育長    垣 迫 裕 俊
 選挙管理委員会         人事委員会
 事務局長   久 保 健 也  事務局長   淵   義 雄
 監査事務局長 柴 田 邦 江



職務のために出席した事務局職員の職氏名

 事務局長   中 溝 明 弘  次長     冨 田 孝 廣
 議事課長   中 畑 和 則          ほか関係職員






                   午前10時3分開会



△日程第1 議長の辞職について



△日程第2 議席の変更について



△日程第3 会期の決定について



△日程第4 議案第168号から、日程第37 議案第201号まで



○副議長(桂茂実君) ただいまから、平成26年12月北九州市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします。

 日程第1 議長の辞職についてを議題といたします。

 三原議長から、議長の辞職願が提出されております。

 お諮りいたします。議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、議長の辞職を許可することに決定いたしました。

                  (三原議員入場)

 日程第2 議席の変更についてを議題といたします。

 お諮りいたします。三原議員の議席を11番から54番に変更したいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。

 ここで、諸報告をいたします。

 市長から2件の報告があっております。なお、それぞれの写しは各議員宛て送付しておりますので御了承願います。

 次に、平成26年9月定例会で議決した議員の派遣のうち、お手元配付の議員派遣変更報告一覧表記載の8件については、議長において変更を決定いたしました。

 次に、請願1件及び陳情3件を所管の常任委員会にそれぞれ付託いたしました。

 以上、報告いたします。

 日程第3 会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。会期は、本日から12月8日までの8日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、会期は8日間と決定いたしました。

 次に、日程第4 議案第168号から、日程第37 議案第201号までの34件を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(北橋健治君) ただいま上程されました議案について御説明いたします。

 専決処分の報告1件、条例議案12件、その他の議案13件、補正予算議案8件、合計34件であります。

 初めに、条例議案等について御説明いたします。

 まず、平成26年度北九州市一般会計補正予算の専決処分の報告については、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査事務を処理するため、平成26年度北九州市一般会計補正予算を定めるに当たり、期日の都合上、専決したので報告するものです。

 次に、北九州市職員の配偶者同行休業に関する条例については、地方公務員法の規定に基づき、配偶者同行休業制度を導入するため、条例を定めるものです。

 次に、北九州市職員の給与に関する条例等の一部改正については、本市人事委員会の報告等を考慮し、給料表、通勤手当などの改定等を行うため、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正については、勤務の特殊性に応じて支給するという特殊勤務手当の趣旨に基づき、特殊勤務手当の廃止、統合などを行うため、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州市市民センター条例の一部改正については、八幡西区高江に香月西部市民サブセンターを新設するため、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部改正については、障害者総合支援法の規定に基づく過料について定めるため、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州市国民健康保険条例の一部改正については、健康保険法施行令の改正を踏まえ、出産育児一時金の額を変更するため、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州市認定こども園の認定要件に関する条例については、福岡県からの権限移譲に伴い、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園に関する認定要件を定めるため、条例を制定するものです。

 次に、付属機関の設置に関する条例及び北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、児童福祉法の一部改正に伴い、付属機関の名称及び担任する事項などを改めるものです。

 次に、北九州市児童福祉法の規定に基づく過料に関する条例については、児童福祉法の規定に基づく過料について定めるものです。

 次に、北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正については、条例を適用する地区整備計画区域を追加するなどのため、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州市消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、非常勤消防団員等に係る損害賠償の基準を定める政令の一部改正に伴い、条例に引用する法律の規定を改めるものです。

 次に、北九州市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例等の一部改正については、配偶者同行休業制度の導入に伴い、企業局の職員について、当該休業の期間については給与を支給しないこととするため、関係規定を改めるものです。

 次に、(仮称)戸畑D街区スポーツ施設新築工事請負契約締結については、戸畑区浅生にスポーツ施設を新築するため、当該工事の請負契約を締結するものです。

 次に、当せん金付証票の発売については、平成27年度において本市が発売する当せん金付証票の発売総額を135億円以内とするものです。

 次に、権利の放棄については、本市が保有している鉱業権を放棄するものです。

 次に、市道路線の認定、変更及び廃止については、市道路線の整備を図るため、路線の認定、変更及び廃止を行うものです。

 最後に、指定管理者の指定についての9件は、市が設置する公の施設について、指定管理者を指定するものです。

 続きまして、平成26年度北九州市一般会計及び特別会計の補正予算について御説明いたします。

 今回補正いたします予算額は、一般会計で6億7,408万円の増額、特別会計で6,093万円の増額を行うこととしており、補正後の予算規模は、全会計で1兆2,413億1,078万円となります。また、一般会計において5億4,709万円の債務負担行為を設定しております。

 最初に、一般会計補正予算の主なものについて御説明いたします。

 今回の補正予算については、全小・中学校等の普通教室への空調整備に向け、先行実施する中学校5校の整備に要する経費を計上するほか、世界文化遺産登録を目指している官営八幡製鐵所の旧本事務所を眺望できるスペース整備に要する経費を計上しております。

 また、総合療育センター再整備に伴う特別支援学校の整備において、資材、労務単価の上昇等に対応する経費を計上するほか、県の基金を活用し、雇用の創出に取り組みます。

 更に、児童福祉法の改正に伴う小児慢性特定疾病医療費助成制度の拡充等に要する経費を計上するほか、人事委員会の勧告等に基づく給与改定等に伴う職員給の増額や、市議会議員補欠選挙の執行に要する経費などを計上しております。

 そのほか、小・中学校の給食調理業務委託に要する経費について、債務負担行為を設定しております。

 次に、特別会計補正予算について御説明いたします。

 国民健康保険特別会計など6特別会計において、人事委員会の勧告等に基づく給与改定に伴う職員給の増額を計上しております。

 以上、上程されました議案について提案理由の説明をいたしました。よろしく御審議いただきまして、御承認賜りますようよろしくお願いいたします。



○副議長(桂茂実君) ただいま議題となっております議案34件のうち、議案第168号から170号までの3件については、地方公務員法第5条第2項の規定により、人事委員会の意見を求めておりましたところ、お手元配付のとおり意見の申し出がありましたので、報告いたします。

 ただいまから質疑に入ります。49番 藤沢議員。



◆49番(藤沢加代君) 皆さんおはようございます。日本共産党の藤沢加代です。私は、日本共産党北九州市会議員団を代表して、議案質疑を行います。

 初めに、議案第169号、北九州市職員の給与に関する条例等の一部改正について質問します。

 9月16日、北九州市人事委員会は月例給で6年ぶり、一時金では7年ぶりの改善勧告を行い、勧告どおり給与では行政職の月給を平均792円、0.19%、期末勤勉手当0.15月分の引き上げが提案されました。平均年間給与は7万4,000円、1.12%ふえ、665万2,000円となります。7年ぶりの改善といっても1.12%の改善でしかなく、この4月からの消費税増税や消費者物価指数が本市でも3%上がっていることを考えると、まともな給与改善とは言えません。

 そこで、初任給の官民格差等の問題について3点伺います。

 第1は、初任給の官民格差についてです。

 世代間の給与配分の見直しの観点から、若年層に重点を置いているとしながら、我が党が従来から指摘してきたように、今回の勧告が完全実施されても、初任給の官民格差は全く是正されません。本年4月現在、大学卒では民間で19万9,425円、本市職員は18万4,473円で1万4,952円の格差があり、高校卒では民間15万7,935円に対し、本市職員15万895円で7,040円の差です。今回の改善が実施されても1,500円程度の引き上げで、その差はほとんど埋まりません。

 人事委員会は、初任給の格差について勧告していませんが、当局は何年もの間このような官民格差を放置していいのでしょうか、見解を伺います。

 第2は、再任用職員の給与についてです。

 人事委員会は、再任用者の給与水準について、本市においては官民比較できるデータは得られなかったとして、調査研究を進めていく必要、とするにとどまりました。一方、人事委員会が報告の中で、人事院が再任用職員に対し単身赴任手当を支給するよう勧告したこと及び支給について検討する必要性に言及したことを受けて、本議案では人事院勧告同様の単身赴任手当が初めて設けられることになりました。

 2016年度には年金支給年齢が62歳に引き上げられ、再任用職員は確実に増加すると見込まれています。再任用職員は、退職時から1級下位の任用となり、給与は現役時代の2分の1程度が確保されています。しかし、今回の改善が再任用職員には行われなかったことは不当です。見直すべきです。答弁を求めます。

 第3は、給与制度の総合的見直しについてです。

 人事委員会の勧告及び報告では、国の給与制度の総合的見直しを受けて、本市において給与制度の見直しの必要性や実施方法などについて、調査研究を進める必要があるとしました。給与制度の総合的見直しは、公務員の恒久的な賃下げを狙うものです。2%の賃下げを初め、地域間格差の拡大につながる地域手当の見直し、50代後半層での最大4%の賃下げを意図し、給与法改定案と関連2法案が10月31日の衆院内閣委員会で、自民、公明、民主、生活各党の賛成多数で可決されました。国、地方を合わせると給与総額は2,500億円の削減で、地域経済に深刻な影響を与えることは必至です。

 本市人事委員会は、こうした国の動向に安易に追随することなく、本市の公民比較に基づく報告、勧告を行うべきであり、本市職員の給与を公民比較に基づかないで引き下げるべきではありません。答弁を求めます。

 次に、議案第174号、北九州市認定こども園の認定要件に関する条例について3点質問します。

 本議案は、これまで福岡県の認定となっていた幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定権限が本市に移ることになり、その基準を定めるものです。認定こども園は、幼稚園と保育所の一体化を狙いとし、2006年に就学前の子供に教育、保育を一体的に提供する施設としてスタートしました。少子化が進み、園児が減少する中、園児獲得に苦労する幼稚園に保育所の機能を持たせ、待機児童解消を目指そうと考えられた施設です。保護者の就労にかかわらず入園できるのが特徴です。

 新制度の認定こども園は、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ幼保連携型、幼稚園が保育所機能を持つ幼稚園型、認可保育所が幼稚園の機能を持つ保育所型及び認可外保育施設が幼稚園機能と保育所機能を持つ地方裁量型の4つの類型があります。幼保連携型認定こども園は市の認可で、既に9月の条例案で示されました。他の3類型の認定こども園の基準が本議案で提案されました。

 現在、本市の県認定の認定こども園は、八幡西区に幼稚園型が1園、地方裁量型が1園と、小倉南区に幼稚園型が1園、合計3園あります。職員配置については、5年間の経過措置が設けられ、既存のこれらの園は当面新しい条例の制約を受けません。従来の県の条例と本市が示した今回の提案の基準を比較すると、大きく違う点は職員の配置で、ゼロ歳児については3対1と同じですが、1、2歳児は県が6対1としているのに対し、本市は1歳児を5対1にしている点です。県の基準を上回っていますが、これは現行の本市の保育所基準を当てはめたものです。

 また、幼保連携型認定こども園の基準では、幼稚園と保育所で基準が異なる場合、高い基準に合わせなければならないため、職員の配置、職員の資格、施設設備等、細かな規定がなされているのに対し、他の3類型においては、幼稚園と保育所のいずれかの基準を満たしていれば基本は可とされており、認定こども園の中でも類型によって格差が存在することになります。私立幼稚園や私立保育所からの認定こども園への移行が誘導されているにもかかわらず、本市の認定こども園への移行は皆無です。

 新制度について、我が党は一貫して反対してきました。財源は消費税増税を前提にし、保育所基準を引き下げ、営利企業の参入拡大や公立保育所の廃止、強引な幼稚園との統合などを進め、国と自治体の責任を後退させるものです。2012年、民主党政権時代に、民主、自民、公明の3党の合意によって消費税増税を進めた社会保障・税一体改革の一環として強行されました。

 ところが、このたび政府は消費税10%増税の先送りを宣言、11月21日衆議院を解散、総選挙に突入しました。政府は2015年4月の施行までに必要な財源として、消費税を10%に引き上げれば、毎年7,000億円を確保できるとしていましたが、財源の前提が崩れてしまったのです。

 しかし、塩崎恭久厚生労働相は14日の閣議後記者会見で、消費税率10%引き上げが延期された場合でも、社会保障制度の見直しを当初どおり進めていくために法改定が必要になるとの見通しを示し、有村治子少子化担当相も同日の閣議後会見で、新制度を来年度から予定どおり施行すると改めて表明しました。約束した財源の確保もないまま見切り発車をする考えを示したもので、無責任のそしりを免れません。

 そこで、3点質問します。

 第1は、消費税10%増税が先送りされたことによる本市への影響です。10%増税前提で7,000億円とされた財源のうち、本市影響分は人口案分で考えると約70億円と推定されます。財源確保の見通しについてお尋ねします。

 第2に、本市作成の新制度についてのパンフレットには、最初に認定こども園の普及を図りますと掲げられていますが、現状では既存の3園以外、移行希望が全くないという事態についてどのように考えますか、お答えください。

 第3は、待機児童解消についてです。本市の10月現在の待機児童は246名です。待機児童解消の目玉の一つである認定こども園は、さきに述べたとおりです。ゼロから2歳児対象の小規模保育事業も計画どおり進まない中、待機児童解消の見通しについて答弁を求めます。

 続いて、補正予算について質問します。

 第1に、学校給食調理業務の民間委託について2点質問します。

 来年度の学校給食調理の民間委託校は、小学校4校がふえ104校、委託率75.4%へと拡大します。我が党は、学校給食の民間委託に一貫して反対し、自校直営の給食を求めるとともに、さまざまな課題で改善要求を行ってきました。ことしだけでも2月議会、6月議会において民間委託校における調理士の離職率が異常に高いことを指摘し、9月議会では食物アレルギー対応給食の改善等を求めてきたところです。

 私も6月議会において、調理士の入れかわりが1年間で全員交代するといった離職率100%を超える異常な実態を指摘し、民間委託事業の検証と離職率の改善を求めましたが、教育長は、従業者の交代が頻繁に起こるようなことは望ましくないとはしたものの、学校給食はおおむね順調に運営できているとして、再検証を拒否しました。教育委員会は、従事者の離職、交代は従事者及び雇用主である受託業者内の雇用関係にかかわることであるとして、調理士の賃金についても把握していません。公務労働の現場でこのような事態を放置しておくことは許されません。

 教育委員会は、2003年度には第三者から成るモデル事業評価委員会を、2007年度には再評価委員会を設置し、民間委託事業の検証を行ってきました。また、中学校完全給食の実施に当たっても、市の食育推進計画の策定のために設置された第三者による食育推進会議の中で、中学校給食のあり方についての議論を行いましたが、2012年の行財政改革調査会の第1次答申が出るや、教育や食育の視点など一切考慮されていない答申を重く受けとめるとして、特別支援学校以外全面民間委託の方針を打ち出しました。これまでは学識経験者だけではなく、調理士、教員など学校現場をよく知る専門家や保護者の意見にも耳を傾けてきたではありませんか。なぜ今独断で、しかも子供の立場を置き去りに、突っ走るのでしょうか。

 そこで、第1に、離職率の高さにあらわされている委託校における労働実態を、賃金も含め調査するよう求めます。

 第2に、民間委託事業の再検証に当たっては、中学校給食や、この4月からの給食費の値上げの影響も含めた教育委員会内部の独断ではない、第三者による検証を求め、見解を伺います。

 次に、小・中学校のエアコン設置の補正予算について2点質問します。

 8月21日、教育委員会は小・中学校の普通教室にエアコンを4〜5年で設置することを公表し、補正予算で7,620万円が計上されました。債務負担行為と合わせると中学校5校、69教室分で1億9,060万円です。

 我が党は、これまで繰り返しエアコンの設置を求めてきましたが、本市教育委員会が拒否していた最大の理由は、多額の費用がかかるというもので、約2,400教室で84億円としていました。今回の補正額で全教室分を単純に計算してみますと、1教室当たり276万円で約66億円となり、18億円の開きがあります。電気とガスの2方式で実施し、工事施工上の問題等を検証するとのことですが、第1に補正の見積もりから総事業費はどのくらいになるのか、お答えください。

 第2に、設置工事に当たっては、地元業者に発注すべきと考えますが、見解を伺います。

 最後に、小児慢性特定疾病医療費助成、自立支援事業の補正予算について1点質問します。

 小児慢性特定疾病医療費助成は、18歳未満の児童が悪性新生物、慢性腎疾患など小児慢性特定疾患群の治療を指定医療機関で受けたとき、保険診療に係る自己負担額を助成する制度で、国と市が2分の1ずつ負担します。児童福祉法の一部を改正する法律の成立により、来年1月1日から制度が変更となり、対象の疾病は現行の514疾病を598疾病に整理し、新たに107疾病を加え、計705疾病に拡大します。

 新制度では、医療費の助成を受けるには北九州市長等の指定を受けた医療機関等、指定小児慢性特定疾病医療機関で医療を受けることが必要になります。更に、保護者の所得に応じて自己負担額が変わり、現在給付を受けている世帯の多くが負担増となります。補正額750万円は、助成対象の疾病が拡大することに伴う受給者の増加を想定し、国の試算した増加率23%を根拠として、年度内の増額分を補正したものです。対象疾病が拡大することや、通院、入院の区別がなくなること等は歓迎されますが、自己負担が重くなることは問題です。

 例えば、重症患者は現行の負担なしから、所得によって最大1万円になること、また、重症患者以外では現在通院の5,750円、入院の1万1,500円が、入院、通院関係なく最大1万5,000円になります。更に、市民税非課税世帯は現在無料ですが、年収80万円未満でも1,250円、年収200万円未満では2,500円となり、低所得層の負担が大きくなります。現行の本市受給対象者は昨年度決算で692名です。年収200万円未満の市民税非課税世帯で、負担なしから有料となるのは患者の18.5%です。

 難病の子供を抱えた保護者は、制度変更により自己負担額がふえることはもちろんのこと、重症ではない一般患者の場合、病状が安定すれば給付から全く外されてしまうのではないかという不安があること、また、18歳に達した後には、継続して援助が受けられる保障がないという不安のあることを、実際にこの給付を受けている子供さんのお母さんから伺いました。家族会など、この世帯の声を反映する仕組みが本市にはありません。

 そこで、アンケート調査等を実施し、相談窓口の設置や、市民税非課税世帯の負担軽減を図るなど支援策の検討を求め、見解を伺います。

 以上で第1質問を終わります。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 藤沢議員の御質問にお答えいたします。

 まず、待機児童解消の見通しについて御質問がございました。

 子ども・子育て支援新制度は、幼稚園、保育所などの幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援を総合的に進め、幼児教育、保育、子育て支援の量の拡充と質の向上を図るものであります。この中で幼稚園、保育所に加えて認定こども園の普及を図るとともに、小規模保育などの地域型保育を新設するなどして、待機児童の多い3歳未満児の保育の場をふやすことにしております。

 この新制度では、地域の幼児教育や保育、子育て支援についてのニーズに基づいて、子ども・子育て支援の体制整備を内容とする市町村子ども・子育て支援事業計画を策定し、平成29年度末までに潜在的なニーズも含めた待機児童の解消を目指すこととなっております。本市におきましても計画策定のための市民アンケート調査を実施し、この調査結果をもとに本年11月、教育・保育の需給計画を策定したところであります。

 本市では、平成23年度以降、年度当初の待機児童はゼロ人となっておりますが、年度中途には待機児童が発生し、本年10月には246人となり、また、待機児童を含めた未入所児童も1,037人となりました。いずれの数値も過去最多となっており、未入所児童数については、前年同月と比較して約200人ふえている状況にあります。このため、今年度におきましては、子ども・子育て支援事業計画の先取りとして、民間保育所の新設を2カ所、既存保育所の増改築を7カ所行っております。

 また、小規模保育事業については現在2カ所開設し、更に10数カ所について、保育所や幼稚園と施設改修などの協議を進めているところであります。また、既存保育所などの定員の見直しについても協議を行っております。これらにより、平成27年4月、来年4月までに600人規模の保育の受け皿を確保したいと考えております。

 新制度が始まる平成27年度からは、子ども・子育て支援事業計画に基づいて保育所の新設や増改築、小規模保育や定員の見直しのほか、認定こども園への移行支援、認可を目指す認可外保育施設への支援や事業所内保育など、あらゆる方策を組み合わせ、待機児童の解消に向けて鋭意取り組むことにしております。

 また、子ども・子育て支援事業計画の実施につきましては、毎年度点検、評価を行うとともに、今後の需要に応じて柔軟に対応したいと考えております。この計画を着実に推進することで、待機児童を解消できるものと考えております。計画に掲げた平成29年度末までの年間を通じた待機児童の解消を目指し、精いっぱい取り組んでまいります。

 次に、小児慢性特定疾病医療費の助成について御質問がございました。

 小児慢性特定疾病とは、長期にわたり療養を必要とし、かつその生命に危険が及ぶおそれがあるもので、療養のために多額の費用を要するものとして、厚生労働大臣が社会保障審議会の意見を聞いて定める疾病であります。現在は、小児慢性特定疾患研究事業として、原則18歳未満の子供の慢性疾患のうち、治療期間が長く医療費負担も高額となる小児がんなど、厚生労働大臣が定めた11の疾患群、514の疾病を対象に医療費の自己負担分を一部助成しております。本市における平成25年度の実績は692件、助成額1億5,923万円で、その財源の2分の1は国からの補助金で賄われております。

 今回の改正によって、平成27年1月1日から対象疾病は、従前の514の疾病は細分化により598の疾病となり、新たに107の疾病を加えた705の疾病に拡充されることとなりました。このため、医療費助成額が23%程度ふえることを見込み、本年度支出予定の2カ月分の医療費及び新たな自立支援事業に係る経費として、750万円の補正予算をこの議会に提出したところであります。

 また、今回の改正により自立支援員を配置し、相談窓口の設置や療育相談指導事業などの相談支援事業を行うこととしております。難病団体等の関係団体から意見を聞きながら、支援のあり方などを検討していきたいと考えておりますので、議員御提案のアンケート調査を実施する予定はございません。

 次に、患者世帯の自己負担、月額につきましては、既に同医療費を受給している約3分の2の患者世帯で増加し、約3分の1で減少します。患者1人当たりの月額平均の自己負担額は現行1,300円から1,700円と、400円増になると国は試算しております。しかし、国は患者世帯の自己負担限度額の改定につきましては、難病団体等の代表者や学識経験者で構成される専門委員会の意見を踏まえたものであること、また、公平で安定的な医療費助成の仕組みの構築を目指した制度改正の一環であること、また、他の医療費助成制度の給付水準との均衡を図りつつ、低所得者、複数患者家庭の影響に留意していることなどの考えに基づき見直しております。

 あわせて、本市としましても、疾病の重さや年齢、家庭環境によっては重度障害者医療、乳幼児等医療、ひとり親医療のいわゆる福祉医療制度があります。この自己負担分を補完していることなどの理由から、議員御提案の非課税世帯への市独自の負担軽減は考えておりません。

 今回、医療費助成の拡充に加え、成長過程にある慢性疾病児童などの自立支援事業が法定されたことから、慢性疾病児童の特性を踏まえた健全育成や社会参加の促進、地域関係者が一体となった自立支援の充実など、慢性疾病児童とその家族に対する支援の充実に努めてまいります。

 残余の質問は、担当局長からお答えさせていただきます。



○副議長(桂茂実君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(井上勲君) 私から市職員の給与改定についてお答えいたします。

 職員の給与については、市民の理解と納得を得るためにも、従来から人事委員会の勧告及び報告を尊重することを基本として改定を行ってきたところでございます。本年の人事委員会勧告は、本市職員の給与が市内民間事業所の従業員の給与を月額で792円下回っていることから、給料表を改定することで較差を解消するよう求めております。更に、国の同種俸給表の改定傾向を考慮し、若年層に重点を置いた改定を行う必要があると言及されております。

 本年の国の改定ですけども、民間を下回る初任給を含め、若年層に重点を置いた俸給表の改定を行う一方で、50歳代後半層の職員については改定を実施しておらず、更に、60歳代の再任用職員についても同様に改定を実施しないとするものでございます。

 本市におきましても人事委員会の勧告に基づきまして、このような国の改定傾向を踏まえ、国と同じく民間を下回る初任給について、公民較差の原資の中で平均改定額の約2倍となる1,500円の引き上げを行うなど、一定の配慮をしたところでございます。

 御指摘のように、初任給の較差を埋めるため、改定案の1,500円を大きく上回る引き上げを行う場合は、それに引き続く若年層の給料も相応に引き上げる必要がございます。更に、連動する上位の級についても給料表の構造上、所要の引き上げが必要となります。したがいまして、公民較差を解消するための原資に制約がある中で、国の改定傾向を考慮した改定ができないこととなるため、初任給の大幅な引き上げは困難であると考えております。

 再任用職員でございます。

 本年の再任用職員の取り扱いにつきましては、国は50歳代後半層の職員について改定の対象外としたことから、再任用職員の俸給月額を改定しないこととしたところでございます。この取り扱いに準じまして、本市も再任用職員の給料月額を改定しないこととしたものでございます。

 なお、再任用職員の給与のあり方につきましては、本年の人事委員会の報告において言及されているところでもございます。国における検討状況や他都市の動向等に留意し、引き続き必要な調査研究を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 人事委員会事務局長。



◎人事委員会事務局長(淵義雄君) 私からは、給与の総合的見直しに関し、公民比較に基づかないで職員給与の引き下げ勧告を行うべきではないという質問についてお答えいたします。

 地方公務員の給与に関しましては、地方公務員法により労働基本権制約の代償措置としての人事委員会勧告制度が設けられ、生計費、国及び他の地方公共団体の職員の給与、それから、民間事業の従事者の給与などとの均衡を図らなければならないとされております。

 本年、人事院は給与制度の総合的見直しとして、民間賃金の低い地域における官民の給与差をより適切に反映するための見直し、官民の給与差を踏まえた50歳代後半層の水準の見直しなどを図るため、俸給表水準の平均2%引き下げ及び高齢層水準の最大4%引き下げ等を勧告し、原則来年4月から実施されることとなりました。

 本市人事委員会といたしましても、本年の報告のむすびの中で、国の改定内容や他都市の見直し状況などを勘案し、本市の給与制度及び本市職員の実態を踏まえながら、本市における給与制度の見直しの必要性や実施方法などについて、調査研究を進める必要があるとしたところでございます。

 今後とも、法における給与勧告制度や給与決定原則等の趣旨を尊重し、中立公正な立場でその機能を果たしていく中で、給与制度の総合的見直しにつきましても適切に取り扱っていく考えでございます。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(窪田秀樹君) 私からは、認定こども園の認定要件に関する条例に関して2点の御質問にお答えします。

 まず、消費税10%が先送りされたことによる本市への影響、財源確保の見通しについてでございます。

 子ども・子育て支援新制度は、幼児期の学校教育、保育の質の向上と量の拡大とともに、地域の子育て支援の拡充を図るもので、消費税率10%への引き上げによる増収額のうち、約7,000億円を財源としております。

 本市では、平成27年4月の実施に向け、子ども・子育て支援事業計画を策定するとともに、施設等の設置や運営の基準に関する条例の制定、事業者や市民からの申請を受け付ける体制の整備など、準備を進めているところですが、消費税率10%への引き上げについて、政府として平成29年4月に延期する方針が決定されたところでございます。

 そうした中、内閣府からは私ども宛てに、1つには、子ども・子育て支援新制度は予定どおり平成27年4月から施行すること、2つ目に、財源確保については、予算編成において調整することとの連絡があってございます。

 なお、子ども・子育て支援新制度の財源の7,000億円については、国はもともと当初から、消費税増収額が年間を通じて歳入として確保される平成29年度時点のものであると、平成27年度、平成28年度に必要となる財源については、それぞれ各年度の予算編成により決定すると、そういった考えを示していたところでございます。

 本市としては、国の来年度予算編成の中で、所要の財源確保の状況について推移を注視するとともに、平成27年4月の子ども・子育て支援新制度の実施に遺漏のないよう、着実に準備を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、既存の認定こども園以外、移行希望が全くないという事態についてどのように考えているのかとの御質問です。

 子ども・子育て支援新制度において、国はその柱の一つとして、認定こども園の普及に取り組むこととしております。本市では、元気発進!子どもプラン第2次計画を策定する中で、認定こども園の普及について、教育・保育施設の利用状況や利用者の希望とともに、幼稚園、保育所等、事業者の意向などを踏まえ、認定こども園への移行支援、普及に努めるということとしております。また、幼稚園や保育所などの意向調査の結果等を勘案して、平成31年度末までに市内全域で26施設の設置を目標として設定しているところでございます。

 私立幼稚園からの認定こども園への移行率については、7月時点の調査において、全国平均も約12%にとどまっているところでございます。本市の認定こども園は、既存の3園、御紹介ありました幼稚園型2園、地方裁量型1園、これ以外には平成27年4月時点での移行希望はないという状況となっております。

 幼稚園や保育所などからの認定こども園への移行は、事業者が任意に選択できる制度となっており、幼稚園などとの協議においては、新制度の詳細も見きわめたいので、現時点では慎重に判断したいとの意見が多いという状況であります。

 済みません。先ほど、幼稚園や保育所などからの移行が選択できるというのがありましたが、幼稚園や保育所からのでございます。済みません。

 今後とも教育・保育施設の利用状況や利用者の希望とともに、幼稚園、保育所などの意向を踏まえ、希望する施設の認定こども園への移行が円滑に進むよう、国の待機児童解消加速化プランなどを活用することなどにより、市としても支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) それでは、最後に私から、学校給食の民間委託事業及び小・中学校のエアコン設置事業に関しましてお答えいたします。

 まず、学校給食民間委託に関しまして、委託校における労働実態の調査、そして、第三者による検証という点でございます。

 まず、給食調理における離職率という数字の考え方でございますけども、議員が計算されております離職率でございますが、これは1年間を通して離職をされた従業者の延べ人数を、年度当初に従事をしております調理員の数で割った数字でございます。そういうことでございますから、離職率100%といっても、1年で全員が入れかわっているということではございません。

 少しわかりやすく御説明いたしますと、仮に年度当初に12人の調理員数の学校で、その3分の2に当たる8人が継続勤務をし、委託業務が安定的に履行されている場合でも、残りの4人の方が、例えば1学期ごとに1回ずつかわる、そうすると12人が交代したことになりまして、議員の言われる計算だと100%ということでございます。ということでございますから、このような計算による数字だけを捉えて、委託に問題があるということにはならないと考えております。

 それから、労働実態の調査でございますが、民間委託従事者の異動や交代に当たりましては、あらかじめ従事者配置表及びその他資格要件などを証明する書類を教育委員会に提出させ、配置要件を満たしているかなどの確認を行っております。これまで契約に伴う要件を欠いた状態になったことはございません。

 労働実態の調査を行うべきとのことでございますが、従事者の離職、交代、賃金などは、従事者及び雇用主である受託業者内の雇用関係にかかわることでありまして、調査する考えはございません。当然ながら、従事者の適正な労働条件の確保は重要なことでございまして、最低賃金などの労働関係法令を遵守するよう契約でうたっているところでございます。

 また、民間委託につきましては、平成16年度の本格実施以降、これまで大きな事故もなく、日々児童生徒に安全・安心でおいしい給食が提供されており、おおむね順調に運営できております。こうしたことから、今後民間委託を更に進めるに当たりまして、改めて第三者による検証をすることまでは考えておりません。

 もう一点、エアコンについてでございます。

 教育委員会では学校現場、保護者、議会各会派からの強い要望を受けまして、子供たちの教育環境の改善や健康保持の観点から、小・中学校及び幼稚園の普通教室へのエアコンの設置を決定いたしました。

 事業の実施に当たりましては、施工上の問題点あるいは運用上の課題などを検証し、全体の計画に反映させるために、今回中学校5校での電気式、そして、ガス式でのエアコンを設置するための補正予算をお願いしているところでございます。

 総事業費に関しての御質問ですが、まず、エアコンの設置について、原則として都市ガスの敷設地域にはガス式、それ以外の地域には電気式での設置を予定しているところでありますが、各学校の規模や設置条件がそれぞれ異なることもありまして、今の時点で総事業費を算出することは困難ではございます。ただ、仮に今回の5校を含めまして、全中学校分の来年度の予算のための予算設計を行ってきておりますが、これらをもとにして単純に現時点で試算をしますと、総事業費は概算で約71億円程度になるのではないかと考えております。

 エアコン設置に係る事業費につきましては、今後も施工方法や機種の選定の見直しなどによる削減ができないか検討いたしまして、更なる財政負担の軽減に取り組んでまいりたいと思います。

 次に、エアコン設置についての工事の方法であります。直接工事、それから、PFI、それから、リースについて検討してまいりました。その結果、まず1つには国からの補助金を活用できること、そして、メンテナンスを含めた整備費用が他の手法と比べて有利である、こういったことから、市が直接工事を行うということで決定をいたしました。

 なお、工事の執行に当たりましては、短期間に工事を発注する必要があるために、入札の時期が集中することも予想されまして、施工可能な業者の確保が必要になるといった制約がございますけども、本市の入札、契約に関する基本的な考え方にのっとりまして、地域経済の振興、そして、地元企業育成の観点から、可能な限り地元業者への発注に努めてまいりたいと思います。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 49番 藤沢議員。



◆49番(藤沢加代君) それでは、再質問させていただきますが、最初に2つ要望したいので、述べます。

 1つは、小児慢性特定疾病患者家族への支援策の検討です。

 これは国の事業ですから、国が変更した分、新たに支援策も検討するということなんですけれども、昨年度の決算で対象者は629名でした。病気も今回広がります。大変種類が多く、病気によって家族の悩みも不安もそれぞれ違います。それで、この患者家族は、病気ごとのまとまりというのはそんなに多くありません。それで、なかなかまとまった声が届きにくいと聞いております。先ほどの答弁の中では、難病団体とも話し合いながらというふうなことでしたけれども、ぜひ医学的な側面だけではなく、福祉的な面も考慮し、援助の検討を要望します。

 2つ目に、エアコン設置についてです。

 総事業費はまだ不確かだということなんですけれども、私が単純計算したら66億円で、今教育長は71億円程度と言われたんですけれども、いずれにしても大変な高額といいますか、大きなお金になります。

 そこで、地元発注についてです。今回のモデル事業では、地元発注、直接工事をするというふうなことになっているかと思うんですけれども、これが短期間に、この後4年から5年かけてというふうなことになりますと、これだけの大きなお金が動きますので、WTOの政府調達協定による入札制度の適用を受けるのではないかと思うんですけれども、その辺について1つ懸念があります。

 といいますのは、2009年度に6月補正で地上デジタルテレビが幼稚園から小・中・高まで普通教室に3,590台納入されました。このときに、市議会も全会一致で、附帯決議で地元発注をというふうな意見も出しまして、33分割の発注が行われましたけれども、ふたをあけてみればといいますか、結果はほとんど大手に決まりました。全くこの前と同じということではありませんけれども、このときの教訓を踏まえ、ぜひ実効性のある地元発注にしていただきたいと要望します。以上2つです。

 次に、学校給食の民間委託についてお尋ねします。

 6月議会に私もやはりよく似たような質問をしたわけですけれども、教育長も同じような答弁をいたしましたが、私は今回の質問に当たり、民間委託がほぼ10年経過しました。改めて学校給食というものが大変多様な側面を持つ大きな課題であるということを実感しております。私自身、民間委託のことをずっと取り上げてきたわけですけれども、そのほか食器の改善や食べる時間の確保とか、給食費への助成なども質問してきましたけれども、毎年この12月議会に補正が提案されまして、そして、民間委託がずっと、だんだんと拡大してきて、現在75%にまで来年度は広がるというふうなことになりまして、10年一区切りといいますか、検証してもいいんじゃないかなと、改めて教育長の答弁を聞きながら思ったことです。

 それで、ここで今回私が問題にしたいのは、1つは委託校での労働実態を教育委員会が把握していないことです。先ほど、離職率については、私の計算の仕方がおかしいんじゃないかというふうな御指摘もありましたけれども、それはそれで、教育委員会が、じゃあ教育委員会は調理士が頻繁に交代するということは望ましいことではないと考えているわけですから、どういうふうに離職率を考えて、問題ないというふうな数的な根拠も示していただきたいなと思います。

 もう一つは、行財政改革で新たな民間委託の方針が決まったわけですけれども、ここに教育や食育の観点が全く考慮されていないと私は考えます。この2つの問題です。教育長はどのようにお考えでしょうか。まずその点についてお尋ねします。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 民間委託に関しまして、御指摘いただいたように、既に100校、今回の4校を加えますと全体の75%ということになります。学校給食の意義というのは非常に大きいということは全く同感でございます。

 問題がないという根拠ということでございますけども、私どもは委託に当たりましては、給食に必要な生徒数、児童数の数から計算した必要な基準の調理員数という基準数を決めまして、それから、基準調理時間というのを決めまして、その中で常勤の従事者あるいは学校給食の経験者、それから、総括責任者、このような経験を持つ者を置くということを契約の中で提示をしておると。その契約の要件を満たさなかったことは今までないということがまず1つでございます。

 それから、現実に新規委託校の場合は、必ず保護者会を開きまして、試食会をする、説明会をする、そして、子供たちからもアンケートをとる。その中で大きな問題は全く出てきておりませんし、もちろん小さな問題は日々いろいろあるわけですけども、民間委託が問題があるという、そういう構造的な問題は全くないと考えております。

 それから、教育、食育の観点が行革の答申の中にないという御指摘でございますけども、私どもとしては、行革の答申は大所高所から、学校給食の実態を踏まえて行っていただいたと思っておりますが、特に食育に関しましては基本的に学校で、校長の責任のもとに栄養教諭等が中心に行っておりますので、これは民間委託、直営にかかわらず十分行われていると考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 49番 藤沢議員。



◆49番(藤沢加代君) 事業者の交代が頻繁に起こるようなことは望ましくないということなんですけれども、私が100%を超える離職率と言ったのは、それは当たらないということなので、では今すぐ数字を出すことは難しいと思うんですけれども、それでは改めて、私が100%を超えているよというふうな離職率に対して、教育委員会はその離職率は100%ではありません、何%ですとかという新たな数字も出していただきたいと。これは要望しておきたいと思います。

 それで、その離職率の高さ。一般的に今大変問題になっているのが、いわゆるブラック企業です。このときに離職率の高さ、高いということが一つの指標になっています。ですから、やはり一つの労働現場でどういう働き方をしているかということが問題になるかと思うんですけれども、頻繁に交代が起こるというような程度については、じゃあ教育長はどの程度、頻繁にというのはどの程度とお考えでしょうか。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) どの程度というのはなかなか難しいところはございますけども、例えば業務総括責任者あるいは常勤の勤務者ということで配置された方は、基本的にやはりかわっていただきたくない、かわってもらいたくないというのはもちろんあります。その上で、パートの方についてはいろんな家庭の事情もございます。個人的な事情もございますので、その中でその人の枠が何回かという例がございます。それはそれぞれ個別の実態で、学校長が現場の把握をしておりますので、そういうことが調理現場になかなか影響が大きいということを判断すれば、それは少し課題があるということになろうかと思います。

 委託契約書の中にも、必要があれば教育委員会は調査をし、資料を提出させ、あるいは指導することができるということがございますので、ケース・バイ・ケースで対応しているところでございます。以上です。



○副議長(桂茂実君) 49番 藤沢議員。



◆49番(藤沢加代君) 頻繁にということは、具体的にじゃあどの程度とは言えないということであれば、わからないということは、やっぱり調査すべきなんじゃないかなと思うんですが、それで現在委託校100校、そして、更に104校に広がります。やはり調査をして、どういうことがそこの現場で起こっているかということは、教育委員会としては把握すべきじゃないかと思うんです。

 6月議会の質問の前に、私ども会派で委託校に初めて3校視察させていただいて、大変有意義だったと思っております。その3校それぞれに委託校って一くくりにできない、いろいろな何というんですかね、そこで働き方、それから、学校でのいろんな課題にやっておられたわけです。ですから、もう100校、現在でも100校、104校に広がっているわけですから、3つ訪ねただけでもそんなにいろいろあったんです。それぞれに参考になりました。だから、この100校でどんなふうに行われているかということを、やっぱり知るべきじゃないでしょうか。

 学校給食は教育の一環、ですから給食をつくっているあの調理室も教育の一環だと思うんです。そういう教育の現場で行われていることを教育委員会が把握しないというのはおかしいと思うんですけれども、どうでしょうか。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 現場の実態を把握することはもちろん大切でございます。先ほど申し上げましたとおり、日ごろは栄養教諭などの職員が中心になりまして、そして、校長の全体的な責任のもとに把握をしているということでございます。

 実は、私も就任以来、学校にずっと行っておりますけども、小・中学校190校余りありますけども、これまで小学校、中学校合わせて150校程度回りました。行くときには、委託校については必ず校長先生に、問題がありますかということを聞いております。どの程度ありますかということを聞いております。そうすると、もちろん100%完璧とは申しませんけども、基本的に問題はないということが圧倒的でございます。そういう意味で、そういう把握を私自身もしておりますので、改めて調査する必要はないと考えております。以上です。



○副議長(桂茂実君) 49番 藤沢議員。



◆49番(藤沢加代君) 平行線なので、ちょっと次の質問に移らせていただきますが、新たな民間委託の方針です。これ、先ほど私は教育や食育の観点がないじゃないかと申し上げましたが、教育長は行財政改革調査会が大所高所からということで、そういう教育や食育の観点も含まれているかのようなお考えだと思ったんですけれども、この特別支援学校だけを直営で残すとした場合、この理由ですね。特別支援学校が委託にはなじまないというふうにその理由づけをしております。それは、栄養士が直接委託業者に指示命令をできないという、ですから全国でも問題になっておりますけれども、この学校給食の民間委託が偽装請負に当たるのではないかという、そういう懸念ですよね。そういう疑い、そこを避けるための特別支援学校の直営を残すというふうなことであって、ここには、これは偽装請負の問題だから、法律的な問題だけであって、教育や食育の観点というのはないんじゃないでしょうかね。ここの点について、私はそう思いますが、教育長はどうお考えでしょうか。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 特別支援学校につきましては、民間でできないかというような議論ももちろんあると思いますけども、私どもとしてはやはり個別個別、一人一人の生徒に応じた、例えばミキサー食であるとか刻み食であるとか、いろんな段階の調理が必要でございますし、一人一人のえん下機能を配慮してという観点から、子供たちとつくる調理員の方の意思の疎通というのも大事でございます。そういう意味での食育という観点は入っているかと思います。もちろん、子供たちの状態急変に伴うその場での指示といったこともあろうかと思います。そういう観点から、特別支援学校については直営を残すと今決定しているわけでございますが、何度も繰り返しておりますけども、食育そのものは学校現場でのまず責任は、校長の責任のもとに栄養教諭が行うということでございます。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 49番 藤沢議員。



◆49番(藤沢加代君) これも平行線になりますが、見解の違いと言えばそれまでですけれども、やはりなぜ再検証をすることを拒否するのかということです。しかも、第三者による検証を拒否していますが、なぜそんなに拒否するのかというか、何かまずいことでもあるのかなとか、隠しておかなければならないことがあるのかなと疑ってしまうんですけれども、ですから、ついつい私も繰り返し検証せよというようなことを言ってしまうんですけれども、再検証して何か問題があるんでしょうかね。教育長、その点はお答えください。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) これも従来から御説明しておりますけども、もう10年たちまして、100校を超えてくるということで、日々問題なく行われているということがまず1つでございます。

 それから、日ごろの検証といいますけども、日ごろ毎日毎日栄養教諭あるいは校長が確認をしてまいります。そして、保護者、児童の声も特段問題ないということでありますから、もちろんこれからも日々きちっと確認をしていくということはもちろん大事でありますけども、改めて第三者をということまでは必要がないと考えております。以上です。



○副議長(桂茂実君) 49番 藤沢議員。



◆49番(藤沢加代君) 昨年12月に文科省が、今後の学校における食育の在り方に関する有識者会議の最終報告という文書を出しています。もう詳細は紹介できませんが、この文書は、民間委託のことや調理士について触れていないという不十分さはあるんですけれども、学校給食が食育の生きた教材として重要視されていることや、学校での食育の推進の検証をすべき提案をしている点で、私は共感を持ちました。

 本市の中学校給食も、食育の観点から開始しております。そうしたときに、このような提案を今文科省が行っているということについて、今教育委員会はどのように受けとめられているでしょうか。食育推進、学校でどんなふうに行われているか検証せよというような、そういう文章になっているんですけれども、去年1年ぐらい前に出ておりますが、御存じかと思いますけれども。いかがでしょうか。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 食育につきましては、当然中学校給食のときにそれがポイントであるということで始まりました。私どもとして文科省の通知を踏まえて、日々しっかり対応しているところでございます。以上です。



○副議長(桂茂実君) 49番 藤沢議員。



◆49番(藤沢加代君) ですから、学校給食、栄養のこととか、いっぱいいろんなことがあります。ですから、改めて全体のことを検証すべきだと申し上げて、終わります。



△日程第38 一般質問



○副議長(桂茂実君) 以上で質疑は終わりました。

 ただいま議題となっております議案34件については、お手元配付の議案付託表のとおり所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。

 次に、日程第38 一般質問を行います。35番 吉河議員。



◆35番(吉河節郎君) 皆さんこんにちは。公明党の吉河節郎でございます。公明党を代表して一般質問を行います。

 初めに、地方創生の取り組みについてお伺いします。

 まち・ひと・しごと創生法が11月21日の参議院本会議で可決成立しました。この法律の目的は、少子・高齢化の進展に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくためとされています。そうした目的の上に立って、政府が策定する総合戦略を踏まえ、都道府県や市町村においては、目標や施策に関する総合戦略を定める努力義務が課されることになっています。

 そこで、伺います。

 1点目に、市長は、まち・ひと・しごと創生法の考え方、法律の枠組みについてどのように捉えているのか、総合戦略策定の努力義務への対応策も踏まえて、まず見解をお聞かせください。

 2点目に、政府のまち・ひと・しごと創生本部において、政策の方向性を示す総合戦略が年末に策定される方針ですが、地方自治体から地方向けの優遇税制や交付金の創設など、財源をめぐる要望が相次いでいるとのことです。例えば、人口の地方移転を進めるため、本社機能を東京から地方へ移した企業に対する法人税の引き下げや、地方の人口減少対策のために自由に使える交付金の創設などです。この交付金の対象として、第3子以降の保育料の軽減、無償化や、東京の大学を卒業後に出身地に就職した者への奨学金の返還免除などの事例が挙げられています。

 創生本部自体は、優遇税制、交付金、補助金、規制緩和の4分野を想定しているとのことですが、本市はこうした地方創生に絡めた財源要望について、どのような見解をお持ちでしょうか。

 また、創生本部に対して具体的にどのような要望を行うつもりでしょうか、お聞かせください。

 3点目に、本市の人口動態に見られる地域特性について伺います。

 平成25年の本市の推計人口は約96万8,000人であり、昭和55年度以降、国勢調査の都度、減少し続けています。15歳以下の子供人口も15歳から64歳の生産年齢人口も大きく減少しています。その一方で、65歳以上は大幅に増加しており、少子・高齢化がまさに深刻な状況です。

 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年の本市の人口は78万人ほどに落ち込み、生産年齢人口は41万人と、現在より15万人も減少すると見込まれています。このような状況を踏まえ、今後外国人の交流人口の受け入れ、活用などについて具体的に対応すべきではないでしょうか。北橋市長は、このような本市の人口動態についてどのような見解をお持ちでしょうか、伺います。

 4点目に、政府のまち・ひと・しごと創生本部の会合において、石破茂地方創生担当大臣は、地方創生の推進の基本的視点として、1、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、2、東京一極集中の歯どめ、3、地域の特性に即した地域課題の解決の3点を上げています。1つ目の若い世代が安心して働き、希望どおり結婚、出産、子育てをすることができる社会・経済環境の実現について、本市の状況を見ると、未婚率は男女ともに全ての年代で上昇傾向にあり、また、初婚年齢についても上昇し続けており、晩婚化の傾向が見られます。出産については、一人の女性が一生の間に産む子供の数、合計特殊出生率は平成25年で1.55と、政令市の中でトップクラスの数値となっています。

 一方、第1子を産んだときの母親の平均年齢は全国平均より若いものの、平成25年で29.6歳と年々晩産化が進む傾向が見られています。更に、核家族化の進展などにより、子育て家庭が孤立している現状も見られ、多くの保護者が子育てへの悩みや負担を感じていることも指摘されています。

 しかし、一方で、東京のエガリテ大手前というNPO法人が公表している次世代育成環境ランキング、いわゆる子育てしやすいランキングによれば、政令市の子育て環境において、本市は乳幼児保育、児童養護、小児医療で高い評価を受け、平成25年度まで3年連続で総合1位を獲得しています。このように、子育て環境のよさが評価されているにもかかわらず、晩婚化、晩産化、子育ての孤立化等の課題が指摘され、必ずしも実態の改善に結びついていない現状について、その理由はどこにあると分析されていますか。見解を伺います。

 2つ目の東京一極集中の歯どめに関連して、特に若者の人口流出について伺います。

 若い世代の大都市への流出は全国的な傾向とはいえ、本市の泣きどころの一つでもあります。報道によると、福岡市と比較した場合、その明暗は顕著にあらわれております。例えば、平成24年10月から1年間の人口の純増、純減を見ると、福岡市は20歳から24歳までの若者が5,281人の増となっているのに対し、本市は465人の減、また、25歳から29歳まででは、福岡市の734人の増に対し、本市は349人の減となっています。

 北九州市立大学でも本年春の就職者883人のうち、地元就職は171人と2割を切っています。大半は、東京圏を初め関西や福岡市に出ていくとされていますが、この若者流出の原因はどこにあると見ていますか。

 また、地元大学の果たす役割は極めて大きいものがあると思いますが、就職に際しての大学と地元企業の連携についても見解をお聞かせください。

 3つ目の地域の特性に即した地域課題の解決については、地方における活力ある経済圏を形成し、人を呼び込む地域拠点としての機能を高めるという視点に関連して、地方中枢拠点都市圏構想について伺います。

 政令指定都市、中核市、特例市のうち、地方の中枢的な役割を果たすべき一定の要件を満たした都市を地方中枢拠点都市と呼び、3大都市圏と並ぶ地方中枢拠点都市圏構想が推進されています。本市のような地方中枢拠点都市の要件を満たす市が、近隣市町村と連携協約を締結した上で、圏域全体の経済成長のけん引や、高次の都市機能の集積などにつながる取り組みを行う場合、普通地方交付税や特別交付税などの財政措置が本市に講じられることとなっています。

 国は、この構想を推進するに当たり、地方公共団体とともに先行的モデルを構築していくため、今年度、新たな広域連携モデル構築事業を実施しており、本市からは下関市との関門連携と、県内の近隣市町との北九州圏域における広域連携の2件が国のモデル構築事業に採択されています。下関市との関門連携では、県境を越えたシティーリージョンの取り組みや、両市間の各種分野における連携の実績を背景に、外国人観光客の誘致や、東アジア経済の交流を促進する取り組みが行われることになっています。

 そこで、これらの取り組みの状況及び見えてきた課題についてお聞かせください。

 また、北九州圏域における広域連携については、直方市など5市、芦屋町など11町との連携により、地場製造業の自動車産業への参入の機会拡大などを背景に、自動車部品産業集積への取り組みを推進することや、理工系大学や研究機関、企業等が進出している北九州学術研究都市を活用し、ロボットや3次元技術活用など、新たな成長分野における研究等を通じた地場産業振興に向けた取り組みを推進することになっていますが、これらの取り組みの状況もあわせてお聞かせください。

 次に、トルコの西黒海開発機構との経済協力についてお伺いします。

 本市は去る10月24日、製鉄産業が好調で設備投資も盛んなトルコの西黒海地域の経済団体、西黒海開発機構と経済交流を推進する覚書を締結しました。これは、本市が日本貿易振興機構、ジェトロなどと協力して人口102万人の西黒海地域を調査し、この地域が高炉一貫製鉄所など6製鉄所を所有するとともに、鉄鋼関連産業が集積していることがわかったことから、同じ鉄の町として、高度な鉄鋼関連設備の技術を持つ本市の中小企業にとって、ビジネスチャンスがあると判断したためと伺っております。

 そこで、5点伺います。

 まず1点目に、今回本市が覚書を締結に至った経緯についてお聞かせください。

 2点目に、この覚書では、投資にかかわる協力推進、生産技術などの情報交換、関連セミナーの実施などが合意されており、去る11月には耐火物メーカーなど地元中小企業4社が同地域の企業を訪問し、意見交換をされたと聞いています。この際、市当局も同行されたとのことですが、その成果についてお伺いします。

 3点目に、市役所で行われた調印式の後、市内企業の販路拡大の広がりを期待する声もあるようですが、鉄鋼関連設備の販路拡大に向けた今後の見通しについてお聞かせください。

 4点目に、トルコの現地では、急激な経済発展による環境汚染が懸念されていると聞いています。公害を克服した経験に基づく本市の環境技術を提供することは考えられないでしょうか。見解を伺います。

 5点目に、今後も本市は日本貿易振興機構などと協力してビジネス交流を進めていくとのことですが、トルコの西黒海開発機構以外にこうした経済交流が見込まれる地域あるいは産業分野について、見通しがあればお聞かせください。

 次に、乳幼児等医療費支給制度の拡充についてお伺いします。

 少子化、人口減少社会が叫ばれる中、子供の幸せや子育ての安心が確保される社会を構築することが大切と考えます。そのために、若い世代が子供を産み育てたくなるような環境整備が求められており、子育て支援策の更なる充実が強く望まれます。中でも、乳幼児等医療費支給制度は、子供たちの健康保持と健やかな育成を図るために医療費を助成する制度であり、安心して子供を産み育てることができる環境づくりのために、この制度が果たしている役割は非常に重要と考えます。

 本市においても、これまで段階的に制度を拡充し、現在通院助成は小学校就学前まで、入院助成は中学校3年生までとなっています。しかしながら、20政令市中15市が通院助成を小学生以上に拡充しており、本市においても乳幼児等医療費支給制度の拡充は喫緊の課題であります。

 このような状況を踏まえ、今議会で報告されている元気発進!子どもプラン第2次計画の中では、この制度について素案になかった持続可能で安定的な制度とするため、財源確保の問題を含め制度のあり方を検討するとの記載が加わっています。制度の拡充については多くの子育て世帯から要望をいただいており、我が会派は一貫して通院費支給の拡充などを主張してきました。また、多くの議員からもたびたび要望が上がっているところであります。

 平成25年度決算で約25億円と多額の経費を要することも承知しておりますが、子育て世帯の経済的負担の軽減こそが大切だと考えます。乳幼児等医療費支給制度の拡充について、通院費支給を小学校入学から中学3年生まで順次拡充すべきと考えますが、改めて見解をお伺いします。

 次に、学校トイレの改修について3点お伺いします。

 1点目に、本市の小・中学校では平成19年度から平成22年度まで、改修が必要な108校について、さわやかトイレ整備事業として洋式便器の増設、内壁及び天井等の塗装を実施し、明るく清潔なトイレを目指し整備が行われました。既に数年が経過していますが、このさわやかトイレ整備事業の実績及び児童生徒の学校生活にどのような効果があったと評価されていますか、お聞かせください。

 2点目に、このさわやかトイレ整備事業で、早い時期に工事を終えた学校については、再び臭い、汚い状態に逆戻りしている学校もあるのではないでしょうか。実際に現場からの声も聞きますが、本当に爽やかで清潔なトイレが実現されているのでしょうか、伺います。

 3点目に、学校トイレの改修については、子供たちを取り巻く生活環境の変化に伴い、今後も順次洋式便器の導入を進めていく必要があると考えます。

 そこで、提案ですが、現在注目されているエコの視点に立った節水型便器の導入です。この便器へ取りかえた場合、生徒300人、教職員20人規模の学校と仮定した場合、1回使用するごとに13リッター流していた従来の便器を、1回6リッターの節水便器に取りかえるだけで、年間約136万リッターの節水、金額にして約95万円の節約、約803キログラムのCO2削減につながると、こういった試算もなされております。今後、学校トイレの改修を進めていく中で、ランニングコストの削減にもつながるこの節水型便器を導入してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。

 最後に、エボラ出血熱等感染症対策についてお伺いします。

 現在、日本における発生は確認されておりませんが、先週のWHO、世界保健機関の発表によりますと、西アフリカのリベリア、シエラレオネ、ギニアの3カ国で感染及びその疑いのある患者が更にふえ、1万6,169人、死者も6,928人と、その勢いは依然衰えていないようです。突然日本で患者が発生しても、市民が安心できる体制をとっておく必要があると思いますので、あえて質問させていただきます。

 この感染症は、一定の潜伏期間の後、突然の発熱、頭痛、けん怠感、筋肉や喉の痛み等の症状を呈し、次いで、おう吐、下痢、胸の痛み、出血等の症状があらわれるとされています。エボラ出血熱は、感染症法においてペストなどとともに一類感染症に指定されていますが、インフルエンザ等の疾患と異なり、簡単に人から人に感染するものではなく、いたずらに恐怖心を抱くことはないと言われています。

 そこで、4点伺います。

 1点目に、エボラ出血熱に関しては、疾患の知識を持ち、しっかりとした対策を行うことで、感染を防ぐことができると言われていますが、こうした正しい知識や感染予防策について、できるだけ多くの市民にわかりやすく周知するために、本市では現在どのような手段が講じられているでしょうか、お聞かせください。

 2点目に、人の広範囲な移動を想定し、エボラ出血熱対策に当たっては広域連携の必要があるとして、去る10月30日、小倉北区において、九州・山口の各県から保健所の担当者などが多数集まり、意見交換が行われたと聞いています。この会議においては、どのように広域連携を進めていくかについて、各自治体で検討を進めることになっていますが、会議の主な内容と、現在の本市における検討状況についてお聞かせください。

 3点目に、本市では市民に注意喚起するため、ホームページなどにおいて、過去1カ月以内に流行地域での滞在歴がある方が発熱した場合、保健所まで連絡するよう呼びかけており、電話番号も記載されていますが、土日、祝日など保健所が開いていない日や、これから迎える年末年始等の長期間の休日に関しては、どのように対応されるのでしょうか、お聞かせください。

 4点目に、万が一本市においてエボラ出血熱の感染が疑われる症状を持つ患者が発生した場合、この患者の取り扱い、古賀市にある県内唯一の第一種感染症指定医療機関への搬送などについて、どのような態勢で行われるのでしょうか。また、患者の検体を国立感染症研究所に送り、ウイルスの確認検査が行われることになりますが、国立感染症研究所は東京都武蔵村山市にあり、その送付方法や所要日数から考えるとさまざまな困難が想定されます。利用する交通機関を含む送付手段等について、どのような検討がなされているのでしょうか。

 また、仮に検査結果が陽性となった場合、公表する必要があると思いますが、個人のプライバシーの問題などもあり、公表内容やその時期については慎重な対応が求められます。公表についての基本的な考え方、方針についてお聞かせください。

 以上で第1質問を終わります。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 吉河議員の御質問にお答えいたします。

 まず、地方創生の取り組みについて御質問がございました。

 今回のまち・ひと・しごと創生法の成立によって、国が本腰を入れて人口減少、超高齢化社会という困難な課題に立ち向かい、元気で豊かな地方を創生するため取り組む道筋がつけられたものと考えております。特に、私は東京への人口の過度の集中を是正することが目的において定められていることを高く評価するものであります。

 こういった国の動きに対し、本市におきましては11月5日、私を本部長とする北九州市まち・ひと・しごと創生推進本部を立ち上げました。地方創生というテーマに向かって、本市が全庁一体となって取り組んでいくことを決定したところであります。今後は、魅力的な地域の創生、女性、若者の本市への定着などを図るため、議会や、今後設置予定の有識者会議の意見も聞きながら、北九州市版の総合戦略を策定していきたいと考えております。

 財源要望についての見解が御質問にございましたが、国は地方の主体的な取り組みを支援する方針を打ち出しております。本市としましても積極的に国への提案を行っていきたいと考えております。

 全国知事会などが提案しております、本社機能を東京から地方へ移した企業に対する国税、地方税の軽減制度や、地方が自由に使える交付金の創設につきましては、本市としても非常に有効な政策と考えており、ぜひ提案をしてまいりたいと考えております。

 また、本市独自の施策として、例えば若者の地元定着につながるようなキャリア教育、また、災害リスクの低いことに着目したBCPの観点を踏まえた企業の本社機能や政府機関の誘致、多子世帯への支援、都市環境インフラのアジア展開や人材の育成、工場夜景、映画のロケ地など、地域資源を活用した国内外からの集客とにぎわいづくりなどが考えられます。本市の実情を踏まえた施策を取りまとめ、できるだけ早く国に提案をしてまいりたいと考えております。

 本市の人口動態についての見解でありますが、昭和54年、約106万8,000人をピークに、それ以後ほぼ一貫して本市は減少してきております。その主な動向について、社会動態は昭和40年代からマイナスが続いております。年間1万人以上減少した年もありましたが、ここ5年間の平均での減少幅は年間1,000人程度となっております。

 一方、自然動態のほうですが、少子・高齢化の進行により平成15年からマイナスに転じました。昨年は約2,500人の減少で、やや拡大傾向にあります。本市としましては社会動態を増加に転ずること、また、自然動態の減を小さくしていくことで、人口減少に何とか歯どめをかけるように頑張っていきたいと考えております。

 若者の流出対策などでございますが、本市のこれまでの取り組みですが、本市の基幹産業であります製造業におきましては、これは日本全国の傾向でありますが、円高の急激な進行等によりまして、この20年間で従業員の数は3分の1程度減少しております。1,600万人から約1,000万人ぐらいになっております。このような中で、企業誘致による投資の促進や定住促進支援事業やUターン、Iターン促進事業に全力で取り組んでまいりました。また、子育て支援にも力を入れ、現在合計特殊出生率は1.55と政令市ではトップクラスであります。

 議員御指摘の若者の流出について、就職率で見ますと、高校生の市内就職率は60.7%、大学生の市内就職率は22.8%となっております。就職の際の市外への転出が一番の原因だと思われます。この若者の転出を抑えるためには、多様な雇用チャンスの創出が重要と考えております。市の新成長戦略におきましては、サービス部門の振興やベンチャー企業の創出を図ることも打ち出しまして、昨年度は4,594人の雇用を創出しました。

 また、優秀な人材の確保がしやすいことや、自然災害のリスクが小さいことなどを理由に、サービス、情報系の企業の進出があるなど、追い風が吹いております。更に、すぐれた技術、将来性のある地元企業が数多くあります。その情報を若者本人だけではなく、家族や学校の先生方にもしっかりと伝えることが何よりも大事だと考えております。ニーズに応じた情報を発信し、マッチングを支援することに今後積極的に取り組んでまいります。このような取り組みで、女性の雇用の場の創出や学生の市内企業への就職、若者の定住にもつなげていきたいと考えます。

 国内外からの交流人口の増でありますが、海外とのブリッジ人材となる留学生など、外国人の高度な人材の受け入れのための環境づくりは大切であります。都心や町なかにおけるMICEの推進や観光、にぎわい、文化などの地域資源を生かした国内外からの交流人口の増にも努めてまいります。

 就職に際しての大学の地元企業の連携について御指摘がございました。大学と企業の連携についても非常に重要と考えます。平成23年、産学官による北九州地域産業人材育成フォーラムを立ち上げ、地域連携型のインターンシップの実施や、学生と企業の情報交換の場を設けるなど、市内の理工系大学生の地元定着率の向上などに取り組んでおります。

 また、初めての取り組みとして、市内大学等の希望校を対象に企業を訪問し、実際に社員の方が働く様子を見学したり、社員の方に話を伺ったりする大学生企業見学バスツアーを実施します。市内の大学生に対し、直接地元企業の魅力を発信し、企業の認知度の向上や仕事内容の理解を深めてもらうことで、地元企業への就職につなげていきたいと考えます。

 いずれにしても、地方創生を推進するには、都市の魅力を高めていくことが重要であります。子供を産んで育てやすい環境づくり、女性が生き生きと活躍できる社会づくり、安全・安心を実感できるまちづくりなどに総合的に取り組み、誰もが住んでみたい、住み続けたいと思える町の実現に向けて全力を尽くす所存であります。

 乳幼児等医療費支給制度の拡充について、御所見を交えて御質問があったところであります。

 これまでの取り組みですが、安心して子供を産み育てることができる環境づくりのために、乳幼児等医療費支給制度が果たしている役割は重要と考えております。このため、助成対象を段階的に拡充してまいりまして、子供を持つ家庭の医療費負担の軽減に努めてきたところであります。この制度につきましては、多くの議員、会派から拡充の要望がなされたこと、また、他の政令市や近隣の市町村が小学校、中学校まで助成対象を拡充していることから、本市としましても通院医療費の助成対象を拡充の方向で検討していきたいと考えております。

 現在、本市では通院助成の拡充に要する経費の試算のほか、持続可能で安定的な制度とするための財源確保の方策など、さまざまな検討を続けているところであります。経費の試算について、例えば1つの医療機関当たり1カ月600円を上限とする一部自己負担を設けた上で、通院助成を拡充した場合、これは福岡県がとっている制度でありますが、1学年当たり1億7,000万円の経費が必要となります。現在、無料の3歳以上の未就学児に対しまして、県と同等の自己負担を導入した場合、約2億2,000万円の支出が減ります。こうした試算も行っているところであります。

 県に対する要望は、これまでもずっと続けております。制度の拡充に当たりましては、何といっても財源の確保が重要であります。そのため、国に対して制度の創設を要望するとともに、県に対しましても、一般市町村と格差がある補助率の是正を強く働きかけてきたところであります。

 本市としましては、自己負担のあり方について検討する一方で、県に対してはことし10月の県提案におきまして、逆に県の制度について助成対象を小学生以上に拡充すること、及び所得制限に多子軽減策を導入することを新たに提案したところであります。この制度の拡充に当たりましては、財源問題という大きな壁があります。このため、財源確保の問題も含め、制度のあり方について関係者の意見を十分に伺いながら、引き続き検討をしてまいります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(桂茂実君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(窪田秀樹君) 私からは、地方創生のうち晩婚化、晩産化等の課題が指摘されているその理由はとの御質問にお答えいたします。

 若い世代の未婚化、晩婚化、また、これに伴う晩産化は、本市のみならず全国的に進んでおりまして、少子化の要因の一つになっていると考えているところでございます。

 晩婚化等については、本市や国のアンケート調査結果では、時間やお金を自由に使いたい、あるいは趣味や娯楽を楽しみたい、あるいは適当な相手にめぐり会わないのほか、収入や住居など結婚生活のための経済的基盤のめどが立たないなどがその理由と考えられます。加えて、核家族化の進展などによる子育てへの悩みや不安が、子育ての孤立化などの背景にあるのではないかと考えておるところでございます。

 これまで、本市では安心して子供を産み育てることができる環境整備や、地域全体で子供の健やかな成長を支える仕組みづくりに取り組んでまいりました。NPO法人が発表した子育て環境を評価した次世代育成環境ランキングでは、評価を始めた平成17年からの9年間で、政令市の中での総合順位が8回第1位となるなど、一定の成果は上げているものの、議員御指摘の晩婚化、晩産化、子育ての孤立化などの課題への対応については、いまだ十分ではないと認識しております。

 本市のアンケート調査では、独身の人の約8割が結婚したいとの希望を持っております。この思いに少しでも応えられるよう、このたび策定した第2次の元気発進!子どもプランでは、結婚や家族を持つことへの情報提供を初め、結婚、妊娠、出産、育児の一貫した切れ目のない支援に更に取り組むこととしております。

 今後とも若い世代の結婚、出産、子育ての希望がかなえられるよう、安心して産み育てることができる環境づくりに精いっぱい取り組んでまいります。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(井上勲君) 私から、地方中枢拠点都市圏構想における本市の2件のモデル事業の取り組み状況についてお答えいたします。

 まず、関門連携でございます。これは、この地域における経済成長戦略の策定、それから、大学間連携のあり方、公共施設の相互利用など、圏域の将来の発展に向けた事業の実施や調査、検討を行うものでございます。事業着手からこれまでに産学金官民の代表から成ります関門地域経済戦略会議を立ち上げました。そこで地理的特性や人口動態、市民意識などにつきまして現状把握と課題整理を行った後、それぞれの立場から、関門エリアのポテンシャルや今後の成長に向けたあり方などにつきまして、意見交換を行ったところでございます。

 また、訪日観光客の増加に向け、Wi−Fiつきの自動販売機などを門司港と下関に13台設置いたしました。日、英、中、韓の4カ国語で観光情報を提供する実証実験を開始いたしました。そのほか、韓国ソウル市で行われました国際旅行博覧会に両市が共同出展することで、関門地域のPRも行ったところでございます。

 次に、北九州圏域におけるモデル事業でございます。これは地域特性を生かした産業集積、地場産品の販売促進、観光振興、効率的な行政サービスの提供などに係る事業の実施や、調査、検討などを行うこととしております。具体的には、10月に自動車メーカーの工場進出が進む北部九州エリアにおきまして、自動車部品の産業集積を図るため、関西、中京圏の自動車などの企業に対しまして、大阪で企業立地セミナーを開催したところでございます。また、北九州学術研究都市を中心に、中小企業の技術力、研究開発力の底上げを図るためのセミナーの実施や、3次元技術の活用など、新たな成長分野に関するニーズ、シーズ調査なども行うこととしております。

 見えてきた課題でございますけども、まず、関門連携につきましては、関門地域の知名度、ブランド力の向上、それから、若者や女性などが起業しやすい環境づくり、学生の地域活動への参画により、地域への愛着を育むことが重要などの認識が得られたところでございます。

 北九州圏域における連携では、構成自治体が本市を含めて17市町あります。それぞれの産業特性や地理的特性、それから、生活圏などが多種多様でございます。各市町の特性や強みを生かしつつ、一つの圏域としていかに発展していくか、検討が必要であると考えております。

 今後も更に、現在取り組んでおります事業の実施や調査、検討を通じ、こうした課題への対応を図りつつ、関係自治体との役割分担とネットワークの強化によりまして、本市が中心となって活力ある経済圏を形成し、人を呼び込む地域拠点となれるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは、トルコ西黒海開発機構との経済協力について5点御質問いただきましたので、御答弁いたします。

 国内市場が縮小する中、本市の中小企業においても海外に向けた企業活動が求められております。そこで、本市においても北九州市新成長戦略のもと、グローバル需要を積極的に取り込むために、中小企業の海外へのビジネス展開支援を行ってまいりました。特に、本市には鉄の町として長年培った鉄鋼関連設備の技術があることから、この優位性を生かし、戦略的に販路拡大に取り組んでまいりました。この取り組みはロシアに始まりまして、カザフスタンなどへ拡大しており、本事業における企業の成約額は約8億円に上っております。

 本市では、この鉄鋼関連設備に係るビジネスモデルを更に拡大し、鉄鋼生産量が世界第8位のトルコへの売り込みを行うため、ことし2月、ジェトロに対してトルコと本市企業の鉄鋼関連設備の調査を提案したところ、ことし4月に本案件が採択されております。この採択を受けまして、ことし6月、本市、ジェトロ及びKITA、北九州国際技術協力協会の3者でトルコの製鉄所を訪問調査したところ、本市中小企業が有する鉄鋼関連設備を導入する可能性が高いことが判明いたしました。

 調査によると、トルコの西黒海地域は6カ所の製鉄所が存在するだけではなく、4つの工業地帯、石炭を利用したエネルギー産業、大水深港湾、国際空港を有しており、鉄鋼分野を初めとするさまざまな経済交流が可能と考え、ことし10月24日に経済協力に関する覚書を交わしたところであります。

 この締結を受けまして、11月2日から8日の日程で、市内の鉄鋼関連設備企業4社とともにトルコの製鉄所4社を訪問し、各企業のプレゼンテーション及び商談会を行っておりますが、その結果、現在7つの案件で価格交渉などの具体的な商談に入っております。1案件の成約金額は数百万円から数億円に上るものもあると聞いておりまして、今後の成約と地元企業の売上増加に伴う経済効果が期待をされます。

 トルコは今後予想される国の発展に伴い、大気汚染、水質汚濁、廃棄物、エネルギーなどの環境分野でのニーズが高まってくることが考えられます。トルコの製鉄所を調査した際にも、鉄の生産過程で発生する二酸化炭素などの削減について、どのような設備を設置したらよいのかとの相談がありました。本市にはこれらの技術を有する企業が集積していることから、環境分野における鉄鋼関連設備のニーズについても情報収集を行ってまいりたいと考えております。

 続いて、鉄鋼関連設備の販路拡大の見通しについてでございます。

 個々の中小企業が直接海外の製鉄所に設備を売り込むことは、アプローチや経費の面からもハードルが高いと認識をしております。そこで、本市は戦略として、確度の高い商談を実現するために、ジェトロやKITAと連携し、複数の中小企業とともに海外製鉄所の調査訪問や商談会を行っております。これまで訪問したロシアやトルコなどの製鉄所では、日本のすぐれた鉄鋼関連設備に大変関心を持っている、又はその導入についても意欲的であるとともに、成約実績も上がっているところであります。

 現在、トルコ国内には約30カ所の製鉄所がございます。そのため、本市では来年度以降は西黒海以外の地域への開拓や、トルコ以外の新たな国への展開も考えているところでございます。

 経済交流が見込まれる地域、産業分野についての考え方でございます。

 本市が実施した調査によれば、市内企業の約3割が既に海外取引を行っている、又は現在は行っていないが関心があるとの結果が出ております。また、海外ビジネスを希望する企業は、製造業だけでなく、最近では食品加工業、サービス業など多岐にわたっております。更に、ビジネスの相手方としては、高い経済成長を果たしている中国を初め、近年ではベトナム、タイ、インドネシアなど新興国にも広がってきております。そこで、本市ではこれらの状況を踏まえまして、ことし4月のハイフォン市との姉妹都市締結や、ことし7月の東アジア経済交流推進機構における国際ビジネス部会の設置などを通じて、さまざまな経済交流を進めていくこととしております。

 また、その他の取り組みといたしましても、新たな海外展開先として期待される地域での市場調査などへの助成、海外での見本市、展示会への出展助成や商談会の開催、製造業や鉄鋼関連設備企業によるミッションの派遣、食品加工業を中心としたテストマーケティングの実施などの事業を行っているところでございます。

 今後とも本市といたしましては、企業のニーズに応じた支援策を実施するとともに、さまざまな国々との経済交流を広げていくことにより、市内企業の海外でのビジネスチャンスの拡大を積極的に図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 私から、学校トイレの改修についての数点の御質問にお答えいたします。

 学校トイレ改修につきましては、少しさかのぼりますと、平成10年度から平成16年度までの7年間にハートフルトイレ整備事業として208校、平成17年、平成18年度にはクリーンアップトイレ整備事業として90校、更に、平成19年度から平成22年度までの4年間に、さわやかトイレ整備事業として108校整備を行ってまいりました。その内容は、換気扇の設置や小便器の自動洗浄化などによる悪臭対策、また、完全男女別化や照明器具、内装の改修、更には、各トイレに最低1カ所の洋式便器を設置するといったものでございます。

 これらによりまして児童生徒からは、例えばトイレが明るくなって気持ちがいいとか、トイレが掃除しやすくなってやりがいがあると、掃除しがいがあると、こういった声が上がっております。トイレだけでなく、他の学校施設も大切にする気持ちが芽生えるなどの教育効果が得られていると考えております。

 以上のように、学校のトイレは平成10年から平成22年までの13年間の長期にわたって整備をしてきたことから、御指摘いただいたように、当初に整備したトイレについて老朽化が始まっているといったところもございます。そのようなトイレにつきましては、学校や地域からの要望を受け、通常の維持補修の中で必要に応じ順次整備を進めており、今後も継続していきたいと考えております。また、今後改築、大規模改修の際には、全面洋式化を含む明るく快適なトイレの整備を行うこととしております。

 御提案いただきました節水型便器でございますが、従来型の便器と比較すると、使用水量が約半分で済みますし、また、設置に係る費用もほぼ同額とのことでございます。今後、新設する小学校を含め、校舎の改築や大規模改修の際に導入することを検討したいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) では、エボラ出血熱等感染症対策についてお答え申し上げます。

 エボラ出血熱は、症状が出ている患者の体液等に直接接触することで感染するとされており、市民があらかじめ正確な情報を理解し、万一の際には冷静に対応することが非常に重要でございます。このため、本年8月11日に市のホームページに専用のページを開設いたしまして、適宜情報を更新しながら、市民への広報に努めているところでございます。

 今後は、できるだけ多くの市民に理解をしていただくため、市政テレビ、ラジオやコミュニティーペーパーなどを活用して、エボラ出血熱の特性や患者発生時の市の対応等について、市民に周知をしたいと考えております。

 次に、広域連携でございます。九州・山口9県による連絡会議につきましては、今年度は特にエボラ出血熱患者の搬送や相互受け入れについて、活発な意見交換がなされたところでございます。福岡県内の第一種感染症指定医療機関といたしましては、古賀市の福岡東医療センターが指定されていることから、本市といたしましては、県や福岡東医療センター等との広域連携が重要であると考えております。そのため、本年9月以降、連絡会議や患者が発生した場合の搬送訓練に参加するなど、関係機関との連携を図っております。

 次に、保健所の連絡体制でございます。保健所ではエボラ出血熱等の激烈な感染症につきましては、24時間365日のオンコール体制をしいております。市民や医療機関等からエボラ出血熱等の疑似症患者の連絡が入れば、このように24時間365日対応いたしますので、土日、祝日あるいは年末年始についても万全な態勢をしいているところでございます。

 次に、患者搬送及び検体移送についてでございます。市内において感染が疑われます患者に関する情報を得た場合には、保健所が患者にその場で待機するように指示をし、市職員が防護服等の感染予防策を講じた上で、保健所の搬送車を使いまして福岡東医療センターに搬送することとなります。患者の検体移送につきましては、基本的に空輸を考えております。あらかじめ航空会社で定められました規則に従って、厳重な包装を行った上で、速やかに市職員が東京の国立感染症研究所に移送することといたしております。

 本市では、今月中に患者や検体の搬送訓練を実施することといたしておりまして、実際に患者が発生した際に迅速かつ安全に搬送できるよう、職員の習熟度を高めるとともに、搬送時の課題を把握する予定といたしております。

 最後に、公表に関する考え方でございます。エボラ出血熱の疑い患者が発生した場合には、国が第一義的には公表を行うこととしており、公表の基本的な考え方や内容が示されております。現時点では疑い患者の検体搬送時に、国が第一報としてその年代、性別、滞在国、症状、居住都道府県等の情報を発表し、その後検査結果について公表することとなっております。万一、本市で発生した場合においても、まず国が公表し、本市は必要に応じて国と調整をした上で、国の基準や指導に沿って公表することになると考えております。

 本市では、11月27日に全局区室長レベルでの連絡会議を開催し、情報共有、意見交換等を行っております。今後、訓練等を通じてさまざまな状況を想定しながら、迅速かつ適切に対応できるよう、対策の強化に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 35番 吉河議員。



◆35番(吉河節郎君) ありがとうございました。再質問させていただきます。

 初めに、具体的に前向きなお答えのあった乳幼児等医療費支給制度について伺いたいと思いますが、まずは本当に具体的なお答えありがとうございました。本当に一日も早く実現をと思っております。そして、月額何百円か程度の多少の負担であれば、そしてまた、多くの子供たちが対象となって負担軽減につながるんであれば、ぜひ大きく前へ進めていただきたい。重ねてお願いさせていただきます。

 あわせて、私どもがいろんな方から相談を受けながら感じておりますことは、1つは所得制限についてでございます。所得制限については、子供が2人以上いる世帯を免除という形にしているようですけれども、対象者がわずか190人程度、できればこの際、同時にこの所得制限の撤廃も検討ができないかどうか、そしてまた、あわせてもう一つは、小・中学生の入院助成に対する現物支給の認識でございます。これは、例えば退院をするときに、長期入院ですから結構金額が高くなりますけれども、お産等であれば助成金が出るときは直接病院の窓口に振り込むわけですから、本人が一時的に支払いをする必要はありません。ところが、今回この制度のままでは、一旦まとまったお金をお支払いして、区役所に申請すれば後から、約3カ月後になるようですけれども、振り込みが行われてくる、こういった状況をできればお産と同じように、あらかじめ支払いがないような、こういった工夫をあわせてぜひ検討していただけないかと思いますが、まずはこの件についてお考えがあればお聞かせください。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 所得制限につきましては、子供が2人以上いる世帯は免除すると、そのように緩和してまいりました結果、対象者は議員御指摘のとおり190人程度と少なくなっております。

 また、小・中学生の現物給付という課題でありますが、助成件数が平成25年度で約1,300件と大変少のうございます。小学校1年から中3人口の約1.7%であります。現在は償還払いとなっておりますが、入院した当事者にとって負担が大きいという御意見も承っております。したがいまして、所得制限の廃止、また、現物給付の実施につきましても、しっかりと検討していくべき課題と認識をいたしております。

 乳幼児等医療費支給制度のあり方につきましては、今後検討を深めてまいりますけれども、その中であわせて考えていきたいと考えております。



○副議長(桂茂実君) 35番 吉河議員。



◆35番(吉河節郎君) ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、学校トイレの改修について、これも特に節水型便器の設置について、導入について前向きなお答えをいただきまして、改めてありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 あわせて、先ほどから、平成10年スタートですが、ハートフルトイレ整備事業がございまして、このときもたしか一番初めはその目的がトイレの臭い、汚い、この解消ということが一番大きな目的だったと記憶しております。そして、それから恐らく掃除は当然、学校のトイレ掃除は子供たちを中心にしているとは思うんですけれども、私も地域の小学校ですけれども、何校か出入りする機会があります。そしてまた、トイレのそういった状況も見る機会は結構あるんですけれども、ひどいトイレの場合は、ちょっとこういう話は恐縮でございますけど、小便器の縁に本当に濃い黄色いものがこびりついていて、なかなか取れない。においもひどい。そしてまた、たまたまこれは私の地元の小学校でもありますけれども、大便器のほうの、和式トイレですけれども、常に水が張っているその縁が常に真っ黒い汚れがついてなかなか取れない。しかもそのトイレは、普通レバーで水を流すんですけれども、たまたま真ん中に金属の500円玉サイズのボタンがあって、これを押して水を流す方式でしたけれども、押してもなかなか、これ力が必要で、小学校1年、2年の子が果たしてどこまで流せるのかなと思うような、そういったものもございます。そういったこともあって、そのうちの一つについては、たまたま教育長に御相談させていただいたら、御指示をいただいて、早速高圧洗浄の業者がきれいに清掃してくださって、本当に地元の学校からも、PTAからも喜ばれておりました。

 こういったケースを考えたときに、やはり日ごろの適切な清掃活動が果たしてできていたのかどうか、あるいは先生方が非常に負担が重い中で、場合によっては子供たちだけでは十分ではなかったのかと、こういう想像もするんですけれども、1つこれ提案でございます。可能であればということですが、スクールヘルパーの方々が、いろんな学校の見守りを含めてお手伝いをしてくださっています。子供たちの清掃とあわせて、月に1回でも2回でも、できる範囲でそういったスクールヘルパーの方のお力をかりて、子供たちと一緒に清掃ができないものかどうか。そうした中で少々力を込めた、洗剤を使った清掃等々で、そういったにおいとか汚れが何とか食いとめられないかなと、こういう思いがいたすわけですけれども、こういったしつけが一つの教育の一環でもありますので、しつけの一環でもありますので、そういった方々のお力をかりることを検討することについて、教育長、お考えがあったらお聞かせください。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) トイレ、非常に掃除しにくかったり古くなるとなかなか大変だというのは、御指摘の部分はあろうかと思います。スクールヘルパーにつきましては、いろんな形で学校と地域の方がお話をしていただいて、いろんな形の参加の仕方、御協力をしていただく形があろうと思います。一つの提案だと受けとめさせていただいて、学校現場の声もよくお聞きして、そういうことができるのかどうか、あるいは一つでもそういうことができれば、それはそれで前進だと思います。少し現場とも相談してみたいと思います。以上です。



○副議長(桂茂実君) 35番 吉河議員。



◆35番(吉河節郎君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、地方創生の中の学生の引きとめといいますか、について、御答弁の中で市内の大学全体の市内就職率が22.8%とありました。実際に高校と比べても本当に低い限りですけれども、こういった市内の、10大学ありますけれども、学生が卒業と同時に地元に就職していただきたいわけですが、この地元就職率を上げるためには何が必要とお考えか、御担当がこれは産業経済局長でしょうかね。教えてください。



○副議長(桂茂実君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) これまで大学の中で地元就職を強めるための取り組みは、いろいろやっておるところでございます。例えば、先ほどありました産業人材育成フォーラム等でのインターンシップ、それからまた、地元企業、大学の学生に向けた就職説明会等も開催をしておるところでございます。直前になりますと、なかなか学生が希望する就職条件がいろいろありまして、例えば首都圏に勤務したいとか、いろいろ企業規模とかというところが頭の中にあるわけでございますが、やはり大事なのは、やっぱり若いうちから企業を知る、地元企業を知るということが大事であると考えておりますので、私どもといたしましても、若いうちからの例えばインターンシップ、若しくは企業を知るような取り組みをぜひともやっていきたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 35番 吉河議員。



◆35番(吉河節郎君) なかなかそれでも難しい面があると思います。先ほど御説明があったように、大学と企業との連携といってもいろんなことがあるんだと思いますけれども、学生による企業訪問ですとか、バスツアーによる企業見学会とか、あるいは学生ばかりでなく家族や先生、学校に対しても情報提供を行う、いろんな努力をされているのは十分理解いたしました。

 ただ、そういった中で具体的にじゃあ本当にどうしたら伸びるのか、例えば10大学あります。北九州にはモノづくりの町としていろんな技術を持った会社、ロボット産業等々ありますけれども、そういった例えば企業としてこんな学生が欲しい、こんな学生なり人が欲しいという思いと、大学で、特に理工系になるかもしれませんけれども、こんな学科でこんな知識を勉強している、そういった方々の連絡協議会みたいな組織体があるんでしょうかね。例えば、そういった組織体をつくって、横浜市立大学がしているんですけれども、寄附講座といって、企業がその大学に対して、自分の企業はこんな学生が欲しいということのテーマを選んで、企業の技術者が、あるいは専門家がその大学で講座をします。それを一定期間続けながら、そこで自分の会社が欲しい学生の養成というんでしょうかね、ノウハウ、知識、経験を提供して育てていく、こんな寄附講座をしております。

 北九州もロボットを初めいろんな産業の中で、例えば九工大ですとかそういうところに企業の方が講師として一定期間、こういう人材が欲しいという講義をするような、こういった講座をぜひ、その大学と企業体の連携組織を徐々につくりながら、そういった人材育成の方法で卒業したらその企業、あるいは地元に残っていただく、こういったことも少し検討してもいいのではないかと思いますが、時間がありませんので、答弁なければ要望にさせていただきます。



○副議長(桂茂実君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 例えば、10大学の中でも北九大につきましてはマスコミ関係の寄附講座をやっておりますけども、まだマッチングの課題等ございます。



○副議長(桂茂実君) 時間がなくなりました。

 ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。

                  午後0時15分休憩

                  午後1時3分再開



○副議長(桂茂実君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。19番 上野議員。



◆19番(上野照弘君) こんにちは。自由民主党トップバッターの上野照弘です。

 若戸大橋の無料化万歳という気持ちを強く、きょう持っております。また、前回の議会に引き続き、30分枠で一般質問をさせていただきます。本日、もしかしたらこの30分枠でありますけれども、時間を少し余らかすかもしれません。そのときは佐藤茂議員に若干の迷惑をおかけすることを事前にお伝え申し上げ、早速一般質問に入らさせていただきます。

 それでは、若松区内中学校への自閉症、情緒障害の特別支援学級の設置についてお尋ねいたします。

 現在、北九州市立の特別支援学級設置学校は、小学校131校中、知的障害の特別支援学級が設置されている学校は76校、自閉症、情緒障害の特別支援学級が設置されている学校は46校であります。また、中学校については、市内全62校中、知的障害の特別支援学級が設置されている学校は42校であり、自閉症、情緒障害の特別支援学級が設置されている学校は15校であります。

 しかしながら、市内の中学校における自閉症、情緒障害の特別支援学級設置校は地域によって偏りがあり、小倉北区3校、小倉南区5校、八幡東区2校、八幡西区3校、戸畑区1校、門司区1校でありますけれども、若松区においては自閉症、情緒障害の特別支援学級が設置されている中学校は一校もないのが現状であります。

 また、現在若松区内から区外の自閉症、情緒障害の特別支援学級設置校へ通学している生徒は5名おり、現在もバス等の交通手段を使って通学している状況にあります。自閉症や情緒障害の子供さんを持つ親御さんからすれば、区外の中学校へ子供さんを通学させることは非常に大変なことであり、子供本人の負担もかなり大きいと伺っております。例えば、若松の二島中学校校区から八幡西区浅川中学校へ通学するとなれば、運行しているバスの本数も少なく、万が一乗りおくれることがあれば、その日一日は学校に行くことができないことにもなりかねません。そして、自閉症や情緒障害の子供は、バスに乗る練習も行わなければならないとの話も保護者の方よりお伺いをいたしました。

 更に、将来自閉症、情緒障害の特別支援学級がある中学校への通学が予定される児童も若松区内には複数名おり、児童生徒、御家族の負担軽減のためにも、若松区内の中学校に早急に自閉症、情緒障害の特別支援学級を設置するべきであります。教育長の見解をお尋ねいたします。

 2点目に、若戸大橋及び若戸トンネルの通行料金無料化についてお尋ねいたします。

 私はこれまで若戸大橋、若戸トンネルの無料化なくして若松区の、そして、北九州市の再興はなし、この思いからこの質問を本会議において続けてまいりました。前回の9月議会で市長から、年内には時期を詰めたいとの答弁をいただき、一日千秋の思いでそのときを心待ちにしていたところ、11月27日に市長から、平成30年末を目標に無料化するとの発表がありました。現在の料金徴収期間、平成39年12月から実に9年もの前倒しになります。これまで若松区民の長年の悲願である若戸大橋、若戸トンネルの無料化を強く要望し続けてきた地元若松区の議員として大変うれしく思うとともに、北橋市長の御英断に心から感謝を申し上げたいと思います。

 また、私が以前から本会議や委員会等において提案してまいりました、若松競艇場から生まれる大きな収益であります競輪、競艇特別会計からの繰出金約20億円を若戸大橋無料化に活用するとのことであり、若松で生まれる大きな収益を若松区民の生活向上に資するといった点からも高く評価させていただきます。

 若戸大橋、若戸トンネルの無料化の時期が明らかになったことで、今後若松区への地域振興につながり、企業立地も更に促進され、雇用の増大、若松区民の生活向上につながるものと非常に期待をしております。

 そこで、2点ほどお尋ねいたします。

 まず1点目に、無料化の目標を平成30年末とした経緯についてお尋ねいたします。

 2点目、競輪、競艇特別会計の経営状況が現在より更に好調になり、収益がふえた場合、平成30年末の目標を更に前倒しすることを考えているのか、見解をお聞かせください。

 3点目の質問に入ります。グリーンエネルギーポートひびき事業についてお尋ねいたします。

 次世代エネルギーの拠点として、若松区響町及び響灘では、さまざまな計画が実行されています。響町周辺には多くの太陽光発電施設が建設され、現在では多くの発電施設が稼働しているさなかにあります。また、響灘においては日本最大級とも言える洋上風力発電施設の整備が計画されており、これが現実のものとなれば、北九州市の新成長戦略の推進にも大きな弾みがつくことが予想されます。

 しかしながら、先日九電より、再生可能エネルギーの接続申し込みへの回答を保留するといったことが急きょ発表され、現在太陽光発電に大きな投資を行っている人や、これから次世代エネルギーに着手しようとする人々にとって、大変ショッキングな出来事でありました。

 次世代エネルギーによって発電された電力の行き場がないとなれば、グリーンエネルギーポートひびき事業にも大きな歯どめをかけることとなり、北九州市の成長を妨げることになります。これからいかにこのグリーンエネルギーポートひびき事業を進めていこうと考えているのか、見解をお尋ねいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。前向きな答弁を期待します。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 上野議員の御質問にお答えいたします。

 私からは若戸大橋、若戸トンネルの通行料無料化についてお答えさせていただきます。

 若戸大橋の無料化というテーマにつきましては、市長になる以前から、若松を初め多くの市民各界から熱い要望をいただいておりました。平成19年、市長に立候補するに当たりまして、自分の率直な思いとして、財源確保など大変ハードルは高いけれども、何とかならないものかと考えまして、政策大綱に若戸大橋通行料の無料化に向けた検討の実施を掲げました。市長に就任してからもさまざまな機会に議会や企業、若松地域の活性化に取り組む市民団体などから、無料化の早期実現について強い要望をいただいているところでありました。まことに重みのある御要望だと実感をしておりました。

 これまで議会を中心に議論を重ねてまいりまして、無料化の時期を年内には詰めてまいりたいとお答えしておりました。先日、その基本的な考え方が市役所の中で整理できましたので、無料化の時期を表明したところであります。

 無料化の効果でありますが、無料化は、まず物流コストの軽減に寄与します。人、物の流れを円滑化させます。響灘地区での基幹・再生可能エネルギー創出拠点の形成など、新成長戦略の取り組みに弾みがつき、本市全体の活性化につながること、また、若松地域の振興はもとより、市民全体の生活利便性が向上すること、そうした効果が期待できるため、早期実現が必要であると考えております。

 無料化を検討する中で、出資金と借入金を合わせた未償還額が平成25年度末で約78億円あり、計画どおりに償還が進めば、平成30年度末には約50億円となる見込みであります。この財源の確保が大きな課題でありました。

 そこで、本市の将来の財政状況を勘案しつつ、鋭意検討を深めた結果、市からの出資金約7億円の放棄、損失補填引当金など公社の内部留保金の拡大を図り、約17億円を償還に充てること、また、PCB輸送路の安全確保のための国の補助金を主に活用し、通常の維持管理費に対して市から公社に補助金約8億円を交付すること、更に、競輪、競艇特別会計からの繰り出し可能な資金約20億円を活用することにより、平成30年度末で約52億円の財源を確保できるとの考えに至りました。この議会での議論の過程で上野議員からは、競輪、競艇特別会計からの繰り出しについても強く主張されました。

 このため、現在の料金徴収期限である平成39年12月を大幅に前倒しすることが可能と判断し、平成30年末を目標に若戸大橋、若戸トンネルの無料化に取り組むことを決意いたしました。今後は、国の補助金や償還の状況を確認しつつ、関係機関との協議を進めます。そして、議会にお諮りをしながら、必要な手続を進めてまいります。

 また、上野議員より、無料化の更なる前倒しを考えることはできないかという御趣旨のお尋ねがございました。

 競輪、競艇特別会計の収益がふえた場合の対応でありますが、本市の財政を取り巻く状況は、市税などの自主財源の基盤がまだまだぜい弱であります。その中で高齢化社会の進展に伴う福祉・医療関係経費や子育て、教育、福祉などの施策の充実に加え、老朽化した公共施設の改修経費の増加が見込まれております。このように、本市の財政は引き続き厳しいものと認識をしております。

 このため、競輪・競艇事業の収益金が増加した場合には、まずはこれらの分野の施策の更なる充実に活用をさせていただければと考えております。

 私としましては平成30年末を目標に掲げ、若戸大橋、若戸トンネルの無料化に全力を尽くす決意であります。

 残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 私からは、若松区内の中学校への自閉症、情緒障害の特別支援学級の設置についてお答えいたします。

 特別支援学級の開設に当たりましては、これまで原則として当該校に、まず、特別支援学級での教育が適切な同一障害の児童生徒が複数いること、そして、それらの児童生徒が引き続き在籍する見通しがあること、更に、教室が確保できていること、こういった条件を満たす場合に県の教育委員会に申請を行っております。今年度、平成26年度は19学級を申請し、18学級が認可されたところでございます。

 若松区の中学校につきましては、これまでにも設置の検討を続けてきたわけでありますが、申請時点におきまして、特別支援学級での教育が適切な同一障害の生徒が同一校で複数名にならないという状態が続いておりまして、これまで申請には至らなかったという経緯がございます。このために、現在のところ若松区の中学校には自閉症、情緒障害特別支援学級を設置しておらず、区域外の中学校に通学している生徒が今5名おられます。

 このような状況でありましたが、現在就学相談等を行う中で、来年度については若松区内の中学校において条件が整いましたので、現在県の教育委員会に設置の申請をする準備を進めているところでございます。今後とも子供たちの学習機会を保障するために、就学相談等を通じて現状を把握し、適切な小・中学校への特別支援学級の設置を検討してまいりたいと思います。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(橋本哲治君) 私からは、グリーンエネルギーポートひびき事業についての質問にお答えさせていただきます。

 本市では響灘地区におきまして、環境・エネルギー産業の集積を目指しますグリーンエネルギーポートひびき事業を推進しております。中でも風力発電につきましては、響灘海域での洋上風力発電計画とあわせまして、風車の製造からメンテナンスまであらゆる機能が集積する、風力発電関連産業の総合拠点の形成を目指しております。現在、風車実証研究事業、バイオマス発電所並びに燃料供給基地、更には、太陽光で発電した電力で電気バスを運行するゼロエミッション交通システムなど、数多くの再生可能エネルギー関連事業が展開されております。

 こうした中、本年9月24日、九州電力より再生可能エネルギーの接続を一時保留する旨の発表がございました。これは平成24年7月の固定価格買取制度開始以降、太陽光発電の急速な導入に伴い、近い将来電力の安定供給が困難になるとの判断により、一部を除き系統接続手続が一時中断されたものでございます。

 この問題が全国へと波及したことを受けまして、国は本年10月に系統ワーキンググループを設置し、電力会社の接続可能量の検証と拡大策について検討を進めております。年内をめどに結論が示される予定でございますが、再生可能エネルギーは中長期的な重要電源との認識のもと、太陽光への偏重を是正しつつ、各種電源のバランスを踏まえ、今後とも導入を拡大していく方向で議論が進められております。

 現在、こうした国の動向を注視しているところでございますが、比較的発電コストが低く雇用創出効果が高い風力発電や、安定した電力供給に寄与するバイオマス発電は、引き続き導入の拡大が期待されます。本市といたしましては、これら再生可能エネルギーの拠点化を柱とするグリーンエネルギーポートひびき事業の重要性を関係機関へ働きかけることによりまして、本事業をより確実なものとしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 19番 上野議員。



◆19番(上野照弘君) 前向きな御答弁ありがとうございました。

 それでは、時間もありますので、数点再質問と御確認と、また、要望とお礼を述べたいと思います。

 まず、教育長、特別支援教室の設置で、県のほうに申請をしていただけるという御答弁をいただきました。自閉症、また、情緒障害のお子様を持つ御家庭からすれば、本当にありがたいことだと思います。親のかわりになってお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。

 ここで1つ御確認だけさせていただきたいんですが、来年の春にはその学校の設置は間に合うといった認識でよろしいでしょうか。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 来年の4月を予定しておりますので、県の認可がおりれば大丈夫だと思います。



○副議長(桂茂実君) 19番 上野議員。



◆19番(上野照弘君) この若松区内の中学校に自閉症、そして、情緒障害の特別支援教室がないということについては、公明党の本田議員、そして、公明党の渡辺議員も一生懸命取り組んでおられました。本当にこれはありがたいことであると思います。

 それでは、若戸大橋について再質問させていただきます。

 若戸大橋の無料化、これは大変にありがたいことであります。しかしながら、無料化がされれば、将来的に、今1日平均4万5,000台の通行量でありますけれども、これが増加することも予想されるかと思います。今、これは若戸トンネルができまして、若戸大橋の慢性的な渋滞、これは非常に緩和され、スムーズな朝夕の通勤ラッシュであると思います。ただ、若戸トンネルについては、若松側から戸畑側に進むとき、複数車線、恐らく3車線ぐらいから戸畑側の出口は1車線に先細り状態になっているのが現状であります。夕方の帰宅ラッシュ時になりますと、若戸トンネル戸畑側出口も慢性的な渋滞が起こっております。将来的にこのトンネルの通行量も増加することを考え、そして、まだ無料化まで4年間時間があるということから、戸畑側の夕方の帰宅ラッシュの渋滞対策についても検討を続けるべきではないのかなと思いますので、その点について御見解をお尋ねいたしたいと思います。



○副議長(桂茂実君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 議員御指摘のように、若戸トンネルの戸畑側の出口は混雑をしております。それで、現在戸畑側の出入り口に接続する道路の整備につきましては、今やっておりまして、無料化までには完成する予定であると考えております。これによりまして交通の流れが変わりまして、戸畑側の出入り口の混雑も緩和されると考えております。しかしながら、今後どういう形で混雑度合いが出てくるかわかりませんので、それをよく見ながら、関係局、建設局ともよく協議しながら取り組んでまいりたいと考えています。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 19番 上野議員。



◆19番(上野照弘君) ありがとうございました。渋滞対策についても検討を続けていってください。よろしくお願いいたします。

 それでは、無料化まであと4年あるということでありまして、平成30年の末、平成30年12月には、例えばもう50数年間の若松区民、北九州市民の夢であった無料化が実現するわけでありますから、何かしらのセレモニー等を行うべきであると思います。若戸大橋の通行料金が200円から100円に下がったとき、特段セレモニーもなく、夜中の12時を超えて一気に100円になったということであります。私の地元の知人たちも12時を超えて、その100円を握り締めて渡ったというお話も数人より伺いました。

 しかし、今回は値下げではなく、完全無料化でありますので、何かしらのセレモニーといいますか、式典といいますか、を行うことによって、無料化を更にPRできるのではないかなと思います。無料化のセレモニーについてどのように検討していくのか、御見解をお聞かせください。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) まずは間違いなく財源を調達して、借金を全部払い終えるということで頭がいっぱいでございまして、そこまでまだ十分な整理をいたしておりませんが、本当に関係の市民の皆様方の長い長い要望がやっと実現するわけでございますので、例えばそのときにそれを記念して、橋を渡ってみたいという方もいらっしゃると思いますし、いろんな御要望があろうかと思います。

 いずれにしても東洋一のマンモスつり橋としてスタートした、本市にとっても大変美しい誇るべき社会資本でございますので、それの大きな歴史的節目に当たることでございますから、関係の皆様方の御要望などもよく聞きながら、印象に残ることが何かできればいいなと今は思っております。ただ、そのとき私が何をやっているかちょっとわかりませんので、今は一人の市民の気持ちとして申し上げておきたいと思います。



○副議長(桂茂実君) 19番 上野議員。



◆19番(上野照弘君) ありがとうございました。4年もありますことから、ゆっくり楽しいことをいろいろ考えていけたらいいなと思います。

 また、この若戸大橋の無料化についての質問は、過去にもたくさんの議員の方々がこの本会議場において質問、質疑を行ってきたわけであります。平成9年から北九州市議会の会議録検索システムで検索できるわけでありまして、そこで今まで何人か、平成9年からでありますけれども、数えました。35名の議員がこの若戸大橋の無料化について質問を行ってきたわけであります。その会議録検索システム以前のことを考えますと、まだ更に多くの議員の方々が無料化を訴え続けてきたというわけであります。

 先日、11月27日、北橋市長が記者会見を開いていただいて、無料化の時期を平成30年末と発表していただいたときは、恐らくその今まで発言を続けてこられた議員の皆さん、本当に喜んだと思いますし、若松区民、そして、北九州市民の皆さんも本当に喜んだことであると思います。また、その記者会見の場において、財源についても北橋市長は発表されました。先ほど答弁の中にもありましたように、市の出資金の放棄、これで約7億円、PCB廃棄物対策推進費国庫補助金を源泉とした市からの補助金が約8億円、競輪・競艇から20億円、そして、損失補填引当金などの内部留保が17億円、これは私今までさまざまな提案を続けてきたことが実現したと思っております。

 また、この無料化について、2009年の初当選のときからずっと訴えてきたわけでありますが、地元でもいろんな御意見をいただいてまいりました。無料化は絶対無理だと言う人もいれば、無料化にするんなら維持管理費がかかってくると、維持管理費のために完全無料ではなく、やっぱり値下げになっちゃうんじゃないのか、そういった御意見もたくさんいろいろいただいてきましたが、私は一貫して絶対に無料じゃないといけない、そういうことを強く訴えてきたわけであります。若松区に若戸大橋、トンネルを通って来るときに、料金所で一旦とめて、運転中にもかかわらず財布から小銭を出す、小銭を払って領収書をもらって、この行為そのものが若松区の発展を今まで阻害してきた、停滞させてきたのではないのかなと思います。無料化になったらあの料金所も撤去するとお話を伺っております。ぜひそのときは無料化を本当にお祝いしたいと思っております。

 また、本当にこれは委員会でも以前から御提案をさせていただいてまいりました、競輪、競艇特別会計をぜひ地元若松区民に見える形で使っていただきたいと委員会でも要望してきたわけであります。今回の20億円の財源を若戸大橋の無料化に充てていただけるということは、本当に見える形で財源を使っていただいたと思います。これからも恐らく競輪、競艇特会からは毎年5億円若しくは10億円程度の財源を一般会計に繰り入れするわけでありますけれども、ぜひ若松区から生まれる大きな北九州市の収入でありますので、地元若松区の人々にわかりやすいように今後とも使っていただきたいと要望させていただきます。

 そして、今回の御判断、産業経済局長、財政局長、そして、競艇場関係者の方々の御英断にも心から感謝を申し上げたいと思います。

 残すところ時間はあと4分ありますが、冒頭にもお話ししましたとおり、少し時間を余らせて本日は終えたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(桂茂実君) 進行いたします。22番 佐藤議員。



◆22番(佐藤茂君) 時間が前倒しになりました。傍聴の皆さん、1時半でございましたが、若干早いことをお許しください。

 自由民主党・無所属の会を代表して一般質問を行います。

 一般質問に入る前に、今回の選挙について私見を述べさせていただきたいと思います。

 アベノミクスの経済政策が間違っているのか正しいのか、また、国の成長戦略を前に進めるためのこの責務を果たすのは誰なのか、誰に託すのか、また、どの党に託すのか、改めて信を問うのが今回の選挙ではないでしょうか。有権者の皆さん、棄権をせず、一人一人が責任ある行動で投票に行っていただきたいと思います。

 それでは、一般質問に入ります。

 まず初めに、ごみステーションの維持管理についてお伺いいたします。

 環境建設委員会では、8月にごみステーションの実態調査を行いました。大久保委員長を初め調査を分担していただいた環境建設委員会の委員の皆さんには、この場をかりて改めて感謝申し上げたいと思います。

 ここで、調査の結果を少し御紹介させていただきます。まず、ごみステーションについては、おおむね清潔に保たれているというのが一般的な認識であると思います。しかし、本委員会の実態調査では、各委員から収集日の前日からごみを出す人がいる、ネットをかぶせない人がいる、他地域住民が通勤途中などにごみを出していく、事業系のごみがステーションに出されているなどのマナー違反の事例報告がたくさんございました。この一般的な認識と調査結果とのかい離は、多くのステーションで日常的にごみ出しマナーの違反があり、それによって一旦は家庭ごみが散乱していますが、善意の市民が毎日のように清掃している結果、ごみステーションが清潔に保たれているのであって、ごみ出しのマナーがきちんと守られているわけではございません。

 本委員会の調査は、さきに行われた環境局の調査ほど大規模なものではありませんでしたが、ごみステーションの本当の実態を発見することができたのではないかなと思います。

 そこで、お伺いいたします。

 市は、ステーションの清掃を行っている善意の市民の活動をどう評価しているのか、また、善意の市民に対してこれまでどのような支援を行ってきたのか、お伺いいたします。

 次に、球技場開設に伴う小倉駅新幹線口のにぎわいについてお伺いいたします。

 本市では昨年3月、新たな技術と豊かな生活を創り出すアジアの先端産業都市を目標とする北九州市新成長戦略を策定いたしました。この新成長戦略の方向性の一つで、国内潜在需要に対応したサービス産業の振興のリーディングプロジェクトに、にぎわいづくりによる集客交流産業の拡充を上げています。

 更に、昨年9月には都心部における集客交流の強化を、この戦略の5つの重点マネジメント項目の一つに位置づけ、本年6月には都心集客アクションプランを策定しました。このプランでは、新幹線口エリアで生み出したにぎわいを都心全体のにぎわいにをコンセプトとし、新幹線口エリアの集客対策を強化し、そこに集まった人たちが商店街などに回遊してもらう仕組みをつくることで、交流人口をふやし、雇用創出につなげる好循環を生み出していくこととしています。

 この新幹線口ではスタジアムの建設が進められており、平成29年の完成に向けて、今後はソフト施策を更に充実させ、年間集客目標の300万人を実現させていかなければなりません。平成24年10月に市制50周年記念事業のプレイベントとして本市で開催されたB−1グランプリin北九州では、2日間で61万人もの方が来場し、大きな経済効果を上げました。また、本年10月31日から11月3日にあさの汐風公園で開催された北九州フードフェスティバルには、1万人もの方が来場するなど、近年食をテーマにしたイベントが注目を集めています。一方で、本市の玄関口である小倉駅の新幹線口から入ると、広い空間があるにもかかわらず、人通りも少なく寂しい感じがします。

 そこで、お伺いします。

 新幹線口エリアのにぎわいの創出のために、JRと協力し、小倉駅新幹線口のエスカレーター下の1階コンコースを活用して、スタジアムの開設に向けて、また、スタジアム開設後は、ギラヴァンツ北九州の試合やイベント開催時に食に関する北九州のB級グルメ等のイベントを開催することで、にぎわいの創出を図ってはどうかと考えますが、見解をお伺いします。

 最後に、本市のスポーツ振興についてお伺いいたします。

 我々を取り巻く生活環境は、情報化社会の進展など、生活利便性の向上により快適な生活が送れるようになった一方で、運動不足やストレスの増加など新たな課題を生み出す要因ともなっています。また、政令市の中で最も高齢化が進む本市では、骨、関節、筋肉などの運動器の衰えによって要介護になるリスクが高まるロコモティブ症候群や健康寿命に対する関心が高まっており、いつまでも生き生きと健康な生活を送るためには、適切な運動は欠かせません。

 子供たちに目を向けると、全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果では、依然として本市の子供たちの運動をするための体力は、多くの項目で全国平均を下回っている状況です。このような状況から、市民の誰もがそれぞれの体力や年齢に応じてスポーツに親しみ、楽しむ生涯スポーツ社会の実現の重要性はますます高まっており、本市では北九州市スポーツ振興計画を策定し、市民文化スポーツ局を中心にスポーツを通じた元気なまちづくりを進めています。

 一方で、プロスポーツの試合や大規模スポーツ大会の開催は、市民のスポーツに対する意識の向上はもとより、町のにぎわいづくりや知名度向上などに効果があり、スポーツの新たな役割として期待されています。2019年にはラグビーワールドカップの国内開催、2020年には夏季のオリンピック・パラリンピックの東京での開催が決まっており、世界的なスポーツの祭典が我が国で開催されることとなります。開催都市では、各国代表や海外から訪れる多くの方々との交流やスポーツを通じて、子供たちに夢を与えるなどさまざまな効果が期待できます。また、東京オリンピック・パラリンピックの経済波及効果は、全国で約2兆9,600億円との試算もあります。

 本市では、ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックを初め大規模なスポーツの国際大会を全市一丸となって誘致するため、経済関係団体、スポーツ関係団体、観光関係団体、学識経験者、議会、行政などで構成する北九州市大規模国際大会等誘致委員会を設立し、キャンプ地の誘致に取り組んでいるところでございます。

 また、先日筑後市の筑後広域公園で開催された第1回市町村対抗福岡駅伝では、県内市町村が競い合った結果、総合の部で見事本市が優勝を果たしました。本市には北九州マラソンや選抜女子駅伝を初めさまざまな種目、規模の大会の実績もあることから、全県規模の大会にも積極的に誘致に取り組んでいただきたいと思います。

 我々北九州市議会自由民主党・無所属の会議員団と北橋市長が結んだ政策協定においても、スポーツ振興を推進し、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを初めとする全国、国際規模の大会に積極的にかかわっていくこととしており、今後の本市のスポーツ振興の取り組みに期待しています。

 そこで、お伺いいたします。

 市民が生き生きと健康な生活を送るため、今後は市民のスポーツ振興の取り組みを更に充実させていく必要があります。同時に、2017年の北九州スタジアム完成後は、ギラヴァンツ北九州のJ1昇格、ラグビーワールドカップとオリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致をぜひとも実現し、本市発展の契機にしなければなりません。加えて、昨年大成功に終わった北九州マラソンの継続開催、その他のスポーツ大会の誘致を積極的に進めていくためには、スポーツ振興局を新設するなど、本市スポーツ振興部門の体制強化が必要だと考えますが、見解をお尋ねします。

 以上で私の第1質問を終わります。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 佐藤茂議員の御質問にお答えいたします。

 私からは、本市のスポーツ振興についてお答えいたします。

 スポーツ振興につきましては、私自身生涯スポーツの振興、また、にぎわいづくり、さまざまな観点から市政の重要なテーマであると考えております。元気発進!北九州プランにおきまして、大きな柱の一つとして掲げてまいりました。このため、平成23年4月にスポーツの名前を冠しました市民文化スポーツ局を新設し、スポーツ振興部門の体制強化及び施策の推進に努めてまいりました。

 調べてみますと、現在局レベルでスポーツの名前を冠した組織を有する政令市は、20のうち本市と新潟、さいたまの3市のみであります。更に、組織改正に合わせ新たな計画づくりにも着手し、平成23年9月、スポーツ振興計画を策定いたしました。計画では、目指す姿として、する人、みる人、創る・支える人に着目した目標をそれぞれ定め、大型スポーツ大会の誘致、開催を初め、さまざまな施策を実施してまいりました。

 議員御指摘のように、スポーツに関しましては、従来のする人の健康増進効果に加え、昨今では見る人によるスポーツ意識の向上や町のにぎわいづくり、本市の知名度向上、そこへの効果も認識されております。更に、つくる・支える人に関しては、北九州マラソンでの4,700人ものボランティアに代表されるように、市民力の高さ、地域づくりへの高い効果も示していただけました。

 このように、スポーツには多くの人がする人、見る人、つくる・支える人としてさまざまな形でかかわることによって、町を元気にし、にぎわいを創出する力があると考えます。そのため、北九州マラソンの継続開催やオリンピック・パラリンピック等のキャンプ地の誘致、各種大型スポーツ大会の誘致は、大変重要な政策課題であると認識をいたしております。

 大会の誘致、開催支援には官民、経済界が一体となった体制づくりが重要であります。このため、地元経済界や競技団体などと連携して実行委員会などを設置して、その取り組みを進めております。現在、オリンピック・パラリンピック等のキャンプ地誘致につきましては、大規模国際大会等誘致委員会を中心に、プロモーション活動に向けたビデオ作成など着々と準備を進めております。また、大型スポーツ大会の誘致に関しましては、西日本産業貿易コンベンション協会や競技団体、行政が一体となって国際大会、全国大会等の誘致や開催支援に取り組み、成果を上げつつあります。

 一方、議員御提案のスポーツ振興部門の体制強化についても重要なテーマであり、事業の進捗状況や規模、特色などに応じて適切に対応すべきと考えております。これまでもマラソンの継続開催や大規模国際大会等の誘致に向けまして、本年7月に担当部長と担当係長を新設しておりますが、適宜強化を図ってきたところであります。

 今後とも最善の体制を確保しまして、大規模スポーツ大会の誘致等に積極的に取り組んでまいります。そして、多くの市民の皆様がこうした大会にかかわるチャンスをふやし、本市のスポーツ振興を図り、にぎわいを創出していきたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。



○副議長(桂茂実君) 環境局長。



◎環境局長(松岡俊和君) 私からは、ごみステーションの維持管理に関しまして、善意の市民の活動をどう評価しているのか、また、どのような支援を行ってきたのかという点についてお答えいたします。

 現行のステーション収集方式でございますが、約40年が経過しまして、この間ステーションの清掃などは地域の皆さんが行いまして、自分たちのステーションは自分たちの手で守るという意識が市民の間に浸透しております。また、地域の皆さんが行うステーションの管理は、それぞれの実情に応じまして管理の方法、当番制など地域のルールとして定着しております。こうした自主的な活動こそが、本市が誇る市民の環境力であると考えております。地域の皆さんのおかげで40年間という長い間、安定的かつ効率的に収集作業ができ、町の美観も保たれていることに対しまして敬意を表すとともに、深く感謝しております。

 市は、こうした長年にわたる地域活動に対しまして感謝の意をあらわすため、毎年感謝状をお贈りしております。また、市は地域活動を支えるために、管理に必要な清掃用具や防鳥ネットなどの購入助成、ごみ出しに関する出前講演の開催、ステーションの改善事例の紹介などを行っております。

 こうした中で、今後も清潔なごみステーションを維持していくため何よりも大切なことは、市と地域の皆さんが両輪となってしっかりとコミュニケーションを図り、取り組みを進めていくことであると考えております。例えば、ステーションの新設や場所の変更、ごみの散乱防止の相談につきましては、環境センターの職員が現地に出向き、地域と一緒に考え、地域と一緒に解決しております。また、ごみ出しルールの違反の連絡があれば、直ちに市が調査し、その結果に応じた啓発や指導を行っております。

 繰り返しになりますが、ステーション管理というのは、長年にわたり衛生総連合会を中心とした地域の皆さんの自主的な活動に支えられてきました。今後とも地域の皆さんと丁寧に話し合いを行いながら、また、市議会環境建設委員会や環境審議会での議論を真摯に受けとめ、市内全てのステーションが清潔に保たれるよう努めていきたいと考えております。以上です。



○副議長(桂茂実君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは、小倉駅新幹線口のにぎわいづくりについて御答弁いたします。

 小倉駅新幹線口周辺では、近年展示会や見本市などの従来のイベントに加えまして、あさの汐風公園や民間施設でのグルメイベントの開催がふえてきております。また、居酒屋や焼肉店、カフェなどの新しい飲食店が目につくようになり、食によるにぎわいが増していると感じております。特に、あさの汐風公園で行われました平成24年のB−1グランプリin北九州、平成26年の北九州夢・未来フェスタ、北九州フードフェスティバルはいずれも盛況で、大きなにぎわい効果を生んでおります。今後も来年2月の北九州マラソンに合わせましてグルメイベントを予定しておりまして、更に、北九州スタジアムが完成する平成29年にも、食をテーマとしたイベントの開催を検討しておるところでございます。

 御指摘の新幹線口1階コンコースは、現在修学旅行生や団体客の集合場所、新幹線口でのイベントの控え場所や雨天時の会場として利用をされております。このような中、所有者であるJR西日本では、北九州スタジアムの完成を契機に、南北の自由通路を含めました1階部分ににぎわいを持たせるための検討を行っているとのことであります。本市としても都心集客アクションプランの目標実現に向けまして、集客拠点である小倉駅とグルメイベントのにぎわい効果といったメリットを生かしていくことは重要だと考えております。

 しかしながら、現在1階のコンコースは、歩行者が往来する動線から外れていること、グルメイベントを開催する際に重要な給排水などの設備面や搬出入などの利便性の面で使いづらいといった課題もございます。これまでもJR西日本とは新幹線口の活用について協議を行ってきたところでございます。引き続き関係団体や民間事業者とも連携を深めながら、コンコースエリアでのグルメイベントを含む大きなにぎわい創出の取り組みにつきまして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 22番 佐藤議員。



◆22番(佐藤茂君) 答弁ありがとうございます。

 それでは、まずごみステーションの維持管理について、ちょっと意見を述べさせていただきます。

 議員になって6年間、家庭ごみの問題の解決こそが住みよいまちづくりにつながるとの信念のもと、この問題に取り組み続けてきました。今回の調査で環境建設委員会の委員の皆さんと、私の家庭ごみの問題への思いを共有することができ、大変うれしく思っているところです。

 家庭ごみの問題においては、市民を3通りに分けることができると考えます。まずは、ごみ出しのマナーを守っている市民、次に、マナーに違反し、家庭ごみを決められた曜日以外にステーションに出す、要するに守らない市民ですね。そして、3番目が自分だけ守ることだけではなく、ステーションの適切な維持管理に取り組んでいる善意ある市民ですね。この3つに分けられると思っております。

 守らせようとする市民たちが行っているステーションの維持管理の取り組みは、市民の義務ではないんですね。市民の義務は、手数料でごみ袋の代金を支払って、自分の家庭ごみを適切にステーションに出す、これが義務なんですね。他人がマナー違反して出されたごみを、散乱してもそれを片づけるまでの義務は市民にはないわけです。今の善意がいつまで続くのか、これから続けることができるのか。善意の市民が善意を続けられるうちに、彼らを支える仕組みをしっかりとつくっていただきたいと、そういうふうに思っております。

 環境局におかれましては、ぜひ守らせようとしている人の視点に立っていただいて、この問題に向き合っていただき、今回の調査では環境局に大変なる資料の提供、そして、多大な御協力をいただいたことに、この場をかりて感謝申し上げます。ありがとうございました。今後も環境局と認識をそろえながらも、また、議論を重ねながらも、家庭ごみの問題に取り組んでいきたいと意見を述べて、終わります。

 次に、球技場開設に伴う小倉駅新幹線口でございますが、今季のギラヴァンツの成績は5位でした。J2参戦以来最高の成績を残しましたが、球技場が1万5,000人未満のため、J1のライセンスが取れない。しかしながら、選手たちは最高のモチベーションを持って優秀な成績を残していただきました。2年後のJ1昇格を目指して来年からも頑張っていただきたいと思っています。

 そこで、新スタジアムですが、飲食は持ち込みは可能なんでしょうかね。



○副議長(桂茂実君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 基本的には、飲食につきましては持ち込みでよろしいと思いますけども、飲食コーナーとか、そういうものもちゃんとつくる予定ですので、そういうところを活用していただければと思っております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 22番 佐藤議員。



◆22番(佐藤茂君) わかりました。球技場の周辺だけじゃなくして、例えば小倉駅の新幹線口ににぎわいができたら、そこから買って球技場に入っていくとか、そういった形で、ぜひとも新幹線口のほうににぎわいをつくっていただければなと思っております。これは努力していただければと思います。

 ちなみに、J1での試合で、アウエーからの平均来客数は約700人で、例えば一昨日浦和・鳥栖戦があったように、人気チームになりますと3,000人とも言われております。ちなみに、一昨日行われましたJ1首位攻防戦では、サガン鳥栖・浦和レッズ戦での観客数、約2万人の方が観戦されました。また、当日行われた9試合の平均観客数は2万人です。平均2万人の方がJ1の試合を見に来ていると。残念ながら、本市のスタジアムはマックス1万5,000人で、観客席に関しては少し残念なような気がしますけども、観戦前と観戦後には、必ず皆さんは新幹線口のあの辺を利用しながら多分恐らく移動するだろうと思うので、あの辺を拠点にすばらしいにぎわいづくりをしていただければと、これは要望とさせていただきます。

 最後になりますが、本市のスポーツ振興について再質問と要望、また、議員の皆さん方に提案をさせていただきたいと思います。

 本市の議員のスポーツにおきましては、ギラヴァンツ支援議員連盟、また、議員野球、そして、ゴルフ部という部がありますけども、ことしの夏、本市の市議会野球チーム31名が大分県に行って、九州各都市市議会議員野球大会という物すごく大きなタイトル、参加チームは5つですが、この中において石田団長を部長として、総監督には片山団長、そして、監督には新上議員が、そうそうたるすばらしいすぐれた指揮官のもと、そして、すぐれた選手を集めて大分で試合をやってきました。見事に準優勝でございました。2回負けて準優勝、勝ちは1回でございますけども、一応箱抜けがあって、それから決勝戦ですね。最後は福岡市議会とやったんですが、8対7というスコアで、野球にとって一番おもしろいスコアで負けましたけども、次回はしっかりとお返しをしたいと思っています。

 各選手はすばらしい活躍をしていただきました。歩くような盗塁をした日野先生、華麗なる守備をしていただきました石田団長、力投していただいた佐藤栄作議員、そして、私も石田団長のサードを守っていた後に、サードを守らさせていただいて、ぼてぼての内野ゴロを見事なジャンピングスローで1つのアウトをとらさせていただきました。こういった意味で、市議会でも何とかしてスポーツで北九州市議会を有名にしたいというか、言いたいことわかりますよね。理解していただきたいと思います。

 ところで、東京オリンピックがあります。お隣の福岡市は、また今回もスウェーデンがキャンプを行うということで、大変な経済効果になるんじゃないかと思いますが、北京オリンピックのときも福岡市は、スウェーデンとオランダ選手170名が約1カ月滞在したということなんで、これは大きな経済効果になろうと思います。ぜひとも福岡市に負けないように頑張っていただきたい、それを要望させていただきます。そのためにも我々議員においても、しっかりと応援体制をとらなければいけないんじゃないでしょうか。

 そこで、議員の皆さんに提案ですが、スポーツを愛する議員でスポーツ議員連盟を立ち上げ、本市のスポーツ振興において、我々議員もお役に立てるような努力をしなければいけないんじゃないでしょうか。議場で決めることではございませんが、そういった意味でスポーツ議連というものを立ち上げることを提案させていただきたい。行政と一緒に本市のスポーツ振興のお役に立てればと考えております。

 仮に、スポーツ議連というのが立ち上がれば、議連の会長が必ず要るわけでございますけども、我が会派のスポーツコメンテーターであります片山団長をぜひ推薦して、私の一般質問を終わります。



○副議長(桂茂実君) 進行いたします。31番 長野議員。



◆31番(長野敏彦君) 皆さんこんにちは。きょうは風も強く、小雨の降る中、傍聴に駆けつけていただきました市民の皆さん、本当にありがとうございます。私は、ハートフル北九州市議団の長野敏彦でございます。早速、会派を代表して質問しますが、市長並びに関係局長の前向きな答弁を期待し、質問に入りますが、その前に一言触れさせていただきます。

 さて、御存じのとおり安倍内閣は11月21日に衆議院を解散し、あす12月2日公示、14日投票で衆議院選挙が急きょ行われることとなりました。今回の選挙については、この時期に631億円もの税金を使って選挙するのか、その理由がよくわからないとの率直な声が多くの市民から寄せられています。安倍総理はこれに対し、消費税の引き上げを1年半先送りすることや、成長戦略など経済対策を更に進めることへの信を問う選挙だと言っています。ここ2年間、財政出動や金融緩和により、株価の上昇と円高をもたらし、機関投資家や輸出関連企業のみが恩典を受け、格差がますます拡大しました。また、消費税増税と相まってGDPは前年を1.6%も下回るなど、当初予測していた経済効果があらわれず、新たな経済政策を打ち出し、選挙へ踏み切ったものと推察します。

 一方、公約にもなかった特定秘密保護法の制定や集団的自衛権の行使を容認するなど、国の根幹にかかわる重大な問題を閣議で決定したことなど、経済対策を含めて、これらのことが今回の衆議院選挙で問われることとなります。選挙は12月14日に投票が行われますが、国民の皆様の賢明な審判を期待するものであります。

 さて、私はみんなでつくるみんなの町、誰もが生き生きと暮らせる社会をキャッチフレーズにして、議会内外の活動を進めております。今回はそうした視点から6項目の質問を行います。

 北橋市長には、今議会が2期8年の任期最後の定例会となります。そこで、北橋市政の実現に最初からかかわり、我が町北九州を人に優しく元気な町となるよう、ともに進めてきた立場から、3期目の市長選挙に臨む北橋市長に2点質問いたします。

 まず最初に、8年間の市政を振り返り、この間の総括と残った課題はどのようなものがあるか伺います。

 市長は、市政2期目の平成25年12月、2013年に改訂した元気発進!北九州プランに基づき、市政のかじ取りを着実に実行しておられます。元気発進!北九州プランの進展に伴い、新たな政策の拡充もあるものと思います。3期目に挑む市長の政策発表はこれからだと伺っていますが、現時点で考えている基本政策などについて見解をお聞かせください。

 次に、公契約条例についてお伺いします。

 公契約条例については、我が会派の森本議員や他の会派の議員からも取り上げてこられました。御存じのとおり、今働く貧困層が拡大し続けています。正規社員に対し派遣、嘱託、臨時職員、パートなどの非正規社員がふえて、年収200万円以下の労働者が総労働者の4分の1を占める深刻な社会状況となっています。働く人の賃金は、厚生労働省毎月勤労統計、2014年9月の調査数値によれば、2008年を100とした場合、直近の本年8月の実質賃金指数は83.0と大きく下回り、前年同月比でもマイナス2.6となっています。ことしの賃上げは、デフレからの脱却を目指す経済政策の一環として、安倍総理による大幅な賃上げ実現要請が行われたものの、賃上げした企業は一部に限定され、労働者の実質賃金の平均は下がっているのが実情です。

 こうした実質賃金が低下した原因は、非正規労働者が年々拡大してきたことが最大の要因であります。行財政改革によって、民間への委託事業や指定管理者制度の導入が本市でも進められていますが、低価格、低単価の契約、受注をふやすことにつながっています。こうしたことから、年収200万円以下の貧困層をふやし、官製ワーキングプアを生み出す構造をつくり出しています。

 こうした中にあって、市と事業者が工事やサービスの契約を結ぶ際に、労働者の賃金に一定以上の支払いの義務を課すことや、労働条件の最低基準を設ける公契約制度を制定し、良質な工事、サービスが提供され、市民の生活の安定と豊かさをつくろうという自治体もふえてきました。本市は平成24年8月、2012年、公契約条例研究会を市内部に設置し、雇用、労働に関する外部の有識者等から意見聴取などを行ってきたとお聞きしています。

 そこで、この公契約条例研究会を立ち上げた目的は何であったのか、また、この間、研究会で出された意見や検討された内容について伺います。

 本市もそうでありますが、一般論として市民の所得が上がらなければ、市内の消費活動や市税収入の増にはつながりません。そのためには、年収200万円以下の労働者の所得を上げる一つの選択肢として公契約条例があると考えます。しかし、この公契約条例の制度の導入には数多くの課題があることも承知しております。それには、何らかのインセンティブを打ち出すことがなければ、企業、事業者からの理解を得ることはできません。

 一方、過度な入札競争を抑制する方策や、企業、受注者からも歓迎される入札のあり方へ改善する検討も必要だと考えます。あわせて入札に伴う最低制限価格の底上げを図ることや、適正な工期の設定、サービス工事の抑制、排除などによって労務単価の低下、抑制にならないよう工夫も必要です。

 こうしたことも踏まえ、今後入札のあり方を改める考えはないのか、見解を伺います。

 次に、平和行政についてお伺いします。

 本会議において平和行政について質問するのは、末吉前市長時代も数回取り上げてまいりましたが、北橋市政になった平成19年6月定例会以降、今回で5回目となります。私がこの平和行政問題を取り上げるのは、敗戦の翌年の1946年8月、昭和21年生まれであること、また、いとこの父親が沖縄戦で戦死したことなどから、平和について深く考えるようになったからであります。また、生まれ育ったこの小倉の地が、さきの大戦まで軍都として栄え、当時西日本最大と言われた兵器を製造する旧陸軍小倉造兵廠があり、アメリカの原爆投下目標地であったことなども、平和問題に関心を持ち運動にかかわるきっかけとなりました。

 ところで、来年は被爆から70周年を迎えます。平成20年、2008年から市が共催している北九州市原爆犠牲者慰霊平和祈念式典、平成20年8月、2008年、ながさき原爆展、そして、平成22年2月、2010年、北九州市非核平和都市宣言以降、長崎への原爆投下で亡くなった林嘉代子さんをしのんで植えられた嘉代子桜・親子桜の全ての小学校への植樹や、勝山公園の宣言記念碑の設置、本年8月には長崎市が主催する青少年ピースフォーラムに本市の小・中学生を派遣するなど、さまざまな取り組みを進めてこられました。戦争体験者が年々少なくなり、戦争への記憶が風化しつつある今、戦争の悲惨さを子供たちや孫に伝え、平和のとうとさをしっかり継承することが大変重要であると考えます。

 そこで、数点伺います。

 戦争や原爆の悲惨な実態を知ってもらうとともに後世に伝えていくためには、新たな取り組みが必要です。例えば、軍都小倉の戦時下の拠点施設の資料、旧陸軍小倉造兵廠の資料、門司、八幡の空襲に関係する資料など、現在戦時資料展示コーナーで展示しているもの以外にも、新たな資料や展示物を収集し、市民に平和のとうとさを考えていただく機会を提供することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 また、戦時資料展示コーナーでは、収集物の展示スペースが手狭だと思われますが、スペースの拡大について見解を伺います。

 平成16年に戦時資料展示コーナーが設置されてから10年が経過しましたが、最近の来館者の状況はどのようになっているのか、また、小学生を初め来館者増に向けた展示方法、広報などについてどのように改善し取り組まれたのか伺います。

 あわせて、来館者に対しては展示物の時代背景などもしっかり説明するために、ボランティアを活用する方法もあるかと考えますが、見解を伺います。

 次に、空き家対策についてお伺いします。

 本市では、高齢化の進展や人口の減少に伴い、市内各所において空き家がふえるとともに、老朽化した家屋や危険家屋もふえてきました。私の住んでいる町内や校区でも、20数年前ごろから徐々に空き家がふえ、更地にして駐車場へ変わることも多くなりました。

 一方、家屋、土地の所有者がいても、危険家屋を修繕したり解体することができないケースなどもあって、市民生活に大きな影響を及ぼす事態を生じ、近隣とのトラブルへと発展するようになりました。平成25年の国の調査によれば、市内の住宅総数49万7,000戸に対し、空き家の数は約7万1,000戸となっています。そのうち、利用目的のない空き家数は約2万8,000戸あり、こうした利用目的がないまま放置されている危険な家屋に対する市の指導や対策が大変重要な課題となっています。

 こうしたことから、本市では空き家等対策基本指針を策定し、相談窓口のワンストップ化や、老朽空き家等の除却費補助の拡大などに努めてきました。

 そこで、市民から建物の倒壊や部材の飛散のおそれがあるなどについての通報があった家屋に対する指導、対策の内容とその実績、結果について伺います。

 さて、さきの臨時国会において、空家等対策の推進に関する特別措置法が成立しました。この法律は、適切な管理が行われていない家屋等が防災、衛生、景観等の地域全体の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のため対応が必要だとの認識のもとに制定されたものであります。この法律によって、国による基本指針の策定が義務づけられ、市町村による空き家等対策計画の策定が新たにできることになりますが、また、特定空き家等に対しては、除却、修繕、立木竹の伐採等の指導、助言、勧告、命令が可能となり、更に、要件が緩和された行政代執行により強制執行が可能になるとともに、財政上の措置及び税制上の措置も講じることとされています。

 そこで、空家等対策特別措置法の制定を受けた今後の市の方針について伺います。

 次に、少人数学級の拡大についてお伺いします。

 財務省は10月27日の財政制度等審議会で、公立学校の小学校1年生で導入されている35人以下学級を、従来の40人以下学級に戻すよう求める方針を提示しました。35人以下学級は、中央教育審議会が少人数学級化の方向を提言したのを受けて、2011年度から法改正で小学校1年生、予算措置で2年生と順次実現してきたものであります。

 これに対し財務省は、いじめや暴力行為に占める1年生の割合が高い、また、全国学力・学習調査の結果についても平均正答率は悪化するなど、明確な効果があったとは認められないとして、40人以下学級に戻すように求めました。このような提示は、わずか数年のデータの傾向で導き出されたものであり、余りにも乱暴だと言わざるを得ません。義務教育の始まりである小学校低学年は、特にきめ細やかな手当てが必要な時期であると思います。

 そこで、今回財務省が提示した内容について、教育長の見解を伺います。

 現在、本市では小学校1年生から3年生までと中学校1年生については、35人以下学級を実施していますが、教員が児童生徒一人一人と余裕を持って触れ合うことができ、きめ細やかな生活指導や学習指導を手厚く行えるようにするために、35人以下学級の対象学年を更に拡充する必要があると考えます。

 また、本年2月に改訂された北九州市子どもの未来をひらく教育プランにおいて、35人以下学級の記述部分に、学級編制に係る学校長の一部裁量制の導入の検討を行いますとの一文が追記され、35人以下学級編制の導入の仕方を検討する旨の内容が示されています。この学校長の一部裁量制とは、教育委員会が一律的に35人以下学級の導入を決めるのではなく、児童生徒の実態や学校の状況に応じて、学校長が導入するかどうかを決めることができる制度であるとお聞きしています。限られた予算や人員配置の中で、学校長の裁量により35人以下学級を実施するかしないかを判断するというのは、学校の主体性の観点からも重要なことであると考えます。

 そこで、伺います。

 学校長の一部裁量制とは、具体的にはどのようなことを行うのか、また、学校長の一部裁量制の導入による35人以下学級の拡充について、これまでどのような検討を行い、今後どのように取り組んでいくのかを伺います。

 最後に、小倉北区のにぎわいづくりと、安全・安心なまちづくりについて3点伺います。

 小倉駅新幹線口周辺のにぎわいづくりについては、昨年12月の定例会でも取り上げました。今回は、市の新たな計画である都心集客アクションプランが本年6月に策定されましたので、この点について伺います。

 この都心集客アクションプランは、小倉駅新幹線口エリアで生み出したにぎわいを都心全体のにぎわいにし、新幹線口エリアで年間集客300万人を目指すプランとなっており、計画期間は平成32年までの7年間とされています。計画で示された方向性としては、1つには人が更に集まる仕掛け、2つには滞在時間を延ばす仕掛け、3つにはにぎわいを生むためのもう一つの視点と、3点にまとめられています。

 そこで、この方向性について、それぞれ特徴的な取り組みについて伺います。

 また、小倉駅新幹線口エリアの核となる北九州スタジアムへの集客強化策と、来場者が商店街などを回遊する仕組みはどのように考えているのか伺います。

 次に、足立山山麓の観光道路の照明灯設置等について伺います。

 足立山山麓一帯のうち、山麓の忠霊塔から富野の大谷池に至る間には、足立公園や遊歩道が設置され、小倉の都心を見渡せる絶好のロケーションであることから、日祭日には自然との触れ合いや安らぎを求めて多くの市民が訪れているところです。また、健康づくりの志向が強まる昨今、足立公園から富野の大谷池に至る道路は、散策やジョギングコースとして市民の憩いの場ともなっています。

 ところが、道路の左右に樹木が生い茂り、昼間でも薄暗く、夜は一部の道路区間を除き真っ暗という状況です。憩いの場として、自然の中で散策したりジョギングする市民の方々に安全・安心な空間を提供するためにも、照明灯の設置は必要であります。

 また、生い茂っている樹木のせん定も定期的に行うべきと考えますが、見解を伺います。

 最後に、砂津交差点の拡幅とあわせた道路整備について伺います。

 昨年12月議会でも取り上げました砂津長浜線街路事業については、完成に向けて着々と事業が進展しているとお聞きしています。この街路事業は、国道3号と国道199号を南北でつなぎ、車の流れがスムーズになるよう計画されたものです。あわせて、砂津交差点を拡幅し、国道199号の渋滞を緩和しようという事業内容であります。

 199号の砂津交差点から砂津橋西交差点の間には、1日約1万6,000台の交通量や西鉄バスの車庫もあって、実際の交通量以上に混雑しているとともに、歩行者にとっても大変危険な場所にもなっています。また、西鉄バスの車庫がある山側道路は1車線しかなく、一般車両の通行と西鉄バスの車庫の出入り口で渋滞が常態化しており、早期の解消に向けた対策が必要だと考えます。

 市は、この状態を解消するために、西日本鉄道と協議したそうですが、解決にはまだ至ってないようであります。砂津長浜線街路事業の完成まであと3年余り、この機を捉えて再度道路の拡幅、砂津バス停や車庫出入り口の移設などについて西鉄と協議すべきと考えますが、見解を伺います。

 以上で私の第1質問を終わります。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 長野議員の御質問にお答えいたします。

 まず、8年間の市政を振り返り、総括と残った課題を問われました。また、3期目に向けて、現時点で考えている基本的な政策について御質問をいただきました。

 平成19年に着任いたしまして、その翌年12月、各界の方と一緒に本市の基本構想、基本計画、元気発進!北九州プランを策定いたしました。議会の御承認をいただきまして、まちづくりの目標として、人と文化を育み、世界につながる環境と技術の町を実現するため、努力をしてまいりました。この間、リーマンショック以降の世界同時不況もありました。記録的な円高、そしてまた、これはいずこの自治体も同じだと思いますけれども、高齢化に伴う財政問題、いろんな課題を持っていたわけでございます。また、東日本大震災が発生をいたしました。そして、我が町はかつてより安全・安心という問題を抱えておりました。こういう状況の中で、適宜柔軟に対応に努め、昨年12月にそのプランの改訂を行ったところであります。

 そのプランにおきましては、4つの基本方針に沿っていろんな政策をまとめているわけでございますが、2期8年を振り返りまして、人づくりの面では、やはり中学校の暖房から始まりまして、中学校の完全給食、少人数学級のスタート、あるいは子供の医療費の負担軽減という問題について拡大をしていくと、そうした子育て支援や教育というところに取り組みました。その中には、学童保育クラブを全児童化するということも全国に先駆けて行ったところであります。

 経済界と連携した学校教育というところに努めました。学校長に初めて民間人が登用されました。保育士の配置基準を独自に本市は財源を確保して改善をいたしました。そしてまた、学力の向上につながるようにという思いを込めて、子どもひまわり学習塾をスタートいたしております。

 暮らしづくりという面で見ますと、全国的に現在も注目されておりますが、いのちをつなぐネットワーク事業であります。今後、地域包括ケアシステムの構築が課題になりますだけに、この事業をこれまでも取り組んでまいりましたし、大きなテーマだと思っています。

 また、健康づくりの面では、市政評価で3位まで上がってまいりました。

 青少年の非行防止対策、防犯カメラ、安全・安心のまちづくりであります。

 また、総合的な認知症対策の専門ラインをつくりまして、対応に努めております。

 初めてフルマラソンを行い、そしてまた、文学、映画の町といったソフト面でも発信を続けまして、林芙美子文学賞の創設、フィルムコミッションの活動の奨励といったことも行ってきたところであります。

 産業づくりを振り返りますと、新成長戦略を市民各界の方と協議をしてつくりまして、そのプロジェクトを進めておりますが、1年間で4,600人近い雇用を創出しておりますけれども、これからがいよいよ重要な局面に入ると思っております。といいますのは、やはり製造業の更なる高度化でありますとか、地域エネルギーの拠点化でありますとか、空港の更なる活性化でありますとか、経済活性化の大きな柱の面で、今までは助走といいますか、これからがいよいよ果実を実らせる段階だと思っております。

 スマートコミュニティあるいはレアメタルリサイクルという日本を代表するこのモデル事業についても努力をし、環境ビジネスについても振興してまいりました。

 海外に都市インフラを輸出するという面におきまして、私どもはトップランナーを自負しながら、鋭意成果を上げてまいりました。

 リノベーションについては、政府も注目をしておりますが、新たな都心の魅力づくりをスタートいたしております。

 世界遺産の登録に向けまして産業観光の振興、工場夜景観賞ツアーといったように町のにぎわいづくり、雇用に取り組んできたところです。

 まちづくりを振り返りますと、まず、コムシティのリニューアルオープンであります。文化・交流拠点地区を副都心につくりまして、漫画ミュージアムなど小倉駅周辺のところの活性化に努めてまいりました。また、新若戸道路、黒崎バイパス、諸先輩が築かれてきたこの重要なプロジェクトを完成に向けて取り組んでまいりました。紫川の治水対策、河川改修など、市民のニーズに沿って財源の確保に努めてまいりました。

 いろんなことを行ってまいりましたが、その中で一つ一つ成果が出たとすれば、それは市民や議会の御理解と御支援のおかげでございまして、この場をおかりして厚くお礼を申し上げたいと思います。

 今後の課題でありますが、市民アンケートを毎年のようにとりますけれども、やはり力を入れてほしいというのは、1番は高齢社会対策であります。次いで、安全・安心であります。そして、子育て、教育、そして、産業、雇用という問題につながってまいります。これらが上位に参ります。こうした多様な市民ニーズに応えるためには、財政が安定をするということでありますが、そのためには行財政改革ということで、必要な財源を捻出する努力が今後ますます重要になると思っております。それだけに、限られたマンパワー、財政資源の中でいかに効率的に執行していくかという面で、市民の方々の御期待に沿うことが、これからますます重要になると考えております。

 今後の基本政策については、鋭意取りまとめ中でございますが、5つのポイントがあると思います。それは、やはり市民ニーズの1番であります人に優しい政策です。高齢、少子対策の加速であります。それは、地域包括システムの構築であったり、健康長寿の社会づくり、それぞれ子育て支援、教育の充実といったところがありますが、同時に女性の活躍の場を更に増加させるということで、例えば物事を決める審議会の男女比率5割を、いかに短縮して日本のトップでそれを実現できるかということなど、幾つかの政策が重要な課題だと思っておりますし、ワーク・ライフ・バランスもあります。

 そして、経済活性化による雇用の創出でありまして、午前中の審議にもございましたが、地元の青少年に、地域にはこれだけすばらしい魅力のある技術や企業があるということを、学校の先生方と一緒にもっと知ってほしいということであります。そういったことも含めて、雇用の創出が大きなテーマであります。

 2点目が、どうすればよりたくましく元気な町になるかということであります。力強い成長のために何を補強するかという大きなテーマがあります。その一つは、やはり空港に大きなポテンシャルがあると考えております。港湾も同じであります。もともと製鉄所の前に門司港あるいは国鉄、物流で栄えた町でございまして、東九州道あるいは空港の利活用、また、港湾のいろんな整備によりまして、相当程度物流活性化のチャンスが目の前に来ていると思います。響灘における地域エネルギーというのは、さまざまな努力を、あらゆる努力をチャレンジを続けているわけでございますが、送電網のインフラ整備を初めとして、国、県としっかりと連携して、こうした大きな経済のポテンシャルを思い切って顕在化させる事業に全力を挙げる必要があると考えております。

 また、にぎわいづくりでは、スポーツのお話があります。グルメ、観光もありますけれども、文化だとか映画という面においても大変魅力的な資源があると、こういったにぎわいづくりであります。

 3点目は、地方創生という大きな時代のテーマに対しまして、国が本腰を入れております。市長を本部長に、まち・ひと・しごと創生推進本部を本市につくると、そして、有識者やいろんな方々の御意見を聞いて、とにかく戦略をがむしゃらに推進することであります。

 4点目は、本市の内外に対する最も明るく力強い発信は、やはり環境面で抜群の成果を上げてきた、その市民力と歴史だと思っております。これまでOECDから世界の4つのモデル都市に選ばれ、そして、中国に対してはPM2.5という国民的テーマで、4つの大都市に技術供与することがことしから始まりました。5年間ぐらいの事業であります。アジアに対しては、順調に水やごみなどの生活インフラの輸出はどんどん進んでおります。その中から姉妹都市が生まれ、グリーン・シスター・シティという形で、これからもアジアに、そして、欧米に対してどんどん北九州の魅力と強みというものを発信していく、そのことが北九州の地場企業の発展にもきっとつながってくるものと信じております。

 結びに、やはり安全・安心であります。これまでメディアによって、いろんな事件が起こりますと全国に発信をされました。そうしたネガティブなイメージというのは結構残っております。そのことが観光についても、あるいは投資、企業誘致についても少なからず影響があったんではないかと思います。今、大きな転換期を迎えておりまして、これを機会に我々ができることは限られておりますけれども、青少年を大切に育てるということであり、そしてまた、共助ということにもう一度みんなが注目をして、防犯活動やさまざまな地域の活動を続けることであります。その先頭に立って呼びかけるのが市の仕事であると思っておりまして、そうした安全・安心が着実にいくと、きっといろんな流れが変わってくると確信を持っております。

 我々は今まで苦労してまいりましたが、この4年か5年後には20ある大都市の中で最も安全な、ベストな安全な町になることを数値目標に掲げて努力をすることが必要ではないかと考えております。元気発進!北九州プランの総仕上げという思いを込めまして、人に優しく元気なまちづくりを鋭意進めてまいる所存でございます。

 あともう一点、少人数学級の拡大につきまして、首長の立場から基本的な所見について申し上げたいと思います。

 少人数学級、35人以下学級につきましては、市長就任以降、平成20年度から小学校1年生、中学校1年生で実施しました。平成21年度に小学校2年生に、平成24年度に小学校3年生に拡大するなど、国の学級編制基準よりも先んじて取り組んでおります。また、私自身も文部科学省に参りますとき、大臣にお会いするときには、1つだけ何かと聞かれれば、いつもこの教職員定数を充実してほしいと、それが教育、学力の向上につながると、いつも要望してきたことであります。

 更に、本市独自の施策として、少人数・習熟度別指導を継続して実施するために必要な講師、特別支援学級の補助、いじめ、非行等対策のための講師など、市費講師の配置につきまして、就任以降予算を倍増させるなど、予算調製権を持つ市長として必要な財政措置に努めてまいりました。

 北九州市子どもの未来をひらく教育プランの改訂に当たりましては、学校長の一部裁量制の導入について検討するとされておりましたが、私としても動向を注目しておりました。細かい検討状況については、後ほど教育長から説明がありますが、学校長の裁量によって少人数指導を行うための加配教員を学級担任に充てるか、少人数指導などに充てるかを選択することができるようにし、来年度から35人以下学級の対象学年を拡充することといたしました。これによって学習指導だけでなく生徒指導、進路指導などの充実が図られ、本市における教育の質の一層の向上につながるものと期待をしております。

 残余の質問は、教育長、関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(桂茂実君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(井上勲君) 私から公契約条例につきましてお答えいたします。

 民間の賃金等の労働条件に関しましては、基本的には労働関係法令を遵守した上で、労使の取り決めに委ねられる事項であると考えております。しかしながら、民間労働者の適正な労働条件の確保は重要なことだと認識しております。市としましても、これまでも契約制度の中で、最低制限価格制度によるダンピング防止や労働関係法令の遵守の要請などを行ってまいりました。自治体発注の工事等に従事する労働者賃金の最低基準を定める公契約条例、これは地元企業に及ぼす影響、それから、公契約条例対象業務とそれ以外の業務との賃金格差の問題、制度導入に伴う波及効果など慎重な検討を要する課題がございます。

 そこで、本市では平成24年8月、有識者等からの意見を聴取しまして、将来の施策の参考とするため、市内部に公契約条例研究会を設置し、諸課題の研究を行っているところでございます。有識者の意見には、受注単価の上昇により企業経営にも好影響をもたらし、賃金増で反映されるというのもございます。また、労働条件の厳しい規制は地域経済を疲弊させ、ひいては企業の倒産、雇用の減少を招くおそれがあるというのもございます。

 これを受けまして、公契約条例を制定した場合の影響について、企業を訪問し、経営の視点からの意見を徴しているところでございます。最近では、国における設計労務単価の大幅な引き上げなど、社会情勢の変化も見られます。この引き上げの際には、本市も遅滞なく改定を行っているところでございます。今後も有識者、事業者の意見を踏まえながら、引き続き社会情勢の変化や国、他都市の動向などを注視するとともに、公契約条例に関する研究を進めてまいりたいと思っています。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 技術監理室長。



◎技術監理室長(吉永?敏君) 私からは、公契約条例の入札制度についてお答え申し上げます。

 地方公共団体が契約を締結する場合には、予定価格の範囲内で、最低価格で申し込みをした者を契約の相手方とすることが地方自治法の原則でございます。一方で、ことしの6月には公共工事の品質確保の促進に関する法律が改正され、予定価格の適正な設定、適切な工期設定、工期変更などに発注者の責務が明記されました。

 まず、予定価格の設定に関しまして、ダンピング入札防止の観点から最低制限価格制度を設けておりますが、この価格につきましては国に準じて設定しており、最近5年間で4度の改定を行っております。その結果、工事全体の平均落札率は平成25年度に88.7%と、前年度より2.0%上昇いたしております。工期の設定に当たりましては、発注課に対しまして適正な工期を設定するように指導するとともに、必要に応じて工期の延長を行っております。

 また、契約後、工事内容に変更が生じた場合につきましても、適切に契約変更を実施するよう、常日ごろから指導を行っているところでございます。今後とも法の趣旨に基づき、適正な価格や工期設定を行い、入札制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(柏木康彦君) 私からは、平和行政について3点お尋ねいただいておりますので、御答弁申し上げます。

 本市では平成16年8月、北九州市立埋蔵文化財センター内に戦時資料の保管、常設展示を行います戦時資料展示コーナーを設置したところでございます。展示の内容につきましては、寄贈された資料を生活用品、手紙・はがき、書籍・冊子など10種類に分類し、展示をしております。また、定期的な入れかえを行うなどによりまして、現在のスペースも有効に活用しているところでございます。また、写真パネルや説明パネルなどによりまして、戦時下の市民の暮らしぶりや労苦をわかりやすく紹介しているところでございます。

 更に、平成24年3月から市民の戦争体験の証言のDVDをつくりまして、放映しております。また、平成24年8月には原爆ポスター展の開催、本年7月には長崎市が保有する原爆被災資料の展示など、内容の充実に取り組んでいるところでございます。

 この戦時資料展示コーナーの広報でございますけども、チラシを区役所、市民センター、JR小倉駅観光案内所等に設置するとともに、市内の小学校6年生の全員や市立中学校にも配布しているところでございます。また、民間企業のウオーキング大会のコースに組み込むことを働きかけるなど、さまざまな機会を捉えてPRに努めております。このような取り組みによりまして、平成23年度から3年間の平均来館者数は約3,900人、開館当初の1年間の来館者数2,400人の1.6倍となっているところでございます。

 議員御提案のボランティアにつきましては、説明用パネルを展示し、来館者用の小冊子も備えておりますことから、常時配置するまでは考えておりませんけども、今後来館者のアンケートを行ってみたいと考えております。

 来年は戦後70周年という節目を迎えることから、遺族会等の関係団体にも御協力いただきながら、更に積極的な呼びかけを行い、資料の収集と展示内容の充実を図ってまいりたいと、そのように考えているところでございます。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 私からは、空き家対策について2点の質問にあわせてお答えいたします。

 安全で安心なまちづくりを進める本市にとって、空き家対策は喫緊の課題であると認識しておりまして、国の法成立を待つことなく本年3月に策定した空き家等対策基本指針に基づき、強力に推進しております。

 危険家屋に対する指導内容及び結果などについてでございます。市民からの空き家に関する通報や相談は、各区役所に空き家相談コーナーを設置して受け付けております。そのうち、家屋の倒壊や部材の飛散のおそれがあるなど危険な家屋に関するものは、空き家対策推進室に引き継ぎ、所有者への指導などを行っております。危険家屋に対する指導などは、建築基準法に基づき適切な維持保全を行うよう、文書や電話、面談により所有者に対し粘り強く除却や修繕などの対応を求めております。

 これまでに指導などを行った危険家屋約1,000件に対し、7割以上が解体や危険部位の除去などにより改善されております。また、今年度から制度拡充しました除却費の補助制度には、11月までに170戸の申請があり、所有者による自主的な危険家屋の解体が大幅に進んでおります。

 そのような中、さきの臨時国会におきまして、空家等対策の推進に関する特別措置法が成立しました。特別措置法でございますが、空き家等の適正管理について所有者の責務を明示すること、国は基本指針を定めること、また、市町村は空き家等対策計画を定めることができること、市町村が空き家の所在及び所有者調査、立入調査を行う権限を法的に付与すること、税務情報などの内部利用を可能とすることなどが盛り込まれており、法の成立により、所有者の意識向上や所有者の把握などが大きく前進すると考えております。

 今後の市の方針についてでございますが、本市としては法の成立を受け、外部委員で構成する協議会を設置し、今後示される国の基本指針や本市の基本指針を踏まえ、空き家等対策計画を策定すること、更に、税務情報の内部利用などについて施行後速やかに対応できるよう関係部局間の連携を図るなど、これまでの対応に加えまして、法に基づく取り組みを進めていきたいと考えております。

 あわせて、今後示される政令の内容など国の動きを注視し、本市の空き家対策を円滑に推進するための条例の制定に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 私からは、少人数学級に関しまして2点の御質問にお答えいたします。

 まず、財務省が1カ月ほど前に提示しました小学校1年生を40人学級に戻してはどうかと、こういう内容に対する見解でございます。

 本市における35人以下学級の導入状況なり経緯は、先ほど市長が御答弁申し上げたとおりでございまして、国に先んじて取り組んでまいりました。この35人以下学級の実施につきましては、子供一人一人へのきめ細かな指導が実現できており、学習指導面の効果も大きいこと、あるいは生活習慣や規範意識などの定着を図ることができ、児童生徒が学校生活に円滑になじむことができたと、こういった評価を学校関係者、保護者などからもいただいております。

 特に、小学校1年生につきましては、集団行動がとれない、授業中に座っていられない、先生の話を聞かない、こういった学校生活になじめない、いわゆる小1プロブレムという状態の解消にも役立っており、期待どおりの効果が得られていると考えております。

 そこで、財務省が示した案に対しましては、文部科学省としても異論を唱えているところでありますが、本市としても同様の考えでございます。先月には指定都市教育委員・教育長協議会を通じて、文部科学省へ35人以下学級の実施効果等を提出し、要望活動を行ったところでございます。今後とも、国に対しては教職員定数改善計画案の確実な実施や、学級編制基準の引き下げなどについて要望してまいりたいと思います。

 もう一点、学級編制に係る学校長の一部裁量制の導入に関してでございます。

 35人以下学級の更なる拡充につきましては、学校現場や保護者などから要望が上がっていることは認識しておりますが、国の教職員定数改善計画案の見送りや、本市の厳しい財政状況などもありまして、対象学年の拡充に至っておりません。そこで、学級編制に係る校長の一部裁量制の導入について、昨年度改訂した北九州市子どもの未来をひらく教育プランの中で、検討について掲げたところでございます。

 学級編制に係る校長の一部裁量制でありますけども、校長に少人数指導加配教員の活用方法を任せるものでありまして、具体的には、現在一律に40人以下学級編制となっている学年につきまして、校長が児童生徒の状況や、その学校施設の状況等を勘案し、35人以下学級編制を行うか、あるいは40人以下学級のままで少人数指導などを行うかを選択することができるようにするというものでございます。この導入の検討に当たりましては、これまで小・中学校全校長に対するアンケート調査、小・中学校長会との意見交換などを実施してまいりました。その結果、35人以下学級の拡充の方法については、裁量により実施することを望む声が強かったものでございます。

 以上の状況を踏まえまして、来年度から校長の裁量による方法で35人以下学級の対象学年を拡充することといたしまして、その拡充する学年は学校現場の意見を踏まえ、小学校については4年生、中学校については進路指導を重視し、3年生と考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは小倉北区のにぎわいづくりに関連して、2点についてあわせて御答弁いたします。

 今年度は、都心集客アクションプランの初年度として、あさの汐風公園、あるあるCity、リノベーションなど、本市の特徴を生かした取り組みを実施しております。これらの取り組みは商店街、JR、関係団体など民間の協力を得て実施をしております。方向性の1、人がさらに集まる仕掛けでは、フードフェスティバル2014の開催、小倉駅構内での大型クリスマスツリーの設置、ポップカルチャーフェスティバル2014の開催といった都心集客キックオフイベントに取り組んでおります。

 方向性の2、滞在時間を延ばす仕掛けでは、回遊性を高める取り組みとして、イベント間の連携を密にするためのイベント連絡会議の設置、小倉都心部のイベント情報を掲載したイベントガイドブックの作成・配布、福岡市の女性を対象としたリノベーションとエコを知るモニターツアーや、旦過市場や小倉城、角打ちなどをめぐるまち歩きツアーを実施しております。

 方向性の3、にぎわいを生むためのもう一つの視点では、全国から注目が集まっているリノベーションを中心とした都心の魅力づくりに取り組んでおり、年2回開催しているリノベーションスクールでは、全国から約100名が参加し、13件の事業化、300人を超える雇用を創出したり、平成23年度以降、全国からの視察が75件に上るなどの効果を生んでおります。

 北九州スタジアムの集客対策としては、Jリーグの試合に加えまして、コンサートや幼児の芝生体験、市民に人気の高いグラウンドゴルフ大会、パブリックビューイングなどの開催を考えております。北九州スタジアムの建設を見据え、商店街イベントへのギラヴァンツ北九州の選手、マスコットなどの積極的な参加、商店街に応援フラッグを無料で掲示、本城陸上競技場への応援ツアーの実施など、商店街とギラヴァンツ北九州が連携した取り組みを強化しております。

 これらの取り組みに加えまして、北九州スタジアムでのJリーグでの試合や大型イベントに合わせて、勝山公園やあさの汐風公園でイベントを開催するなど、北九州スタジアムを基点として、商店街や百貨店、更には都心部全体に回遊性を高める具体的な取り組みについて、早い段階から準備を進めてまいりたいと考えております。

 今後とも都心集客アクションプランを積極的に推進することで、都心部のにぎわいを創出し、集客交流による活性化の成功事例を市内のほかの地域への波及を図ることで、市全体のにぎわい創出につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 建設局長。



◎建設局長(松永功君) 私からは、まず足立公園内道路の照明灯設置と定期的な樹木せん定についてお答えいたします。

 足立公園は春の桜、秋のもみじなど四季折々に楽しめる樹林が広がり、貴重な地域資源となっております。そのため、道路沿いの樹木につきましては、できる限り自然の状態で保全していきたいと考えております。御指摘の樹木のせん定につきましては、ことしも5月に散策利用者や車両の支障となっています道路沿いのせん定を行うなど、これまでも適宜最低限のせん定を行ってきたところでございます。

 次に、照明灯についてでございます。議員御提案の新たな照明灯の設置に関しましては、夜間の利用状況について、現地調査や地元関係者への聞き取りを行ってまいりました。その結果、夕暮れどきなど道に迷うおそれのある箇所、例えばアカマツ林付近の交差点などへの公園灯の設置を検討したいと考えております。

 なお、足立公園内の道路周辺には民家がないことや、イノシシが出没するなど安全上の問題もありますため、市として、散策などは日中の明るい時間帯の利用をお願いしたいと考えているところでございます。

 次に、国道199号の砂津交差点から砂津橋西交差点間の道路の拡幅等についてでございます。

 国道199号の御質問の区間は3車線の道路でありまして、砂津バス停では平日は1日に3,000台を超えるバスが停車し、そのうち1,700台が砂津車庫に右左折で入出庫していることから、実際の交通量以上に混雑していると感じております。このことから、4車線への拡幅整備について、隣接する砂津車庫用地の所有者であります西鉄と協議を行ってきましたが、拡幅のための用地買収につきましては、車庫機能の抜本的な見直しが必要となりまして、自社用地での開発計画が定まっていない現時点での判断は、なかなか難しいとのことでございました。

 また、砂津バス停や車庫の出入り口の移設につきましても、敷地内の施設レイアウトの大幅な変更を伴いますことから、難しいとの回答を受けております。現在は、車庫の機能に影響のない範囲で用地を取得し、砂津交差点に三萩野方面への右折レーンを設置することとして協議を進めておりまして、近々測量に着手する予定でございます。

 なお、当面の対策といたしまして、舗装の全面的な打ちかえや区画線の更新など走行環境を改善することで、スムーズな交通の確保を図ることとしております。一方、整備中の砂津長浜線の供用によりまして、この区間の交通量の減少が見込まれ、先ほどの交差点改良とあわせまして、混雑はかなり改善するものと考えております。

 以上のようなことから、道路の拡幅整備につきましては、砂津長浜線の開通後の交通状況も見ながら、引き続き西鉄との協議を続けていきたいと思っております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 31番 長野議員。



◆31番(長野敏彦君) 答弁ありがとうございます。それぞれ前進した答弁もございますし、まだ今から大きな課題があるかなというのをお聞きしております。

 まず、市長にこの3期目に挑む抱負についてそれぞれ御答弁、見解がございました。私どももこの間、会派としてもそれぞれずっと市長を支え、やはり人に優しく元気なまちづくりをともに進めていこうということで、るる、たくさん、5点、それぞれ基本的な考え方を述べていただきました。また、その点について後ほど意見を申し上げたいと思いますが、質問項目が多岐にわたりますので、まず最初にちょっと質問のほうから先にさせていただきます。

 特に市長からも答弁がございました、いわゆる少人数学級の関係でございます。学校長の裁量によるそれぞれ新たなそういった取り組みで、いわゆる4年生と先ほど答弁のありました中学3年生で、それぞれ校長の裁量によって選択することができるということの答弁がございました。私はそういったことをぜひ、そのことについて歓迎をしたいと思いますが、特にこの裁量制の導入に当たって、あわせてこの間、私も常任委員会等で発言もしてきましたし、我が会派の中村義雄議員もさきの9月議会でそれぞれ質問いたしました。そうしたいわゆる専科指導に対することにつきまして、先ほどありました校長の裁量制とあわせて検討したやに聞いておりますので、ぜひどのような検討が進められてきたのか、教育長にちょっとお尋ねしたいと思います。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 専科指導につきましても、実際少人数の指導加配教員を活用するということになるわけですが、これまで少人数指導を中心に進めていた経緯がございます。ただ、専科指導についても学級担任の負担軽減あるいは児童の学習意欲、理解の向上といった点で効果があると考えております。

 その点で、今後どうするかということで小学校長会に御相談をしてまいりました。学校からは、1つは学校の実情によって少人数指導と専科指導のニーズがそれぞれ異なると、それから、近年若年の教員がふえておりますので、専科指導を実施することで、特定教科の授業を行わなくなるといったことへの配慮が必要であると、こういった意見が出されました。以上の意見を総合的に考えまして、こういった点にも留意しながら、来年度に向けまして、校長の裁量により専科指導も選択しやすくなるような要綱の見直しを行っていきたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 31番 長野議員。



◆31番(長野敏彦君) ありがとうございます。ぜひやはり専科教員の拡大というんですか、やっぱり小学校の先生が算数、国語、理科、そして、体育や音楽など本当に全ての教科を小学校の先生は教えなくちゃいかん。中学になりますとそれぞれが専科ということで、それぞれ専門の教員資格を持った先生方がそれぞれ生徒に教えているんですが、そういった意味でやはり専科教員を導入することによって、まさに校長の裁量でありますが、その状況によってやはり子供たちにとっても、また、学校の先生方、教員にとってもいい方向になるよう、ぜひ前向きに更に検討していただきたい。特に、やはり聞きますと、理科ですか、理科の強化を求めるという声もお聞きしておりますので、当然そういったことも含めて議論されると思いますので、ぜひそういったことも含めて、専科教員導入について今後とも御検討いただき、来年度から実施できますよう、ぜひ検討を進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 時間もあまりありませんので、それぞれこのほか答弁をたくさんいただきました。公契約制度、特に私はなぜ取り上げたかといいますと、市長もこの間、当初市長に就任した際、やはり北九州の働く人たちの所得向上をぜひ進めていきたいと。しかし今現実としては、これは市長の責任じゃないんですが、やはり年収200万円以下の方がどんどんふえている。これは働き方の選択が拡大されたことに伴って、そういった貧困層がふえてきてます。ぜひそういった意味で私は、この働く貧困層、働く人たちの所得を上げることによって、市のいろんな持ち出し、そういったものは義務的経費を含めて減ってくるんじゃないか、そういった意味でぜひ直ちに公契約制度条例を立ち上げるのはいいんですが、それ以外も含めてぜひ私はこの200万円以下、特にひとり暮らしとかの方等のそういった世帯もふえておりますんで、そういう所得向上に向けた具体的な対策をぜひ新しい3期目の中にも取り入れていただきたいなという思いもございまして、この公契約制度を取り上げてみました。

 先ほど答弁があったとおり、この間多少それぞれ最低価格が引き上げられて、88.7%に引き上げられたということですが、まだまだ数年前は83%とか84%が土木関係、建築では88ないし89とかという形で本当に、本来市のいわゆる入札の価格はそれで設定した以上、今度はそれからずっと下回るということは当然労賃が下がる、つまり働く人のどこかにしわ寄せが行くことになりますんで、そういった適正な方向に向けて更に努力していただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 平和行政につきまして、特に私は戦時資料展示コーナーのボランティアの関係について触れました。まだ今から検討していくということでありますが、やはりあそこでパネル等で設置するより本当に、例えばいわゆる八幡東、門司の大空襲を受けた方、それから、小倉の造兵廠の、特に学徒動員を含めて、この間かかわっておられた方が当初、勝山公園に記念碑をつくろうということにしておりましたが、今、永照寺というお寺のほうにその記念碑が移っておりますが、ぜひそういったことにかかわった方たちに、それぞれこの間も随分年をとられていますので、早く元気なうちにそういった方に語り部や、そして、戦時資料展示コーナーに来ていただいて説明をしていただければ、更に子供さんたちにとっても本当に生きた教材として生きるんじゃないかと、そういう思いがございますので、ぜひボランティアの導入に向けても御検討方をお願いしたいと思います。

 それから、もう時間もございませんが、空き家対策についても、先ほどございましたが、まだまだ約1,000件ぐらいということでございましたが、今日時点でもまだ改善に従っていないところが260近く戸数的にはあるそうです。ぜひ早くしないと市民の皆さん、いつ横の家屋が倒れてくるかしれない、こういった不安等もございますんで、更に強力にそういった指導、助言も含めて新たな国の特別措置法、法律の改正を受けて具体的に取り組みを進めていただきたい、そのように考えております。

 最後、もう時間がございませんが、特に砂津交差点の関係ですね。3車線を4車線化しようということですが、本当にバスが1日1,700〜1,800台出入りがありまして、狭い歩道の中、皆さんバスが出入りするたびにそこでストップをする、そういったことがずっと続いておりますし、当然車線が広くなったからそのことが改善されるわけじゃないんですが、まずは渋滞緩和をするということと、やはり歩行者の安全を図るということ、それが必要だと思います。特にやっぱり西鉄は、浅野の営業所がなくなって、たくさんの車がまた砂津のほうにふえてきていると思うんです。そういった意味ではチャチャタウンのところの土地を購入してバスの駐車場を広げていくとか、いろんな方法を含めて西鉄さんと協議をしていただいて、渋滞緩和に向けてぜひ努力をしていただきたいということを申し上げたいと思います。

 あと道路照明、ぜひこれも本当に暗うございますんで、ジョギングも朝6時とか夕方7時ぐらいから、足立山の道路でしている方がおられますので、もう一度そこら辺を見ていただいて、照明をぜひ更に設置する方向で努力をお願いして、私の質問を終わります。



○副議長(桂茂実君) ここで15分間休憩いたします。

                  午後2時57分休憩

                  午後3時18分再開



○副議長(桂茂実君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。52番 荒川議員。



◆52番(荒川徹君) 議場の皆さん、傍聴席の皆さん、そして、中継をごらんの皆さんこんにちは。日本共産党市会議員団の荒川徹です。会派を代表して一般質問を行います。

 まず、安倍政権の消費税増税とアベノミクスに関する市長の見解を尋ねます。

 内閣府発表の7〜9月期の国内総生産は、前4〜6月期比で年率1.6%のマイナスとなり、前期の年率マイナス7.3%から更に落ち込むという深刻な事態となりました。消費税増税とアベノミクスがもたらした惨たんたる結果を受けて、安倍政権は来年10月からの消費税10%への再増税を1年半先送りするとともに、再延期はしないと明言して衆議院を解散し、あす公示を迎えます。経済失政で追い込まれ、消費税率10%への引き上げを延期しつつ、選挙が終われば必ず増税するというごまかしの解散の大義のなさは、世論調査にも厳しい国民の批判が示されております。今回の解散、総選挙は、国民の声を無視して暴走を続けてきた安倍政権が、国民の世論と運動に追い詰められた結果であります。

 そもそも所得の低い人ほど重たい消費税率の引き上げは、市民所得が政令市中最低レベルの本市において、市民生活への影響が極めて大きいことは明らかであります。ことし4月の8%への消費増税を前に、2月定例会の代表質疑で我が党は、実質賃金が上がらないまま物価だけが上昇するという中で、消費税率引き上げが市民生活と地域経済、本市財政に極めて重大な影響をもたらすことを指摘しました。それに対して当局は、消費税率の引き上げの可否は、国において十分に議論をして判断されたものと考えていると答えましたが、8%への増税後の経済の推移は極めて深刻であり、増税不況という状況に陥っております。

 そこで、尋ねます。

 安倍首相は、来年10月からの消費税増税を先送りするものの、景気弾力条項を撤廃して、その1年半後には経済がどうであろうと絶対に増税するとしています。しかし、増税路線が破綻した以上、政府に対し消費税率引き上げ時期の1年半延期ではなく、きっぱり中止するよう求めるべきであります。市長の見解を尋ねます。

 安倍政権は、発足以来アベノミクスの名で経済再生を第一の課題に掲げ、異常な金融緩和と財政支出の拡大などを推進してきました。金融緩和で国内に出回る資金をふやせば、株高で大企業のもうけがふえ、円安で輸出もふえて労働者の賃金が上がり、消費もふえると宣伝しました。しかし、2012年とことしの2年間の同時期の対比で、資本金10億円以上の企業の経常利益が4兆円以上ふえ、100万ドル以上の富を持つ富裕層がふえた一方で、正規雇用は22万人減少し、非正規雇用が123万人も増加、年収200万円以下の働く貧困層が増加するなど、格差と貧困が拡大しております。

 4月からの消費税8%への増税が国民の消費を落ち込ませ、経済を急速に悪化させているだけでなく、アベノミクスが国民の暮らしを悪化させ、日本経済を破綻の際に立たせていることが誰の目にも明らかになってきています。民間の調査会社、帝国データバンクの10月の景気動向調査は、追加金融緩和は大企業や輸出企業には好材料となるが、輸入企業や内需中心の中小企業にとっては収益を圧迫し、企業業績を悪化させる一因となろう。他方、個人消費では、生活コスト上昇を背景とした消費マインドの悪化や実質賃金低下が同時進行しており、生活防衛意識の高まった家計が一段と支出を引き締める可能性があるとして、10月の倒産集計では、円安関連の倒産が目立ち始めているとしております。

 市長は、アベノミクス効果を市に取り込むとしていますが、その弊害が本市の市民生活や中小企業、零細業者の経営にも大きな影響を及ぼしているとの認識はありませんか。答弁を求めます。

 次に、川内原発、玄海原発の再稼働について尋ねます。

 原子力発電所の新しい規制基準に初めて適合しているとされた鹿児島県の川内原発について、伊藤鹿児島県知事は11月7日、再稼働に同意する考えを示しました。マスコミは、鹿児島県内5カ所で開催された住民説明会で、多くの不安や疑問の声が出されたことを伝え、同原発から30キロ圏内にあって避難計画策定を義務づけられているにもかかわらず、同意から外されているいちき串木野市や姶良市などの議会からは、再稼働反対や廃炉を求める決議が相次いでいるように、地元の同意が得られたなどとは到底言えない状況であります。

 また、日本火山学会は、原発への火山の影響を評価する規制委員会の基準を見直すよう提言しましたが、多数の人が死傷した突然の御嶽山噴火もあり、巨大噴火の影響は小さいなどとした九州電力の火山対策が妥当であるとする規制委員会の審査に、根本的な疑問が投げかけられております。

 福井県の関西電力大飯原発の3、4号機再稼働差しとめ請求訴訟で、一審の福井地裁が、同原発から250キロ圏内の住民には、運転によって人格権が侵害される具体的な危険性があるとして、運転差しとめを命じました。東京電力福島第一原発事故や、国内の原発で想定を超える地震動が過去10年足らずの間に計5回ある深刻な事実などを重視し、使用済み核燃料プールのぜい弱性も警告しました。これらの指摘は、再稼働の前提となる審査に用いられている新規制基準が、信頼に値しないという問題をも提起するものとなっております。

 川内原発に関し安倍政権は、火山噴火、避難計画など、どの問題でもまともな説明をしておらず、それをかぎ括弧つきの地元の同意で覆い隠し、再稼働を強行することは許されません。川内原発の再稼働が、玄海原発を初め全国の原発再稼働の突破口になることへの懸念が広がっています。北九州市役所は、直線距離で川内原発とは約237キロ、玄海原発とは約100キロ、そして、四国の伊方原発から約140キロという位置関係にあります。

 そこで、市長として本市の市民の命と安全にかかわる川内原発の再稼働について、政府及び事業者に対し中止を強く求めるべきであります。見解を尋ねます。

 次に、生活保護行政に関して尋ねます。

 まず、基準の見直しについてです。

 昨年8月とことし4月、生活扶助基準を削減した安倍内閣は、住宅扶助基準の引き下げ、来年度からの冬季加算引き下げ、患者の意向や医師の判断を無視した後発医薬品の押しつけ、一定期間での保護打ち切り制度導入などを検討しております。家賃の住宅扶助については、一般の低所得世帯の家賃と比べ2割程度高く、均衡を図るため、支給水準の適正化を図るとしていますが、現実問題として、現在の住宅扶助基準では、むしろ適切な物件の確保が難しい状況であります。同時に、単身の高齢者が民間の賃貸物件を借りようとする際は、所有者から契約に応じてもらえないなどの問題もあり、基準の引き下げは選択肢を一層狭めることになり、困難に拍車がかかります。

 そこで、市として保護受給者の健康で文化的な生活を送る権利を守るため、扶助基準や加算の引き下げを行わないよう政府に強く求めるべきではありませんか。

 また、住宅扶助については、単なる扶助費の審査、認定と支給の業務にとどまらず、個々の被保護世帯が適切な物件を確保することができるよう、市として必要な支援を検討すべきではありませんか。答弁を求めます。

 次に、厚生労働省社会・援護局保護課長通知に関連して尋ねます。

 ことし8月20日付の厚生労働省による通知を受け、本市は市内の指定医療機関に、生活保護受給者の転院に関する取り扱いについてという文書を出しました。厚生労働省通知では、福祉事務所による転院や入院期間に関する承認について強調していますが、患者の治療や転院の要否については、第一義的に主治医が医学的な判断に基づいて方針を決めるものではないでしょうか。福祉事務所の承認がなければ転院させないとなれば、診療に支障を来すことや、保護受給者の医療を受ける権利を侵すことの懸念はないのか、答弁を求めます。

 次に、ひとり暮らし高齢者への支援について尋ねます。

 本市は、地域における既存のネットワークや見守りの仕組みを結びつけ、セーフティーネットの網の目を細かくしていくことで、高齢者のみならず、支援を必要としている人が社会的に孤立することがないよう、地域全体で見守る体制を構築しているとのことです。それでも、本市においては65歳以上の単身者で、誰にもみとられることなく亡くなっていたことが後で発見される、いわゆる孤独死が年間約400件に上るとされており、ひとり暮らしの高齢者やその家族から、深夜の急な体調変化などへの不安の声を聞くにつけ、大変切実な問題であると感じております。

 そんなとき、大阪府寝屋川市の社会福祉協議会が、緊急時安否確認、かぎ預かり事業による単身高齢者の支援の取り組みをNHKが紹介し、話題になっております。同社会福祉協議会によると、校区の福祉関係者の会議の中で、孤立死の発生事例や対応に苦慮した事例などについて意見が出され、数年前から対応策の検討が行われてきた結果、取り組みをスタートさせたとのことであります。現在、400人以上から鍵を預かり、地域の21カ所の福祉施設などで保管し、今年度前半で7件に対応し、うち6件で鍵を使用、救命につながった例もあったとしています。

 そこで、本市においても単身高齢者への支援の充実に向けて、寝屋川市社会福祉協議会の取り組みを参考に事業化を検討してはどうかと考えますが、見解を尋ねます。

 次に、戸畑区でのおでかけ交通事業について尋ねます。

 戸畑区の高台地区での交通手段の確保を求める切実な市民要望に対して、きめ細かに支援を行ってまいりたいとする市長の意向を受け、この間、所管する都市交通政策課の指導と援助のもとに、おでかけ交通の実施に向けて2度にわたる住民アンケート、その集約結果をもとにルートの検討などが行われ、具体的な事業の姿が見えてきました。

 この事業は、地域住民、交通事業者、市が連携して取り組むものですが、調整役としての行政の役割発揮が極めて重要であります。この間、市と戸畑区の交通事業者との協議が進められ、9月の決算特別委員会では、改めて建築都市局長から最後の詰めの状態との認識が示され、いよいよ試験運行という一つの節目に差しかかっております。

 そこで、端的に、戸畑区の高台地区におけるおでかけ交通事業について、当面の試験運行を含めた現在の進捗状況と今後の見通しについての見解を尋ねます。

 次に、文化財の保存継承の取り組みについて尋ねます。

 本市の文化振興計画では、文化財の保存継承について、文化財は我が国の歴史と風土の中で培われてきた貴重な財産であり、文化の向上発展の基礎をなすものであって、その保護、保存、活用を適切に行うために、きめ細かな施策が必要として、学術的に価値が高いものなどについては、市の文化財に指定するほか、特に重要なものについては、国や県の文化財指定を働きかけていきますとしています。

 そうした計画に沿って、旧官営八幡製鐵所関連施設を含む明治日本の産業革命遺産、九州・山口と関連地域の平成27年世界遺産登録を目指し、今年度予算3,000万円を含めて、平成22年度以降に事業費として6,812万円、また、今回提出された補正予算案では、官営八幡製鐵所旧本事務所眺望スペース整備費として2,900万円が計上されております。

 一方、本市ゆかりの著名な建築家、村野藤吾氏の設計による八幡市民会館、八幡図書館について、市は廃止や解体の方針を打ち出していますが、その保存と存続を求める市民の世論はその後も広がり、継続して運動が取り組まれております。市長もその歴史的、文化的価値を認める八幡市民会館、八幡図書館について、単なるマネジメント対象の公共施設という観点からではなく、貴重な文化財として改めて評価し、保存の方向で今後の方針を再検討すべきであります。答弁を求めます。

 先日は、所管の総務財政委員会において、城野遺跡の保存を求める陳情の審査が行われました。市は、この遺跡について、弥生時代の大規模な集落跡で、3世紀後半の九州最大規模の方形周溝墓であり、当時貴重であった水銀朱を塗った石棺、まが玉などを製造していた玉作り工房跡などが発見された重要な遺跡であるとの考えを示しました。

 市長は、規模と類例に希少価値があり、重要な文化財が発見されたものとの認識を示し、方形周溝墓は九州最大級の規模とされ、絵模様は全国的に同種のものはないとしていました。しかし、土地所有者である国が売却する方針のため、市としては手が出せないなどとして、国との交渉をやめてしまいました。

 文化財保護法は第3条において、文化財がわが国の歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、且つ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存が適切に行われるように、周到の注意をもってこの法律の趣旨の徹底に努めなければならないと、政府及び地方公共団体の任務を規定し、第4条は、一般国民は、政府及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するために行う措置に誠実に協力しなければならないと、国民、所有者等の心構えを示しております。

 そこで、文化財保護法の趣旨にのっとり、城野遺跡の現地保存、公開に向けて、土地所有者である国と粘り強く、改めて協議するべきではありませんか。答弁を求めます。

 最後に、老朽危険空き家の対策についての通告をしておりましたが、先ほど既に取り上げられましたので、ダブりを避けて、以下について要望いたします。

 増加傾向にある空き家が防災や防犯、景観面で悪影響を及ぼすなど、地域の問題になっております。本市でも、平成25年時点で利用目的のない市内の空き家が2万7,900戸で、市が把握する危険な状態にあるものは261戸に上っております。このたび、全会一致で可決成立した空家等対策の推進に関する特別措置法について、我が党は法整備により老朽化による倒壊やごみの投棄、放火のおそれがある空き家対策が促進される積極的意義を評価すると同時に、国会での法案の審議において、強制撤去に指定する場合には厳格で抑制的でなければならないと指摘し、周辺住民や有識者らの客観的意見を聞く協議会などを設けるよう提起しました。

 この点を踏まえた条例化の検討を行うこと、あわせて危険家屋の迅速、適切な対処を要望して、私の第1質問を終わります。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 荒川議員の御質問にお答えいたします。

 まず、消費税増税、アベノミクスに関する御質問がございました。アベノミクスの弊害が、市民生活などに影響を及ぼしているとの認識はないのかという御趣旨であります。

 安倍内閣による経済政策、いわゆるアベノミクスによりまして、我が国の景気は個人消費などに弱さが見られますが、緩やかな回復基調が続いていると認識しております。

 本市経済について直近の動向を見ると、11月発表の日銀北九州支店の管内金融経済概況では、北九州・京築地区の経済は、基調として緩やかに回復していると判断が示されました。また、9月の有効求人倍率が1.03倍、新規求人倍率は1.58倍と高水準を保っております。新成長戦略では、3年間で8,000人の雇用創出目標に対して、平成25年度は4,594人と目標の半数以上を創出しております。本市の景況感については明るい兆しも見られます。

 地元企業へのヒアリングやアンケートでありますが、製造業、建設業、情報通信産業などを中心に、中小企業を含め業績が好調な企業が多い一方で、卸・小売を中心に、消費税率引き上げや天候不良などの影響によって回復がおくれているとの声もあります。本市の景況感については明るい兆しがあるものの、全体には行き渡っていないと実感しています。

 今後の見通しでありますが、国全体の経済状況については、消費者マインドの低下や海外景気の下振れなどの懸念もあります。引き続きその動きを注視する必要があると考えています。アベノミクスの効果によって、国全体として経済が好転することを期待しております。

 本市としては、国の景気回復、地方創生の流れを追い風としつつ、本市経済の変化に適宜適切に対応しながら、市民や中小企業などに景気回復を実感していただけるように、スピード感を持って新成長戦略を推進してまいります。

 次に、原発の再稼働について、中止を強く求めるべきであるという御趣旨の質問がございました。

 福島原発の事故を経験して、国民の多くが脱原発を望んでいることは心情的に理解しております。私自身、長期的に見た場合、原発依存度を低減させていく方向性が望ましいと考えておりますし、これまでも繰り返しその趣旨を申し上げてまいりました。

 ただ、一方で国民生活、産業活動への影響を考えますと、直ちに原発をゼロにすることは、やはり慎重な対応が必要ではないかと考えております。また、原発の代替エネルギーとして期待される再生可能エネルギーは、経済性や安定性におきまして、すぐに原発に取ってかわれるものではないことも事実であります。

 原発を含むエネルギー政策は、国家運営の基本となる重要なものであります。国民の安全・安心の確保はもとより、資源の乏しい我が国の生活基盤や経済基盤を支えていくために、いかにして電力を確保するか、こうした点について適切な対応が求められております。

 ことしの4月、政府が策定した新たなエネルギー基本計画におきましては、原発は安全性の確保を大前提に、安定的なエネルギー需給に寄与する電源と位置づけており、また、省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、できる限り原発依存度を低減させていくとし、原子力規制委員会が策定した新規制基準に適合する原発は再稼働するとしております。

 先日、原子力規制委員会により、新規制基準に適合していると判断された川内原発の再稼働につきまして、立地自治体である鹿児島県及び薩摩川内市が同意し、地元手続が完了いたしました。今後も川内原発再稼働の手続が進められるものと思いますが、政府におきましては、引き続き原発の安全性の確保はもとより、国民に対する説明を十分に行い、理解が得られるように努めていただきたいと考えております。

 なお、エネルギー基本計画では、太陽光や風力などの再生可能エネルギーについては、2013年から3年程度導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していくと示されております。本市はこれまで率先してその導入を図ってまいりました。今後も再生可能エネルギーの普及や、地域としてのエネルギーマネジメントの実施など、環境未来都市として先導的役割を果たし、日本全体に貢献できるよう取り組んでまいります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(桂茂実君) 財政局長。



◎財政局長(小松真君) 私からは、消費税率引き上げの中止を求めるべきであるという御質問にお答えいたします。

 消費税率につきましては、社会保障の安定財源確保と財政健全化を同時に達成することを目的に、社会保障と税の一体改革関連法の一つであります改正消費税法が成立し、平成26年4月に5%から8%、また、平成27年10月に10%へ引き上げることとされたところであります。8%の引き上げは、同法に基づき政府において経済状況などを総合的に勘案して判断した上、同法の規定どおり実施されたところであります。

 一方、消費税率の10%への引き上げにつきましては、先般11月19日、安倍首相がGDPの速報で2四半期連続マイナス成長となったことなどを勘案した上で、デフレから脱却し経済を成長させ、アベノミクスの成功を確かなものとするため、18カ月延期すると表明されたところであります。この表明後、消費税率引き上げ延期やアベノミクスにつきまして国民の判断を仰ぐとして、11月21日に衆議院が解散され、12月14日に投票が行われることとなっております。

 消費税率の引き上げにつきましては、総選挙後の政権が公約などを踏まえて判断した上、改正消費税法の取り扱いが国会で議論されるものと考えておりまして、その推移を注意深く見てまいりたい、そのように考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) では、生活保護行政について及びひとり暮らし高齢者への支援につきまして御答弁申し上げます。

 まず、扶助基準や加算の見直し及び適切な住宅物件を確保するための支援についてお答え申し上げます。

 生活保護の基準は、生活保護法第8条に基づき、国民の消費動向を踏まえ、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別等、必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすものとして、厚生労働大臣が定めております。このうち、住宅扶助や加算につきましては、政府の経済財政運営と改革の基本方針2014におきまして、現在の水準を当該地域の類似一般世帯との均衡や経済実勢を踏まえて検証し、その結果に基づき、必要な適正化措置を平成27年度に講じることとされております。

 現在、国の社会保障審議会生活保護基準部会におきまして、これらの水準の妥当性についての専門的な議論が行われており、今後厚生労働省から考え方や方向性などが示されるものと考えております。このように、生活保護基準は国において全国一律の考え方で設定されるものであり、基準の妥当性を一自治体が検証すること自体が困難であると考えております。

 本市では、国が定めた基準に基づき、適正な執行に努めているところでございまして、国に対して基準の見直しを行わないよう要望することは考えておりません。

 なお、住宅扶助につきましては、現在約1万5,600世帯に対して給付をしております。安定した住居がない場合、住居が著しく狭あいであったり老朽化して居住にたえない場合、あるいは家賃が上限額を超えているため生活費を圧迫している、いわゆる高額家賃の場合、こういった場合に新たな住宅を定めるように助言、指導を行っているところでございます。その際には、福祉事務所のケースワーカーは具体的な事務手続を丁寧に説明するとともに、必要と思われる方には市営住宅の相談窓口の案内や定期募集のお知らせ、それから、扶養義務者等への支援依頼、更に、関係機関等への連携依頼など、転居先の確保に向けて適切な支援を行っているところでございまして、引き続き被保護世帯のニーズを踏まえて対応してまいりたいと考えております。

 次に、医療扶助に係る御質問でございます。

 生活保護制度の医療扶助は、被保護者に必要な診療や薬の処方、入院治療及び看護などを、福祉事務所から生活保護の指定を受けた医療機関に委託して行っております。被保護者が医療機関を受診する場合には、国の医療扶助運営要領に基づき、急病の場合を除き、事前に福祉事務所に届け出て診療の要否、程度の判定等の承認を受ける必要がございます。また、入院患者が転院する場合にも同様な手続が必要となってまいります。これらは、医療扶助が専門的判断を要することから、福祉事務所が嘱託医と協議しつつ、被保護者が適切な医療を受けられるよう定められたものであり、必要な医療の提供を阻害するものではございません。

 平成26年3月、会計検査院は、転院の必要性の判断が不十分なまま患者が転院し、転院の都度、同種の診療報酬が算定されているなど、不適切な事態が発生していたと指摘をしております。これを受けて厚生労働省が、福祉事務所はあらかじめ指定医療機関に対し、転院が必要となった場合は福祉事務所に連絡するように周知をすること、現に入院している指定医療機関に対し、転院を必要とする理由、転院先予定医療機関等について、転院前に連絡を求めること、転院の連絡を受けた場合は、転院の必要性について嘱託医等と協議しつつ検討すること、こういった転院の際の事務手続の徹底を各自治体に通知をしたところでございます。

 本市におきましては、会計検査院の指摘にあるような不適切な事例は見られませんが、医療扶助の適正な実施の観点から、国の通知に従って引き続き適正に対処してまいりたいと考えております。

 最後に、ひとり暮らし高齢者への支援についてでございます。

 本市の独居高齢世帯は、平成22年の国勢調査では5万2,398世帯と5万世帯を超えており、少子・高齢化が進む中、今後も独居高齢世帯や高齢者のみの世帯は増加すると思われます。いち早く異変に気づけるよう、高齢者世帯の安否確認など、見守り支援の充実は重要な課題であると考えております。

 安否確認のための住宅進入につきましては、原則警察や消防に通報の上、親族による解錠、親族の許可を得た上で鍵専門業者による解錠、更に、事件性や命にかかわると思われる場合には、警察、消防による直接介入、こういったことで緊急性に応じた対応を行っております。

 御提案の緊急時安否確認、かぎ預かり事業は、65歳以上の独居高齢者を対象として、任意で事前に玄関の鍵を福祉施設等で預かり、異変に気づいたときに地域の方など複数名で鍵を使って家屋内に入り、安否確認を行う寝屋川市社会福祉協議会独自の取り組みでございます。こうした取り組みは、地域が行う見守り支援の一つの選択肢であると考えております。

 しかしながら、この取り組みは平成24年度から一部地域でモデル事業を開始し、今年度から全地域で事業展開したばかりで、鍵を預けることによる個人財産の保護、鍵受け取り者の確保及び負担、事業全体の責任の所在の明確化、こういった課題もございます。十分な調査研究が必要であると考えております。今後とも他都市の先進事例を参考にしながら、地域と一体となって高齢者の見守り支援の充実強化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 私からは、戸畑区でのおでかけ交通事業について、現在の進捗状況と今後の見通しについての質問にお答えいたします。

 おでかけ交通は、バス路線廃止地区やバス路線のない高台地区などにおいて、地域住民の交通手段を確保するため、地域の方、交通事業者、市それぞれの役割分担のもとで連携し、マイクロバスやジャンボタクシーなどを運行するものであります。

 戸畑区でのおでかけ交通でございます。平成24年9月、地域の方から大谷や椎ノ木、高峰といった高台地区と鞘ケ谷や戸畑駅周辺の商業施設との間を運行するおでかけ交通の導入に関する要望がありました。まずは、市が地域に出向いて事業概要の説明を行いました。更に、地域の意向やニーズを把握するためのアンケート調査や、道路幅員や勾配などの現地調査、また、アンケート調査や現地調査の結果をもとに、運行ルートや運行ダイヤの案の作成、また、運行ルートに関する戸畑警察署との事前協議などを地域の方とともに行ってまいりました。その後、戸畑区の5社の交通事業者が運行ルートやダイヤ、運賃を含めた実施の可能性について検討を行いました結果、共同により事業に参画する意向が示されたところであります。

 今後、これらの事業者の提示する実施計画案について、自治会を初めとする地元関係者、交通事業者、市の3者による協議、調整を行い、合意形成を図る必要があると考えております。市としましては、今後も引き続き取り組みの進捗状況に応じた対応を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(柏木康彦君) 最後に、私から文化財保存、継承の取り組みについて2点御質問がございましたので、御答弁申し上げます。

 まず1点目、八幡市民会館及び八幡図書館について、文化財として改めて評価し、保存の方向で今後の方向性を検討すべきということでございます。

 八幡市民会館及び八幡図書館のあり方でございますけども、新八幡病院の機能が十分に発揮できるよう、その敷地を医療エリアに含まれないかという御提案を受けて、検討を開始したものでございます。検討に当たってでございますけども、まず、著名な建築家である村野藤吾氏が設計した建物であるということ、また、さまざまな市民の意見、公共施設マネジメントの総量抑制の考え方、更には、保健病院委員会からいただきました所管事務調査での御提言、これらを総合的に判断いたしまして、両施設に関する方向性を決定したものでございます。

 また、その方向性の内容でございますけども、八幡図書館は平成27年度末を目途に移転し、建物については移転完了後に撤去する、八幡市民会館は平成27年度末をもって廃止することとし、廃止後の建物の取り扱いについては、民間活力の活用を前提として、平成27年末を目途に検討を行う、こういうものでございました。

 議会におかれましては、本年3月と6月に八幡市民会館と八幡図書館の存続を求める陳情を受けまして、いずれも5月と6月にそれぞれの所管の常任委員会において不採択となったものでございます。更に、本年6月の議会におきましては、八幡市民会館と八幡図書館のこの方向性を前提といたしました、病院の移転建てかえに関する基本設計の補正予算につきまして御承認をいただきまして、現在その設計に着手しているところでございます。総務財政委員会では、八幡市民会館の機能の廃止につきまして、丁寧に対応するようにとの御意見をいただいたところでございます。このため、本年4月から6月にかけまして、利用しておられます100以上の団体に対して説明や意見交換などを行いまして、おおむね御理解をいただいております。

 一方、建物の活用につきましては、本年9月から市民、企業、大学、まちづくり団体等によって構成されます八幡市民会館リボーン委員会で検討されておるところでございます。市としましてはこの委員会の提案も参考にしながら、最終的に八幡市民会館の取り扱いを決めたいと考えております。

 続きまして、城野遺跡の現地保存、公開に向けて、土地所有者である国と粘り強く協議すべきではないかという御質問でございます。

 城野遺跡の保存につきましては、土地の所有者は国であり、国と市の任務や多大な事業費を要することを踏まえまして、国が保存用地を確保し、市が保存、公開することが適切であると判断したところでございます。特に、重要な方形周溝墓と玉作り工房跡を現地保存しまして、市民に公開するという保存計画を当初策定したところでございます。

 これに基づきまして、平成23年9月から平成25年8月にかけまして、10回にわたりまして国に保存用地の確保を要請し続けたところでございます。しかしながら、国は市に用地の購入を求め、優遇措置や等価交換などの制度の説明に終始したところでございます。このように、市と国との合意ができない中、国が売却手続を開始したことから、早急に次善策が必要であり、これ以上の協議は困難であると判断したところでございます。

 このため、方形周溝墓の石棺は現地から取り上げ、埋蔵文化財センターで適切に管理しております。また、玉作り工房跡につきましては、記録保存調査を実施いたしまして、現地で行うべき調査は全て終了したというところでございます。今後は、現地での記録保存調査に基づきまして、玉作り工房や方形周溝墓の詳細な研究を行いまして、報告書を刊行する予定でございます。

 石棺につきましては、専門家の御意見をいただきながら、現地での保存、公開にかわる移転展示、保存を考えているところでございます。市としましては、市民の皆様にこの遺跡のすばらしさを伝えることができるように、今後とも積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 52番 荒川議員。



◆52番(荒川徹君) それでは、第2質問をさせていただきたいと思いますが、まず消費税の増税問題です。

 あしたから始まる総選挙で、どういう国会ができるかということですよね。そこで判断されるだろうというお答えだったと思いますが、例えば私の知り合いの戸畑の食品関係の業者の方は、この間に原材料費が3割ほど値上がりしたと。ガスや電気の料金も、また、配達に使うガソリン代も上がって大変だと。しかしお客さんにはその分を転嫁できないと、やりくりしながらやっているお客さんのところに値上げをお願いすることはとてもできないんだと、仮にこれ以上消費税が上がったら、いよいよ商売が成り立たないと、こういうことを言われているわけですよ。

 先ほど市長は、北九州の経済の今後は何というか、見通しがあるんだというようなことを言われましたけども、私がいろいろ意見を聞く中では、非常に厳しい今の経済の現状を皆さん語っておられまして、決して市長がお答えになったような状況じゃないということを、まず私のこれまでの経験から、ぜひこのことは伝えておきたいと思います。

 家計消費や住宅投資などの内需の落ち込みで、2期連続GDPがマイナスになったということ、これ自体がやっぱり今の経済の現状を示していると思うし、北九州だけが全体の中で全く別天地というわけじゃないわけですから、まずこのことはしっかりと押さえていくことが必要だと思いますし、私は今度の選挙は、消費税を1年半増税を先送りして実施するかどうかという、このことが問われているのじゃなくて、消費税そのものをもう増税しないか、あるいは1年半後に先送りして増税するのかと、このことをやっぱり問いかけていかないといけないんじゃないかと思っております。このことは、お尋ねしても答えがないでしょうから、そのことを強く意見として申し上げておきたいと思います。

 それから、アベノミクスです。これは、市長がアベノミクス効果を取り込むと言われているので、あえてお尋ねいたしました。改めてお尋ねします。

 先月22日、毎日新聞の社説で、アベノミクスが多くの国民、特に低所得者層にとって円安が招く物価高といった負の影響が大きい。消費税増税による物価上昇に終わらず、値上げが波状的に押し寄せ、賃金の上昇はそれに追いつかない、企業の間でも明暗が分かれるとして、多くの製造業でも、いわゆる中小零細業者にとっての円安は原材料や部品のコストを押し上げ、マイナスに働くとしております。27日の西日本新聞、若松区の二島工業団地で取材に応じた中小企業5社、いずれもアベノミクスの恩恵はないとはっきり言っておられるわけですよね。

 そして、これからがまた大変なんですよ。安倍内閣が閣議決定して、アベノミクスと一体で推進しようとしている経済財政運営と改革の基本方針2014、いわゆる骨太の方針、これと日本再興戦略の改訂、新成長戦略、これでは大企業の稼ぐ力を強化するために、法人実効税率の2割台への引き下げに着手する一方で、財源対策の一環として社会保障費削減を進める、そういう露骨な方向が示される。税と社会保障の一体改革なんていうと、消費税が上がったら社会保障がよくなるんじゃないかという、そういう誤解がありますよね。よくなっていますか。年金は2回下がりましたよね。これから更にもう一回下がるんです。マクロ経済スライドを導入したら、高齢者がふえればどんどん年金は下がっていくという仕組みをもうやろうとしているわけでしょう。だから、全くのまやかしなんです。

 これからが大変なんです、アベノミクス。だから、これに対して市長がじゃあ効果を取り込むというのはどういう効果を取り込むのか、あるいはこれがもたらす弊害をどうやって抑えていくのかということが問われるんです。ただ、一地方自治体ではできません。だから、そういう意味でやはりこういうこれからのやり方について、きちんとしたやっぱり立場を持って対応していかなければいけないんではないかということで、あえて質問させていただいたんです。

 これから社会保障は、高齢化が進んでいきますから、当然今までと同じレベルを維持しようとすれば、自然増が伴います。しかし、これさえ聖域なく見直し、徹底的に効率化すると。これは骨太の方針、小泉さんのときに、毎年2,200億円の自然増を抑制した、あのやり方を復活させようとしているわけですね。これはとんでもない結果をもたらして、また一旦もとに戻ったんですけど、また今度安倍さんがやろうとしているわけですよ。

 それから、新成長戦略は、雇用分野で労働時間の規制を取り払って、残業代ゼロとなる新たな労働時間制度を創設すると。それから、裁量労働制の新たな枠組みの構築などを明記、配偶者控除の廃止、縮小など、増税の口実に女性が輝く社会というスローガンを持ち出している。それから、成長戦略では、公的年金の株式運用の拡大を盛り込んだ。国民の財産をばくちにつぎ込むというか、危険にさらすという、こういうことは指摘されておりますよね。こういうことが今やられようとしている。

 安倍首相は、アベノミクスは確実に成果を上げていると、経済の好循環が生まれようとしていると言っております。しかし、厚生労働省がまとめた今春闘で平均2%以上給料がアップしたと、過去15年間で最高だと言っておりますけど、その集計は314社、全国413万社のうちのわずか0.008%にすぎない。しかも314社が資本金10億円以上で、従業員1,000人以上、労働組合があって妥結額を把握できたという企業。実際は厚生労働省の毎月勤労統計で、アベノミクスによる物価上昇によって、実質賃金が15カ月連続減少という状況でしょう。

 安倍首相は、政権発足以来、雇用が100万人以上ふえたと言っておられますが、しかしふえたのは非正規雇用です。本市においても新成長戦略で雇用がふえたとさっきおっしゃったけども、中身は正規と非正規がどういう割合になっているかというのは、お尋ねしても把握されてないと聞いておりますが、恐らく非正規が多いんだろうと思うんです。数がわかりませんので、私のこれは想像ですけども、全国的な傾向ですので、それが言えるんじゃないかと思います。

 まさにこれがアベノミクスの実態であり、正体だということだと思うんです。これで、やはり労働者、市民、中小企業や零細業者に甚大な被害、影響をもたらすアベノミクスの弊害、これは私は大変なことだと思います。改めて市長の見解をお尋ねしたいと思います。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) かつての国会の議席に座ってお話を聞いているような感じでございました。あすから国民注視の中で総選挙が執行されるわけでございますので、御党の御意見に共鳴される国民もたくさんいらっしゃると思います。大いに各党が議論していただいて、今後の経済運営について、一つの方向性が決まっていくんだろうと思いますので、自治体の立場といたしましては、国民の皆様の賢明な選択をまず見守らせていただきたいと思います。

 現下の経済状況の中で、例えば円安のために原料高になったとか、そういういろんなお話はもちろん私の耳にも届いております。いわゆる株高、円安という、そういう象徴的な流れによって、明るい一面が開かれた一方で、そのような事業者が少なからずいるということはもちろん承知の上でございます。

 ただ、あのリーマンショックのときのあの凍えるような冷たさ、そして、私ども企業誘致を日々やっておりますけれども、北九州も含めてぜひ新しい投資を考えているんだけど、とにかくもう大変な状況なんだと、凍えているんだと、ああいうリーマンショック、日本の大不況の中で、みんな巣ごもり不況のように大変なつらい思いを強いられていたわけですね。それがいろんな議論があると思いますけれども、株価が戻ると、企業のいろんな事業者が資産運用していることもありますので、単に株を持っている人だけではなく、広く大変明るい影響になったし、そして、それは消費者マインドのみならず、経営者がいよいよ、今まで構想を温めていた投資に向かって決断をしようという、そういう流れもいっぱい出てきているんですね。その中から北九州の中にも新しい企業が投資をこの間決断をし続けているんですね。そういう流れにもぜひ目を向けていただきたいんです。

 そこで、私どもやっぱり雇用という統計というのは大変にインパクトのある大事な統計だと思いますけれども、あのどん底時代の0.3とか0.4とか、本当にすさまじい数字の中で不況が続いていたことを思いますと、いろいろ御意見はあろうかと思いますけれども、やっぱりそういう面で明るい兆しも生まれているわけであります。そういったことを総合して、日銀が指摘しているように緩やかに回復しているということを、その事実をそのまま申し上げているところでございます。

 そうしたこともぜひ御理解をいただいて、今後のありようについては議論があると思います。ただ、消費税の増税を否定する、あるいは反対することは一つの見識だと思いますが、今日の社会保障に必要な財源、あるいは少子化とか人口減と言われている中で、40年、50年先、どんな社会になっているのか、これからも変えることはできるにしても、大変な状況であって、誰しもが負担増というのは好みません。できれば負担を減らしたほうがいい、税も減らしたほうがいいとみんな思っていると思うんですが、その中で持続可能な社会のために、今、未来のためにどういう選択をするかということで議論も行われていると思いますんで、それ以上はあしたからの総選挙の国民の審判に委ねたいと思っています。



○副議長(桂茂実君) 52番 荒川議員。



◆52番(荒川徹君) 私は、例えばいわゆる明るい面というか、これから伸びていこうとしているところについて、これを否定したりするつもりはないんです。ただ、現実に弊害を受けて苦しんでいる方がいっぱいいるわけですよね。そこにしっかり目を向けていくべきだということを申し上げているわけで、このことをあえて言っておきたいと思います。

 次に、原発問題についてお尋ねしたいんです。

 先ほど市長は、エネルギー政策の問題として言われました。ただ、日本火山学会の原子力問題対応委員会、これが提言を出しておりますよね。巨大噴火については国全体としての対策を講じる必要があるため、関係省庁を含めた協議の場を設けるべきである、協議結果については、原子力施設の安全対策の向上等においても活用されることが望ましいとしております。そして、今阿蘇山が噴火をしておりますよね。8月30日に噴火警戒レベル2が発表されて、今も続いております。それから、霧島、桜島など、川内原発により近い火山にも以前から警報が出されておって、心配する声が広がっているところです。

 それで、エネルギー政策として、先ほど市長言われましたけども、安全にかかわる問題ですから、これはこれでしっかりやって取り組んでいかないといけないと思うんですよね。ですから、火山学会の提言や川内原発周辺の今の火山の現状などを踏まえて、私はやはり川内原発、これを再稼働するということは中止すべきだと思いますが、中止せよということを言う立場にないとおっしゃるかもしれませんが、少なくともこの火山の、今のこういう状態について、学会も指摘している点についての見解をお尋ねしたいと思います。



○副議長(桂茂実君) 環境局長。



◎環境局長(松岡俊和君) 今、エネルギーについては、エネルギー源に対していろんな議論がなされてございます。とりわけ原子力に関しましては、原子力安全委員会であったり、そういったところで科学的な見地の中から、今御指摘のあった火山活動とか、そういったところも含めて厳正な審査が今後やっていかれるというふうなことでございまして、そういった経緯を見守りながら、私どもも考えていきたいと思っております。以上です。



○副議長(桂茂実君) 52番 荒川議員。



◆52番(荒川徹君) 時間がありませんので、文化財の問題についてお尋ねしたい。

 まず、八幡市民会館と図書館の取り扱いについては、先ほど改めてコメントがありましたけども、やはり公共施設のマネジメントという側面じゃなくて、大事な文化財あるいは地域のまちづくりというか、地域が戦後復興してきたコンセプトを象徴するものとして、やはりきちんと評価をして保存、そして、活用すべきだということは、これは意見として、時間がないので申し上げておきたいと思いますが、城野遺跡のことについてお尋ねしたい。

 この現地保存の方針を出して、国と市は再三にわたり協議してきたが、結果としては折り合いがつかんかったとおっしゃったですね。ただ、国はこの土地の取り扱いについてのいわゆる優遇措置とか、あるいは等価交換はできないかというような提案をしたんでしょう。これは本会議でも答弁されておりますので、間違いないと思いますが。そして、国が平成25年、昨年の8月、売却手続を開始したので、もう取得を諦めたとおっしゃっておりますが、現在は保留されているんじゃないんですか。一般競争入札の手続はもう再開しましたか。どういう理由で保留になっているのか。等価交換や長期の分割などのいわゆる支払い方法での土地取得ということは全く検討できないんでしょうか。一回潰してしまったら、もう取り返しがつきませんよ。答弁を求めます。



○副議長(桂茂実君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(柏木康彦君) 先ほど、国のほうとまだまだしっかり再度交渉すべきではないかという第1問の答弁の後の御質問でございますけども、そのときに御説明というか、答弁申し上げましたとおり、私ども保存の方法というのは現地保存でまずはやりたいということで、その責務として国が土地所有者なので、それをちゃんと提供してほしい、そのかわり地方自治体の責務、済みません、法令用語では任務という用語になっておりますけども、そういう自治体の任務としてちゃんと保存公開するということで方針を決めさせていただいて、それを実行するというのが私ども一番大事なことだと思って、そういうふうにしました。その中で、土地の所有者は国であるので、国がちゃんと責任を、いわゆる任務を果たしてほしいという中で、現地保存は現実に無理、売却がいつ開始されるかわかりませんので、無理なので、次善の策として早く記録保存と移築保存をして、物をしっかり残していきたい、こういう思いでやらさせていただいたというところでございます。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 時間がなくなりました。

 本日の日程は以上で終了し、次回は12月2日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。

                   午後4時19分散会








                            議員派遣変更報告一覧表(平成26年9月定例会議決分)
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│                  変更後                  │                  変更前                  │
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│   派遣議員(団体名等)   │   目 的   │  場 所  │  期 間  │   派遣議員(団体名等)   │   目 的   │  場 所  │  期 間  │
├───────────────┼────────┼───────┼──────┼───────────────┼────────┼───────┼──────┤
│北九州市議会議員連盟 │友好都市である │中国 (上海市、│平成26年  │北九州市議会議員連盟 │友好都市である │中国(上海市、│平成26年 │
│ 桂茂実議員、奥村祥子議員、 │中国・大連市及び│北京市、大連市)│10月26日  │ 桂茂実議員、奥村祥子議員、 │中国・大連市及び│北京市、大連市)│10月26日 │
│ 鷹木研一郎議員、宮?吉輝議員、│中国国内の主要 │ │〜11月1  │ 鷹木研一郎議員、宮?吉輝議員、│中国国内の主要 │ │〜11月1日 │
│ 上野照弘議員、福島司議員、 │都市との友好親 │ │日  │ 上野照弘議員、福島司議員、 │都市との友好親 │ │ │
│ 世良俊明議員、渡辺徹議員、 │善  │ │  │ 世良俊明議員、渡辺徹議員、 │善  │ │ │
│ 大石正信議員、波田千賀子議員、│ │ │  │ 村上直樹議員、大石正信議員、│ │ │ │
│ 八木徳雄議員 │ │ │  │ 波田千賀子議員、八木徳雄議員│ │ │ │
├───────────────┼────────┼───────┼──────┼───────────────┼────────┼───────┼──────┤
│北九州市議会議員連盟 │「北九州空港利 │東京都千代田区│平成26年  │北九州市議会議員連盟 │「北九州空港利 │東京都千代田区│平成26年 │
│ 桂茂実議員、戸町武弘議員、 │用促進」及び「東│(国土交通省)│11月13日  │ 三原征彦議員、桂茂実議員、 │用促進」及び「東│(国土交通省)│11月13日 │
│ 世良俊明議員、山本眞智子議員、│九州自動車道早 │ │  │ 片山尹議員、世良俊明議員、 │九州自動車道早 │ │ │
│ 石田康高議員 │期建設促進」につ│ │  │ 山本眞智子議員、石田康高議員│期建設促進」につ│ │ │
│ │いての国要望  │ │  │ │いての国要望  │ │ │
│ │   │ │  │ │   │ │ │
├───────────────┼────────┼───────┼──────┼───────────────┼────────┼───────┼──────┤
│北九州市議会議員連盟 │「下関北九州道 │東京都千代田区│平成26年  │北九州市議会議員連盟 │「下関北九州道 │東京都千代田区│平成26年 │
│ 桂茂実議員、戸町武弘議員、 │路整備促進」及び│(国土交通省)│11月13日  │ 三原征彦議員、桂茂実議員、 │路整備促進」及び│(国土交通省)│11月13日 │
│ 世良俊明議員、山本眞智子議員 │「関門国際航  │ │  │ 片山尹議員、世良俊明議員、 │「関門国際航  │ │ │
│ │路・北九州港整備│ │  │ 山本眞智子議員 │路・北九州港整備│ │ │
│ │促進」についての│ │  │ │促進」についての│ │ │
│ │国要望   │ │  │ │国要望   │ │ │
├───────────────┼────────┼───────┼──────┼───────────────┼────────┼───────┼──────┤
│総務財政委員会 │大都市財政の実 │東京都千代田区│平成26年  │総務財政委員会 │大都市財政の実 │東京都千代田区│平成26年  │
│ 日野雄二議員 │態に即応する財 │(自由民主党)│11月18日 │ 日野雄二議員 │態に即応する財 │(自由民主党)│11月中の1 │
│ │源の拡充に関す │ │  │ │源の拡充に関す │ │日間  │
│ │る政令指定都市 │ │  │ │る政令指定都市 │ │ │
│ │税財政関係特別 │ │  │ │税財政関係特別 │ │ │
│ │委員会による要 │ │  │ │委員会による要 │ │ │
│ │望運動 │ │  │ │望運動 │ │ │
└───────────────┴────────┴───────┴──────┴───────────────┴────────┴───────┴──────┘

┌───────────────────────────────────────┬───────────────────────────────────────┐
│                  変更後                  │                  変更前                  │
├───────────────┬────────┬───────┬──────┼───────────────┬────────┬───────┬──────┤
│   派遣議員(団体名等)   │   目 的   │  場 所  │  期 間  │   派遣議員(団体名等)   │   目 的   │  場 所  │  期 間  │
├───────────────┼────────┼───────┼──────┼───────────────┼────────┼───────┼──────┤
│総務財政委員会 │大都市財政の実 │東京都千代田区│平成26年  │総務財政委員会 │大都市財政の実 │東京都千代田区│平成26年  │
│ 吉河節郎議員 │態に即応する財 │(公明党) │11月19日 │ 吉河節郎議員 │態に即応する財 │(公明党) │11月中の1 │
│ │源の拡充に関す │ │  │ │源の拡充に関す │ │日間 │
│ │る政令指定都市 │ │  │ │る政令指定都市 │ │ │
│ │税財政関係特別 │ │  │ │税財政関係特別 │ │ │
│ │委員会による要 │ │  │ │委員会による要 │ │ │
│ │望運動 │ │  │ │望運動 │ │ │
├───────────────┼────────┼───────┼──────┼───────────────┼────────┼───────┼──────┤
│中止 │ │ │  │総務財政委員会 │大都市財政の実 │東京都千代田区│平成26年  │
│ │ │ │  │ 荒川徹議員 │態に即応する財 │(日本共産党)│11月中の1 │
│ │ │ │  │ │源の拡充に関す │ │日間 │
│ │ │ │  │ │る政令指定都市 │ │ │
│ │ │ │  │ │税財政関係特別 │ │ │
│ │ │ │  │ │委員会による要 │ │ │
│ │ │ │  │ │望運動 │ │ │
├───────────────┼────────┼───────┼──────┼───────────────┼────────┼───────┼──────┤
│中止 │ │ │  │総務財政委員会 │大都市財政の実 │東京都千代田区│平成26年  │
│ │ │ │  │ 平原潤議員 │態に即応する財 │(維新の党) │11月中の1 │
│ │ │ │  │ │源の拡充に関す │ │日間 │
│ │ │ │  │ │る政令指定都市 │ │ │
│ │ │ │  │ │税財政関係特別 │ │ │
│ │ │ │  │ │委員会による要 │ │ │
│ │ │ │  │ │望運動 │ │ │
├───────────────┼────────┼───────┼──────┼───────────────┼────────┼───────┼──────┤
│中止 │ │ │  │総務財政委員会 │大都市財政の実 │東京都千代田区│平成26年  │
│ │ │ │  │ 佐藤栄作議員 │態に即応する財 │(みんなの党)│11月中の1 │
│ │ │ │  │ │源の拡充に関す │ │日間 │
│ │ │ │  │ │る政令指定都市 │ │ │
│ │ │ │  │ │税財政関係特別 │ │ │
│ │ │ │  │ │委員会による要 │ │ │
│ │ │ │  │ │望運動 │ │ │
└───────────────┴────────┴───────┴──────┴───────────────┴────────┴───────┴──────┘



                 写

                          北九人委調第420号
                          平成26年11月26日

北九州市議会議長
 三 原 征 彦 様

                       北九州市人事委員会
                        委員長  河 原 一 雅


   人事委員会の意見の申出について

 平成26年11月21日付け北九議議第69号をもって意見を求められた下記の
議案については、当委員会として異議はありません。

                 記

 議案第168号 北九州市職員の配偶者同行休業に関する条例について
 議案第169号 北九州市職員の給与に関する条例等の一部改正についてのう
         ち、北九州市職員の給与に関する条例の一部改正について
 議案第170号 北九州市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について


                     議 案 付 託 表

                                          平成26年12月定例会
総務財政委員会
┌─────────┬───────────────────────────────────────┐
│   議案番号   │             件           名             │
├─────────┼───────────────────────────────────────┤
│   第168号   │北九州市職員の配偶者同行休業に関する条例について               │
├─────────┼───────────────────────────────────────┤
│   第169号   │北九州市職員の給与に関する条例等の一部改正について              │
├─────────┼───────────────────────────────────────┤
│   第170号   │北九州市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について           │
├─────────┼───────────────────────────────────────┤
│   第171号   │北九州市市民センター条例の一部改正について                  │
├─────────┼───────────────────────────────────────┤
│   第180号   │(仮称)戸畑D街区スポーツ施設新築工事請負契約締結について          │
├─────────┼───────────────────────────────────────┤
│   第181号   │当せん金付証票の発売について                         │
├─────────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第184号〜第188号 │指定管理者の指定について(北九州市立総合体育館等)              │
├─────────┼───────────────────────────────────────┤
│   第193号   │平成26年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分            │
├─────────┼───────────────────────────────────────┤
│   第201号   │平成26年度北九州市一般会計補正予算の専決処分の報告について          │
└─────────┴───────────────────────────────────────┘

建築消防委員会
┌─────────┬───────────────────────────────────────┐
│   議案番号   │             件           名             │
├─────────┼───────────────────────────────────────┤
│   第177号   │北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部        │
│         │改正について                                  │
├─────────┼───────────────────────────────────────┤
│   第178号   │北九州市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について             │
├─────────┼───────────────────────────────────────┤
│   第193号   │平成26年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分            │
└─────────┴───────────────────────────────────────┘

環境建設委員会
┌─────────┬───────────────────────────────────────┐
│   議案番号   │             件           名             │
├─────────┼───────────────────────────────────────┤
│   第183号   │市道路線の認定、変更及び廃止について                     │
├─────────┼───────────────────────────────────────┤
│   第193号   │平成26年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分            │
├─────────┼───────────────────────────────────────┤
│   第199号   │平成26年度北九州市土地取得特別会計補正予算について              │
├─────────┼───────────────────────────────────────┤
│   第200号   │平成26年度北九州市廃棄物発電特別会計補正予算について             │
└─────────┴───────────────────────────────────────┘

保健病院委員会
┌─────────┬───────────────────────────────────────┐
│   議案番号   │             件           名             │
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│   第172号   │北九州市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法        │
│         │律施行条例の一部改正について                         │
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│   第173号   │北九州市国民健康保険条例の一部改正について                  │
├─────────┼───────────────────────────────────────┤
│   第174号   │北九州市認定こども園の認定要件に関する条例について              │
├─────────┼───────────────────────────────────────┤
│   第175号   │付属機関の設置に関する条例及び北九州市社会福祉施設の設置及び管        │
│         │理に関する条例の一部改正について                       │
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│   第176号   │北九州市児童福祉法の規定に基づく過料に関する条例について           │
├─────────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第189号〜第191号 │指定管理者の指定について(北九州市立小倉母子寮等)              │
├─────────┼───────────────────────────────────────┤
│   第193号   │平成26年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分            │
├─────────┼───────────────────────────────────────┤
│   第194号   │平成26年度北九州市国民健康保険特別会計補正予算について            │
├─────────┼───────────────────────────────────────┤
│   第195号   │平成26年度北九州市食肉センター特別会計補正予算について            │
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教育水道委員会
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│   議案番号   │             件           名             │
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│   第179号   │北九州市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例等の        │
│         │一部改正について                               │
├─────────┼───────────────────────────────────────┤
│   第193号   │平成26年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分            │
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経済港湾委員会
┌─────────┬───────────────────────────────────────┐
│   議案番号   │             件           名             │
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│   第182号   │権利の放棄について                              │
├─────────┼───────────────────────────────────────┤
│   第192号   │指定管理者の指定について(北九州産業技術保存継承センター)          │
├─────────┼───────────────────────────────────────┤
│   第193号   │平成26年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分            │
├─────────┼───────────────────────────────────────┤
│   第196号   │平成26年度北九州市卸売市場特別会計補正予算について              │
├─────────┼───────────────────────────────────────┤
│   第197号   │平成26年度北九州市競輪、競艇特別会計補正予算について             │
├─────────┼───────────────────────────────────────┤
│   第198号   │平成26年度北九州市港湾整備特別会計補正予算について              │
└─────────┴───────────────────────────────────────┘