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福岡県 北九州市

平成25年度 決算特別委員会 09月22日−01号




平成25年度 決算特別委員会 − 09月22日−01号









平成25年度 決算特別委員会


委員会に付した事件

┌──────┬─────────────────────────────────┬──────┐
│ 議案番号 │           件         名           │ 区  分 │
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│ 第115号  │平成25年度北九州市一般会計決算について              │ 所管分科会 │
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│ 第116号  │平成25年度北九州市国民健康保険特別会計決算について        │ 第2分科会 │
├──────┼─────────────────────────────────┼──────┤
│ 第117号  │平成25年度北九州市食肉センター特別会計決算について        │ 第2分科会 │
├──────┼─────────────────────────────────┼──────┤
│ 第118号  │平成25年度北九州市卸売市場特別会計決算について          │ 第3分科会 │
├──────┼─────────────────────────────────┼──────┤
│ 第119号  │平成25年度北九州市渡船特別会計決算について            │ 第3分科会 │
├──────┼─────────────────────────────────┼──────┤
│ 第120号  │平成25年度北九州市競輪、競艇特別会計決算について         │ 第3分科会 │
├──────┼─────────────────────────────────┼──────┤
│ 第121号  │平成25年度北九州市土地区画整理特別会計決算について        │ 第1分科会 │
├──────┼─────────────────────────────────┼──────┤
│ 第122号  │平成25年度北九州市土地区画整理事業清算特別会計決算について    │ 第1分科会 │
├──────┼─────────────────────────────────┼──────┤
│ 第123号  │平成25年度北九州市港湾整備特別会計決算について          │ 第3分科会 │
├──────┼─────────────────────────────────┼──────┤
│ 第124号  │平成25年度北九州市公債償還特別会計決算について          │ 第1分科会 │
├──────┼─────────────────────────────────┼──────┤
│ 第125号  │平成25年度北九州市住宅新築資金等貸付特別会計決算について     │ 第1分科会 │
├──────┼─────────────────────────────────┼──────┤
│ 第126号  │平成25年度北九州市土地取得特別会計決算について          │ 第3分科会 │
├──────┼─────────────────────────────────┼──────┤
│ 第127号  │平成25年度北九州市駐車場特別会計決算について           │ 第1分科会 │
├──────┼─────────────────────────────────┼──────┤
│ 第128号  │平成25年度北九州市母子寡婦福祉資金特別会計決算について      │ 第2分科会 │
├──────┼─────────────────────────────────┼──────┤
│ 第129号  │平成25年度北九州市産業用地整備特別会計決算について        │ 第3分科会 │
├──────┼─────────────────────────────────┼──────┤
│ 第130号  │平成25年度北九州市廃棄物発電特別会計決算について         │ 第2分科会 │
├──────┼─────────────────────────────────┼──────┤
│ 第131号  │平成25年度北九州市漁業集落排水特別会計決算について        │ 第3分科会 │
├──────┼─────────────────────────────────┼──────┤
│ 第132号  │平成25年度北九州市介護保険特別会計決算について          │ 第2分科会 │
├──────┼─────────────────────────────────┼──────┤
│ 第133号  │平成25年度北九州市空港関連用地整備特別会計決算について      │ 第3分科会 │
├──────┼─────────────────────────────────┼──────┤
│ 第134号  │平成25年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計決算について  │ 第1分科会 │
├──────┼─────────────────────────────────┼──────┤
│ 第135号  │平成25年度北九州市臨海部産業用地貸付特別会計決算について     │ 第3分科会 │
├──────┼─────────────────────────────────┼──────┤
│ 第136号  │平成25年度北九州市後期高齢者医療特別会計決算について       │ 第2分科会 │
├──────┼─────────────────────────────────┼──────┤
│ 第137号  │平成25年度北九州市市民太陽光発電所特別会計決算について      │ 第3分科会 │
├──────┼─────────────────────────────────┼──────┤
│ 第138号  │平成25年度北九州市上水道事業会計に係る利益の処分及び決算について │ 第3分科会 │
├──────┼─────────────────────────────────┼──────┤
│ 第139号  │平成25年度北九州市工業用水道事業会計に係る利益の処分及び決算につい│ 第3分科会 │
│      │て                                │      │
├──────┼─────────────────────────────────┼──────┤
│ 第140号  │平成25年度北九州市交通事業会計決算について            │ 第1分科会 │
├──────┼─────────────────────────────────┼──────┤
│ 第141号  │平成25年度北九州市病院事業会計決算について            │ 第2分科会 │
├──────┼─────────────────────────────────┼──────┤
│ 第142号  │平成25年度北九州市下水道事業会計決算について           │ 第3分科会 │
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委員会の構成 (60人)

委員長  藤 沢 加 代   副委員長  奥 村 祥 子

(第1分科会 19人)
主 査  中 村 義 雄   副主査  田 仲 常 郎
委 員  後 藤 雅 秀   委 員  佐々木 健 五   委 員  香 月 耕 治
委 員  日 野 雄 二   委 員  村 上 幸 一   委 員  浜 口 恒 博
委 員  福 島   司   委 員  世 良 俊 明   委 員  吉 河 節 郎
委 員  山 本 眞智子   委 員  木 畑 広 宣   委 員  荒 川   徹
委 員  石 田 康 高   委 員  平 原   潤   委 員  佐 藤 栄 作
委 員  八 木 徳 雄   委 員  山 本 真 理

(第2分科会 20人)
主 査  渡 辺   徹   副主査  三 宅 まゆみ
委 員  西 田   一   委 員  木 村 年 伸   委 員  片 山   尹
委 員  三 原 征 彦   委 員  戸 町 武 弘   委 員  渡 辺   均
委 員  鷹 木 研一郎   委 員  佐 藤   茂   委 員  大久保 無 我
委 員  白 石 一 裕   委 員  松 井 克 演   委 員  岡 本 義 之
委 員  村 上 直 樹   委 員  松 岡 裕一郎   委 員  八 記 博 春
委 員  大 石 正 信   委 員  荒 木   学   委 員  吉 村 太 志

(第3分科会 19人)
主 査  柳 井   誠   副主査  木 下 幸 子
委 員  井 上 秀 作   委 員  新 上 健 一   委 員  中 島 慎 一
委 員  宮 ? 吉 輝   委 員  上 野 照 弘   委 員  吉 田 幸 正
委 員  田 中   元   委 員  奥 村 直 樹   委 員  森 本 由 美
委 員  森   浩 明   委 員  長 野 敏 彦   委 員  桂   茂 実
委 員  成 重 正 丈   委 員  本 田 忠 弘   委 員  波 田 千賀子
委 員  田 中 光 明   委 員  加 藤 武 朗

第1分科会(総務財政委員会及び建築消防委員会所管分)

                     午前10時00分から
1 日  時    平成26年9月22日(月)
                     午前11時55分まで

2 場  所    第6委員会室

3 出席委員(18人)
主  査 中 村 義 雄   副主査  田 仲 常 郎
委  員 後 藤 雅 秀   委  員 香 月 耕 治   委  員 日 野 雄 二
委  員 村 上 幸 一   委  員 浜 口 恒 博   委  員 福 島   司
委  員 世 良 俊 明   委  員 吉 河 節 郎   委  員 山 本 眞智子
委  員 木 畑 広 宣   委  員 荒 川   徹   委  員 石 田 康 高
委  員 平 原   潤   委  員 佐 藤 栄 作   委  員 八 木 徳 雄
委  員 山 本 真 理
(委員長 藤 沢 加 代   副委員長 奥 村 祥 子)

4 欠席委員(1人)
委  員 佐々木 健 五

5 出席説明員
   市  長   北 橋 健 治  会計室長    鈴 木 雅 子  危機管理監  石 神   勉
   秘書室長   田 上 裕 之  広報室長    北 里 勝 利  契約室長   福 原 照 人
   技術監理室長 吉 永 ? 敏  総務企画局長  井 上   勲  企画担当理事 江 副 春 之
                   市民文化             安全・安心
   財政局長   小 松   真  スポーツ局長  柏 木 康 彦  担当理事   宮 崎 範 男
                   都市マネジメント
   建築都市局長 大 関 達 也  政策担当理事  南   健 一  消防局長   石 松 秀 喜
                   市選挙管理委員会         人事委員会
   交通局長   白 杉 優 明  事務局長    久 保 健 也  事務局長   淵   義 雄
   監査事務局長 柴 田 邦 江
                                            外 関係職員

6 事務局職員
   事務局長   中 溝 明 弘  次  長    冨 田 孝 廣  議事課長   中 畑 和 則
   委員係長   冨 安 嶺 市  委員会担当係長 柏 木 康 史


第2分科会(環境建設委員会及び保健病院委員会所管分)

                     午後1時00分から
1 日  時    平成26年9月22日(月)
                     午後2時51分まで

2 場  所    第6委員会室

3 出席委員(19人)
主  査 渡 辺   徹   副主査  三 宅 まゆみ
委  員 西 田   一   委  員 片 山   尹   委  員 三 原 征 彦
委  員 戸 町 武 弘   委  員 渡 辺   均   委  員 鷹 木 研一郎
委  員 佐 藤   茂   委  員 大久保 無 我   委  員 白 石 一 裕
委  員 松 井 克 演   委  員 岡 本 義 之   委  員 村 上 直 樹
委  員 松 岡 裕一郎   委  員 八 記 博 春   委  員 大 石 正 信
委  員 荒 木   学   委  員 吉 村 太 志
(委員長 藤 沢 加 代   副委員長 奥 村 祥 子)

4 欠席委員(1人)
委  員 木 村 年 伸

5 出席説明員
                                    保健医療行政担当
   市  長   北 橋 健 治  保健福祉局長  工 藤 一 成  理事      沖     勉
   子ども家庭                            循環社会推進
   局長     窪 田 秀 樹  環境局長    松 岡 俊 和  担当理事    諌 山   修
   建設局長   松 永   功  病院局長    吉 田 茂 人
                                            外 関係職員

6 事務局職員
   議事課長   中 畑 和 則  委員会担当係長 廣 中 崇 顕  委員会担当係長 井 上 尚 子


第3分科会(教育水道委員会及び経済港湾委員会所管分)

                     午後3時30分から
1 日  時    平成26年9月22日(月)
                     午後5時21分まで

2 場  所    第6委員会室

3 出席委員(19人)
主  査 柳 井   誠   副主査  木 下 幸 子
委  員 井 上 秀 作   委  員 新 上 健 一   委  員 中 島 慎 一
委  員 宮 ? 吉 輝   委  員 上 野 照 弘   委  員 吉 田 幸 正
委  員 田 中   元   委  員 奥 村 直 樹   委  員 森 本 由 美
委  員 森   浩 明   委  員 長 野 敏 彦   委  員 桂   茂 実
委  員 成 重 正 丈   委  員 本 田 忠 弘   委  員 波 田 千賀子
委  員 田 中 光 明   委  員 加 藤 武 朗
(委員長 藤 沢 加 代   副委員長 奥 村 祥 子)

4 欠席委員(0人)

5 出席説明員
                                    企業立地・食ブランド
   市  長   北 橋 健 治  産業経済局長  西 田 幸 生  推進担当理事  大 川 博 己
                   営業・空港
   港湾空港局長 橋 本 哲 治  担当理事    権 藤 宗 高  上下水道局長  富 増 健 次
   海外事業・下水道
   担当理事   田 中 文 彦  教育長     垣 迫 裕 俊  教育次長    岩 渕 英 司
                                            外 関係職員

6 事務局職員
   議事係長   香 月 隆 久  委員会担当係長 木 村 貴 治  委員会担当係長 藤 石 敏 郎








会議の経過

              平成25年度決算特別委員会市長質疑記録

          第1分科会(総務財政委員会及び建築消防委員会所管分)

                              開会 午前10時00分



○主査(中村義雄君) 開会します。

 議案第115号のうち所管分、121号、122号、124号、125号、127号、134号及び140号の以上8件を、一括して議題とします。

 ただいまから、市長質疑を行います。

 質疑時間は2時間程度となっております。質疑の持ち時間は、それぞれ22分でお願いします。ただし、維新、みんなの党及びふくおかネットは、それぞれ11分でお願いします。

 質疑は大会派順に行います。なお、市長答弁は着席のままで受けます。

 それでは、質疑に入ります。自由民主党。村上委員。



◆委員(村上幸一君) 私より、行政評価と行政事業レビューについてお尋ねいたします。

 本市では、約400件の主要事業について、PDCAチェックシートにより行政評価を行っています。政府は来年度より、ふるさと納税制度を拡充するとしており、これを機に、本市のふるさと納税制度を、確実な事業とするためにも、行政評価の対象に加えるべきと考えますが、見解をお伺いします。

 続いて、決算議会においては、決算書の款項目を用い、局ごとの決算を説明していますが、それだけでは、決算特別委員会での議論に深みが出ないと感じています。政府が行っている行政事業レビューの手法を使うなど、事業を深く掘り下げることで、事業ごとの議論が深まると考えます。そこで、行政評価を行っている事業について、特に重要な事業を抽出するか、もしくは全事業を数年に分けて、行政事業レビューを行うことで、行政評価の精度が上がり、決算議会の議論を、今まで以上に翌年度に生かすことができると考えますが、見解をお尋ねいたします。以上です。



○主査(中村義雄君) 日野委員。



◆委員(日野雄二君) 私からは、スポーツ振興による北九州力アップについて、お尋ねします。

 まず、平成25年度は、市民スポーツ振興策として、多くのスポーツイベントや教室を開催し、スポーツリーダーの養成、地域スポーツクラブの育成、子供の体力向上を目的にジュニアスポーツ振興を図りました。その中、全国高等学校総合体育大会やシニア世代の国体である日本スポーツマスターズ2013、本市初のフルマラソン大会である北九州マラソンと、市制50周年を契機とした全国規模のスポーツ大会の開催により、スポーツ振興はもとより、町のにぎわいづくりや本市のイメージアップにつながったと感じています。これをスタートとして、これからしっかりと予算を確保し、スポーツ振興を充実させるべきであり、都市イメージ向上と人材育成による北九州力アップが必要と考えますが、見解をお伺いします。

 また、ギラヴァンツ北九州というネーミングのもと、サッカーだけではなく、女子ソフトボール、バドミントンなど、北九州市のクラブチームづくりを進めてはどうかと考えますが、見解をお伺いします。

 次に、防犯カメラの設置による安全・安心について。平成25年度は、約4,000万円の経費をかけて、平成24年度に設置した158台の防犯カメラの運用を行っていますが、今後は繁華街だけではなく、7区全体にバランスよく設置し、市と警察及び民間の防犯カメラを連携させた新たな北九州市安全・安心システムを構築してはどうかと考えますが、見解をお伺いします。

 また、システムにより、子供たちや弱者の行方不明事件や高齢者はい回に伴う事件などに対する防止策として、本市の安全・安心のイメージアップにつながり、犯罪防止や犯人検挙の効果も期待できると考えますが、見解をお伺いします。



○主査(中村義雄君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 村上委員から、行政評価と行政事業レビューについて御質問がございました。

 まず、ふるさと納税制度を対象に加えるべきではないかという御質問であります。本市では、市の基本構想・基本計画としまして、「元気発進!北九州」プランを策定しております。このプランを着実に推進する仕組みとして、平成22年度から行政評価システムを導入しております。これは、PDCAサイクルを構築することで、事業の質の向上などを図る仕組みであります。委員御指摘のふるさと寄附金促進事業でありますが、これは国の税制改正によって、ふるさと納税制度が創設された平成20年度から開始いたしました。平成25年度に、市制50周年記念事業の一環として、地元特産品などの返礼品を贈呈するモデル事業として一新した上で、平成26年度から本格的に事業を開始したところであります。したがって、平成26年度が本格実施の初年度となります。このような経緯から、平成24年度までは、寄附金を受け入れるのみの、経費的にもごく小規模な事業であったことと、平成25年度におきましては、モデル事業であったことなどから、これまでは行政評価の対象としておりませんでした。しかし、内部的には、事業効果の検証及び改善に向けた検討を随時行っておりまして、特に平成26年度の本格的な実施に当たりましては、返礼品メニューの拡充、クレジットカード決済の簡便化といった寄附者の関心や利便性を高めるなどの改善を行ったところであります。その結果、本年度は既に昨年度の寄附実績を件数、金額ともに上回るなど、好調に推移しております。このふるさと寄附金促進事業は、本市における寄附実績の急増のみならず、最近のふるさと納税に対する全国的な関心の高まりや、制度拡充に向けた検討といった国の動きなどを踏まえますと、本市の事業としての位置づけも、高まっているものと認識しております。また、寄附金額や経費の増大に伴い、費用対効果を検証する重要性も増しているものと考えます。以上のことを踏まえまして、今後はこの事業を行政評価の対象に含めるということにしたいと考えております。

 次に、政府が行政事業レビューという手法を使って作業いたしておりますが、そういった手法も検討してはどうかという御趣旨の質問であります。行政評価におきましては、事業に対する評価の精度を高め、より活用しやすいシステムの構築に向けて、絶えず見直しを行っていくことが重要だと考えております。これまでも、行政評価の取り組みの結果や予算への反映状況については、ホームページに公開するとともに、議会に報告し、議員の皆様に御意見をいただくなど、行政評価の客観性、透明性が図られるように努めてきたところであります。更に、議会の意見なども踏まえまして、継続的に改善を行ってきております。まず、目標設定において、成果の指標を明確にするなど、わかりやすく評価しやすいPDCAチェックシートへの見直し、また、対象となる事業について、当初の約700件から、より主要な事業、現在約400件への絞り込み、更に、事業の成果指標に活用するための市民意識調査の実施などであります。

 政府が行っている行政事業レビューを活用してはどうかという御提案でありますが、行政評価の精度を高めるためには、さまざまな手法があると考えられます。今後とも、事業の効果的、効率的な実施を通じて質の高い行政を実現するため、行政評価システムがよりわかりやすく活用しやすいものになるよう、議会や市民の御意見も伺いながら、知恵を絞ってまいりたいと考えております。

 日野委員から、スポーツ振興による北九州力アップについて御質問がございました。

 昨年度は、市制50周年記念として、さまざまな大規模のスポーツ大会が開催され、スポーツの振興はもとより、本市の魅力を全国に発信することで都市イメージの向上にも大きくつながりました。また、競技の運営やボランティアなどとして、多くの市民が大会にかかわることで、本市のスポーツ施策を支える人材の育成にも大きく寄与いたしました。特に、フィナーレを飾った北九州マラソンでは、多くの市民の方々の御協力をいただき、大成功をおさめることができました。改めて、ここぞというときの本市の市民力に感動するとともに、市民の一体感の醸成など、スポーツが持つ力を再認識したところであります。現在、ラグビーワールドカップやオリンピック、パラリンピック開催に向けて、我が国全体でスポーツへの関心も高まっております。今議会に提案しております北九州スタジアムやスポーツコートマットなどの新たな施設なども生かし、キャンプ地を初め、さまざまな大会の誘致につなげたいと考えております。更に、ソフト面でも新規に夢・スポーツ振興事業として、オリンピック選手や優秀な指導者によるジュニア世代の育成も進めており、今年度は、アーチェリーやバドミントンなど、5種目で実施することとしています。

 今後も、大規模大会の開催を通じて、スポーツをする人、見る人、つくる・支える人、それぞれがさまざまな場面で活躍できるように、スポーツ振興に力を注いでまいります。そして、スポーツを通じた元気なまちづくり、都市イメージの向上など、北九州力のアップにつなげてまいりたいと考えております。

 次に、女子ソフトボール、バドミントンなど、北九州市のクラブチームづくりを進めてはどうかという御質問がございました。Jリーグが提唱、推進しております100年構想では、地域に根差したスポーツクラブによるスポーツ文化の振興をうたっています。その柱の一つとして、サッカーに限らず、あなたがやりたい競技を楽しめるスポーツクラブをつくることが、掲げられております。具体的な先進事例として、新潟では、アルビレックスという名称とチームカラーのオレンジを共有するバスケットボールや野球、ウィンタースポーツなどのチームが、それぞれ別個の独立した運営主体として活動しております。アルビレックス新潟の会長によりますと、チームの存在が新潟のスポーツのレベルを底上げし、トップアスリートを身近に感じた子供たちが、次の時代をつくるという好循環が生まれているということであります。また、湘南ベルマーレでは、サッカーのトップチームのみを株式会社が運営し、ビーチバレーやトライアスロンなど、複数のチームがNPO法人に所属し、活動しています。ほかにも、バレーボールやラグビーとチーム名称を共有しているJリーグクラブもあります。

 本市の状況でありますが、ギラヴァンツ北九州も、みんながスポーツを楽しめる総合スポーツクラブを目指すことを将来的なビジョンに掲げています。現在は、J1昇格を目指すことが最優先でありますので、具体的な動きはできておりませんが、スポーツ教室での他の種目との連携や、現役選手が小学校を訪問するスクールギラヴァンツ、また、シニア世代を対象とした健康教室など、多種目・多世代を対象に、活動を積極的に行っております。

 委員御提案の将来的な北九州市のクラブチームづくりにつきましては、ギラヴァンツ北九州のこうした方向性や取り組みなどを見守っていきたいと考えております。

 次に、防犯カメラの設置による安全・安心について御質問がございました。

 この防犯カメラの役割でありますが、平成24年に本市では、小倉北区、八幡西区の繁華街で不審火、飲食店経営者等が襲われた上、多数の飲食店が脅迫を受けるという、卑劣な事件が相次いで発生しました。これを受け、各種の犯罪の発生抑止と市民の安全・安心な暮らしを支えるために、県警察と十分協議を行い、人通りが多く、かつ、効果の高い場所である主要幹線道路及び小倉北区、八幡西区の繁華街に、合計158台の防犯カメラを設置いたしました。また、昨年の12月、若松区で漁業組合長の事件等が発生いたしました。市民の更なる安心感の醸成に加え、立地企業の不安感の払拭につなげるため、若松区など、主要な幹線道路6カ所に、30台程度の防犯カメラの設置を現在進めているところであります。これにより、今年度末には、市が設置する防犯カメラは、約190台にまでふえ、設置台数については、政令市で横浜市に次いで2番目、人口1人当たりでは最多となります。防犯カメラの効果でありますが、県警察等の要請に基づき、昨年度、防犯カメラの画像を217件提供しております。このうち149件が検挙活動や事件の解決に活用されたと聞いています。また、小倉北区の繁華街では、犯罪の発生件数が前年度と比べ約16%減少するなど、犯罪抑止や捜査の支援に効果を上げております。市内には、市や県警察を初め、民間により多くの防犯カメラが設置されています。現在、県警察では、これらの公共や民間により設置されている防犯カメラの設置場所や台数など、情報の集約が進められております。

 委員御提案の防犯カメラを連携させた安全・安心システムの構築についてですが、本市としましては、この情報の集約が、地域全体の防犯カメラのネットワークづくりにつながるものと考えております。また、このようなネットワークが構築されますと、市全体の犯罪抑止だけではなく、子供の連れ去りや高齢者のはい回に伴う事件の解決についても、大いに役立つことが期待できます。今後とも、防犯カメラの適切な管理運用に努め、県警察との連携を強めながら、本市の安全・安心なまちづくりを推進することで、市のイメージアップにつなげてまいりたいと考えております。以上であります。



○主査(中村義雄君) 村上委員。



◆委員(村上幸一君) まずは、ふるさと納税制度を、新しく行政評価に入れるということは本当にありがたいと思いますし、今後も、「元気発進!北九州」プランに係る事業だけではなく、重要な事業については、そのような対応をしていただきたいと思います。それともう一つ、行政評価全体についてなのですが、今、PDCAシートによって行政評価をやっております。これによって、個々の事業というのは、かなりブラッシュアップされているのではないかなと思いますが、現在の行政評価のやり方では、行財政改革調査会の答申にある効果、つまり事業の選択と集中による持続的な仕事の見直しの取り組みの効果は、まだ低いのではないかなというふうに私は思います。そこで、事業を掘り起こし、外部評価を入れたり議会がかかわることで、行政評価の成果が上がるものと期待していますので、ぜひ、行政評価のあり方については、ひとつ、行革の観点から再度検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。

 それと少し質問なのですが、本市の財政状況は、今後ますます厳しくなるとして、公共施設の削減や市職員の削減などについては、数値目標を定めて取り組んでいますが、同時に、市民ニーズの高い小・中学校のエアコン設置や若戸大橋の無料化の前倒しも、市は本議会で表明されています。これらは大変歓迎すべきものですが、多額の税金を必要とする事業でもあり、本当は、北九州市にお金がないのではなくてお金があるのではないか、と思ってしまうほどでございます。そこで、一つお尋ねしたいのは、エアコン設置や若戸大橋の無料化、そしてスタジアムの建設等、多額のお金を要するものと、進めなければならない行財政改革との整合性をどのようにして図っていくつもりなのか、少し難しい質問かもしれません。見解があればお聞かせいただきたいと思います。



○主査(中村義雄君) 市長。



◎市長(北橋健治君) エアコンの導入につきまして、御指摘があったのですけれども、確かに大きな予算を伴うわけであります。ただこれは、耐震の工事に全力投球で進んでまいりまして、これが間もなく一段落をすることで、教育予算全体としては、少し余裕ができるということが一つの根拠でありますけれども、いずれにしても、税収というのは、伸びるように努力はしているのですけれども、例えば、企業は大変大きな損失を受けたときには、利益が出ましても、それを繰り越せるという国の制度がありますので、現実には、日本中どこに行っても、そう企業からの税収が、今どんどんふえている状況ではありません。そういう中にありまして、やはり行財政改革を進めて、選択と集中ということを常に心がけませんと、新たに市民のニーズに沿って事業を興していくということが、すぐ行き詰まってしまう状況に、残念ながらあります。そこで、大きな予算項目としては、この公共施設のマネジメントということがありますので、これからまずは門司をモデルにしまして、たくさん古くなった公共施設に、膨大な予算がこれから必要になると見込まれているだけに、選択と集中を図りながら、財源を常に確保する努力を、切さたく磨を続けなければならない大変厳しい状況にあると思います。そういったものを乗り越えるには、やはり、市議会、民意を代表された皆様方の御意見や市民各界の御意見というものを、行政としてもよく把握に努めまして、その中で、時には議員の皆様方にお叱りをいただきながら、また、建設的な意見交換も進めながら、着実に一歩ずつ進めていくということが大事だと思っています。



○主査(中村義雄君) 日野委員。



◆委員(日野雄二君) 私のほうから、子供のころから言われたことでありますけれども、実は先般、門司区長の近藤区長の受け売りでありますけれども、区長が敬老会でお話をしてました。感心したのは、子供のころ悪いことをしたらおてんとうさまが見ているから、こう言われたものだと。そのおてんとうさまは、今は高齢者の皆さんなのです、地域の皆さんです、しっかり見守ってください。ということを言ったのですが、私は、ここであえて言いたいのは、おてんとうさまはもちろん心の中にあるものでありますが、それを、この北九州の安全・安心のために、防犯カメラを7区全体にわたってバランスよく設置することを、しっかり要望としておきます。

 次に、昨日のスポーツ新聞で見たのですが、J2の1位の、先ほど出ました湘南が記事になっていましたが、我が市のチーム、ギラヴァンツ北九州は第5位と頑張ってます。湘南は、J1復帰に王手をかけていて、その一方で、電力の地産池消として湘南電力を発表し、湘南地域を中心に余剰電力を購入して地元企業に安価で供給し、収益の一部はチームの強化費として還元するというものであります。これについてどうお考えでありますか。



○主査(中村義雄君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 突然の御指摘でございますので、湘南のその新たな事業について、詳細を知る立場にはないのですけれども、やはり市民に愛されて市民とともに進む、地域に根差したスポーツでありますので、そういう趣旨に沿って、いろいろな努力をされているのだなということを感じています。今は、とにかくJ1に上がるために、懸命に頑張っている途中でございますので、ようやくJリーグ本部が求めている財政基盤も含めて、好転しつつありますので、今は、なかなかその余裕がないかもしれませんけれども、将来は、さまざまな事業を通じて、クラブチームを始めとして市民に愛される、ともに進むスポーツチームとして、いろいろなことを考えてもらえれば大変うれしいです。



○主査(中村義雄君) 日野委員。



◆委員(日野雄二君) ぜひ将来は、そういう方向に向けて、いろいろなことでしっかり資金源も確保できるということだろうと思います。また、私が女子ソフトボールチームの話をしましたが、これは旧東芝の選手が、企業は撤退して選手は北九州大好きで残っていただいたのです。今2位で折り返しを迎えて、来月、優勝決定戦がひびきコスモス運動場であるわけですが、これをしっかり応援してください。以上です。



○主査(中村義雄君) 進行いたします。ハートフル北九州。世良委員。



◆委員(世良俊明君) 私からは、地域防災計画見直し後の取り組みと震災対策についてお尋ねいたします。

 本市の防災対策の基本である地域防災計画は、釜石の奇跡として有名になられた群馬大学の片田教授を座長とする見直し検討会での議論を経て、平成24年度に大きく改訂されました。改めて少し御紹介いたしますと、計画の基本的な考え方は、想定を超える災害により、防ぎきれない事態が起こり得ることを前提に、これに対して無策で臨むのではなく、被害をいかに小さくするかということを主眼に、これまで取り組んできたハード対策とともに、的確な情報伝達が速やかで、確実な避難行動、自主防災組織による助け合いなどのソフト対策を重層的に組み合わせた減災対策を推進するというものであります。これに基づき、平成25年度は、北九州市総合防災訓練や小倉北区での市民参加型避難所体験・運営訓練の実施、また、みんなde Bousaiまちづくり懇話会や同じく車座集会などの取り組みが行われてきました。とはいえ、長年にわたって形成されてきた災害に対する市民意識は一挙に払拭できるわけではありません。本決算特別委員会での私の質疑に危機管理監は、地域防災計画の見直しの後、平成25年度にはみんなde Bousaiまちづくり車座集会を7区で実施したが、安全神話に頼った、北九州市には大災害が起きないという意見が非常に多かった。こうした市民意識を見直さないといけないと答弁されました。この現状認識は大変重要な認識であると考えます。地域防災計画の8ページにうたっていますように、想定はあくまで一つのシナリオであって、これを上回る災害が発生するということもあり得るということを共通認識として、想定を超える災害が発生しても、的確な自分の判断で命を守ることができるよう、市民の防災意識を高めていくことが求められています。危機管理監がいみじくも指摘されたように、残念ながら、市民意識がまだまだ私たちも含めて、そこについていってないのではないのかと思うのであります。そこで、市長に、本市の災害対策の基本である地域防災計画の見直しの意義と、見直し後の取り組みの成果、また、明らかになった課題と今後の取り組み方についてお伺いします。

 第2に、地震被害の想定についてお伺いします。

 平成24年度からこれまでの北九州市地域防災計画の改訂の結果、地震、津波の想定の考え方として、想定にとらわれない、ハード対策に過度に依存することのない柔軟な防災意識が必要になる。そのため本市では、従来のように一つの災害を想定するのではなく、過去の災害、国、福岡県が想定する災害と、本市で発生する可能性がある複数の想定を併記することにより、災害に対する意識、行動の固定化を防ぎ、命を守り抜く防災対策を推進する等としています。同じく地域防災計画8ページにありますけれど、地震について従来の被害想定では、市内活断層の調査の結果、活断層によるマグニチュード7クラスの地震が差し迫って起こる危険性はないことから、被害想定を実施する際の前提となる地震の規模は、日本ではどこでも起こる可能性がある地下岩盤の活動によるマグニチュード6クラス、最大震度6弱の中規模地震であるという記述だったことを大きく修正したものであります。その後、平成24年3月に新たな知見を反映した地震被害想定について、福岡県が地震に関する防災アセスメント調査結果を発表しました。その内容は本市防災計画にも記載されていますが、小倉東断層による地震はマグニチュード6.9、最大震度一部6強、死者429人、避難者2万1,380人、建物被害1万576棟などの被害を想定しています。

 更に、平成25年2月の地震調査研究推進本部地震調査委員会による九州地域の活断層の長期評価では、小倉東断層の長期評価について、マグニチュード7.1程度の地震が発生する可能性があるとし、同断層の平均活動間隔が不明であるため、地震後経過率を求めることができない。そこで、延長方向における活断層の存在や、過去の断層活動に関する精度のよいデータを取得する必要があるとまとめています。また、市内に存在するもう一つの活断層、福智山断層帯についても、マグニチュード7.2程度の地震が発生する可能性がある将来の活動性について注意すべき活断層であるとし、今後活断層履歴に関する詳細なデータを集積させる必要があるとまとめています。この長期評価については、本市の防災計画には記載されておりません。

 このように、災害原因についての科学的な知見が常に改められていて、積み上げられていくことは、私は大変重要なことだと考えています。そして、最新の科学的知見は、本市の地域防災計画にも冷静に反映しなければならないものと考えます。現状では、まず、今後、特に市内2つの活断層帯については詳細な調査が必要だと考えていますが、こうした中、平成25年の7月から独立行政法人産業技術総合研究所による地域評価のための活断層調査として、本市内の活断層の調査が実施されていると聞いています。

 そこで、現在行われている調査の内容とその目的、また、地震被害の想定の科学的知見の積み上げの必要性について市長の御見解をお伺いしたいと思います。私からは以上です。



○主査(中村義雄君) 浜口委員。



◆委員(浜口恒博君) 私からはコンビニエンスストアでの住民票などの交付についてお伺いいたします。

 住民票の写しや印鑑登録証明書のコンビニエンスストア交付は、総務省が住民の利便性向上、住民基本台帳カードの多目的利用と普及促進の一環として実施し、現在88の自治体で導入されています。導入されている自治体の市民は役所の開庁時間を気にすることなく、自宅や職場近くなど最寄りのコンビニエンスストアで、年末年始を除き午前6時半から午後11時までの間、各種証明書を取得することができます。また、出張先などで住民票が必要となった場合、最寄りのコンビニエンスストアで取得することができ、いつでも身近な場所で住民票等の交付が受けられます。このように、利用者の利便性や行政の効率化が図られることから、多くの自治体で導入が進んでおります。

 本市においても、このコンビニエンスストアでの住民票などの交付制度を導入すれば、区役所窓口ワンストップサービスに次ぐ住民サービスの向上と、窓口業務の大幅な負担軽減が期待できると考えますが、見解を伺います。以上です。



○主査(中村義雄君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 世良委員から、地域防災計画見直し後の取り組みについて御質問がございました。

 この見直しに当たりましては、群馬大学の片田教授を座長とする見直し検討会で議論をしまして、みずからの命はみずからが守るという、住民の自助意識の醸成や住民の自助、地域社会が助け合う共助、行政の公助が連携しながら、災害から命を守り抜く地域社会の構築などを地域防災計画に盛り込んだところであります。この見直しを受けまして、平成25年度から開始したみんなde Bousaiまちづくり推進事業において、懇話会と7区全てでの車座集会を開催し、地域防災の課題や方向性について意見交換を行いました。この懇話会や車座集会におきましても、北九州市には、大災害が起きないという安全神話が定着していることや、地域で行われているさまざまな市民活動がつながっていない、などの意見が多く出され、本市の地域防災における課題が改めて顕在化することになりました。

 そこで今年度から、多くの市民や企業、学校などが参加する、緊急速報メールを活用した全市民参加型防災訓練を実施するとともに、片田教授の指導のもと、地域住民による地区Bousai会議での地区防災計画の作成や、防災訓練などの実施を目指すみんなde Bousaiまちづくりモデル事業に取り組んでおります。更に、片田教授監修のもと、新たに防災ガイドブックの作成を進めておりまして、この中には、さまざまな災害の兆候や災害時の避難行動、また、土砂災害警戒区域や避難所などを示したハザードマップ、また、災害情報などの入手方法、また、家族との連絡方法や家庭での備えなど、災害に関する情報を幅広く掲載することにしております。来年の6月中旬までに各世帯に配布する予定であります。この内容を参考に、家庭や地域で防災対策について考え、災害に備えていただきたいと思います。

 今後とも、災害時に各人が適切な判断、行動がとれるように、市民一人一人の防災意識の向上を図り、災害から命を守る地域社会の構築を推進して、地域防災力の充実、強化に努めてまいる方針であります。

 次に、地域評価のための活断層調査の内容、目的、そして震災対策について御質問がございました。

 本市の、地域防災計画での地震想定につきましては、平成24年3月に公表された福岡県の地震に関する防災アセスメント調査報告書を踏まえまして、平成25年1月に見直しを行い、小倉東断層での地震規模をマグニチュード6.9、福智山断層での地震規模をマグニチュード7.0といたしました。その後、平成25年2月に、文部科学省の地震調査研究推進本部から九州地域の活断層の長期評価第1版が公表され、小倉東断層ではマグニチュード7.1、福智山断層帯ではマグニチュード7.2という地震規模の想定が示されました。しかし、この報告書では、地震規模と小倉東断層の位置について、いずれも信頼度が低いという評価がされております。また、更に精度のよいデータの取得などが必要とされております。そこで、国が平成25年度から改めて調査を行うこととしたため、現時点での地域防災計画への反映は行っておりません。この調査は、地域評価のための活断層調査といたしまして、独立行政法人産業技術総合研究所が行うものであります。その目的は、断層の位置の形状や活動性、過去複数回の活動履歴を明らかにするものであります。1年目の平成25年度は、2年目に実施する詳細な活動履歴調査の地点選定のための調査で、2カ年の事業となっています。今年度も引き続き調査が行われております。今年度中に調査結果を取りまとめ、来年度には地震調査研究推進本部に報告され、評価の見直しの必要性などについて検討がなされることとなっております。

 委員御指摘のとおり、科学的知見の積み上げは大変重要であると考えております。このため、地震調査研究推進本部から新たな評価や想定が示された段階で、地域防災計画に反映させるとともに、震災対策の充実強化を図り、市民の安全・安心に努めてまいりたいと考えております。

 浜口委員より、コンビニエンスストアでの住民票などの交付制度を導入してはどうかという御質問でございました。

 本市では、区役所、出張所の窓口以外にも、行政サービスコーナーや郵便局の窓口を活用し、住民票の写しなどの交付を行っております。これに加え、北九州市民カードを使用する証明書自動交付機を市内11カ所に設置し、市民サービスの向上を図っております。委員御指摘のとおり、コンビニエンスストアでの交付は、いつでも身近な場所で住民票などの交付が受けられるものであり、市民サービスの向上や、区役所などでの窓口業務の負担軽減につながると考えております。コンビニエンスストアでの交付を行っている福岡市やさいたま市の平成25年度の証明書交付割合は1%から2%であります。住民基本台帳カードの普及率が7%から8%であることが要因の一つであります。

 本市での導入に当たりましては、いくつか課題があります。まず、証明書発行に必要な住民基本台帳カードの普及率が5.3%と低いこと、また、システムの導入や維持管理に数千万円が必要であること、また、証明書自動交付機との二重投資となることなど、費用対効果の面で課題があります。証明書自動交付機を廃止する場合でも、約30万枚を交付している北九州市民カードの円滑な切りかえが必要であります。そこで、現時点での導入は難しいと考えております。

 このような中、社会保障給付などの簡素化につながる社会保障・税番号制度、マイナンバー制度が導入されます。これに伴い、平成28年1月から住民基本台帳カードの交付が終了し、コンビニエンスストアでの交付にも対応できる個人番号カードの交付が開始されます。コンビニエンスストアでの交付につきましては、今後、国から示される個人番号カード交付手続などの詳細やカードの普及率などを見据えながら、検討を行ってまいりたいと考えております。以上です。



○主査(中村義雄君) 世良委員。



◆委員(世良俊明君) 御答弁ありがとうございました。私、今回の質疑で2つの点を指摘し、市長の見解を伺いたかったのですが、1つは、地域防災計画が基本的に見直された中で、危機管理監がおっしゃったように、従来は安全神話みたいなものがあって、これでは想定外の災害のときには命を守れないということが、片田先生の教えだと思うのですが、それを基準として、減災という考えに至ったはず。それなのに、実は我々自身が、まだまだ意識を転換できていないのではないかという、自省を込めてといいますか、考え直さなければいけないのではないかということだったのです。地震緊急速報メールの取り組みも、実は私たちの会派でやろうということが多々あったのですが、そのときの議会、あるいは市全体も、わりと緩やかな感じで、それほど危機感があふれるような訓練ではなかったのではないかという印象が、私のほうにはありました。私たち自身の考え方も、反省しなければならないなということも思ったのですが、この今の、市民意識の現状に対して、先ほど答弁ありましたが、市長自身、今の市民意識、我々も含めて、やはりもう少し変えなければならないという認識について、改めていかがでしょう。



○主査(中村義雄君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 水害の場合は、昭和28年の大変な惨事がありました。私も、門司に碑がありますので、お参りに行ったのですけれども、さまざまな方々が、あの水害を決して忘れてはいけないということで、市民に訴えられております。この水害から身を守るということの大切さは、過去にそういうことがありました。地震の場合は、市制50周年のときに、震度3規模の地震が2回あったという、その話を調べてみたのですが、また企業誘致の面でも、この地盤の安定性というか、リスクが極めて低いということは、一つの大事なポイントでありますので、古代から日本にはいろいろな記録が残されていますけれども、本当に、この北部九州の地盤は大変安定しているということがありました。そういった意味では、この地震に対しては、危機意識がどうしても弱くなっているような感じがいたします。そこで、起震車というものを配置いたしまして、人がいっぱい集まるときなどに、イベント会場などに行ってもらって、この関東大震災並みの揺れがどうかと、実際に体験してもらうとか、いろいろなことを行っているのですが、それだけに地震については、市民の皆様方によくお伝えしていくということが大事だと思います。



○主査(中村義雄君) 世良委員。



◆委員(世良俊明君) ありがとうございました。私もそう思います。もう時間があまりないようでありますので、今後、更に議論していきたいと思いますけれども、私が強調したかったのは、一つは、震災の想定については、科学的な知見を積み上げつつ、そしてその上で、この地域は、たぶんこのプレートからの距離からいうと、間違いなく相対的にはいい地域だと思いますが、そうしたことも含めて、科学的な知見を冷静に受けとめつつ、防災計画に反映しながら、そしてなおかつきちんとした、想定外にも備えていくということを、きちんととっていく地域だということを訴えていくことのほうが、企業の信頼も高まるのではないかというふうに思っていますので、ぜひこれからも、ガイドブックの作成も含めて、意識改革も含めて、ぜひ取り組みをしていければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。また、科学的な知見については、地域防災計画に反映をしていく努力が必要だと思いますので、ぜひそのことをよろしくお願い申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。



○主査(中村義雄君) 浜口委員。



◆委員(浜口恒博君) 答弁ありがとうございました。今、住基カードが廃止になって、将来的に個人番号カードに変わっていくということで、今の自動交付機の契約期限が、平成29年6月までと聞いてますので、その後に新しく、この個人番号カードで、コンビニエンスストアで住民票が取得できるような制度を、今後考えていただきたいと要望して終わります。



○主査(中村義雄君) 進行いたします。公明党。木畑委員。



◆委員(木畑広宣君) 私のほうからは、老朽空き家等除却促進事業についてお伺いさせていただきます。

 本事業は、倒壊や部材の落下のおそれがあるなど危険な空き家等の除却を促進するため、家屋の除却に要する費用の一部を補助することにより、市民の安全で安心な居住環境の形成を図ることを目的として本市が除却に要した額や市が定める基準額のうち低い額の3分の1で最大50万円を補助する事業であります。平成25年度の実績は、見込件数50件に対して25件、予算3,992万円に対して執行額1,468万円、36.8%の執行率でありました。平成26年度は、補助対象を拡充して8月末現在で、見込戸数100戸に対して84戸、予算5,000万円に対して執行額1,962万円、39.3%の執行率であります。

 一方で、補助制度を利用しても解体費用の自己負担が高額であるという市民の声があり、解体費用が障害となり、放置されているケースが少なくありません。秋田県の秋田銀行は本年6月、解体費を助成する市の補助金の受給者向けに残りの解体費用について、低金利で融資を開始しました。金利は1.7%で、融資額は10万円以上200万円以下、期間は6カ月以上5年以内。完済時の年齢が80歳以下であれば融資可能で、資金が少ない高齢者でも利用しやすくしております。本市においても老朽化した危険な空き家等の除却は喫緊の課題であります。民間金融機関と連携を図り、問題解決へ向けて導入を検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。以上です。



○主査(中村義雄君) 山本委員。



◆委員(山本眞智子君) 北九州ジオパーク構想についてお伺いします。

 ジオパークについては、平成25年度予算特別委員会でも質問いたしましたが、現在、日本で世界ジオパークにも認定されている地域は6地域、日本ジオパークに認定されている地域は30地域となっています。本市には、国指定の天然記念物である平尾台に分布する古生代の地質や、夜宮の大珪化木が現出した新生代の地質など、さまざまな時代の大地が広がっており、都市型ジオパークとして大変貴重で、ポテンシャルが高いと評価されています。

 平成25年度は、世界ジオパーク認定の前提となる日本ジオパーク認定を目指す第一歩として540万円の予算が計上され、新規事業としてジオパーク活動推進事業が実施されました。その中で、昨年は日本ジオパークの認定を受ける前の日本ジオパーク準会員になったとお聞きし、うれしく思っています。そこで3点お伺いします。

 1点目は、ジオパーク活動推進事業については、540万円の予算計上にもかかわらず、275万2,000円の決算額でありました。半分しか使われなかった主な理由と事業の取り組み内容についてお伺いします。

 2点目は、日本ジオパーク認定に向けては、市民に理解していただき、盛り上がりが大事と言われていますが、市民の認知度についてお伺いします。

 3点目は、日本ジオパーク認定に向けての今後の取り組みについてお伺いします。



○主査(中村義雄君) 吉河委員。



◆委員(吉河節郎君) 私からは、暴力団対策についてお伺いいたします。

 市内の幹線を中心に、警察庁を挙げて、全国の警察車両が機動隊のトラックとか、覆面パトカー、一般のパトカー、さまざまな車が、北九州市内に対する防犯というのでしょうか、取り締まりを、暴力団に対して、目を光らせている。本当に、警察庁、県警挙げて本気なのだということを実感するような状況が続いております。こういった中で、言うまでもなく、ぼおるど事件以来、もう何年も前から、例えば暴力団排除の戦いの中で、暴力団排除の標章を張ったお店のママさんが、かなり深い傷を負わされてみたり、暴力団に取り組む警察官が、自宅から出たところを、通勤途中に後ろからピストルで撃たれてみたり、一般の市民、警察に対する本当に卑劣な行為が続いてきたわけです。

 そういった状況の中で、今回、工藤会のナンバー1、ナンバー2が逮捕されました。本当に警察を含め、関係者の方々に心から敬意と感謝を申し上げるしかありません。一方で、この北九州市に対する観光客、企業誘致、最近では、県外の子供たちが修学旅行で北九州に来ていますけれども、こういったことに対する影響がどうなのか、そういう心配もあります。こういった中で、きょう一つだけお伺いさせてもらいたいのは、いつが終着点なのか。これはもう当然、警察を先頭に、壊滅まで引くことはなく、闘い続けていくわけですけれども、こういった中で、本当に北九州のイメージが低下するおそれはないのか、さまざまな課題が残される中で、警察を先頭にしながらも、北九州市としてできることは何か、これに対して本当に覚悟を決めて取り組む必要があると思います。例えば、一つだけ申し上げますけれども、出所した子供たちに職を提供して自立を支援する雇用主制度等々がありますが、その他また、学校教育の中でも、暴力団排除対策は、当然ながら進めていくと思いますけれども、当面、こうして本気で警察を先頭にした闘いがスタートしたこのときこそ、北九州市でできること、北九州の今後の取り組みについて、お伺いしたいと思います。私からは以上です。



○主査(中村義雄君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 木畑委員から、老朽空き家等の除却促進事業について御質問がございました。

 空き家等の問題は、安全で安心なまちづくりを進める本市にとって、喫緊の課題と認識しております。ことしの3月に策定した空き家等対策基本指針に基づいて、空き家対策を強力に推進しております。とりわけ、危険な空き家につきましては、家屋の倒壊、部材の飛散などにより、市民の生命、財産を脅かすものでありますから、早急に除却を促進する必要があると考えております。

 そこで、危険な空き家の解体費用を補助する老朽空き家等除却促進事業について、今年度から制度を拡充して実施したところ、8月末の時点で、既に当初見込み100戸の8割を超える84戸の申請がありました。このことは、制度拡充の効果であると受けとめております。

 秋田銀行による、空き家の解体費用を対象とした低金利融資につきましては、空き家が社会問題化する中、地域貢献の観点から、銀行がみずから企画して自治体へ連携を働きかけ、ことしの6月30日から開始したものと聞いています。制度の特徴として、借入金利をリフォームなど他のローンと比べ低く抑え、自治体から解体費用の補助金を受ける場合には、更に優遇するなど利用しやすいものとなっています。

 委員御提案の低金利融資については、所有者への資金支援策の一つと考えられ、まずは、利用者のニーズを踏まえるとともに金融機関の意向確認を行ってまいります。今後も、危険な空き家の除却が、より一層促進されるように、その取り組みについて幅広く検討してまいります。

 次に山本委員から、北九州ジオパーク構想について御質問がございました。

 本市のジオパーク構想は、過去の地球環境を学び、現在の環境を見つめ、豊かな地球遺産と自然環境を子供たちに伝えていくことを目的としています。貴重な地質遺産の保全や利活用の促進、環境学習の推進、観光客の増加などのメリットがありますから、平成24年度に市役所内部に北九州ジオパーク推進連絡会を設置して、この構想の実現に向け具体的な活動を開始いたしました。平成25年度には、市民への周知と機運の醸成を図るため、講演会及び講座の開催、ジオハイクの実施、バスツアーの実施、北九州ジオパーク構想を紹介するパンフレットの作成、ジオパーク内の見学場所でありますジオサイトの説明板の設置などに取り組みました。また、平成25年10月には、日本ジオパークネットワークの準会員に登録されたわけであります。これらの取り組みの中で、説明板につきましては、当初15カ所に設置する予定であり、着工前に日本ジオパークネットワークに、設置に伴う注意事項などを相談いたしました。その際、説明板の設置は、場所によっては景観に影響を与え、かえって日本ジオパーク認定の阻害要因にもなり得るとアドバイスをいただきました。このため、説明板の設置を必要最小限の2カ所にとどめたことから、事業予算の未執行が発生したものであります。

 市民の認知度につきましては、ジオパークという概念が比較的新しく、容易に理解されにくいことから、市民への周知などに関する事業を継続しています。この中には、募集定員を大幅に超えるジオハイクがあるなど、これまでの普及活動を通じて、徐々に関心が高まりつつあると感じています。加えて、活発に活動を続けている市民団体もあり、市内の重要な地質、生物、歴史を丹念に調査して、パンフレット、北九州GBHマップと呼んでおりますが、このパンフレットに取りまとめるという成果も上がっています。

 今後の取り組みでありますが、ジオパークの認知度を更に高めるために、ウェブ上で閲覧できるバーチャル説明板の拡充や、ジオサイトを紹介するガイドマップの作成、また、市民との協働による新たなジオツアーの開発、また、日本ジオパーク認定の必要条件である持続的に活動を支えていく官民一体となった組織、推進協議会の設立の準備であります。こうしたことに力を注ぎたいと考えております。こうした取り組みを通じまして、都市型のジオパークとしての魅力とポテンシャルをしっかり市民にお伝えし、全国に発信できるよう、関係団体や専門家と連携しながら、活動の充実に努めてまいります。

 吉河委員から、暴力団対策について御質問がございました。

 暴力団の関与が疑われる凶悪事件の発生は、市民生活に大きな不安を与えるとともに、都市のイメージや経済活動にも影響を与える大きな問題と認識いたしております。これらの問題を解消するには、犯人の早期検挙と事件の全容解明が不可欠であります。このため、県や県公安委員会、福岡市との4者で国に対し、暴力団対策の推進に向けた法改正や新たな捜査手法の導入などを粘り強く要請してまいりました。この結果、暴力団対策法の抜本的改正や県警察官の増員が実現し、また、本年9月に法制審議会は、通信傍受の要件緩和などについての答申を行いました。このほか、7月には県警察本部長に直接早期解決と市民の安全確保を要望し、8月には県警察とのトップ会談で暴力団対策の強化に向けた意見交換と要望を行い、また、法務大臣、警察庁長官、国家公安委員長などへの要望活動を実施しています。また、本市としましては、暴力団対策のために、暴力団への資金の流れを絶つため公共事業からの徹底した暴力団の排除、また、社会全体で暴力団排除の機運を盛り上げるための啓発活動、民事介入暴力に係る相談窓口の設置などを行ってまいりました。このほか、平成22年の暴力団排除条例施行を契機として、市を挙げた暴排活動を活発化し、ことしの6月、全庁的に規則要綱などを再点検し、徹底した公共事業からの暴排を推進し、7月には安全・安心条例を施行、暴排条例との両輪で暴排を推進し、市民暴排の日、8月18日に、市民2,000人による市民暴力追放総決起大会を実施しています。これまで、市長として県警察に対し、事件の早期解決と市民の保護を強く要請してまいりましたが、先般、本市に拠点を置く暴力団の最高幹部2名が逮捕されました。これまでの県警察の努力に敬意を表したいと思います。本市としましても、これからが、本市から暴力団を排除する正念場だと認識しています。更なる暴力団対策の拡充のため、法制審議会答申の確実な法制化や、より効果的な捜査手法の導入など、国への要請を行っていく考えであります。また、市民が安心できるように、特別相談窓口を設置し、社会全体で暴力団排除を行うという機運を醸成するため、市暴力追放推進会議の臨時大会の開催など、これまでにも増して、県警察と連携を強化しつつ、徹底した暴力団対策の取り組みを推進してまいりたいと思います。以上であります。



○主査(中村義雄君) 木畑委員。



◆委員(木畑広宣君) 御答弁ありがとうございました。私のほうから要望だけさせていただきます。

 老朽空き家等除却促進事業は、今までも検討に検討を重ねて、要件を見直し、また、補助対象を拡充することで、実に利用しやすくなりました。

 しかしながら、人口減少や高齢化、核家族化などの進行によって、空き家は更に増加することが見込まれます。空き家は老朽化すると倒壊や部材が落下するなど、危険な空き家となります。この危険な空き家の除却を更に促進するためにも、空き家解体ローンは、補助と融資のセットで本事業を後押しするものと考えます。あわせて、解体した跡地を使った駐車場の整備費用にも対応できるなど、本事業を市民の皆様がより使いやすいものとなるよう、導入の検討を要望させていただきます。以上です。



○主査(中村義雄君) 山本委員。



◆委員(山本眞智子君) 御答弁ありがとうございました。昨年11月23日、学芸員と回る北九州市周辺の化石山地と代表的地層と題するジオツアーに、私たち会派から3人参加させていただいて、大変勉強になりました。その中で、若松北海岸とか、夜宮の大珪化木とか、レトロとか、関門とか、山田緑地とか、皿倉山と、本当に子供のころから親しみがあって、子供を連れて遊んだ場所がいっぱいあるわけなのですが、その一つ一つの場所のその地名なり、あるいは地質とかというのは、ある程度勉強しているのですが、北九州市全体として、どういうジオサイトなのかというのは、初めて一日参加することで、学ばさせていただいたというふうに思います。そうなってきたときに、看板が15カ所つけるところ、2カ所だったということで、遠見ケ鼻の看板を見に行きましたが、その遠見ケ鼻の看板も、ジオサイトの説明だけで、そこの地質の説明だけで、私たち北九州が目指しているジオパークの認定に向かって、みんなで取り組みましょうとか、そういう市全体としての、そのジオパークという言葉の概念の認知度が、市長が言われましたけれども、低いと。そのジオパークの言葉が一つも使われていなかったのが、とても残念であるなというふうに思いました。あと、そこの近所にある民間の駐車場をやっているところにチラシがありますかと聞いたら、ないと言うし、その隣のかんぽの宿にも、そういうチラシが置いてありますかと聞いたら、何も置いてなかったのです。そういう意味からいったときに、やはり市民の協力を得て、市民で楽しく北九州のよさというのを、これが企業誘致にもつながってくるわけだし、わいわいがやがやとやっていく中には、看板が立てられないなら、市民の目に触れるようなところに、チラシとかを置いていただきたいというふうに思いました。それで、先ほど聞き漏らしたかもしれませんが、日本ジオパークの認定は、いつぐらいというのをおっしゃってくださったのですか。それとあと、市長が思われる北九州ジオパーク構想というのは結局、環境とか観光とか地域振興とかも含まれてきますが、その辺の構想、描いてらっしゃる思いとか、そういうのがありましたらお願いします。



○主査(中村義雄君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 私も、ジオパークの話は、そう昔から知っていたわけではございません。ただ、関東から北九州市のほうに移られた方が、地質に大変お詳しい方で、北九州を回ってみて、いろいろなすばらしいものがあるけれども、この地質を初めとするジオパーク、世界のユネスコが推奨しているこれにぴったりのものを持っていると、非常にすばらしいものがあるのではないかという指摘をいただきまして、そこから勉強を自分としては始めたのです。そして今、委員の話を聞いておりまして、日本ジオパークに認定をされたいものだと、こう思っておりますが、少なくともジオサイトを持っていて、運営組織の体制が確立していて、それから、地域経済の持続的な発展に向けた地元企業との連携ができていること、それに加えて、ジオパークに関する保全研究、教育、普及活動が十分に行われていることという、これが認定基準だと聞いておりまして、委員から、看板が無理な場合には、ほかにかわるいい方法があるはずと、よくしっかりと承りました。今後工夫をして、ぜひ多くの市民の方に、ユネスコの支援によって、この世界のジオパークネットワークができていて、北九州が有力な候補地になり得るということをお伝えをして、ぜひ、ふるさとの新たな魅力の再発見にもつながりますので、努力を続けたいと思っております。



○主査(中村義雄君) 吉河委員。



◆委員(吉河節郎君) 私からは、改めてありがとうございました。市民の安全・安心の確保のために、できる限りのことを行政としてお願いをして、既に取り組んでいると思いますが。そこで今回、長年の取り組みの中で、この樋口県警本部長のときに、トップの逮捕が決まりました。その後特に、この県警本部長の身辺警護は力が入っていると聞いております。行政のトップとしても、市長も周りにいろんなコメントを発していますから、心配していますけれども、身の危険を感じるようなことというのは、今までなかったですか。



○主査(中村義雄君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 皆様方に大変御高配を賜りまして、幸いそのようなことはございません。



○主査(中村義雄君) 吉河委員。



◆委員(吉河節郎君) 更にまた、窮そ猫をかむということもありますから、身辺警護だけはしっかりするように、要望させていただいて終わりにいたします。以上です。



○主査(中村義雄君) 進行いたします。日本共産党。荒川委員。



◆委員(荒川徹君) 私のほうから、第三セクター等改革推進債について、お尋ねしたいと思います。

 港湾整備特別会計は、分譲により企業立地を促進する分譲用地の造成を目的とする埋立事業と、荷役機械、荷さばき地等の港湾施設の整備及び管理を目的とする機能施設事業を実施するために設置されております。この特別会計においては、平成22年7月に、一般会計からの支援など3つの基本方針を定め、経営健全化の取り組みを進めるとされてきました。しかし、平成25年度の決算では、埋立分譲地の売却が前年度に比べて大幅に減少したことなど、経営健全化策が予定どおり進捗していないために、監査委員からは、現在検討を進めている第三セクター等改革推進債の活用を含めた抜本的改革を全市を挙げて実施し、経営改善に努められたいとの意見が提出されております。

 一方、第三セクター等改革推進債の発行可能期間は、平成21年度から平成25年度までの5年間の時限措置であることを踏まえ、昨年度から財政局が港湾空港局と協議、検討してまいりましたが、本市は、期限とされていた本年3月末に、国に対し第三セクター等改革推進債発行の意向を表明し、5月27日に計画書を提出、7月18日には国から承認するという通知を受けたものであります。

 その対応に当たっては、今日の事態に至った原因の精査と、今後の本市の財政に及ぼす影響についての慎重な検討が必要であると考えます。第三セクター等改革推進債については、発行するか否か、発行するとすればその規模をどうするか等については、今後検討するというふうになっております。ただし、平成25年度まで発行した場合は、その償還に係る利息の2分の1を国が特別交付税で措置するということになっておりましたが、平成26年度以降はそうした措置が原則講じられないこととされました。

 利息相当額の2分の1について特別交付税措置が原則講じられなくなったことについて、本市は今後どう対応するのか、市長の見解をお尋ねしたいと思います。以上です。



○主査(中村義雄君) 石田委員。



◆委員(石田康高君) 私のほうからは、集団的自衛権行使容認への見解についてお尋ねをします。

 平成25年度の本市の行政執行、その前提は平和であること、そして、憲法と地方自治法に基づく法律行為であります。その前提を覆すものが、集団的自衛権行使容認であります。市長は、本会議での私の質問にほとんど答えられず、国の動きを注視するというふうに述べられましたけれども、東北6県市町村長9条の会連合が発表したアピールとは極めて対照的であります。

 アピールは、4つの節で構成されております。第1に、市長村長の使命は、住民の命と暮らしを守ることであるとし、自治体の責務を明記。第2に、ベトナム戦争で韓国の青年兵士が何千人も戦死したが、戦後69年、一人の外国兵も殺さず、一人の自衛隊員も死ぬことがなかったのは、まさに憲法9条のおかげであり、日本の世界に誇るべき奇跡であるとし、9条の偉大な役割と実績を語る。第3に、安倍首相は憲法改正の手続もせず、閣議決定というナチス以上の手口で憲法9条をなきものにし、国民を欺く言説を吐いているとし、憲法という最高法規を勝手に解釈し、国の内外で二枚舌を使っているとの批判。第4に、これにだまされず、断固として我が町の住民を戦争で殺させないために奮闘するとして、市長村長の役割を表明しています。

 市民の命と暮らしを守るために、傍観者の立場ではなく、この立場に立つべきではないのか。以上答弁を求めます。



○主査(中村義雄君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 荒川委員から、三セク債について御質問がございました。

 港湾整備特別会計につきましては、円高や東日本大震災の影響など、土地の売却を取り巻く厳しい環境が続き、このままの状態が続けば、近い将来、一般会計からの繰り入れなどが必要となることも想定されました。このような状況を踏まえて、特別会計の抜本的改革に取り組むこととし、経過措置が講じられた第三セクター等改革推進債の発行計画を、5月27日付で総務省に提出し、7月18日付で計画の承認をいただいたところであります。しかしながら、委員の御指摘のとおり、平成26年4月1日付の総務省通知におきまして、経過措置の期間である平成26年度から平成28年度までに発行された三セク債につきましては、原則として特別交付税措置を講じないこととされております。これを受けて、できる限り一般会計の負担を軽減するために、特別交付税措置の例外的取り扱いについて、私自身も4月以降、国に対して要望を行っているところであります。現在総務省において検討がなされているものと承知しております。

 今後の取り組みにつきましては、特別交付税措置を含め、発行額、償還期間などについて、総務省との詳細な協議などを行った上で、第三セクター等改革推進債の発行について、最終的に判断したいと考えております。

 石田委員より、集団的自衛権の課題について御質問がございました。

 集団的自衛権は、本会議でも申し上げましたように、我が国の安全保障にかかわる外交上、防衛上の重要な問題であります。先般、集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定がなされましたが、今後、関連法案の準備が整い次第、国会に法案を提出する予定と聞いています。この問題は、歴代の自民党内閣も、憲法解釈の変更には長く慎重な姿勢をとってきたということもあり、国会の場で、更に議論を深めていただきたいと考えております。一方でこの問題は、国民の生命や、平和な暮らしにかかわるものであり、東アジアを初め、我が国を取り巻く国際情勢が変化する中、我が国の平和というものについて、改めて考えてみる歴史的なころ合いに来ているのではないか、このように感じている国民が、数多くいらしゃると思います。ただ、多くの国民が関心を持つ一方で、その意見はさまざまであると認識をしております。報道各社の世論調査を見ましても、結果にばらつきはありますけれども、意見は分かれているようであります。また、国民に対する説明が十分と思わないとする回答が多い世論調査もあります。そういう意味において、総理も閣議決定後の会見で、今後とも丁寧に説明を行いながら国民の理解を得る努力を続けてまいりますと、このように発言されていましたが、我が国を取り巻く国際情勢や、安全保障環境の変化などを踏まえ、国民に対する説明をしっかりと行い、国民的議論がより深まるよう努めていただきたいと考えております。以上です。



○主査(中村義雄君) 荒川委員。



◆委員(荒川徹君) 私のほうから、意見だけ述べさせていただきたいと思います。既に、この港湾整備特別会計については、8年前の平成18年度の包括外部監査で、本来埋立事業の基本的な事業手法は、市債を財源として整備し、元利償還は分譲土地の売却収入で賄うことが原則である。しかしながら、北九州市港湾空港局の臨海土地造成事業全体の状況を見ると、現時点で、すべての分譲土地が売却できたとしても、市債の全てを償還することができない状況となっているというふうに指摘をされ、一般会計から資金を投入することになれば、市民の税金を投入することになり、これまでの一般会計からの資金投入のない事業手法を改めることになるのであるから、その原因を明確にし、市民に説明する責任が、北九州市にはあるはずであると指摘をされております。ちなみに、平成25年度末、この埋立事業にかかる地方債の残高は497億円、平成38年度までに、今後支払う予定の利子償還額は32億円となっております。極めて大きな額だというふうに思いますので、今、市長が答弁されたような、国との折衝も含めて、これは一般会計に及ぼす影響を最小限にとどめるように、また、原因の精査についても、しっかりとやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。



○主査(中村義雄君) 石田委員。



◆委員(石田康高君) 市長から、集団的自衛権の行使問題について、御答弁がありましたけれども、基本的には、本会議での答弁の中身でありました。そこで、再度お尋ねしたいと思うのですけれども、私は、民主主義というものの基本は、主権者の意思を尊重し、対話と共同により実現をしていくということにあるというのが、私のもっぱらの民主主義に対する見解です。広島、長崎の平和式典で、被爆者から集団的自衛権行使容認を批判をされ、過ちは二度と繰り返しませんの誓いを忘れたのかと詰め寄られた首相が、自らの主張を述べて説得をする姿勢は全くなくて、見解の相違と言うだけだった、というマスコミ報道がなされました。意見が違う者の言動には一切耳をかさないこの姿勢は、私は独裁者だというふうに思います。市長も行政運営をしていく上で、対じする意見を聞き、対話し、説得する努力を当然されると思います。こういう首相の姿勢を、北橋市長は是とされますか。今、戦争か平和か、戦後最大の歴史的危機の岐路を迎えているときに、平和を願う国民のエネルギーは強く大きく広がっております。世論が二分をされているという表現をされましたけれども、どの世論調査でも、集団的自衛権行使容認に対する反対の声が、過半数をはるかに超えております。それは老いも若きも、男も女も、戦争を許さないという世論の広がりが反映していると思います。この声は、従来の保守、革新という枠をはるかに超えております。加藤紘一、古賀誠、野中広務氏など、自民党元歴代幹事長が、しんぶん赤旗に登場し、反対の論陣を張りました。きょう、私ここに持ってきたのは9月14日付のしんぶん赤旗日曜版です。ここに載っている集団的自衛権、安倍首相は三重の憲法違反というふうに述べられているのは、改憲論者を自任をする小林節慶応大学名誉教授であります。この三重の憲法違反というのは、第1は、憲法9条を踏みにじった、第2は、憲法改正の手続を定めた96条に違反をしている、第3は、憲法99条の憲法尊重擁護義務違反ということであります。これは、市長にも自治体職員にも共通したものであります。私は、この問題については、政府の動向を注視するというふうな腰の引けたような対応ではなく、文字どおり戦後69年、日本の今後の進路がかかる戦争への前夜を感じるという高齢者もたくさん今おられますけれども、そういうときに、この問題について傍観者の立場をとってはいけないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○主査(中村義雄君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 御意見としてよく承っておきます。この問題につきましては、国会で議論が継続されているテーマであります。いずれにしても、世論調査で、本当に委員が指摘されているように、戦争に巻き込まれる心配はないかどうか、この点について、しっかりとした説明がなされることを願っております。市長としての行動という御指摘であるわけですが、さきの本会議での、この問題に関する議論でも、解釈改憲、今回、安倍政権が行った手法でありますけれども、それに反対するという意見書も提出されましたけれども、不採択となりました。常々議会は、民意を代表する場であるというふうに思いますけれども、いろいろな議論があると思います。ただ、首長といたしましては、この重要案件について、議会で一つの現時点における方向性がなされているということもありまして、積極的な自説を述べて行動するということは控えさせていただいております。



○主査(中村義雄君) 石田委員。



◆委員(石田康高君) 最初の質問で、平成25年度の行政執行は、憲法と地方自治、これに基づく法律行為、その全てが、平和であるということを前提にした行政行為だということを述べました。今市長のほうから、市議会でのこの問題に対する意見が分かれている。また、国会で今後十分に審議を尽していただきたいという立場でしたので、再度申し上げておきたいと思うのですけれども。議会の61人おられる委員の意見というのはさまざまあります。それぞれが、市民の意見を反映した形で、きょうも第1分科会でさまざまな発言をされておられるわけですけれども、それはそれだと思います。ただ、日本が戦争に巻き込まれるかもしれないという、こういう戦後最大の岐路に立っているときに、それが現実のものにならないようにしていく役割が委員にも問われるし、とりわけ自治体の長には、その責任が問われると思います。十分に国民に説明していただきたいというふうな思いは当然ありますけれども、あるマスコミの誌面に、こんな狂歌が載りました。内と外、解釈改憲使い分け、磨きのかかる君の二枚舌、こういう狂歌が載りました。国内と海外での首相の発言が正反対ということをこの狂歌は述べています。安倍首相は、海外で戦争をする国づくりへの大転換に踏み出しながら、国民に真相を語っておりません。同時に、国外では逆のことを言っております。首相は憲法解釈の基本的考えは何も変わっていない、こうした説明を国民にしておりますけれども、7月の上旬、オーストラリアの連邦議会の演説では、日本は、安全保障の法的基盤を一新しようとしていると語っています。だからこそ二枚舌という狂歌が歌われているのだというふうに思います。市長がこれ以上答弁はされないと思いますけれども、私は、多くの高齢者も含め、子育て世代の方、また、若者の方と懇談を数多くしてきましたけれども、戦争に行くのは嫌だと。そして若い自衛隊員が、北九州市民の自衛隊員が、自衛隊を脱退するという方々にも何人もお会いをしてきました。国民を守るために、自衛隊の仕事するつもりで入ったけれども、外国に出て行って、外国人を殺すために自衛隊に入ったわけではない。だから、こんな危険な状況に巻き込まれるのは嫌だから、家族とも相談をして自衛隊を脱退しますと、いうふうに言われている方にも何人もお会いをしてきました。こういう極めて歴史的な岐路に立っているときに、私は、市長として傍観者の立場に立つべきではないと、積極的に発言をしていくべきだと、いうふうに考えますけれども、市長のコメントがあれば聞かせてください。以上。



○主査(中村義雄君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 本会議でも、またきょうも申し上げておりますけれども、大変重要なテーマであると思います。そして総理自身も、国民に御理解いただけるように、鋭意これからも説明を続けるということであり、また、この問題は、関連法案の成立を必要とすると聞いておりますので、国会において、いろいろな議論が熱心に行われると思います。市役所といたしましては、民意を代表される市議会において、一つの方向性が現時点で出ていることもありますので、傍観しているのではなく、深い関心を持って、国民的議論が今後どのように進むかということを注視してまいりたいと思います。



○主査(中村義雄君) 進行いたします。維新。平原委員。



◆委員(平原潤君) 昨日から維新の党になりましたので、改めてまたよろしくお願いいたします。私からは、ギラヴァンツ北九州の更なる支援についてお尋ねします。

 本市に本拠地を置くJリーグのサッカークラブ、ギラヴァンツ北九州。先ほども出ましたが、これに期待する効果については、市民の一体感の醸成やシビックプライドの創造など、今さら議論の必要もないものだと思っております。

 そのギラヴァンツ北九州ですが、現在、観客動員数やクラブ経営面など大変苦労しております。本市としましても、これまで人為的、金銭的な支援はもとより、多くの事業で支援を行ってきました。しかし、平成29年の新スタジアム供用開始に向け、残された2年間は更に重要な時間になると考えております。

 そこで、これまで本市が行ったギラヴァンツ北九州への支援を振り返って、総括と評価をお聞かせください。

 また、更なる支援策をお考えであれば、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○主査(中村義雄君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 平原委員の御質問にお答えをいたします。ギラヴァンツ北九州への支援でありますが、本市を拠点とする唯一のプロスポーツチームであるギラヴァンツ北九州については、ニューウェーブ北九州として九州リーグに所属していた平成18年度から支援を開始しております。更に、平成20年策定の元気発進!北九州プランにおいても、本市のシンボルチームと位置づけ、引き続き支援を実施してまいりました。そうした中、ギラヴァンツ北九州は、市民、地元企業、行政の三位一体による支援により、平成22年にJリーグへの昇格を果たしました。昇格5年目となることしは、9月22日現在リーグ戦5位、更にJ1、J2みんなが競い合います天皇杯におきまして、昨年の覇者を破り、ベスト8進出を果たすなど、チーム発足以来最高の成績をおさめ、本城での熱い戦いは、多くの市民に感動を与えていると思います。まずは、柱谷監督、選手の皆さんの活躍に、心から喝采を送ります。また、今シーズンの快進撃は、テレビや新聞などマスコミにも取り上げられ、町中で明るい話題となっており、我が町のチームとしての認知度が高まってきたと実感しています。更に、ギラヴァンツ北九州は、現役選手が小学校を訪問するスクールギラヴァンツを初め、地域のお祭りやイベントへの積極的な参加、商店街などとの連携などに一生懸命取り組んでおります。こうしたチームの奮闘や地域に溶け込む活動によって、ギラヴァンツ北九州は、町のにぎわいづくりはもとより、多くの子供たちに感動や夢を与えるなど、本市のまちづくりにも大きく貢献しており、市民チームとして成長してきていると感じております。しかしながら、観客数は依然として、リーグでも下位に低迷しております。経営面においても、昨年度2年連続の単年度黒字を達成し、今年度での債務超過解消のめどは立ったとはいえ、総収入の6億8,000万円は、J2平均の10億9,000万円に届いておりません。クラブ運営の安定性を、より一層高める必要があります。この経営面での改善には、クラブを支えるサポーターや観客数の増加が重要であります。本市としましては、北九州スタジアムの整備に着手する時期でもあり、これまで以上に、一人でも多くの市民の方々が、試合に足を運び、奮戦する選手たちに直接エールを送っていただきたいと心から願うものであります。引き続き、財政支援とあわせ、クラブが実施するさまざまな地域活動をサポートしながら、市民に愛されるクラブづくりを後押ししていきたいと考えております。以上です。



○主査(中村義雄君) 平原委員。



◆委員(平原潤君) ありがとうございました。本市のシンボルという位置づけをいただきました。私も、市民に愛されるクラブに育ってもらいたいなというふうに思っております。そこで1点だけ、これは、ギラヴァンツのサポーターが行うチャントと呼ばれる応援コールがあるのですが、その中で、どうしても気になるコールがあります。それが、ぶちくらせ北九州というやつです。ぶちくらせ北九州とやるのですが、北九州弁の中でもかなり暴力的な言葉なのです。勇猛さをあらわす表現というのはそうなのかもしれませんが、しかし、暴力と闘うという姿勢を見せている本市のシンボルに位置づけるには、ちょっと残念な気がしております。先日、PTAのお母さんとスタジアムで御一緒させていただきました。そのときに、子供にこれだけは言ってもらいたくない。だから、子供をスタジアムに連れてくることをためらっているというふうに聞きました。実は不快に思っている方というのはたくさんいらっしゃると思います。これを、クラブに改善を求めていくというお考えがあるかないかお尋ねしたいと思います。



○主査(中村義雄君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(柏木康彦君) 委員のほうから、いわゆるサポーターの皆様の応援の中で、不適切な言葉を使っているのではないかというようなことでございます。私も、毎試合行っているのですけれども、その中で、確かに聞いていて少しよろしくないなというふうに、正直思っております。それで、私どもからは、直接クラブの運営主体でございますギラヴァンツ北九州に、この辺についてはいかがなものかなという御意見もあるので考慮していただきたいという要望をさせていただいている状況でございます。以上でございます。



○主査(中村義雄君) 市長。



◎市長(北橋健治君) オリンピックが、パラリンピックが、日本で開催されるということもあるのでしょうか。やはり、ますますスポーツの国際化が進んでいくと思います。昨今、Jリーグにおきましても、ほんの一部のサポーターが垂れ幕の中に人を傷つける内容があるということで、そこのクラブチームは、そのサポーターにも来ないようにという措置をとったということでありますが、これもやはり、国際化がどんどん進んでいく中で、やはりさまざまな方々に、気持ちよくサッカーを楽しんでいただきたいという思いのあらわれだと思います。その発言のことは、私ももう一度確かめて、善処を考えてみたいと思います。このギラヴァンツは、市民のシンボルチームであるということもありますが、常々子供たちに、青少年に夢と感動を与えるものだという、それを一つの大きな社会的な価値だというふうに感じています。それは、どこのチームもそういうことを一生懸命心がけている、そういう観点からも、委員の御指摘を重く受けとめ、よく考えてみたいと思います。しばらくお時間をおかしください。



○主査(中村義雄君) 平原委員。



◆委員(平原潤君) ありがとうございます。行政として、市として、公金を投入している以上、それにふさわしいクラブであることを求めるのは、当然なことであると思いますので、強い姿勢で向かっていっていただきたいと思います。要望させていただきまして、終わりにします。



○主査(中村義雄君) 進行いたします。みんなの党。八木委員。



◆委員(八木徳雄君) 私からは、北九州市門司麦酒煉瓦館についてお尋ねをいたします。

 JR門司駅前の赤煉瓦タウンにあります北九州市門司麦酒煉瓦館についてでございます。私も、なかなか行く機会がありませんでしたが、先日、初めて館内の見学に行かせていただきました。当時のサクラビールの展示物からビール工場の歴史の紹介、また、当時のビール瓶や缶など貴重な資料がたくさん展示されており、見ているだけでも懐かしく、また、楽しんで見学ができました。

 平成25年度の来場者アンケートによりましても、非常によい・満足が82%となっています。非常に評価も高く、またこれだけの貴重な資料や展示物もあり、満足度の高い施設でありますが、平成21年度以降、毎年来館者数が減少しております。平成21年度は2万8,155人、平成22年度は2万1,173人、平成23年度は1万6,810人、平成24年度は1万6,308人、平成25年度は1万4,033人と、5年前に比べ半分の来館者数となっています。そこで2点お尋ねをいたします。

 来館者数の減少をどのように考えているか、また、来館者数の減少に対する対策について、伺います。

 今や年間200万人もの観光客が門司港レトロ地区を訪れているわけですが、門司港レトロ地区への観光客を対象に集客ができているのか、お伺いいたします。



○主査(中村義雄君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 八木委員の門司麦酒煉瓦館に関する御質問にお答えをいたします。

 この麦酒煉瓦館の設置目的でありますが、歴史的な建物を生かしながら、ビール文化と生活のかかわりを体験できる展示やイベントなどを通じて、地域の活性化に寄与することを目的に設置した観光施設であります。この施設は現在、NPO法人赤煉瓦倶楽部が運営する赤煉瓦交流館、赤煉瓦写真館、醸造棟とともに、門司赤煉瓦プレイスを形成し、地域の観光集客拠点及び交流拠点としての機能を果たしております。

 門司麦酒煉瓦館は、平成17年度の開館当初から、指定管理者制度を導入しています。これまで、周辺施設と連携し、大里こだわり食市などのイベントや地域住民による手づくり作品展の開催、醸造棟の一般公開などを行ってまいりましたが、その来館者数は、平成21年度の約2万8,000人をピークに減少傾向にあります。

 その要因でありますが、当該施設の展示スペースの規模が小さい、既存の展示物のみではリピーターを掘り起こすことが困難、全国レベルでの知名度が低い、こうしたことが考えられます。昨年度から、指定管理者を周辺施設を運営している門司赤煉瓦倶楽部に変更し、来館者数減少に対する新たな取り組みとして、いろいろな試みを行ってまいりました。例えば、日本各地で赤煉瓦建築の保存活用を行う団体がありまして、この団体で構成する赤煉瓦ネットワークの全国大会の開催、門司麦酒煉瓦館のスペースの一つである市民ギャラリーの利用の促進、リーフレットの配布、フェイスブックによる広報の強化、更に、映画やドラマの撮影、商業写真などのロケ地としての活用、こうしたことを行ってまいりました。こうした取り組みにより、ことしの4月から8月までの来館者数は約1万2,000人と、前年の同期と比較して倍増しており、効果があらわれてきていると思います。

 また、門司港レトロ地区を訪れる観光客を取り込んでいくことは重要であります。これまでも、門司麦酒煉瓦館と門司港レトロ地区を結びつける関門製糖、ニッカウヰスキー、神鋼メタルプロダクツを訪れる産業観光ツアーや、門司みなと祭などとの共催イベントを実施しています。今後、こういった取り組みを更に強化し、門司港レトロ地区との連携を深め、集客に努めていきたいと考えております。

 今後についてでありますが、地域の観光集客拠点及び交流拠点であります門司麦酒煉瓦館を初めとした門司赤煉瓦プレイスを活用して、NPO法人門司赤煉瓦倶楽部や地元関係者と協力しながら、地域のにぎわいづくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上です。



○主査(中村義雄君) 八木委員。



◆委員(八木徳雄君) 市長に1点お尋ねでございます。JR門司駅北口を出まして、真っすぐに進んでいきますと、ちょうど楽の湯等があるところでございます。整備され、とてもウオーキング等に適しており、地元の方は大里の海岸と言っていますが、市長はそこに行かれたことがございますでしょうか。



○主査(中村義雄君) 市長。



◎市長(北橋健治君) しょっちゅう前を通りますが、行ったことはありません。



○主査(中村義雄君) 八木委員。



◆委員(八木徳雄君) 地元の方は結構、私もよく行くのですが、実はその海岸に立ってみますと、関門橋が見え、巌流島が見え、本州は目の前にあります。そして、小倉の都心部、新日鐵住金の工場地帯、また、皿倉山や若戸大橋まで肉眼で確認することができる場所でございます。

 先ほど、来館者数が減っており、なかなか門司港レトロ地区の観光客を、この大里地区に呼び込めていないことを踏まえ、ぜひとも、私が申し上げました、大里の海岸をなんとか観光施設の一つとして、もっともっと、門司港レトロ地区に来られる方々にもアピールをしていただきたい。大里地区には赤煉瓦だけではなく、とてもすばらしい、北九州を一望できる公園があるのだというものをうまく活用して、観光客をふやしていっていただきたいと思っておりますが、もし御意見がございましたら、お願いいたします。



○主査(中村義雄君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 観光にぎわいづくりは、本市の成長戦略の中でも、重要な位置を占めていると自分は思います。そのために、バージョンアップを目指して、まずは、専門家の方からも率直な御意見を聞いてまいりました。北九州市内には、いろいろな観光施設があるわけですけれども、やはり、全国的には門司港レトロ地区というのが、非常に一番強い、認知度を持っているということがわかりました。そして、同時にイベントにしても、それぞれの施設の行事にしましても、何か折り重なるように、時には、ばらばらに発信しているところがあり、もう少し連携をとったほうがいいという、非常に率直な御意見をいただきまして、そうした御意見をよく、承りながら、観光、にぎわいづくりに取り組んでいるところでございます。

 その中で、大里地区におきましても、この麦酒煉瓦館を初めとして、非常に魅力的なところがありますので、今後の課題だと認識をいたしております。この観光産業、にぎわいづくりを考えるときに、やはり地元、あるいは民間企業の皆さん方、NPOもそうなのですけれども、そういった方々と、コラボでよくすり合わせをしたほうがいいと思いまして、いわゆる官主導ということではなくて、やはり専門家は専門家なりに、いろいろな地域の観光施設を見てきていますので、どうすれば大里地区と門司港レトロ地区がもっとつながるか、ということを考えていきたいと思っております。

 門司港レトロ地区に限らず、多くの市外の方から、直接私がよく話を聞きますのは、個々のハードの施設というものは、非常にいいものがたくさんあると、皆さん褒めていただきます。ただ、よく点から線、線から面へという言葉がありますが、やはり、動線というものをもう一度着目して、工夫できないかというアドバイスをいただくわけです。例えば、芸術劇場があります。小倉駅に降り、そこに行く途中で、この劇場に近づいてきたという、わくわくするようなそういう動線というものは、あまりお金をかけなくても工夫ができる。それは門司港レトロ地区でも大里地区でもそうだと思うのです。個々のハード、その動線をうまくすれば、一気に線から面に広がって、もっと快適な滞在空間になるのではないか、こういう御意見を意外と多く耳にしております。まだ勉強中のところもございますけれども、今御指摘になられました、この麦酒煉瓦館も含めて、工夫し検討してまいりたいと思います。



○主査(中村義雄君) 八木委員。



◆委員(八木徳雄君) 最後になりますが、大里の海岸は、先日兵庫県に行ってきましたが、西宮から瀬戸を見るような感じの、本当に穏やかな潮風を浴びるいいスポットでございますので、大里地区は赤煉瓦と、そして、北九州を一望できる海の見える公園があるということで、市長、一度ぜひ行っていただければと思っております。以上であります。



○主査(中村義雄君) 進行いたします。ふくおかネット。山本委員。



◆委員(山本真理君) 私からは、市民センターの有効活用と今後についてというテーマでお聞きをします。

 平成25年度決算では、市民センターの整備費として2億5,900万円余り、また、市民センター・サブセンターの維持管理費として16億9,000万円余りを投じて、市内129カ所の市民センター及び5カ所のサブセンターを運営しておられます。市民センターは、小学校区を基本に設置され、市民にとっては最も身近でなじみのある公共施設であり、利用する人も多いので、反面、運営に対する意見や不満も多く聞かれています。

 例えば、部屋があいているのに使用を断られた、館長あるいは館によって対応が違う、必要経費を賄うために参加者に一部費用負担を求めたところ営利目的ではないかと言われた、など多岐の声が寄せられています。

 市民センターの利用に当たっては、これまで一定の条件を定めた上で運営をしているものと理解をしていますが、センターに設置されているさまざまな利用目的に即した各部屋の利用実態を明らかにし、更なる有効活用を図るべきと考え、次の4点について見解をお尋ねいたします。

 まず、初めに、市民センターを誰のものと認識しているのでしょうか。

 2点目に、現在の市民センターの管理運営のあり方、課題をどう認識しているのでしょうか。

 3点目に、市民センターのあいた部屋の有効活用を検討すべきではないでしょうか。

 4点目に、市民センターが今後まちづくりに果たすべき役割をどう考えるのか、以上お聞かせください。



○主査(中村義雄君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 山本真理委員から、市民センターの有効活用と今後について御質問いただきました。

 市民センターの設置目的でありますが、本市では、住民が主体となった地域づくりの仕組みとして、御近所という住民の生活感覚が育まれる小学校区をコミュニティーの単位と捉え、活動の拠点として市民センターの整備を進めてまいりました。管理運営は、嘱託職員の館長を統括管理者として配置し、その一部をまちづくり協議会に委託し、館長とまちづくり協議会が互いに支え合い、協力して地域づくりを進める体制を整えております。

 利用状況でありますが、現在129館の市民センターで、まちづくり協議会が中心となり、コミュニティー、生涯学習、保健福祉活動に取り組んでおります。更に、地域課題の多様化に伴い、防犯パトロール、環境美化、子育て支援などにも活動が広がっております。平成25年度の1館当たりの平均利用者数は約4万人です。市民センターがコミュニティー活動を支える拠点になっていると考えています。利用上の制限の御指摘がありましたが、施設の利用に当たりましては、住民主体の地域づくりという、地域づくりの拠点という、センターの設置目的に照らし合わせて、宗教的活動や営利事業を目的とするものは許可しないなど一定の制約を設けています。市民センターの館長、職員がこれらのルールを日ごろから確認し、統一的な事務処理を行えるように、市民センター事務処理マニュアルを全館に備えつけるとともに、研修などで周知徹底を図っております。このような取り組みにもかかわらず、市民センターでは許可しない営利事業などによる利用であることが、事後に判明する事例も見受けられることから、事前に利用者に、活動内容などを詳しくお聞きすることにしています。その結果、利用をお断りすることもあります。しかし、判断が難しいものも多く、まれにセンターによって取り扱いが異なるケースも生じています。今後とも、より統一的な取り扱いを行えるように、それぞれのセンターで判断が難しかった事例を集めて周知するなどして、適正な管理運営に努めてまいります。

 市民センターの役割でございますけれども、市民センターは、本市が目指す住みよいまちづくりを進め、触れ合いのある心豊かな地域づくりを促進するため、地域における住民の交流及び自主的活動の拠点としての役割を担う施設であります。市民センターには、地域のさまざまな活動を支援するため、活動の目的や用途に合わせた部屋を整備しています。全センター平均の稼働率は、講演会、クラブ活動などで利用される多目的ホールは約80%と高く、会議室は約50%です。夜間の利用が少ない調理室は、約20%と低い状況であります。センターごとの稼働率にも差はありますが、それぞれの地域において、まちづくりに資する活発な活動が行われています。今後、公共施設のマネジメントでは、施設分野別の実行計画を策定することになっています。策定に当たっては、部屋の利用状況の把握をより詳細に行い、施設の有効活用の方策を検討することにしています。その検討においても、市民センターの設置目的に沿い、地域住民の自主性を持った活動を尊重することが基本であり、部屋の稼働率が低い場合でも、地域活動を阻害しないよう配慮する必要があります。今後も、多くの市民に、市民センターを気持ちよく利用していただけるように、適切な管理運営に努め、活発な地域活動を支援することとしています。これによって、時代の変化に対応した地域コミュニティーづくりを推進して、市民が安心して暮らせる地域社会を目指してまいります。以上です。



○主査(中村義雄君) 山本委員。



◆委員(山本真理君) まず、1点目に市民センターは誰のものであるかという、ちょっと直接的な御質問をさせていただいたのですが、そこにはストレートに、ちょっとお答えをいただいてないかと思いますが、地域住民のコミュニティーづくりに資するというところであれば、私はやはり、市民のためのもの、ということになるだろうというふうに思うわけです。現在の管理運営をどのようにやっているか等々、ルール等をお示しいただいたわけなのですけれども、非常に、確かに判断が難しいところがあるなあというふうなところは私も認識しております。やはり、いろいろお伺いをして、最終的に利用できるかどうかという判断はしていただいているわけですけれども。運営する側の方数名に、いろいろこの間、いろんな御意見をお聞きしているわけですけれども、非常に判断の難しいとき、もちろん担当のところにお聞きして、相談をしているところあるのだけれども、やはり自主規制が働いてしまう、ということをおっしゃられるわけなのです。例えば、こういう使い方を許可してしまうと、運営主体の一つであるまちづくり協議会のところから苦情が出るのではないか、あるいは住民から苦情が出るのではないか、こういうことを許してしまったら次々に利用の範囲が広がってしまうのではないか。その御懸念は、確かにそうだなと思うわけですが、私はやはり、行政とは、どうしても、どうしたら利用できるかという側に立たずに、どうしたらトラブルなく運営できるかというところに行きがちな部分があるのではないかというふうに感じてしまうことがあります。そこで、ここはやはり、ぜひ市民に対して、どうしたら、どのような条件だったらより利用ができるようになるのか、あるいはそのそもそもの合致しない目的を、どうしたら今後のまちづくりに取り込めるのかという視点に置きかえるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。見解ありましたらお聞かせください。



○主査(中村義雄君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 一般論として、こうしたテーマを議論することは大変意味のあることだと思いますが、具体的な事例に即して検討を深めることも、一方では大事ではないかと思います。今、どういうことが具体的に、地域によって問題、話題になっているかは存じ上げないのですけれども、とにかく地域住民の方々に気持ちよく使っていただいて、稼働率もいっぱいになるようにということを願うのみでありまして、自分の立場からは、ぜひ相談をしてほしいというふうに思います。局長から補足させてもよろしいですか。



○主査(中村義雄君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(柏木康彦君) 委員御指摘のとおり、私ども行政としては、トラブルのないようなとか、逆に言うと、市長から先ほども御答弁がありましたように、やはり、なるべく市全域でございますので、統一的なことはしっかりしないと、逆に不公平が生じるという。そういう面が、トラブルのないようにみたいな御指摘になっていることもございますけれども、いずれにしましても、先ほど市長が御答弁で申し上げましたとおり、気持ちよく利用していただきたいということでございますので、いろいろ事例に即したということで、いろいろ御相談していただければ、それを逆に、いろいろな市民センターの中で活用できるのではないかなと思っております。



○主査(中村義雄君) 山本委員。



◆委員(山本真理君) きょうはこういう場ですので、あえて個別の事例はお話し申し上げておりませんし、その場その場で、いろいろな御相談等はどうもされているようであります。それで、私もいろいろ思うのですけれども、あいているのならば、どうしたら使えるかという方向に持っていくことが、館の有効利用にもつながると思います。先日、公共施設マネジメントに関する市民向けのタウンミーティングがありましたときにも、市民センターの館長なさってる方が、一人パネラーとしておいでになりましたけども、そのときに、地域には非常に人材はいるのだけいるのですけれども、まだ埋もれているというようなことをおっしゃいました。私はやはり、ここはひとつ引っ張り出す、仕掛けの場所だというふうに思っていますので、やはり、どうしたら有効活用できるか、あいているのがもったいないのもあるのです。これは、貸し館ではないゆえに、なかなか貸すという視点に変わらない、というふうに思ってますので、活用していただくという視点での有効活用ということを申し上げておりますので、そこはぜひ。私も、これからもまた調べていきますけれども、ぜひ今後、公共施設マネジメントをやっていくときに、施設の利用実態について細かく見ていってくださるということなので、ほかの市有施設のところの使われ方も含めながら、やはり、市民センターがどういうことに必要になっていくのかということを、しっかり市民と議論していただきたいと思います。ありがとうございます。



○主査(中村義雄君) 以上で市長質疑を終わります。

 次回は9月24日午前10時から分科会報告の取りまとめを行います。

 本日は以上で閉会します。

                              閉会 午前11時55分





会議の経過

             平成25年度決算特別委員会市長質疑記録

         第2分科会(環境建設委員会及び保健病院委員会所管分)

                              開会 午後1時00分





○主査(渡辺徹君) 開会します。

 議案第115号のうち所管分、116号、117号、128号、130号、132号、136号及び141号の以上8件を一括して議題とします。

 ただいまから、市長質疑を行います。

 質疑時間は2時間程度となっております。質疑の持ち時間は、それぞれ24分、ただし、維新及び地域の声は12分でお願いします。

 質疑は大会派順に行います。なお、市長答弁は着席のままで受けます。

 それでは質疑に入ります。自由民主党。渡辺委員。



◆委員(渡辺均君) 私からは、都市計画道路6号線の整備について質疑をいたします。

 新設される都市計画道路6号線について、平成25年度は用地購入費や測量設計費が執行され、今後の整備促進に大いに期待をするところであります。

 ところで、整備区間のうち3.1キロメートルの区間は、曽根干潟に臨む曽根朽網平野を通ります。この区間は約220から230町歩の田畑が広がる地区ですが、その上流の丘陵地域においては40年ほど前から、行政許可のもと、宅地造成等大小の山林開発が続いてきました。これらの山林開発は、木を見て森を見ずの例えどおり、たびたび曽根朽網平野に浸水被害をもたらしてきました。

 特に近年、日本各地で豪雨による水害や土砂災害が頻繁に起きています。本市は昭和28年の北九州大水害による甚大な被害を受けており、今こそ、この大水害の教訓を生かすべき時代だと思っております。

 6号線は高さ4.0メートル程度の盛土構造で建設されますが、この区間においては、幅1.5メートル程度の水路19本で道路の下流に排水する計画となっています。現在、海岸線の内側に潮遊溝があり、豪雨の際にも、潮の干満の時間帯に応じて水量調整をしてきましたが、今でも曽根新田、朽網地区は田畑、住宅の冠水が発生しています。更に、6号線はこの潮遊溝の上流側に整備するため、豪雨の際、水をせきとめるダムとなり、平野がプール化していくと思われます。

 6号線整備の大前提として、上下水道局と連携して早急に豪雨発生時の浸水被害のシミュレーションを行い、近隣町内を含めて、万全な排水計画を策定すべきであると考えます。計画の策定なくして地域や漁協の理解を得ることは困難であり、対策が行われない段階での着工は困難だと思われます。また、おくれや路線変更といった対応を余儀なくされると危惧しております。市長の見解を求めます。



○主査(渡辺徹君) 佐藤委員。



◆委員(佐藤茂君) 私からは、ごみステーションの実態調査について質疑をさせていただきます。

 環境建設委員会では、ごみステーションの実態調査を行っております。まだ、調査は始まったばかりですが、既に、先日の環境局の調査では見つからなかった問題点が明らかになりつつあります。

 その中で、最も深刻な問題だと考えるのは、収集前に住民の皆さんが散乱したごみを自主的に清掃しているステーションが思いのほか多いという点であります。環境局の調査の中で不適正と判断された810カ所の中には、このようなステーションは入ってはいないのではないか。つまり、家庭ごみのルールを守らない住民は環境局が把握しているよりもかなり多いのではないか。家庭ごみに関する市の施策の有効性は、結果としてステーションが清潔に保たれているかどうかではなく、このような潜在的ごみ散乱ステーションの減少につながっているかどうかという観点からも判断すべきと考えます。

 住民が自主的に問題を解決しているのならそれでよいと、行政にとって都合のよい結論を出すことは、少し無責任ではないでしょうか。行政課題の根本的な解決に取り組もうとしないのは、住民の権利を守り、義務の履行を確保すべき行政としては不誠実な態度です。いわば、住民の善意へのただ乗りではないでしょうか。

 私は、今後も、環境建設委員会で、環境局の調査で把握できなかった家庭ごみの課題を見出し、家庭ごみの問題の根本的な解決を目指して、調査を続けていく所存であります。

 その調査結果は、後日、御報告させていただきますが、とりあえず、ここで、昨年度の家庭ごみに関する市の施策は、潜在的ごみ散乱ステーションの解消には十分なものではないと考えますが、市長の見解を伺います。



○主査(渡辺徹君) 西田委員。



◆委員(西田一君) 私からは、2つ質問させていただきます。

 まず、乳幼児等医療費支給制度に対する県補助金についてお尋ねします。

 本市は、政令指定都市ではありますが、福岡県の中の一つの自治体でもあります。常々、福岡県との間には権限や補助金等についての調整が必要な課題があると認識しております。

 その中の一つが、乳幼児等医療費支給制度です。これは、安倍政権が最重要課題に掲げる地方創生において、待ったなしの課題である人口減少対策に対応する子育て支援策としても非常に重要な役割を果たしておりますが、本市の平成25年度の決算額は、約26億円と多額に上っております。このことは、常に財政問題を意識しておく必要があると考えます。

 この事業に対する福岡県の補助金については、以前から指摘しているとおり、県との間で費用負担に課題があり、政令市は一般市町村と比べ、不当な扱いを受けております。平成18年度からは一部補助金が出ていますが、依然として補助率に格差を設けられています。同じ福岡県民でありながら、不公平な取り扱いを受けていると言わざるを得ません。

 そこで、これまで福岡県に対して、どのような取り組みを行ってきたのか、また、要望に対する県の見解について、伺います。

 もう一つ、広島土砂災害で発生した土砂や瓦れきの受け入れについてお尋ねします。

 近年、自然災害が発生する頻度が高くなり、災害の規模も以前に比べて大きくなっているように思えます。特にここ数年、日本各地で想定を超える雨量により、水害や土砂災害が頻繁に発生しています。8月19日夜からの豪雨により発生した広島市北部の土砂災害においては、死者74人を出す大惨事となりました。広島では、豪雨から1カ月たった現在でも、大量の土砂や瓦れきが処理されないまま、公園などを占拠する状態が続いています。

 漏れ聞くところによると、北橋市長は広島市の松井市長に対して、最大限の協力をする旨をお伝えしたようです。本市は、東日本大震災で発生した瓦れき処理の実績を既に持っております。広島市から土砂や瓦れきの受け入れの要請があった場合、どのように対応するのか、御見解を伺います。以上です。



○主査(渡辺徹君) 市長。



◎市長(北橋健治君) まず、渡辺委員から都市計画道路6号線の整備に係る防災対応について御質問がございました。

 この6号線は、周防灘沿岸部の物流機能の強化や北九州空港へのアクセスの向上、東九州自動車道を経由した広域との連携の強化など、本市経済の発展に大きく寄与する全長7.5キロメートルの重要な道路であります。早期の整備が強く望まれているところであります。御指摘の曽根新田工区3.1キロメートルにつきましては、平成22年度から測量に着手し、その後、地質の調査や道路の設計を行い、現在用地買収を進めているところであります。現在、曽根新田及び朽網地区では、後背地にある市街地からの雨水が潮遊溝を経て、曽根干潟へ流れております。

 御指摘のとおり、後背地の市街化の進展もあって、近年の大雨の際には、当地区に流入する雨水量が増大し、浸水が発生しています。本市における雨水対策としては、10年確率である1時間当たり53ミリの降雨をもとに進めています。当地区の雨水計画においても、この降雨に対応できる排水施設の検討、シミュレーションを行い、流入する雨水の一部を直接朽網川へ放流する新たな雨水管を整備することとしました。現在、用地の御協力も含め、地域の方々との協議を進めているところです。また、この雨水管が完成するまでの間の応急的な対策として、平成24年8月に潮遊溝にポンプを設置いたしました。更に、潮遊溝については、都市計画道路6号線の整備に合わせて、貯水量を増やすためのしゅんせつを行うことにしております。一方、都市計画道路6号線の計画におきましては、朽網川、貫川、大野川との交差部は橋りょうとなります。洪水時の支障とならないよう十分な断面を確保し、整備を行うこととしています。また、本道路と交差する御指摘の19カ所の農業用排水路についても、排水機能を阻害しないよう、道路の盛土下に、それぞれ十分な断面を持ったボックスカルバートを設置することとしています。

 今後の排水対策でありますが、都市計画道路6号線の整備と合わせた雨水排水などの対策により、地域の治水安全度の向上が図られるものと考えています。一方で、近年の全国的な豪雨の傾向などにより、市民の災害に対する関心が高まっており、今後も引き続き地元の皆様と、安全・安心な地域づくりについて、十分に協議を行ってまいりたいと考えております。

 佐藤茂委員から、ごみステーションの実態調査対策について御質問がありました。

 市の調査で、ごみが散乱していることが確認されたステーションなどについては、現在、環境センターの散乱ごみ対策チームと本庁の事業系ごみ担当者が、それぞれの地域に入って改善に取り組んでおります。具体的には、まずは地域の皆さんから意見を聞いています。その上で、マナーアップの看板を設置し、防鳥ネットを大きなものに取りかえ、地域全体に改めてチラシを配る、そうした取り組みを、地域と一緒に行っています。また、事業系ごみが原因となっているステーションでは、周辺の事業所一軒、一軒を訪問し、問題ある事業所に対しては、適正な指導を行っております。その結果、問題のあるステーションのうち、116カ所が改善いたしました。また、現時点ではよくなっており、現在、経過観察を行っているステーションは387カ所であります。

 一方で市は、40年を経過した現行のステーション方式を改めて検証するため、ことしの8月4日、北九州市環境審議会に今後のあり方について諮問しました。環境審議会の第1回目の会合では、ごみ問題は地域とのつながりが重要であること、また、地域コミュニティーの中で解決策を見出せるのではないか、また、設置者、管理者、市民、それぞれの立場を明確にすることが重要、そうした御意見が出ております。御指摘の地域の役割がどこまでかについても、審議会の場でしっかりと整理していただくことを考えております。いずれにしても、ごみステーションは長年にわたり、衛生総連合会を中心に、地域の皆様の自主的な活動に支えられてまいりました。今後とも、地域の皆様と丁寧に話し合いを行い、また、議会や環境審議会での議論を踏まえ、市内全てのステーションが清潔に保たれるよう鋭意努力してまいります。

 西田委員から、乳幼児等医療費支給制度について御質問がございました。

 まず、県との調整でありますが、本市は政令指定都市であると同時に、福岡県の中の一つの基礎自治体であります。そのため、県が権限を有する事務の処理に当たりましては、県との調整が必要な場合があります。そのため、二重行政の解消や県からの権限移譲を推進する観点から、県とは必要に応じ協議を行ってまいりました。乳幼児等医療費支給制度につきましては、県からの権限移譲を求めるものではないものの、一般市町村と両政令市の間に、補助率について格差があるという課題があります。そこで、平成17年度から、本市、福岡県、福岡市の三者の間で、実務者レベル、副市長と副知事との協議、そして市長と県知事の協議を行うなど、改善を繰り返し強く要望してまいりました。その結果、乳幼児等医療費支給制度に対する補助金については、平成19年1月、両政令市に対して、初めて12分の1の補助金が交付されることとなり、現在は4分の1の補助金が交付されています。市議会、そして本市選出の県議会議員の皆様には、多大なる御支援をいただいたことに、心から感謝しております。しかしながら、依然として県は、両政令市と一般市町村で、補助率に格差を設けております。その理由ですが、政令市は一般市町村と比べ、行政権限が大きく財政力が強いことや、県の水準以上の医療費助成制度を実施している、こうしたことを挙げております。最近の取り組みとしては、県に対し、毎年最重点の提案項目として申し入れを行っておりますが、その他、平成22年度から福岡市と共同して、県に対する要望活動を行っています。また、本市選出の県議会議員の方々、北州会の皆様との意見交換会でも、最重点項目の一つとして御協力をお願いしています。こうした取り組みの結果、昨年8月に、県及び両政令市で構成する、実務者レベルのワーキング会議を立ち上げることとなりました。現在、福祉医療制度の課題や、今後の方向性などについて協議を行っているところであります。その後も、ことし6月には両市で県の福祉労働部長と協議するなど、さまざまな機会を捉え、補助率の見直しを要望しているところであります。更に、このような取り組みを行っている中、ことしの6月、市議会で福岡県乳幼児医療費支給制度の拡充を求める意見書が全会派一致で可決されたところであります。同制度の拡充に対する各会派、議員各位の関心、要望も大きくなってきていると認識しています。

 今後の取り組みでありますが、先ほど申し上げた意見書の可決を受け、本市としてもことし秋の県提案の中で、新たに、福岡県乳幼児医療費支給制度における助成対象を拡充することを提案事項に加えることも予定しています。また、本市選出の県議会議員の方々、北州会の皆さんにも、助成対象拡充実現に向け、御協力をお願いする予定であります。今後とも、あらゆる機会を捉え県に対する要望を粘り強く行っていきたいと考えております。

 次に、広島市の土砂災害に対する支援について御質問がございました。

 8月に広島市で発生した土砂災害に伴う災害廃棄物に関するお尋ねですが、まず、亡くなられた方々に、心から御冥福をお祈りします。また、被災された方々に、心からお見舞いを申し上げます。

 災害廃棄物の受け入れについては、本市は平成23年、東日本大震災に伴って発生した宮城県石巻市の可燃物、約2万3,000トンを受け入れました。また、平成24年の九州北部豪雨により被災した八女市から、倒木など約1,300トンを受け入れました。本市は、このような被災地支援に積極的に取り組んだ経緯から、災害廃棄物の受け入れを初め、復旧事業、事務の支援、保健衛生など支援に関し、総合的ノウハウを蓄積しています。こうしたことから、広島市の被災をお聞きし、いち早く最大級の協力をする旨をお伝えしております。

 今回の災害廃棄物については、9月5日に広島市が、大量に発生した土砂は広島県の港湾埋立事業で活用すること、廃棄物は広島市の所有する焼却工場、最終処分場で処理すること、処理は平成28年3月末までに完了することなどを内容とする処理方針を示しております。一方、復興までには災害廃棄物の処理はもとより、道路、水道、下水道などのインフラの復旧や被災者のケアなど、さまざまな形で課題が出てくることも考えられます。今後、支援の要請があった際には、本市は、議会と相談しながら、また、市民の理解を得ながら、広島市の一日も早い復興に向けて、最大限の支援を行っていく考えであります。以上であります。



○主査(渡辺徹君) 渡辺委員。



◆委員(渡辺均君) 平成16年から都市計画道路6号線の協議に入りまして、はや10年がたとうとしております。その中で、今答弁いただいた内容は、重々に協議を重ねてきた内容でございまして、私がここで質問したいのは、近年、先月広島の大災害、大水害が起こりまして、そして3年前には、この東谷、紫川、神嶽川の大洪水、ゲリラ豪雨等で甚大な被害が、この北九州市にも起こったわけですけれども、その意味で私が今、6号線建設にあたっては、6号線を約4メートルの盛土で塞ぐということは、14本から19本を、全部で19本の農業用水路をつくるわけですけれども、この水路で、果たしてこの水がはけるのかということで、今は約毎分20トンのポンプをつけていただいておりますけれども、それらのポンプで果たして、この200町歩以上ある農地に、大ゲリラ豪雨が来たときに対応できるのかということを懸念しての質問でありまして、これらを防ぐためには今、53ミリ程度の雨の量でシミュレーションを描いているというお話がありましたけれども、もう50ミリ、70ミリ、100ミリ、北九州大水害のときは、100ミリ以上の雨が降ったと聞いております。それらのシミュレーションを描いて、ここの建設に当たっていただきたい。というのも、雨が降るということは、プール化するということは、曽根朽網、そして中曽根東地区のゼロ地帯に家屋があるところがありますが、これらが水浸しになると。豪雨で。雨は2〜3時間で引くでしょうけれども、そのあとに残った家屋の整備、湿気のある家の中、そしてまた、木造家屋は、浸水によって腐敗が広がり、5年後、10年後には、シロアリや木の腐敗が続いてくると思います。その時期になるときには、もう何らかの補償も何も残っていないわけで、30年、50年もつ家屋が、10年、15年で、もうやり替えをやらないといけないというような事態になったときに、誰が責任をもって対応をしてくれるのか。今、地域においては、少子高齢化が進んでいる真っただ中でありまして、これから高齢者が、それらの家屋の修理をしても、到底無理なことでありまして、これらの整備を含めた災害のシミュレーションを描いていただかないと、簡単に行政が、この地域に困難をもたらすような事業ではないかと、地域の住民から見れば、そういうふうな形にしか見えない。大企業を誘致して、企業が繁栄するということは、大変6号線とは大事なこととは十分にわかっておりますけれども、地域住民が、末永く住宅の中で生活するという基盤を、どうか形の中でつくってシミュレーションしていただいて、安全・安心な地域づくりを目指す北九州が掲げている、安全・安心、これを6号に重ねて建設をやりながら、地域のことをやっていただきたいというふうに思いますし、このシミュレーションをできない限り、この着工ができないのではないかと危惧しているところでございますので、どうか、シミュレーションを提示していただきたいというふうに思います。以上です。



○主査(渡辺徹君) 建設局長。



◎建設局長(松永功君) 今、渡辺委員より質問がありました、本市の、まず、雨水整備でございますけれども、平成3年以降、市街地におきましても、10年に一度の降雨、53ミリ、時間雨量53ミリでは対応できるように進めておりまして、この基準で整備を進めていくこととしております。まずは全市的に、この53ミリにて完工させることが大事ではないかというふうに思っております。

 次に、貫川新田の浸水対策につきましては、現状の課題でもあると認識しております。6号線との関連性はもちろんございますけれども、内水排除につきましては、上下水道局は現地調査を行いまして、浸水状況を詳細に把握した上で、引き続き、地元の皆様と私ども建設局、あるいは、関係局と連携を図りながら、協議を重ねてまいりたいと思っております。以上でございます。



○主査(渡辺徹君) 佐藤委員。



◆委員(佐藤茂君) 市長にお尋ねしますが、ごみステーションは、ごみ置き場なのか、捨て場なのか、どちらとお思いでしょうか。



○主査(渡辺徹君) 環境局長。



◎環境局長(松岡俊和君) まさに、市民の方々の協力によって、そこに置かれる場所というふうに認識してございます。



○主査(渡辺徹君) 西田委員。



◆委員(西田一君) 先ほどの市長の答弁によりますと、瓦れきの受け入れ、多分要請はないのだろうというふうに思いますが、御答弁にありましたように、ソフトの積み上げをずっと、私どもしてきていると思いますので、もし何らかの要請があれば、ぜひ協力をしてあげてほしいなと思います。

 それと、乳幼児医療について、先ほど市長が答弁の中で処理と読むところを勝利というふうに一瞬読み違えたのを私、聞き漏らしませんでしたので、多分市長の頭の中には勝利が見えているのだろうなと思います。来年には統一地方選挙もありますので、ここはもう一押し、北州会のほうにしていただけたらいいのかなと思います。以上です。



○主査(渡辺徹君) 進行いたします。ハートフル北九州。白石委員。



◆委員(白石一裕君) 私のほうから、保育士確保に向けた取り組みについてお伺いをいたします。

 子育て支援の根幹をなすと言っても過言ではないほど、保育の問題は重要であり、この事業は、保育士の確保に尽きると考えています。現在、それぞれの保育所で確保に向けた懸命な取り組みがなされ、本市でも保育士の確保に向けた支援のメニューが用意をされています。例えば保育士等資格活用研修制度や、保育士等処遇改善臨時特例事業などさまざまな支援が行われています。また、新たに保育士・保育所支援センターの創設なども予定され、潜在保育士の掘り起こしなどに一定の効果があると考えられています。

 待機児童の多くは、年度途中に入所を希望する場合も多く、待機児童ゼロの実現には、新たに人材を確保しなければ希望に添えない保育所なども多くあります。一方、年度途中の入所をあらかじめ想定しながら、保育士を多めに確保しているところも多数存在します。

 このことからもわかるように、切れ目のない保育士確保のための事業が待機児童対策には最も有効と考えますが、現実は余裕を持てるほどの人材確保は厳しいものがあります。以上のことも踏まえ、子育てに力を注ぐ市政にあっては、保育士確保に向けた新たな支援が必要と考えます。

 そこで保育事業者の意向や、あるいは新卒予定者の動向などを十分に把握して、更に効果的な保育士確保に取り組むべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。

 引き続いて、皿倉山の魅力向上に向けた一体整備についてお伺いをいたします。

 本市では、皿倉山の観光資源としてのポテンシャルと重要性を認識し、夜景等のPRや国内、あるいは台湾、韓国、香港等アジア諸国への観光誘致活動など、行政がリードしながら、民間事業者と連携し、努力していることを評価するものであります。

 また、皿倉山は、本市のシンボルとなる山であり、多くの市民から、憩いや健康づくりの場として、また、青少年の自然体験の場として親しまれています。

 一方、旧官営八幡製鐵所関連施設などがユネスコの産業遺産に認定されれば、観光振興の起爆剤になるのではないかと、市や地元等の観光関連事業者も大いに期待しているところであります。これらの産業遺産を組み込んだ商品開発には、近くに位置する皿倉山は欠かすことができない重要な観光拠点であり、そのためには皿倉山を観光資源として、また、本市のシンボルとなる山として、更に魅力を高める必要があると考えます。

 そのような中で、皿倉山登山者などから、せっかくケーブルカーで上がってきても、展望や夜景には満足できても、楽しく長い時間が過ごせ、子供が遊べる施設がないといった声や、週末や祭日には駐車場が満車状態でケーブルカーに乗れずに引き返した、アクセスルートがわかりづらいなどの声があると聞いています。

 そこで、皿倉山の魅力向上のために、これらの要望や課題を踏まえ、具体的にどのような対策を考え、実現に向けどのような取り組みをしているのか、現在の進捗状況とあわせてお伺いをいたします。



○主査(渡辺徹君) 三宅委員。



◆委員(三宅まゆみ君) 本年5月に、民間の有識者で構成される日本創生会議から、このまま人口減少が進めば、全国市町村の半数が将来、消滅するおそれがあるといった指摘がなされ、大きな衝撃を受けました。その上、7月には、全国知事会が少子化非常事態宣言を行うなど少子化対策は喫緊の課題となっています。

 本市の18歳以上40歳未満の男女への市民アンケート調査の結果によると、理想の子供の数が3人という方が40.4%であり、理想が4人を含めると44.1%となり、多くの方が3人以上を望んでいることがわかります。しかし、実際には、2人以下が圧倒的に多いのが現状です。

 理想的な子供の人数より、実際に持つつもりの子供の人数が少ない理由として、子育てや教育にお金がかかりすぎることが圧倒的な1番に上げられているほか、年齢上の理由や、育児の心理的、肉体的負担が大きいなどを理由とする回答もあり、したがって、3人目からの子育てや教育にかかる経済的肉体的負担を軽減することが3人目を産む大きな動機づけになるのではないかと考えます。特に最近は、2人産んで少し大きくなってから3人目を産みたいという方も多いようですが、幼稚園や保育所なども年がある程度離れると減免もありません。

 合計特殊出生率を見てみますと、全国が1.43、福岡県が1.45である中、本市は1.55であり、子供好きの方が多い地域性として更に子供を望む方が望む数の子供を産めるよう大胆な施策の展開が求められますが、見解をお聞かせください。

 続いて、婚活支援についてお伺いします。

 これまでどちらかというと結婚に関しては個人の問題であり、公的支援はそぐわないというイメージがありましたが、最近は生涯未婚者が多くなり、まちづくりの観点から深刻さが増し、多くの自治体で専門の部署やサポートセンターを開設したり、さまざまな婚活支援の施策を展開し成果の出ている自治体も見受けられます。

 昨年度行われた北九州市子ども・子育て支援に関する市民アンケートの中、18歳以上40歳未満の男女独身者への調査で、結婚に対する考えの質問に、結婚したいが81.1%ということで多くの方が結婚を望んでいることがわかります。

 もちろん、生涯結婚をしない選択を否定するものではなく、あくまでも結婚したいと望む方が結婚し、先ほどの質問のように子供を望む方が望む人数の子供を持つことができるよう支援することは、今や将来の町の存亡にもかかわる重要な問題であると考えます。本市においてもそろそろ積極的に婚活支援をすべきと考えますが、見解をお聞かせください。



○主査(渡辺徹君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 白石委員から、保育士の確保について御質問がございました。

 これまでの本市の対策でありますが、保育士の確保については、新卒者の確保、潜在保育士の活用、離職の防止などの観点から、本市におきましてもさまざまな取り組みを進めております。来年度から始まる新制度では、新たに、3歳児の保育士配置が改善され、処遇改善の臨時特例事業が引き継がれ、給料も3%改善されることとなっております。保育士確保と保育士の負担軽減に一定の効果があると考えております。効果的な保育士確保対策を講じるに当たりましては、保育所長などの保育事業者、学生、あるいは潜在保育士など、現場の声によく耳を傾け、何が求められているのかをしっかりと見きわめることが重要だと考えております。同時に、本市の保育士の確保に向けたさまざまな取り組みを学生や潜在保育士などに知っていただいて、十分に活用していただくことも必要であります。事業者などの意向につきましては、これまでも、毎月開催される全ての民間保育所を対象とした定例施設長会へ出席しての意見交換、また、保育課職員が日常的に保育所を訪問しての情報交換、また、保育関係団体との定期、不定期の意見交換、また、学生や潜在保育士等の意向については、就職支援説明会や資格活用研修で集めたアンケートや、保育士養成施設の教員との意見交換などを通じて把握に努めております。これらの場で把握した事業者や学生の意向に沿う一つの形として、次期子どもプランの素案において、保育士と保育所双方の希望を調整して就職を進めるため、仮称でありますが、保育士・保育所支援センターを新たに開設することを掲げております。加えて今後は、例えば、保育士養成施設との連携を更に密に行い、これまで一つの会場で実施していた保育士就職支援説明会に加え、各々の保育士養成施設に直接出向くなど、より多くの学生に説明する機会をふやすことであります。また、保育士資格活用研修では、ハローワークとも連携して、潜在保育士のニーズの把握や掘り起こしを進め、事業のPRを図ることであります。このように、より直接的に、本市保育所の魅力を訴えていきたいと考えております。

 保育の量の拡充と質の向上を進めていく上で、保育士の確保は、その根幹にかかわる課題であります。今後とも、関係団体や保育従事者などの意見を十分に聞いて、現場の実態やニーズを踏まえることで、切れ目のない保育士確保に向け、更に効果的な支援策を打ち出せるよう検討を重ねてまいります。

 次に、皿倉山の魅力向上について御質問がございました。

 皿倉山は、山頂から大パノラマで市街地を一望できる絶景であります。100億ドルの夜景と称されるなど、本市の重要な観光拠点の一つであります。また、市街地に近接しながらも豊かな自然環境に恵まれ、山歩きなどの健康づくりや青少年の自然体験の場として、多くの市民に親しまれています。このように、皿倉山は本市のシンボルとなる山であり、その美しいりょう線の姿は市民の誇りとなっております。この皿倉山の魅力を向上させるため、これまで山頂付近では、ビジターセンターの広場の整備や照明灯の設置、森林植物園の植栽など、皿倉山の自然を生かした整備を継続的に行ってまいりました。また、利便性向上のため、主なアクセス方法となっている車利用者への案内標識の設置などを行ってきました。しかしながら、利用者からはまだ眺望以外楽しめる施設が少なく、短時間の滞在しかできない、あるいは、山麓駅駐車場が満車で引き返したことがある、また、市街地からのアクセスルートがわかりにくいなど、施設の更なる充実を望む声が少なくありません。

 このようなことから、市では、皿倉山の絶景や木々に癒やされる空間などの観光資源に着目して、今年度に入りまして、建設局、産業経済局を中心にして、更なる魅力や利便性の向上に向け、検討会をスタートさせております。この検討会では、まず四季折々の花や木の名所づくり、眺望の充実、また、アスレチックなど、子供たちがわくわくする遊び場づくり、また、山麓駅駐車場の拡張や案内標識の充実など、滞在の長時間化を図る仕掛けづくりとともに、アクセスの強化策が必要と考え、その具体化に向けた活発な意見交換を行っております。今後は、この検討結果をもとに、利用者や関係機関の意見を聞きながら、委員御指摘の産業遺産との連携も視野に入れて、皿倉山の更なる魅力向上に取り組んでまいりたいと、考えております。

 三宅委員から、少子化対策について御質問がございました。

 全国知事会が少子化非常事態宣言を行いました。次代を担う子供たちが、将来に希望を持てなくなってしまった国には、もはや発展は望めない、直ちに若い世代が希望をかなえ、安心して結婚し、子育てのできる環境整備に向け、世代を超えて協力し、子育てをともに支えあう社会を築き上げていく手立てを早急に講じなければならないと、このようにうたっております。少子化の進展は、喫緊の課題であると改めて認識しております。

 本市の少子化の現状でありますが、合計特殊出生率は平成17年に1.30でありましたが、平成25年には1.55まで上昇しております。全国平均の1.43を大きく上回っておりますが、出生数は、平成15年に初めて8,500人を下回り、以降は8,000人台前半を横ばいで推移しており、今後も、少子化の流れが続くことが懸念されています。現在策定中の、次期子どもプランの策定に当たって実施した市民アンケート調査では、理想の子供の数が3人及び4人という方を合わせた割合は、44.1%になっています。また多くの保護者が、より力を入れてほしい子育て支援策として経済的な支援を望んでいました。本市の第三子以降の出生割合は、政令市でもトップクラスにあります。この状況を更に上向きにするためにも、委員御指摘の3人目からの子育てや、教育などに係る経済的負担等の軽減は、少子化対策として重要な政策の一つと考えています。本市では、これまで多子世帯の保護者負担軽減策としましては、国民健康保険料の一部減免、乳幼児等医療費の所得制限の免除、保育料の第二子の2分の1軽減、第三子以降の無料化、幼稚園就園奨励費による、保育料の第二子2分の1軽減、第三子以降の無料化などに取り組んでまいりました。こうした制度のPRについても、今後一層力を入れてまいります。

 一方、国はことしの6月に発表しました骨太の方針、経済財政運営と改革の基本的方針におきまして、50年後に、1億人程度の安定した人口構造を保持することを初めて掲げました。そして、少子化対策として第三子以降の出産、育児、教育への重点的な支援を検討することとしています。また、これに基づき、9月に設置されたまち・ひと・しごと創生本部の基本方針におきましても、人口減少を克服するため、若い世代が安心して働き、希望どおり結婚、出産、子育てをすることができる社会・経済環境を実現することを基本的視点の1番目に掲げております。本市においては現在、来年度から5年間を計画期間とする次期子どもプランの策定に取り組んでおります。その中では、少子化社会への対応を基本的な考えに掲げ、多子世帯に対する支援についても、こうした国の検討状況などを十分に踏まえながら、引き続き検討していきたいと考えています。今後とも、若い世代の結婚、出産、子育ての希望がかなえられるよう、安心して産み育てることのできる環境づくりに、精一杯取り組んでまいる方針であります。

 次に、婚活支援について御質問がございました。

 国は、危機的な少子化問題に対応するため、結婚、妊娠、出産、育児の一貫した切れ目のない支援を行うことを目的に、地域の実情に応じたニーズに対応する地域独自の先駆的な取り組みを行う地方公共団体を支援することとし、このためことしの3月から、地域少子化対策強化交付金制度を開始しています。本市においては、この交付金を活用した少子化対策強化事業について、6月議会で御承認をいただいております。家庭や地域、家族、企業、行政など地域社会全体の子育て力を高める、そして、子供が健やかに成長し、市民一人一人が、家庭を持つことや、子供を産み育てることの喜びを実感できるまちづくりを更に推進するため、さまざまな事業を実施することにしております。具体的には、若者の結婚観を醸成するため、若者向けホームページにおいて、共働きや専業主夫など、さまざまな夫婦の事例の紹介や、結婚を含めたライフプランの診断など結婚に関する情報提供の充実を図ることであります。また、高校生、大学生や若い社会人への結婚セミナーや、再婚者向けセミナーなども実施します。更に、結婚、妊娠、出産、育児、この4つの全ての分野に関する活動を、地域みずから考えて取り組むことを目的として、地域みんなで結婚から育児まで見守り応援補助金事業を実施します。既に10の地域のまちづくり協議会から、さまざまな取り組みが提案されています。特に結婚の分野では、高校生による結婚観についてのディベートや、大学生を対象としたワークショップ、民間の結婚相談所長による講座、独身男女を対象にした料理教室など、それぞれの地域の特色や、実情を生かした支援活動が実施されることになっております。

 今後の取り組みであります。市内では商店街の活性化やにぎわいづくりを兼ねた町コンや、最近では親同士がお見合いをする婚活なども行われています。また、福岡県の新たな出会い応援事業の出会い応援団体には、団体や大学、事業所など、市内17の団体が登録しています。今後は、こういった団体やNPO、企業などと連携を更に深めてまいります。

 結婚や出産は、個人の価値観や選択にかかわることであり、個人の自由な選択が最優先されるべきだと考えています。しかしながら、少子化社会の社会・経済へのさまざまな影響を鑑みると、若い世代が希望どおり結婚、出産、子育てをすることができるように、行政がしっかりと取り組んでいくことが求められていると考えます。若者が結婚し家庭を持ち、子供を持つことができるよう、切れ目ない支援を行うため、今後、18歳以上30歳未満の若者など2,500人を対象として、インターネットも活用したアンケート調査を実施することとしています。その結果やさきの事業の成果も踏まえ、婚活支援を進めてまいりたいと考えております。以上です。



○主査(渡辺徹君) 白石委員。



◆委員(白石一裕君) 要望だけさせていただきたいと思います。

 まず初めに、保育士確保に向けた取り組み支援について要望をさせていただきます。先ほど、市長からも、現場の声に耳を傾けていただけるといったようなこともございました。実際には、地域によっては保育所の入所状況というのは、ばらつきはあると思うのですけれども、そういった中で、やはり質の高い保育を確保するというのは、現場の声は、非常に厳しいものがあるというふうに私も認識をしております。先ほども申しましたけれども、年度途中から入ってくる子供さんに対する保育士の確保というのは、なかなか現状では厳しいものがあると思うのですが、そういったところの改善を図っていかないと、本当に質の高い保育がなされていかないのだろうなというふうに思っております。さまざまなスキームで、今取り組まれておりますけれども、更なるそういった部分の支援について、更に思いを深めていただいて、この保育支援について一層の努力をしていただきたいというふうに要望をさせていただきたいと思います。

 皿倉山につきましては、今市長からも答弁がありましたように、検討会をスタートさせたということでありますので、今までのお答えに比べると、かなり前進したのだなというふうなことがわかりました。強化策ということでありますので、更なる魅力向上に向けて、頑張っていただきたいと思いますが、本当に観光施設と捉えるときに、来られる方々にまず、車の受け入れ場所がないだとか、長時間滞在できるような施設が少ないといったことというのは、本当に大きな課題だろうと思っておりますので、なかなか現状、地形的とか地域的に厳しい部分があろうかと思いますけれども、予算の部分があろうかと思いますが、更に努力を重ねていただきまして、魅力向上につなげていただきたいと要望させていただいて、終わらせていただきます。



○主査(渡辺徹君) 三宅委員。



◆委員(三宅まゆみ君) ありがとうございます。少子化対策については、本会議でも乳幼児等医療費支給制度の拡充について質問させていただきましたが、やはり、経済的な負担感ということが非常に大きいと思っております。今回、この市長質疑でも、多くの会派がこの乳幼児等医療費支給制度の拡充について質問されているというこの現状を、市長はどのように受けとめられますでしょうか。少子化対策ということでお聞かせいただきたいと思います。



○主査(渡辺徹君) 市長。



◎市長(北橋健治君) それぞれの会派を代表して委員の方から、この制度の重要性に鑑みて、更に前進させるようにという、しった激励をいただいております。その御意見は、正面から重く受けとめさせていただいております。本来は、その財源の県との折衝におきまして、非常に上乗せです、かなり。県の制度よりもしっかり頑張っているということを、時々、補助率を改善しない理由に上げているわけなのです。そうしたことから、一部の負担ということも、県はやっているわけでありますけれども、600円です、県は。そういうことも含めて、いろんな工夫が考えられるのではないかと。ただそれはやはり、よく慎重に市民の方々の御意向も確かめながら、制度設計を考える必要がある。財政は厳しいのでありますけれども、どこまで財源を捻出できるかと、県庁との折衝も一方にあるものですから、よく検討を深めてまいりたいと思います。



○主査(渡辺徹君) 三宅委員。



◆委員(三宅まゆみ君) ありがとうございます。ぜひその点と、また多子世帯の拡充についても御検討をいただきますよう、よろしくお願いいたします。



○主査(渡辺徹君) 進行いたします。公明党。松岡委員。



◆委員(松岡裕一郎君) 他の会派からもありましたように、乳幼児等医療費支給制度の拡充についてお伺いします。

 非常に重要な施策と考えておりますので、我が会派からも質問をさせていただきます。

 本市の乳幼児等医療費支給は、所得制限はあるものの、入院費支給は中学校3年生まで行われ、通院費支給は、0歳から小学校就学前まで行われております。通院費支給は、20政令指定都市中、中学校3年までが8市、小学校卒業までが1市、小学校3年までが4市、小学校1年までが2市、本市を含めて5市が小学校就学前までとなっております。小学校入学後、通院費支給制度がある他都市から転入してきた保護者からは、小学校入学後の通院費支給がない本市の現状に対する不満の声や、何より現場の子育て世帯の方からは、通院費支給拡充の声が多いのが実情であります。安心して子供を産み育てることのできる環境づくりのために当制度が果たしている役割は重要との局長答弁にあるように、必要不可欠な施策であり、我が会派は、毎年の予算要望で一貫して通院費支給の拡充を主張してきたところであります。本市の子育て支援と市長の政治決断として、通院費支給を小学校入学から中学校3年までの義務教育まで順次拡充すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。



○主査(渡辺徹君) 公明党。岡本委員。



◆委員(岡本義之君) 私のほうからは、本市在宅介護の実態とその対策についてお伺いします。

 厚生労働省が発表した2013年の国民生活基礎調査によると、同居の家族が主に介護を担う世帯のうち、介護する人、される人ともに65歳以上の世帯が初めて5割を超え、75歳以上同士という世帯も29%に達しています。また、介護に携わる同居家族の内訳は、配偶者が42.5%、子供が35.4%、子供の配偶者が18.2%となっており、男女別では女性が68.7%を占めています。介護にかかる時間もほとんど終日、半日程度を合わせると、要介護度3から5で、それぞれ約50から70%に達しており、老老介護の広がりの問題と、介護が女性を中心とした家族の重い負担になっている現状が明らかとなりました。また、総務省の就業構造基本調査によると、2011年10月から2012年9月までの1年で、10万1,000人が介護等のために離職をしたとの結果も出ています。

 そこで、これらを踏まえ、2点お尋ねします。

 1点目に、2013年国民生活基礎調査に照らし、本市における在宅介護、特に同居家族が主に介護を行っている世帯の実態とそれに対する見解をお伺いします。

 2点目に、我が国では、介護休業制度を拡充する企業がようやくあらわれ始めた程度で、介護をする家族らの心や経済的な問題、人生設計を支える仕組みづくりは全くおくれているとの指摘があります。本市が実施している介護者を支える事業や、今後必要と考える対策について、市長の見解をお伺いします。



○主査(渡辺徹君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 松岡委員から、乳幼児等医療費支給制度の拡充について御質問がございました。

 この支給制度は、乳幼児や児童の健康保持、健やかな育成を図るため、医療費の自己負担額を助成する制度であります。安心して子供を産み育てることのできる環境づくりのため、この制度が果たしている役割は重要と考えております。このため、助成対象を段階的に拡充し、子供を持つ家庭の医療費負担の軽減に鋭意努めてきたところであります。なお、本市ではこれまで制度の拡充を行ってきましたが、他の政令市や近隣の市町村が、小・中学生まで助成対象を拡充していることもあり、通院制度の拡充に対する各会派、議員各位、市民の皆さんの関心、要望も大きくなってきているものと認識しております。制度の拡充に当たりましては、財源問題が重要であります。そのため、国に対して制度の創設を、まず要望してきているわけであります。そして、県に対しましても、一般市町村と格差のある補助率の是正を強く働きかけているところであります。2分の1を一般市町村に補助をしておりますが、北九州市、福岡市が同じように扱いを受けますと、4億9,100万円、毎年助成が受けられることになります。今後とも、更なる財政支援を国及び県に要望してまいりたいと考えております。

 現在本市では、持続可能で安定的な制度とするために、財源の確保はもとよりですが、他の政令市の状況や通院助成の拡充に要する経費の試算など、さまざまな研究を行っているところであります。各都市の状況については、所得制限や自己負担の有無、県自体の制度や県からの補助率の相違など、状況に応じた工夫を行い、制度設計を行っているものと認識しています。また、経費の試算については、例えば、通院の助成の拡充に当たりましては、1学年当たり約2億2,000万円の経費が必要となります。3歳以上の未就学児に、県と同等の自己負担を導入した場合、約2億2,000万円の支出が減ります。単純に考えると1学年分の経費が確保できる、例えばこういう試算も一つその中にあります。

 本市におきましても、人口減少対策、少子化対策は待ったなしの大変重要な課題となっております。同制度の拡充に当たりましては、財源問題という大きな壁がありますが、どのような方法が考えられるのか、関係者の意見を十分に伺いながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、岡本委員から、在宅介護の実態とその対策について御質問がございました。

 本市における在宅介護の実態については、国民生活基礎調査とは調査項目、集計方法、対象者の前提が異なるものの、3年ごとに行う北九州市の高齢者等実態調査などで幅広く把握しています。平成25年度の調査によると、主に介護をしている人は同居、別居を合わせて65歳以上が42.8%、75歳以上が24.8%となっています。また、介護をされる人との続き柄は、配偶者が26.1%、子供が37.7%、子供の配偶者が5.7%で、男女別では、女性が55.4%となっています。この調査の中で、介護をする上で困っていることについて尋ねますと、将来に不安を感じるが61.4%、他に介護をする人がいないという方が52.3%という結果でした。このように本市においても、老老介護が広がっております。また、女性を中心に、介護家族に重い負担がかかっているという現状があることから、介護家族への支援は、高齢者施策の重要な課題と認識しております。

 これまでの取り組みでありますが、本市では、デイサービス、ショートステイなどの介護保険サービスの充実とあわせまして、高齢者やその家族を地域全体で見守り支援できるように、地域福祉のネットワークの充実強化に努めてまいりました。高齢者の保健、医療、福祉の総合相談窓口であります地域包括支援センターでは、年間約18万件の相談をお受けし、約5万件の訪問活動を実施しております。そのうち、介護家族からの相談は約2万6,000件あり、介護家族の負担軽減を念頭に置きながら、効果的なサービス利用を提案するなど、迅速かつ適切な対応を行っております。介護家族の不安や悩みに対応するため、市の事業として、老いを支える北九州家族の会の協力を得ながら、介護経験者などが介護家族からの相談を受けアドバイスを行う、ささえあい相談会、また、認知症介護家族交流会を開催しております。また、認知症コールセンターを設置しております。そのほかにも、弁護士によるあんしん法律相談などを行っております。また、男性の介護への参画を進めるケアメン養成講座の実施や、わかりやすい冊子による啓発を行い、女性の介護負担軽減に努めております。更に、介護をする人の人生設計を支える仕組みについては、介護等を含めたワーク・ライフ・バランスを推進する取り組みとして、企業にアドバイザーを派遣し、仕事と介護の両立などへの理解と環境づくりを促すほか、本年度から新たに、企業向け出前セミナーを始めました。今後も、商工会議所などとともに、企業や事業所に対して働きかけていきたいと考えております。

 更なる高齢化の進展で、老老介護や介護離職など、介護家族の問題は、今後更に深刻なものになることが懸念されております。そこで、より身近なところで、日ごろの困りごとから相談を受けること、専門職がより迅速に自宅を訪問し適切な支援を行うこと、また、近隣者による見守り、支え合いの互助など、ますます重要になってくると考えております。このため、現在平成27年度から平成29年度までを計画期間とする次期高齢者の支援計画や、北九州市版オレンジプランを策定する中で、まず全ての市民センターに地域包括支援センターのブランチを設置すること、また、認知症の人とその家族に集中的に支援を行う認知症初期集中支援チームや、市の医師会などと連携した医療、介護の連携拠点の設置など、専門職による支援体制を強化することであります。更に、地域の互助活動を支援する地域支援コーディネーターを配置すること、以上について検討を行っております。

 今後、地域包括支援センターを中心とした高齢者支援の仕組みを強化し、介護保険を初め、さまざまなサービスを充実するなど、本市ならではの地域包括ケアシステムを構築し、家族が安心して在宅で介護できる社会の実現を目指してまいります。以上であります。



○主査(渡辺徹君) 松岡委員。



◆委員(松岡裕一郎君) この乳幼児等医療費支給制度の拡充の要望というのは、これだけの会派が主張し、議会総意の拡充要望であります。そして、言わば北九州市民の要望であり、民衆の要望、言わば衆望であります。こういった熱い熱い要望もありますので、一日も早い実現を熱い思いをもって要望をして、私の質疑を終わります。



○主査(渡辺徹君) 岡本委員。



◆委員(岡本義之君) 市長、答弁ありがとうございました。厚労省の国民生活基礎調査とは若干調査手法は違うということですけれども、北九州市としても、老老介護が広がっているという実態をお話しいただきました。国際医療福祉大学大学院の高橋教授は、老老介護が当たり前になる時代に入ったとした上で、毎日訪問する24時間対応の介護サービスに加え、孤立を防ぐために、地域の支えが大変必要になってくると。私は、平成24年度予算特別委員会の市長質疑の中で、この24時間対応、特に介護、看護、定期巡回、随時対応のサービスの実態と、介護や看護のサービスつき高齢者向け住宅の整備の推進について、市長の見解をお伺いしました。市長はその実態をお示していただいた上で、今後、定期巡回、随時対応サービスを初め、介護と看護のサービスが一体的に供給される高齢者住宅は、地域包括ケアの推進につながりますので、その普及支援に本市は努力を続けてまいりますという答弁をいただいておりました。平成24年当初の質疑です。平成25年度までにその普及、支援をどのように進めてこられたのか教えていただきたいと思います。



○主査(渡辺徹君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 御質問いただきました24時間対応の定期巡回、随時対応サービスでございますけれども、これは、昨年度から本市では事業所の展開がなされておりますが、平成25年度中に2事業所、それから、平成26年度に入りまして2事業所、合計4事業所が本市内で稼働しております。これにつきましては、今後の地域包括ケアにとって非常に重要なサービスであるというふうに考えておりますので、本市といたしましては、今後事業所等に働きかけをいたしまして、これを拡充してまいりたいと考えております。以上です。



○主査(渡辺徹君) 岡本委員。



◆委員(岡本義之君) 更なる拡充をよろしくお願いしたいと思います。そういう施設とまたサービスができると、家族の負担もいい負担減につながるということで、非常に大事だと思いますので、よろしくお願いします。日経新聞なのですけれども、先日、介護する人の心を守る、米国の地域ケアに学ぶということで、記事が紹介されておりました。アメリカでは、介護する家族らを病院や企業が支える仕組みが非常に浸透している。孤立を防いでいる。日本の介護も、改善するヒントがあるのではないかということで、記事が載っていたのですけれども、アメリカのニューヨークで、主に終末期の患者の訪問看護などを手がけている非営利団体、ニューヨーク訪問看護サービスという事業所があるのですけれども、ここは患者と介護する人の心のケアを担当する、そういう職に就いている方がいて、この職はチャプレンと言われているそうなのですが、専門の訓練を受けて得られる資格で、多くの場合は、牧師さんが取得して、全国各地の病院や介護施設に常駐しているそうです。牧師ではありますけれども、利用者の宗教、宗派は問わない。患者や介護者らの精神的な悩みに相談に乗っている。たまたま日本人の方がチャプレンという職に就いているのですけれども、この方が、介護をする人一人一人が介護する意味を確認できる環境づくりが必要だと言われました。心のケア、精神面だけの支えだけでは乗り切れないということも多いということで、例えば仕事との両立、アメリカでは、介護する家族の約6割が仕事を持っているそうで、両立に難しさを感じ、退職を考える人も少なくない。貴重な人材を失わないため、企業や団体も両立のサポートへのさまざまな取り組みを始めている。アメリカでも、特に高齢化率の高いニューハンプシャー州のコンコード市では、コンサルティングを手がけるパフォーマンスソリューションという会社が、近隣の約50社と提携してEAP、エンプロイー・アシスタンス・プログラムという、心の問題から休職など勤務の問題まで、一つの窓口で解決の糸口を探せるような、そういったプログラムが広まっているそうなのですけども、これに類似するような、本市のサービスというのがあれば教えていただきたい。



○主査(渡辺徹君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 委員御指摘の介護家族の心のケアの問題につきましては、現状では、地域の見守り等に依拠しているという状況でございます。今後、市長が答弁で申し上げましたように、地域包括支援センターのブランチを市民センターごとにつくっていくという取り組みも進めてまいります。そういう中できめ細かく、介護家族の方の心のケアの問題、私どものほうに、報告が現場から上がってまいりますけれども、例えば、介護サービスはあっても、介護を受ける方がそれを拒んでいるとか、いろんな問題がございます。これについて、細かく相談に乗れるような体制を、今後つくっていきたいというふうに思っております。以上でございます。



○主査(渡辺徹君) 岡本委員。



◆委員(岡本義之君) 先ほど、市長のほうからも、地域包括ケアシステムという言葉が出てまいりました。高齢者が住みなれた地域で、医療、介護、生活支援などのサービスを一体で受けられる、この地域包括ケアシステムの構築への第一歩となる医療・介護総合確保推進法が、この6月、御存じのとおり成立しました。今後は、同法に盛り込まれた財政支援制度などを活用して、各地域の実情を踏まえたシステムをどう具体化していくか、自治体の取り組みが焦点になっていこうかと思います。その上で、公明党の地域包括ケアシステム推進本部が、本年7月に、この地域包括ケアシステムに対する政策提言を行っております。政策課題の調査検討や関係団体からのヒアリング、全国の都道府県や市町村議員との懇談、現場の実態調査などをもとに、この政策提言を出しております。市長もしくは保健福祉局長、見られたでしょうか。



○主査(渡辺徹君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 申し訳ございません。今後、勉強させていただきます。



○主査(渡辺徹君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 公明新聞の一面に、大きく図柄と一緒に特集を組まれていたところでしょうか。それは、ざっと読ませていただきました。



○主査(渡辺徹君) 岡本委員。



◆委員(岡本義之君) ありがとうございます。全文がまた、ホームページでも参照できますので、現場の声を聞いた政策提言になっております。ぜひ参考にしていただいて、本市の施策に生かしていただきたいのと、先ほど紹介しましたアメリカの地域ケアも、ぜひ参考にしていただいて、今後施策を推進していただくよう要望して、終わります。



○主査(渡辺徹君) 進行いたします。日本共産党。大石委員。



◆委員(大石正信君) 乳幼児等医療費支給制度の拡充について伺います。

 市長は、子供を持つ家庭の医療費負担の更なる軽減のため中学3年生までの入院医療費の無料化を実施する、と2期目の選挙公約を行いました。しかし、通院医療費は、平成19年から未就学児のまま、6年間とまったままの状態です。そのため、北九州市の乳幼児等医療費支給制度の現状は、20政令市中ワースト5位になっており、福岡県の近隣市町からも大きくおくれています。

 市長は、国や県に対して一般市町村と差異がある補助率の是正を強く働きかけているとのことです。今後とも更なる財政支援を国及び県に要望していくとの答弁を繰り返しています。市長は、7年間、福岡県への要望を強めてきたとのことですが、その具体的な内容を示すべきです。

 乳幼児等医療費支給制度の平成25年度の決算額は24億7,000万円であり、県の助成額約5億円を差し引けば、決算額は約20億円です。

 乳幼児等医療費支給制度の入院医療費助成制度は、平成21年度には小学就学時前から小学校3年生まで拡大し、平成22年に小学校6年生、平成23年に中学校3年生まで段階的に年齢を拡大してきました。また、平成24年に3歳以上の所得制限の緩和を行ってきましたが、決算額は約20億円で推移しており、財政を圧迫しているとの理由は通用しません。

 乳幼児等医療費支給制度の通院費の支給は中学校3年生までの支給を目指しつつ、当面小学校6年生までに拡大すべきです。また、所得制限をなくせば、所得調査も医療証の発行も必要なくなります。所得制限をやめて現物支給をすべきです。答弁を求めます。以上です。



○主査(渡辺徹君) 八記委員。



◆委員(八記博春君) 私からは、県及び国の砂防事業予算の大幅拡充と市単独予算の確保についてお尋ねします。

 広島市では、ゲリラ豪雨により大きな被害が発生しました。私は、6月議会本会議の安全・安心条例案の議論の中で、市内には土砂災害危険箇所が1,134カ所もあり、そこには2万3,200戸の住宅があって、多くの市民が暮らしている。ところが、福岡県が本市で行っている危険箇所の整備事業は、毎年10カ所程度しかなく、このままだと整備が終わるまで、あと100年かかると指摘し、条例案で市の責務として掲げた必要な措置を講ずるという観点からも、市長は、土砂災害危険箇所への必要な措置を講ずるべきだとただしました。

 本市では、昭和28年6月に死者・行方不明者183人、全半壊・流出家屋3,812戸、山崩れ1,083カ所という北九州大水害が発生しました。このとき小倉では、午前11時からの1時間に101ミリの雨が降り、3時間で216ミリを観測しました。あれから61年が過ぎましたが、本市では、平成15年から平成22年までの8年間に、時間当たり59ミリ以上の豪雨が6回も観測されています。本市でも、広島のような、また、昭和28年のようなゲリラ豪雨が、いつ発生してもおかしくないということが多くの市民の認識です。

 しかも、本市では、昭和28年当時よりも、住宅は山のほうへ広がっており、昭和28年規模の豪雨が再び本市を襲えば、その被害は当時を大きく上回ることが想定されます。避難などのソフト面とともに、ハード面での砂防事業費の大幅な拡大が緊急に求められています。

 そこで以下の2点についてお尋ねします。

 第1に、福岡県が本市で行う砂防事業費は、平成25年度で3億4,200万円、福岡県一般会計予算のわずか0.02%にすぎません。この額は、本市の平成25年度一般会計歳出決算額5,088億円と比べても、0.07%でしかありません。あまりにも少なすぎる事業費のため、土砂災害危険箇所に対する整備が大きくおくれています。そこで本市として、福岡県及び国に対して、最重点項目として砂防事業費の大幅な予算要求を行うべきです。

 第2に、本市では砂防事業はありますが、砂防予算はゼロ円です。本市でも単独予算を組んで、緊急危険箇所対策や砂防ダムの土砂撤去など、緊急を要する事業を行うべきです。以上、市長の答弁を求めます。



○主査(渡辺徹君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 大石委員から、乳幼児等医療費支給制度の拡充について御質問がございました。

 これまでの取り組みと成果につきましては、答弁が重なるようでございますが申し上げます。県の補助金につきましては、平成17年度から北九州市、福岡市、福岡県、この三者間で協議を行っております。その都度本市から、また、福岡市からも強く改善を要望してきたところであります。その結果、その制度の補助金は平成19年1月に、県の制度改正に合わせて初めて補助金が交付されるようになりました。

 しかしながら、依然として県は、両政令市と一般市町村で補助率に格差を設けております。そこで、県に対しては、最重点の提案項目として申し入れを行っているほか、本市選出の県議会議員の方々との意見交換でも御協力をお願いしております。こうした取り組みの結果、昨年8月に実務者レベルのワーキング会議が立ち上がり、県及び両政令市の実務者の間で鋭意協議を行っております。

 ことしの6月、市議会におきまして、この医療費支給制度の拡充を求める意見書が全会一致で可決されました。先ほど申し上げた意見書の可決を受けて、本市としても、ことし秋の県提案の中で、新たに福岡県乳幼児医療費支給制度における助成対象を拡充することを提案事項に加えることを予定しています。また、本市選出の県議会議員の方々にも、助成対象の拡充の実現に向けて、引き続き御協力をお願いする予定であります。今後とも、あらゆる機会を捉えて、県に対する要望を粘り強く行ってまいります。

 次に、通院助成の拡充についてでありますが、本市はこれまで制度の拡充に努めておりますが、他の政令市や近隣市町村が小・中学生まで助成対象を拡充していることもあります。各会派、議員各位、市民の皆様の関心、要望も大きくなっていると認識しております。現在、持続可能で安定的な制度とするため、財源の確保を含めて、他の政令市の状況や通院助成の拡充に要する経費の試算など、さまざまな研究を行っております。引き続き研究してまいりたいと思います。

 所得制限の廃止の問題でありますが、これまで段階的に限度額の緩和を図ってまいりましたが、本市独自の取り組みとして、子供が2人以上いる場合は、所得制限を免除しております。保護者の負担軽減に努めているところです。その結果、所得制限の対象となる方は、平成25年度末時点で約190名となっています。具体的には、3歳以上の子供がいる世帯のうち、子供が1人で、保護者の年収が約870万円以上の場合となります。この制度が子育て世代の経済的負担の軽減を目的とする制度であること、また、県の制度や他の福祉医療制度との整合性からも、現時点におきましては、所得制限の緩和は難しいと考えております。

 現物給付方式を採用する場合、まず最初に、約7万8,000人の小・中学生全員の保護者から、加入している健康保険証を確認させていただく必要が出てまいります。その後も、毎年生計維持者を対象に所得判定を行い、医療証を発行する必要があります。小・中学生につきましては、入院医療費のみの助成であります。通院医療費に比べ受診の件数が少ないこと、未就学児に比べ、り患率が低いことなどから、現時点では現物給付方式への変更は考えておりません。

 八記委員より、砂防事業予算の拡充について御質問がございました。

 土砂災害対策工事については、原則、土地所有者や管理者、又は占用者が適切に行うべきでありますが、一定の条件に合致するものについては、法律に基づいて福岡県が国の補助を受けながら整備を行うこととなっています。県では、本市管内の砂防関係事業として、例年3億円以上の予算を確保し、継続的に整備を進めています。しかしながら、対策工事については、整備個所も多く、更には、地権者の合意形成が必要であることから、相当な期間を要するものであります。このため本市では、毎年提出しております福岡県に対する提案書において、重点項目として土砂災害防止対策事業の新規採択及び対策工事の早期実施を提案してまいりました。現在、来年度に向けた県への提案を準備しているところですが、近年、全国各地で頻発している豪雨災害を重く受けとめ、土砂災害防止対策の推進を最重点項目として盛り込むよう調整を行っているところであります。

 土砂災害対策における県と市の役割でありますが、土砂災害対策については法律に基づき、ハード対策は県が、ソフト対策は市が、それぞれ実施するスキームとなっております。このため本市では、関係局が連携して、警戒区域の範囲や予定避難所、土砂災害に関する啓発内容を盛り込んだ土砂災害警戒区域図を区域内の住民へ配布するなど周知に努めてまいりました。このようなソフト対策経費として、平成25年度決算では、砂防関係事業の一つである急傾斜地崩壊防止事業に733万円を執行しております。

 なお、御指摘の砂防ダムの土砂撤去についてですが、計画時から、自然に土砂が堆積することを想定しており、土砂がたまった状態でも、土石流に対して抑制効果を発揮できるものであります。具体的には、土砂がたまった状態では、渓流の勾配が緩くなり、水の流れが遅くなって侵食を防ぐ。また、たまった土砂により斜面の崩壊を防ぐ効果が働き、土石流の発生を防ぐとともに、土石流が発生した場合でも、流速の低下や更なる一時的な貯留効果があると聞いております。この考えに基づいて、砂防ダムの管理者である福岡県は、巡視や点検を行っております。同時に、必要に応じてダムの下流側の水路のしゅんせつを実施するなど、適切な維持管理に努めております。

 市としましては、土砂災害の防止対策は、住民の生命、財産を守るために非常に重要な施策と認識しております。今後とも福岡県に対し、対策事業の早期実施について働きかけ、市としても地元調整など積極的に協力していく方針であります。以上です。



○主査(渡辺徹君) 大石委員。



◆委員(大石正信君) 答弁ありがとうございました。今回、決算は、市長の2期目最後の決算議会になります。今回の特徴は、主要4会派が子供医療について要望しています。委員は市民の代表である、そういう点で非常に重く受けとめていただきたい。市長は、要望が強いことは受けとめている、問題は財源問題であるということで、国や県に対して要望していくのだということですけれども、調べてみるとこの7年間、福岡県からの北九州への助成額は変わってないということです、5億円で。だから、やはり何が問題なのか、どうしたらいいのかということを、明らかにしていかなければいけないというのと、特に通院については、平成19年の小学校就学時までから、6年間とまった状態になっていると。そのために、政令市20市の中で5番目ということで、近隣市町村からも大きくおくれているということです。入院についても、中学校3年まででとどまっているということで見ると、20億円でずっと、市の一般会計からの持ち出しはとどまっているということです。だから、財政を圧迫しているということは通用しないと思うし、国や県が財政措置をしなかったらこのままでいいのかと、同じ4分の1でも紹介したように、政令市の中では、千葉市とか相模原市では小学校3年生まで、川崎市や横浜市は小学校1年生まで、通院医療を拡大しているわけです。だから、やはり市長が今回、小・中学校のエアコンを決断した背景にも、これまで、国の助成額が変わらなければなかなか難しいということが言われていましたけれども、問題は、市長の決断、これだけやはり、市民の要望も強いという状況の中で、やはり市長が決断をしていくということが、必要になってきているのではないかと思いますけれども、再度答弁を求めます。



○主査(渡辺徹君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 市民の皆様方の強い要望であることは、議会のそれぞれの委員の方々からの御指摘も含めて、承知をいたしております。そこで、県のほうが、先ほども申し上げましたけれども、やはり、上乗せでこの制度をずっと維持してきているということも、要するに、財政力がありますねということにもとれるわけなのですが、幾つかの理由の一つに挙げているようでございます。そこで、今後のあり方として、他の政令市を見ると、1回で500円取るところとか、大体1日500円ぐらい取っている政令市が結構、一部負担が通院について、また、入院についてもあります。福岡県はそうしているわけです。3歳未満は無料ですが、それ以上は月600円という、通院についても取っているのです。制度を持続可能なものとして定着させるという観点から、それぞれの都市はしん吟しながらも、そういう一部負担というものを取っているわけです。こういうことも一つの研究テーマにしながら、県庁側と折衝を続けているところでありまして、やはり4億9,100万円というのは大変大きい。これは県民ならば当然、そうして同じ扱いにしてほしいという強い要求もあるものですから、そこら辺を総合的に考えながら、財源確保の問題について正面から向かい合っております。



○主査(渡辺徹君) 大石委員。



◆委員(大石正信君) 私は今回本会議でも、ワンコインという形で紹介されましたけれども、やはり、子供を育てていく上で経済的な負担が大きい。子供を病院に連れて行けば、それだけ手出しが大きくなっていくということで、やはりこれで、ワンコインでも負担をしてもらうということでやっていくのは、私はやはり問題だと思うのです。やはり、その分については行政から、きちんと助成をしていくというふうにしていかなければ、確かに福岡県は、財政を一部市民から取っているという状況があったとしても、やはり、経済的な負担をなくしていくということが、少子化に歯どめをかけて、安心して子供を産み育てていくことができると。特に、本市の場合は、政令市の中でも市民所得が非常に低いという点から、やはりそういうことはやるべきではないということを、私のほうから求めていきたいと思います。



○主査(渡辺徹君) 八記委員。



◆委員(八記博春君) 今の子供医療問題でも、がけ崩れの問題でも、答弁では福岡県が福岡県がということですが、やはり、北九州市の市民の問題として位置づけていただきたいと思います。そういう観点で、いくつかお尋ねしますが、答弁で、がけ崩れ等が何カ所も、箇所が多くお金もかかるということでした。そこで、建設局長にまずお尋ねをしますけれども、広島のような、ああいう土砂災害、土石流が起こったときに、まともにどんとくる箇所が何カ所あるのか。それから、それらを整備するために幾らかかるのか。数字だけで結構ですから、お答えください。



○主査(渡辺徹君) 建設局長。



◎建設局長(松永功君) 土石流で被害の及ぶ家屋でございますけれども、これは県が調査しております。約1,000戸でございます。お金のほうは試算をしておりません。以上でございます。



○主査(渡辺徹君) 八記委員。



◆委員(八記博春君) 約1,000戸と。しかし、土砂がずっと流れて家まで達するところが2万5,861戸だというふうにも伺っております。お金については、市自身が今なのか、今手元にないかもわかりませんので、ちょっと私の言い方、きついかもわかりませんけれども、なかなか把握されていない。それで市長は、本会議の中で、土砂災害の恐ろしさを実感したと、今度の広島の件で、市長としては市民の生命、財産を守る責任と、日ごろからの防災対策の重要性を改めて痛感したというふうに答弁をされました。私、この観点が大切だと思うのですけれども、改めて痛感したけれども、今の条件で防げると思うのか、まずその点についてだけお答え願えませんか。



○主査(渡辺徹君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 国、県、市それぞれの役割分担がありますが、最善を尽くすべき課題であるとこのように考えております。この土砂災害の危険箇所に対する公共投資につきましては、砂防法や地すべり等防止法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の3つの関係法がございますけれども、国、県と基礎自治体の役割というのが明記されております。そういう中にありますけれども、例えば危険な箇所をレッドゾーン、イエロゾーンということで、市民に通知をすることだとか、避難所への誘導でありますとか、そういった市としてやるべきことは一生懸命やり、そして国、県に対して、予算面で強く要請すると、そういうふうに頑張ることだと思っております。



○主査(渡辺徹君) 八記委員。



◆委員(八記博春君) お金がかかる、時間がかかるから当面はソフトに、それはそれでわかるのです。しかし一番大切なのは、その根本を正さなければならない。それはやはり、土砂災害を起こさない地域をつくることが重要なのです。ところが先ほども紹介しましたように、県が行っているのは年間3億4,200万円ですから、北九州市の一般会計の0.07%、もしこの事業が北九州の事業だとして、今は県ですけれども、0.07%しかこういうふうに使われていないと、これは、市民からすれば納得できないと思うのです。市長にお尋ねしたいのですが、予算を獲得するために、どういう手だてをとろうとしているのですか。



○主査(渡辺徹君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 2つの側面があって、まず全体としての、国全体のその関係予算を確保することが大きいと思いますので、それは同じように、政令市は基礎自治体で、住民の安全のためにいろいろ考えておりますので、まずは、国全体にしっかりと予算をとってほしいという要望をしっかりしていくことだと思います。2番目に、それによって、都道府県に流れてきますけれども、ぜひ北九州の急斜面地も多いものですから、事実をよく訴えて、その中で御理解をいただく活動を続けることだと思います。



○主査(渡辺徹君) 八記委員。



◆委員(八記博春君) 今現在も、もし広島のような災害が起これば、先ほど局長がお答えになりましたが、約1,000戸にどーんといく可能性がある。



○主査(渡辺徹君) 時間がなくなりました。

 進行いたします。維新。荒木委員。



◆委員(荒木学君) 昨日結党いたしまして、結いの党と合流しました。会派名が変わります。維新の党北九州市議団となりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 それでは、平成25年度決算特別委員会の市長質疑に入らせていただきます。私のほうからは、まず環境国際協力を担う人材育成について、北九州市の熱い思いについて、お伺いします。

 本市の環境首都を目指す取り組みにおいては、日々環境局の職員を中心に精進され、他の自治体も注目しているところであります。

 その中でもアジアを中心とした諸外国との環境協力や人材育成については、多くの実績を上げており、今後もより一層期待するところであります。また、北九州市立大学を所管する産業経済局や海外水ビジネスを展開する上下水道局を初めとした他局との連携強化により、効率的な国際協力を進めていただくことを要望いたします。

 北九州市立大学で今年度、4人の学生がマレーシア国のサラワク州立大学へ留学することが決定いたしました。非常に意義のあることだと考えます。市立大学では、東南アジアへの交換留学は初めてのことであり、本市としても、アジアの成長力を取り入れていく上で大切なきっかけになると考えます。本市の掲げる新成長戦略を遂行するためにも、ただ留学生を送るのではなく、環境首都を目指す北九州市の市立大学の学生であるという志をしっかりと持たせた上で送り出していただきたいと切望いたします。

 現地の大学では、本市の環境政策、公害克服の歴史に対してかなり興味を持っておられます。そういった知識や情報を学生が持っているのといないのでは、留学における成果が大きく異なってまいります。

 今回の交換留学プログラムを成功させることは、環境首都を目指す本市にとって、東南アジア諸国とより一層関係を深めていく大きなチャンスと捉えることができます。

 そこで、本市の環境国際協力の未来を担う志の高い留学生に対して、本市の環境政策、公害克服の歴史等を学ぶ場を設けるなど、大学と連携した人材育成策を充実させることにより、留学に対する目的意識を高めるとともに、本市の広報マンとして活躍していただくことを期待したいと思っております。市長の見解をお聞かせください。



○主査(渡辺徹君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 荒木委員から、環境国際協力を担う人材の育成について御質問がございました。

 市内の大学生の国際分野における活動でありますが、世界の環境首都を目指す本市にとって、市内に約2万4,000人が在籍する大学生などは、大きな推進力として期待しており、国際分野でも、さまざまな活動が行われております。具体的には、市内の10大学が参加する北九州まなびとESDステーションを拠点とした、カンボジア、韓国との交流プロジェクトがあります。また、九州工業大学が行うマレーシア・プトラ大学との共同プログラムによるパームオイル廃液の有効利用研究があります。また、北九州市立大学や九州女子大学の学生による韓国でのESD活動との交流など、こうしたことが行われております。また、本市が昨年行ったエコマンス期間中のOECDグリーンシティ・プログラム北九州レポート発表記念会議や、第6回のアジア太平洋RCE地域会議など、さまざまな国際会議などにおいて、大学生、ボランティアとして参加していただいております。

 こうした中での留学生に対するお尋ねですが、本市の大学から海外への留学生は19カ国、384人であります。また、海外からも57カ国、1,383人が市内の大学などで学んでおります。留学生の対応でありますが、この基本は、留学目的たるプログラムをしっかりと学んでいただくことであると考えております。当然、その中で環境分野に関連するプログラムを持っていたり、プログラムとは別に、環境に興味を持つ学生に対しては、現在も丁寧に対応しております。いずれにしても、留学することは勉学と同時に国際性を磨くこととなり、そうした国際人材は本市にとって大切な宝であります。今後とも大学とよく連携し、求めに応じて、しっかりと対応していきたいと考えております。以上です。



○主査(渡辺徹君) 荒木委員。



◆委員(荒木学君) 御答弁ありがとうございました。マレーシアの親善大使といいますか、森下親善大使が、今年度戻ってまいりました。そういった人材というものが、かなり、マレーシアの現地において、関係を深めております。ぜひ、そういった北九州の財産であるその学生に対して、この北九州市が送り込んだ人材を紹介するなど、ぜひ、留学の前にそういった場を設けてもらいたいという思いがあります。実際この前私が、分科会で質問させていただいたときには、御要望があれば出していただきたいという答えでした。そこをぜひ、やはり、学生に志を持たせるためには、北九州市がこれだけ持っているのだ、北九州市がこれだけのことをやっている、先ほど市長も言われた九工大の白井教授です。私、実際にお会いしてきました。現地に行って、プトラ大学にも行ってまいりました。非常にすばらしいことをやってらっしゃいます。白井教授は今、本当に北九州市を、世界に宣伝してくれています。なぜ北九州市が公害を克服できたか。それは、石油一滴一滴を無駄なく利用することを開発していった、この企業努力にあったと。要は、今まで無駄だったから捨てていた。実を言うと、このマレーシアの中で今、環境破壊が起きております。世界最大の産油国です、マレーシアは、パーム油においては。そこで、毎年2,500万トンの廃液が捨てられているわけです。そこが公害のもとになっている。白井教授は、それに対して北九州方式という名前をつけて、無駄のないように油を使っていこうという研究をして、日本でもそうですし、世界でも発表されておられます。それを、例えば、では今度行く4人が知っているのか、ここが大きな問題だと思うのです。ぜひ、せっかく初めて、市立大学から留学生を送るわけです。確かに、今まで何人か行っているかもしれませんが、市税と関係する、市民のお金も関係する、その市立大学から初の東南アジアへの留学生でございます。そういった意味も含めて、しっかりとそういった学ぶ場を設けていただけるかどうか最後にお聞きして、質問を終わらせていただきます。



○主査(渡辺徹君) 環境局長。



◎環境局長(松岡俊和君) 北九州市内の大学生は、本当にいろいろと熱心にやっておられる方々がたくさんいらっしゃいます。そして、留学されている学生さんにおいても、向こうの現地のほうから、私どもの環境局にいろいろと問い合わせが来たり、研究の一環の中でとか、そこに関しては非常に丁寧に、私どもいろいろな資料をお送りしたりとか、そういった形の中でやってございます。また、戻ってこられてからも、そういったフォローアップとか、そういった部分に対しても、しっかりとやってございますし、動機づけというようなことも含めまして、今後もしっかりとやっていきたいというふうに思っております。以上です。



○主査(渡辺徹君) 市長。



◎市長(北橋健治君) いろいろと御提案ありがとうございました。局長が答えたとおりでありますが、丁寧に対応してまいりたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、まなびとESDステーションのお話をしました。これは、政府のほうも大変注目をしていて、大変な御支援をいただいているのでありますが、10の大学が一堂に会して、持続可能な社会、いわゆる環境に優しい社会です。これを一つの共通のテーマにして取り組むというのは、画期的なことであります。10の大学が集まるといっても、それぞれ個性が、特徴がありますので、なかなかそうならないのです。この場ができましたので、やはり10の大学に共通しているのは、持続可能な社会、委員がおっしゃっているような社会だと思うのです。したがいまして、こういう場には、我々市役所が、直接留学生となるといろいろあるかもしれませんが、皆さん気軽に大学生たちが入って、いろいろと運営していますので、気軽に自由に集まれる場でもありますし、目標は環境であります。そういった意味では、そういう場なんかを思いっきり活用していただいて。そうなりますと、私どもESDの活動と市役所とは、もうまさに一心同体でやっておりますので、何かといろんなフランクに、何でも御相談できる場ができるのではないかという感じもいたしますので、我々も、大学の皆様方にはそういうようなESD、まなびとステーションがあるということをもっと強くお願いしていきますので、そういった場も活用していただければと思います。



○主査(渡辺徹君) 荒木委員。



◆委員(荒木学君) 御答弁ありがとうございました。ぜひ、これからも高い志を持った学生に対して、積極的に市からもアプローチができるような形でお願いしたいと思っております。今後も、私も一緒になってやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。



○主査(渡辺徹君) 進行いたします。地域の声。吉村委員。



◆委員(吉村太志君) 北九州市立総合療育センターの再整備について伺います。

 北九州市立総合療育センターは、開設以来、本市の障害児、障害者の療育及び医療の中核施設として、さまざまな先進的な取り組みを行い、全国的にも誇れる成果を上げてきました。本市の財産とも言える施設であります。

 その一方で、近年、重症心身障害児や発達障害児の増加、また、在宅で障害者を介護されている方の高齢化など、障害児、障害者を取り巻く環境の変化に伴い、障害児、障害者の医療、福祉に対するニーズは多様化、拡大化しています。

 このような中で、総合療育センターは、開設後35年を経過して、老朽化や狭あい化等が進んでおり、現在、市では再整備に向けた取り組みを進めているところであります。

 再整備に当たっては、障害児、障害者のニーズの多様化、拡大化に、いかに対応していくかが大変重要であると考えています。

 そこで、再整備に当たっての基本的な考え方や具体的な機能強化の内容について見解を伺います。



○主査(渡辺徹君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 吉村委員から、市立総合療育センターの再整備について御質問がございました。

 総合療育センターの再整備に当たりましては、ことしの5月、基本計画を策定しております。ここでは、障害児、障害者を取り巻く環境の変化に加えて、現在の施設の課題や、利用者、有識者などの意見を踏まえ、基本的な考え方や具体的な機能などについて整理をしたところであります。その中で、まず基本的な考え方としては、個々の障害特性や発達状況に応じまして、高度で専門的な医療及びリハビリテーションを行うとともに、医療的ケアのもとでの入所及び通所サービスを提供するなどの方針を定めております。

 センター本体の機能強化策でありますが、外来診療部門におきまして、増加する発達障害などに対応するための児童精神科及び女性特有の疾病に対応するための婦人科を新設すること、また、医師の増員を図るとともに、診察室を増設することなどがあります。

 また、在宅での生活が困難な障害児、障害者が長期に生活するための入所機能や、介護者の一時休息などのための短期入所機能などにつきましては、まず、今後、介護者の高齢化などにより在宅での生活が困難となる障害者などの増加に対応するため、病床を100床から165床に増床すること、次に、長期に生活するための病棟については、より家庭に近い環境にするため、個室や2人部屋を基本とした居室やリビングなどを配置し、小規模単位で介護を行うユニットケア方式を導入することなどの拡充を図ることにしております。

 次に、本市西部地区からの利用者の負担を軽減するため、新たに八幡西区に設ける、仮称でありますが、西部分所におきましては、外来診療について、センター本体で治療方針を決定した後の再診を対象とし、小児科、リハビリテーション科、整形外科など5つの診療科を設置すること、また、障害児を対象に保育活動を行う通園事業を実施するとともに、センター本体と同様に、障害児相談支援や保育所等訪問支援を行うことなどの機能を担うことにしております。

 以上のとおり、この総合療育センターの再整備に当たりましては、今後のニーズを踏まえ、各機能の強化を計画しているところであります。この計画の実現は、本市の療育体制の向上に寄与するものと考えており、センター本体は平成30年度、西部分所は平成28年度のオープンを目指し、全力で取り組んでまいりたいと考えております。以上です。



○主査(渡辺徹君) 吉村委員。



◆委員(吉村太志君) 市長、御答弁ありがとうございました。こちらも要望として終わらせていただきたいのですが、当療育センターは御存じのとおり、地元以外に九州各地、また、西日本各地から利用があるということも聞いております。そういった中で、先日、JR城野駅南口の道路も新設され、点と点が結ばれて線となってきております。そういった中、療育センター、近年のインフラ整備も充実されてきていますので、今後も療育センターの利用しやすい環境づくりを考え、そして利用される方々やセンターで働く方々の声をしっかりと取り入れていただいて、今の時代にあった、障害を持っている方々や家族の方々が安心して頼れる療育センターであることを願って、市長質疑を終わらせていただきたいと思います。



○主査(渡辺徹君) 以上で市長質疑を終わります。

 9月24日は午前10時から、第1委員会室で分科会報告の取りまとめを行います。

 本日は以上で閉会いたします。

                              閉会 午後2時51分





会議の経過

             平成25年度決算特別委員会市長質疑記録

         第3分科会(教育水道委員会及び経済港湾委員会所管分)

                              開会 午後3時30分





○主査(柳井誠君) 開会します。

 議案第115号のうち所管分、118号から120号まで、123号、126号、129号、131号、133号、135号、137号から139号まで及び142号の以上14件を一括して議題とします。

 ただいまから、市長質疑を行います。

 質疑時間は2時間程度となっております。質疑の持ち時間は、それぞれ27分でお願いします。ただし、維新は14分といたします。

 質疑は大会派順に行います。なお、市長答弁は着席のままで受けます。

 それでは質疑に入ります。自由民主党。新上委員。



◆委員(新上健一君) では、小・中学校のトイレの洋式化についてお尋ねいたします。

 平成10年から小・中学校のトイレの洋式化に取り組んでおりますが、その事業名称もハートフルトイレ、クリーンアップトイレ、さわやかトイレと変わってきております。

 トイレの洋式化の取り組みを始めてから10年以上経過しておりますが、いまだに進捗率は100%に達していないと聞いております。

 そこで、3点お伺いいたします。

 現在のトイレの洋式化の進捗率についてお伺いいたします。

 2番目、進捗率が100%に達していない理由についてお伺いします。また、いつまでに100%を達成する予定なのか、あわせてお伺いいたします。

 3つ目、体育館に併設されているトイレの洋式化については、どういうお考えかお伺いいたします。以上です。



○主査(柳井誠君) 中島委員。



◆委員(中島慎一君) 私の方から、北九州空港の活性化について、2点ほど提案をいたしたいと思います。

 北九州空港は高いポテンシャルがありながら、十分に生かし切れていないのは、空港間競争や国際情勢もさることながら、空港を更に大きく発展させていく長期的な視点に立った戦略が不足しているのではないかと考え、私は、昨年12月の本会議において、北九州空港の将来ビジョンを描いてはどうかと提案したところであります。

 それを受けて現在、執行部の皆さんにおいては、将来ビジョンを鋭意策定していると聞いております。大変期待をしているところでございます。また、福岡県においても、本年4月、県知事が福岡空港と北九州空港の県内2空港の将来ビジョンを策定することを表明し、8月にはその骨子案が公表されました。この中では、役割分担と相互補完を基本的な考えとしており、その中で、福岡都市圏とのアクセスの改善が掲げられているところであります。

 私は、福岡空港と北九州空港の役割分担と相互補完を実現し、北九州空港を更に発展させるためには、福岡都市圏と北九州空港を結ぶアクセスバスを実現させることが大きな第一歩になると考えています。

 現在、本市が策定しています将来ビジョンには、ぜひ、このアクセスバス構想を盛り込んだ絵を描くべきだと考えておりますので、市長の御見解をお伺いいたします。

 また、北九州空港の将来ビジョンを描く上では、この空港が本来有している強みを磨くことも重要だと考えております。その一つは24時間空港ということであります。もう一つあります。それは北九州空港の抜群のロケーションであります。国内でも数少ない海上空港であり、空港へ至る連絡橋も含め、数多くの映画やテレビの撮影にも使用されるなど、本当に絵になる絶好のロケーションではないかと思います。

 これに引かれて平成25年度は、飛行機に乗る人も含めて186万人の利用者が空港ターミナルビルを訪れており、本年1月には、その人数も累計1,500万人を記録しています。

 当初、小さく産んで大きく育てるが空港ターミナルビルのコンセプトでありました。将来ビジョンを策定する今こそ、空港を交通の結節点から、人の交流・コミュニケーションの結節点の役割を担う拠点へと進化させ、更には、空港に人が集まる仕掛けをつくっていってはどうかと考えます。

 例えば、空港島に集客力のあるにぎわいの交流施設をつくり、空港ターミナルビルを拠点に一つの町をつくっていくことを、将来ビジョンの中に盛り込んではどうかと考えますけれども、市長の御見解を伺います。以上です。



○主査(柳井誠君) 田中委員。



◆委員(田中元君) 私から、商店街振興についてお尋ねをさせていただきます。

 平成25年度一般会計の決算では、商店街の活性化を支援する経費が上がっておりますが、イベント事業への支援など継続事業ばかりで真新しいものは見当たらず、空き店舗補助制度もあまり活用されていません。

 市長は、市内の商店街のイベントへ頻繁に出席され、その雰囲気を生で感じ、商店街の実情を十分理解されていると存じます。

 私は、地域の商店街や商店主がイベントの開催や販売促進セールなどを行ったりと、その姿を見るたびに頭が下がる思いであります。しかし一方で、せっかく実施されたイベント事業も、その効果は一過性であり、商店街の活性化にはつながっていないのではないかという疑問も湧いてきます。

 近年、市内には大型ショッピングセンターが続々と進出し、週末には多くの家族連れがそこを訪れ、また、インターネットの普及などによってネット通販やテレビショッピングも勢力を伸ばしています。このままでは、商店街の存続も危うい状態になると考えていますし、商店街の皆さんは苦しんでおられます。

 私は、商店街を活性化させるには、これまでの取り組みを存続するだけでなく、新しい視点の取り組みが必要ではないかと思います。

 そこで、今後の商店街活性化の支援の方向性について、市長の見解をお伺いいたします。以上であります。



○主査(柳井誠君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 新上委員の、小・中学校のトイレの問題は教育長からお答えさせていただきます。

 中島委員から、北九州空港の活性化のために、アクセスバス構想を将来ビジョンに盛り込んではどうかといった御質問をいただきました。

 私も、北九州空港プロジェクトを衆議院議員時代から全面的に応援してまいりましたけれども、現在の空港の姿は、まだまだ発展途上にあると考えております。その中で、昨年、中島委員からいただいた将来ビジョン策定の御提案は、今後の空港を考える上で、まさに時宜を得たものと強く共感をいたしまして、担当部局には、精力的に取り組むよう指示を出したところであります。将来ビジョン策定のための有識者による検討会も、佳境に入りつつあると報告を受けておりますが、今回の2つの御提案は、いずれも検討を更に深めるに当たって重要な視点と考えております。

 まず、委員御指摘の福岡空港と北九州空港の役割分担、相互補完を考えるときに、福岡都市圏とのアクセスは重要な要素であると考えております。すぐにでも検討を深めるべきテーマではないかと思います。その中でも、バスは一つの現実的かつ有効な案であると考えられ、今回の御提案を踏まえ、有識者による検討会の中でしっかり議論をしてまいりたいと考えます。

 また、北九州空港において、国内線、国際線ともに複数の路線が就航し、空港の利用者がふえ、それに伴いアクセスが充実するというふうに段階を踏んで、空港のポテンシャルを高めていくように、将来ビジョンの中で道筋をつくりたいと考えております。その過程におきましては、委員御指摘のとおり、北九州空港の魅力を生かし、交通の結節点から人の交流、コミュニケーションの結節点、そうした役割を担う拠点へと進化させ、人が集まるにぎわい、交流の場を創出するという視点も重要だと考えております。今後、本市のビジョンの策定におきまして、御提案をしっかりと受けとめ、議論を深めてまいります。

 次に、田中元委員から、商店街の振興について御質問を受けました。

 商店街は日常の買い物の場であります。同時に、祭りやイベントなど地域の文化を守り、人々が交流する地域コミュニティーの担い手としても重要な存在であると考えております。そのため本市では、商店街の活性化を支援するさまざまな制度を設け、国や県の支援制度も活用しながら、商店街が主体となって行う活性化に向けた取り組みに対し、積極的な支援を行っております。また、昨年10月に制定された北九州市商店街の活性化に関する条例も支援の後押しとなっております。

 具体的な支援策といたしまして、商店街空き店舗活用事業は、平成25年11月から賃借料又は改装費のいずれかを選択できるよう助成制度の拡充を行ったところであります。更に、省エネ型街路灯の導入などの共同施設設置の補助や、にぎわいづくりのためのイベント助成など、商店街の魅力を高める取り組みを実施しております。

 商店街を取り巻く環境は、少子高齢化や消費者のライフスタイルの変化、あるいは競合店との競争の激化といったさまざまな要因によって、近年ますます厳しくなっていると実感しています。

 このような中、商店街が生き残っていくためには、商業者みずからが商店街の魅力を高めながら、リピーターや新たな顧客をふやしていく取り組みが必要であると考えております。

 そこで、今後の商店街活性化を支援する方向性でありますが、商店街活動を支える担い手としての組合の支援に加え、組合を支える個々の店舗の経営力向上につながるような新しい取り組みを強化したいと考えております。具体的には、誘客効果の高い食に着目した、商店街でしか食べられない逸品の積極的な情報発信や、魅力あるお店づくりを目指して、個店を対象とした専門家による指導、研修の実施などを考えております。本市としましては、職員が商店街を訪問し、関係者と一緒になって、地域の商店街の魅力や特色を引き出せるような取り組みを積極的に支援してまいります。

 先ほど、中島委員の御質問に対する答弁で、今後のスケジュールを申し添えさせていただきます。現在の有識者による検討会におきましては、今後の北九州空港の更なる発展のため、貨物だけでなく旅客便やアクセスも含めた検討が必要であるという認識のもと、さまざまな観点からビジョンを策定することとしております。そして、ことしの12月にはビジョンを取りまとめ、議会を初め、空港に関係する方々、市民の皆様などに御報告する場を設けたいと考えております。報告するビジョンは、明るい展望と夢のあるものにしたいと考えておりますので、今後とも御助言いただきますようお願いを申し上げます。以上です。



○主査(柳井誠君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 新上委員からの小・中学校のトイレの洋式化の進捗率等に関しましてお答えをいたします。

 これまでのトイレ改修でございますが、平成10年度から平成16年度までの7年間でハートフルトイレ整備事業、平成17年度、平成18年度にはクリーンアップトイレ整備事業、更に、平成19年度から平成22年度までの4年間はさわやかトイレ整備事業といたしまして、トイレの悪臭対策、完全男女別化、洋式便器への変更といった改善を行ってまいりました。これらの整備事業では洋式化につきましては、全小・中学校の各トイレに最低1カ所の洋式便器を設置するということを目標として、その整備を終えております。その後、通常の維持補修の中で、必要に応じて個別に洋式化を進めてきておりまして、その結果、現在では洋式化の進捗率は、小・中学校の男子トイレで約50%、女子トイレで約40%となっております。

 一方で、体育館のトイレでございますが、体育館は災害時の避難所に指定されておりますことから、平成24年度より学校体育館防災強化推進事業といたしまして、トイレの洋式化やバリアフリーなどの改修を実施しております。現在までに、実際に避難所としての開設実績の多い学校を中心に、34校で整備を終えております。

 いつまでに学校トイレの洋式化100%を達成するのかというお尋ねでございますが、現在、小・中学校の洋式化率は、全体で約44%でございます。その必要性は認識をしておりますけれども、多大な経費が必要になるということから、100%に向けての具体的な計画を立てるまでには至っておりません。今後、校舎内のトイレにつきましては改築、すなわち建てかえ、あるいは大規模改修を行う際には、全面洋式化することとしております。また、通常の維持補修の中でも、必要に応じて洋式化を進めることとしております。また、体育館のトイレにつきましては、現在実施しております学校体育館防災強化事業の中で取り組んでいきたいと考えております。こうした取り組みの中で、学校トイレの洋式化を進めてまいりたいと思います。以上でございます。



○主査(柳井誠君) 新上委員。



◆委員(新上健一君) ありがとうございました。44%程度の進捗率ということでございました。8月21日に、教育委員会より普通教室へエアコンを設置するという報告がありました。おおむね5年で取りつけてしまうという計画でありますが、なぜトイレに時間がかかるのか、本当に今もってわからないのですが、もう16年が経過しようとしている。近所の子供が、とにかく朝トイレに行くと、洋式トイレの前で長蛇の列ができていると言っております。そういったことを耳にしまして、何とかしなくてはいけないなという気持ちでおります。一日も早く終わるように、強く強く要望しておきたいと思います。まだたくさん言いたいことがありますけれども、他に譲りましょう。



○主査(柳井誠君) 中島委員。



◆委員(中島慎一君) 次の展望は明るく、明るい展望と夢のあるビジョンを、ぜひつくっていただきたいと思います。北九州の有数の観光地、レトロ、それから、スペースワールド。レトロが200万人、スペースワールドが170万人来ているわけです。そして、今の状態で北九州空港に186万人来ているということは、これから北九州最大の観光地になる可能性を秘めているわけでございます。そういう意味において、空港を使って新たな産業を創造し、今現在空港の雇用が1,000人だそうです。これを2,000人、3,000人にふやしていき、成長戦略の大きな核としていただきたいと要望しておきます。

 もう一つ、先ほど空港を交通の結節点から、コミュニケーションの結節点に進化させるということは、もう少しかみ砕いて言えば、空港を家族や観光客が一日過ごせる場所にする、すなわち非日常から日常へ、空港に行くことが特別なことではなくなる、そういう場所にしてほしい、それは私が提唱いたしました公共空間のまさにリノベーションであります。この将来ビジョンは、都市マネジメント政策室と港湾空港局がしっかりと連携をとりながら、将来ビジョンをつくってほしいというふうに考えておりますので、強く要望しておきます。そして、一日も早い時期に3,000メートル化を実現してほしいということでございます。それがひいては、先ほど言いました福岡空港と北九州空港のアクセスバスを走らせるもう一つの大きな意味をなしてきますので、ぜひ、しっかりとした将来ビジョンを描いていただきますことを要望して終わります。



○主査(柳井誠君) 田中委員。



◆委員(田中元君) 第2質問をさせていただきます。

 市長の公約の中では、核となる商業の活性化や面的整備を進めながら、小倉、黒崎の中心市街地の活性化を進めるとともに、市内各商店街の特色を生かした支援策を充実します、というふうになっております。先ほど答弁いただきましたとおりでございます。であれば、各市内の小倉、黒崎の中心市街地以外の商店街の面的整備は、考えておられないのかどうなのか、見解をお伺いしたいと思います。



○主査(柳井誠君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 国との関係で、中心市街地活性化法を例外的に2カ所を本市は認めていただいたわけでありますが、その対象の小倉、黒崎の商店街の振興だけを市が考えているわけではございませんで、できる限りの応援は、それぞれの地域の商店街について、これまで模索をし、事業者と一緒になって応援をしてきたところであります。その気持ちはこれからも変わりません。先ほど申しましたように、まだ抽象的な表現にとどまっておりますけれども、既存のこの助成のスキームに加えまして、専門家も入ってもらって、個店をバックアップしていくということも含めて、それぞれの地域で考えていきたいと思っております。また、例えば、例でございますけれども、門司港地区におきましても、学生さんたちがその中に積極的に入っていくとか、商業をめぐる状況は逆風の中であったとしても、そこにコミュニティーの場所として、新しい創造に向けて、さまざまなひたむきな努力が続けられていることも、大変心強く思っております。まだまだ私どものバックアップは微力かもしれませんけれども、ぜひ、そういった頑張っている商業者の方と一緒になって、知恵を絞っていきたいと思います。また、委員のほうからも具体的な御提案、策がございましたら、私どもにお伝えいただきたいと思います。



○主査(柳井誠君) 田中委員。



◆委員(田中元君) 前向きな答弁をありがとうございます。では、ぜひ小倉、黒崎も北九州市内での中心市街地になっておりますので、ここも当然にぎわいを戻していかなければならないと思いますと同時に、先ほど市長の答弁の中で、コミュニティーの場として商店街は必要なものだということでありますので、ぜひとも中心市街地のみならず、各地151カ所でしたか、27商店街だったか数までは覚えていませんが、各商店街、小さい商店街も含めて、御支援をいただきたいと思って要望させていただきます。以上です。



○主査(柳井誠君) 進行いたします。ハートフル北九州。奥村委員。



◆委員(奥村直樹君) 私からは、国際友好記念図書館の観光利用についてお伺いします。

 門司港レトロ地区の中心に位置する国際友好記念図書館は、平成7年3月に開館し、現在は指定管理者によって運営されています。当図書館の建物は、ロシア帝国が明治35年、大連市に建築した東清鉄道汽船会社事務所のレプリカであり、門司港レトロ事業で北九州市と中国・大連市の友好都市締結15周年を記念して建築されました。今では門司港レトロ地区に溶け込んでおり、多くの観光客が記念写真を撮影しています。

 一方、図書館としての認知度は低く、感覚値ではありますが地元でもあまり知られていないのが現状です。利用状況では、平成25年度の図書館部分への来館者数は4万7,373名と市内でも来館者の少ない図書館の一つであり、同区の門司図書館11万6,991名、大里分館10万3,383名、新門司分館9万5,412名と比較しても少ないことがわかります。

 また、来館者のうち本の貸出者の割合を見てみますと、平成25年度に図書館部分に来館した4万7,373名のうち貸出者は4,114名、割合は約8.68%です。同区の他の図書館では、門司図書館が約38.95%、大里分館が約48.06%、新門司分館が約27.60%、市内全体では約37.87%となっており、このような比較からも国際友好記念図書館は、図書館としての利用が極めて少なく、多くの来館者は観光目的であることが推察されます。

 そこで、門司港レトロ地区の中心にある国際友好記念図書館について、2点お尋ねします。

 1点目は、当図書館は指定管理者への指定期間が平成29年度末まで残っていますが、その後も図書館として存続させるのか見解をお伺いします。また、将来の用途変更の可能性について、あわせて見解をお伺いいたします。

 2点目は、現在の図書館機能を維持した場合に、観光資源として積極的に活用すべきと考えますが、その利用可能性について見解をお伺いいたします。以上です。



○主査(柳井誠君) 森本委員。



◆委員(森本由美君) 私からは、リノベーションまちづくり推進事業についてお伺いします。

 本市は、小倉都心部の遊休不動産をリノベーションの手法を活用して再生させることで、空きビル等の有効活用や町なかのにぎわい創出、更には雇用の創出を図るリノベーションまちづくり推進事業に取り組んでいます。

 2010年度には、空きビルなどのリノベーションに関する専門家を招へいし、地区内の特色を生かした都市型ビジネス振興のコンセプトや具体的なオフィス活用策から成る小倉家守構想を策定しています。また、翌年からこの構想を実現するためのリノベーションスクールを毎年開催し、既に優秀なプランが幾つか事業化されていると聞いています。

 リノベーションによる空きビルや空き店舗の再生は、不動産オーナーと新規事業者双方にとってメリットがあり、更には商店街や町並みの景観が向上し、人の流れがふえるなど、町なかのにぎわいにつながるすばらしい事業だと考えます。

 リノベーションをまちづくりに結びつけた本市の先見性を高く評価するとともに、今後小倉都心部以外にも事業が広がっていくことを期待して、2点伺います。

 1つ目は、リノベーションまちづくり推進事業のこれまでの成果と今後の課題について伺います。

 2つ目に、この事業は民間との連携によって推進すべきと考えますが、本市の役割をどのように考えているのか伺います。以上です。



○主査(柳井誠君) 森委員。



◆委員(森浩明君) 私からは、港湾整備特別会計について4点質問します。

 平成25年度の港湾整備特別会計を見ますと、埋立事業における不動産売払収入が、当初予算で40億6,000万円を計上していたところ、決算では17億円にとどまり、平成25年度2月補正予算による減額補正前で見ますと23億6,000万円のマイナスになっております。また、売却収入のうち、15億7,000万円は民間企業への新規貸付に伴う臨海部産業用地貸付特別会計への売却であり、民間企業への売却は1億3,000万円となっております。こうした埋立地売却の不振について、どのような見解を持つのか伺います。

 次に、減債基金への積立抑制についてお尋ねします。平成25年度は、将来の起債返済のために積み立てております公債償還基金への積み立てが17億円抑制され、平成24年度2月補正の3億円の抑制、平成26年度当初予算の13億円の抑制と合わせて、33億円が本来返済のために積み立てられるべき年度に公債償還基金に積み立てられておりません。こうした積立抑制が恒常的に行われていることは、港湾整備特別会計が危機的な状況にあると思いますが、どのような見解を持つのか伺います。

 次に、資産と負債のバランスについてお尋ねします。本年3月の常任委員会では、平成24年度末現在、資産が459億円、負債が589億円、資産と負債の差引がマイナス130億円であることが報告されています。平成25年度末現在の資産とその内訳、負債とその内訳、資産と負債の差し引きについて伺います。

 最後に、埋立事業の抜本的改革についてお尋ねします。本年3月の常任委員会では、臨海部産業用地・分譲推進本部を設置し、市役所一丸となった更なる臨海部の土地の分譲促進に取り組むことが報告されています。これまで4回の会議が開かれ、課題を協議、活動方針を決定し、活動状況を確認しているとのことであります。具体的に土地の売却に向けた取り組みをどのように強化しているのか、また、売却に向けた手応えも含めて、現状を伺います。以上です。



○主査(柳井誠君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 奥村委員からの図書館の御質問は、事務執行にかかわりますので、教育長のほうからお答えをさせていただきます。

 森本委員から、リノベーションまちづくり推進事業について御質問をいただきました。

 この事業は、都心部の空きビルや空き店舗の増加に危機感を抱いた本市が提案し、平成23年度から小倉魚町を中心に、官民連携で進めてまいりました。これまでに、この取り組みの核であるリノベーションスクールを7回開催し、全国から400人を超える受講生が参加しております。市内は84人、市外は324人、市外のほうが多いわけであります。そして41件の物件を題材にいたしました。このうち、平成26年9月までに13件が再生されまして、約300人の雇用が創出されております。

 本市の役割でありますが、事業の推進に当たっては、民間主導が基本であります。市は民間では担えない部分を支援しております。具体的には本市の役割として、リノベーションスクールの開催、遊休不動産の掘り起こし、建築用途の変更に伴う行政手続のワンストップ化、周辺地権者との調整、不動産オーナーへのセミナーや入居企業への商売繁盛講座の開催、広報活動、こうした役割を担っているわけであります。これらの活動が高い評価を受けまして、平成26年版の政府の土地白書で、遊休不動産再生の好事例として紹介をされ、まちづくり法人国土交通大臣賞を受賞しております。

 今後の課題と展開でありますが、今後、北九州家守舎に次ぐ新たなまちづくり事業者の育成や、小倉北区以外への幅広い事業展開を進めていきたいと考えております。こうしたことから、最近のリノベーションスクールでは、公募によって門司区、若松区、八幡西区の物件も題材として取り上げております。更に今年度から、国土交通省の補助、今年度の補助金は5,800万円であります。この補助を受けまして、全国初の取り組みとして、意欲のある都市が官民共同チームで参加し、一般参加者も加わって、より充実した内容でリノベーションスクールを開催しております。本市は、モノづくりを中心にリノベーションが根づいた町であります。この町のDNAを、まちづくりにおいても生かして、新成長戦略の重要な取り組みの一つとして全力を注いでまいります。

 森委員から、港湾整備特別会計の埋立事業について諸点御質問がございました。

 平成25年度における土地売却の状況でありますが、当初予算における土地売却収入は、新門司地区や響灘地区の産業用地の分譲を見込んで、40億6,200万円を計上しました。これに対して売却の実績は、新門司地区では九州最大規模のモータープールを誘致し、15億7,000万円でありましたが、響灘地区では、大型のエネルギー関連産業の立地に向けた調整に時間を要したことなどから、土地売却収入が目標を下回りました。その結果、港湾整備特別会計の収支の黒字を維持するため、公債償還基金への積み立てを抑制せざるを得ず、ことしの2月議会において17億6,000万円の減額補正をさせていただきました。委員御指摘のとおり、平成24年度からは将来の市債償還に備えた公債償還基金への積み立てを抑制することで、収支の黒字を維持せざるを得ない状況が続いております。このような積み立ての抑制を恒常的に行う状態が続きますと、近い将来、一般会計からの繰り入れ等が必要になることから、第三セクター等改革推進債、いわゆる三セク債を活用した埋立事業の清算も含めたところの抜本的改革に取り組むこととし、ことしの2月議会において報告をさせていただいたところであります。

 ことしの4月には、北九州市臨海部産業用地分譲推進本部を設置しました。これまで、推進本部会議を4回開催しております。この中で、重点地区としたマリナクロス新門司について、全体の課題や分譲区画ごとの個別の課題を整理した上で、区画ごとにターゲット企業を明確にし、土地売却に向けた戦略的な活動をまとめたマリナクロス新門司の分譲計画を策定いたしております。この計画に基づいて、これまでに自動車関連事業者や物流事業者などのターゲット企業69社の企業訪問を行っております。現在9社と具体的な協議を行っており、最終的な詰めの段階に入っている案件もあります。今後も推進本部を中心に、東九州自動車道の開通や新門司地区のフェリーの大型化、更には景気の回復など、土地売却を取り巻く環境の変化をチャンスと捉え、より効率的かつ戦略的な活動によって早期の売却に全力を傾けたいと考えております。

 また、お尋ねの平成25年度末における資産については、分譲地が175億円、基金の残高が76億円、現在整備中の未しゅん功地や廃棄物処分場用地などが171億円あり、合計422億円であります。これに対して負債は、市債残高が497億円、今後未しゅん功地や廃棄物処分場用地を分譲するための整備費が60億円で、合計557億円であり、全ての土地を売却できたとしても、およそ135億円の負債が残る見込みであります。いずれにしても、このような港湾整備特別会計の厳しい状況を十分認識し、市一丸となって、しっかりと土地を売却することで一般会計の負担を軽減させるとともに、本市の雇用創出、税収増にもつなげてまいりたいと考えております。以上です。



○主査(柳井誠君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 奥村委員からの国際友好記念図書館の今後の存続の問題、あるいは将来の用途変更の可能性等についてお答えをいたします。

 国際友好記念図書館は、御紹介がありましたとおり、大連市との友好都市締結15周年を記念いたしまして、大連市にある建築物のデザイン、歴史的意義などさまざまな面から検討を行いまして、門司港地区レトロ事業の一環として複製建築したものでございます。この図書館の資料の収集に当たりましては、この建物が建てられた経緯や門司港レトロ地区の特性に考慮いたしまして、一般向け図書よりも中国、韓国を初めとする東アジアの資料を中心に所蔵することとしております。また、友好姉妹都市との交流記念品を展示するなど、市立図書館の中でも特色のある図書館として年間約4万7,000人が訪れております。

 この現図書館でありますけれども、1階がレストランで、2階と3階を図書館として利用しておりますが、図書館の開架スペースとしては、300平方メートルにも満たない状況であります。また、読書関連イベントなどに利用できる部屋は、わずかに20平方メートル程度という状況でございます。こうした中、これまでの図書館の機能を保持するため、蔵書数や展示資料の充実に努めるとともに、門司港レトロ地区内の他の施設と連携を図りながら、地区内のにぎわいづくりに取り組み、観光振興にも寄与してきたところでございます。

 そこで、今後のあり方でございますが、本市では、公共施設マネジメントにおいて、図書館の施設分野別実行計画と門司港地域のモデルプロジェクトを並行して進めていくこととしております。このため、国際友好記念図書館の今後のあり方については、市の公共施設マネジメント方針に従い、市内図書館全体の総量抑制や図書館サービスのあり方、門司港レトロ地区に設置されておりますという地域性などの観点を踏まえて、市の関係部局とも協議する中で、将来の用途変更の可能性も含めて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○主査(柳井誠君) 奥村委員。



◆委員(奥村直樹君) ありがとうございました。将来の用途変更もということで、ぜひ本当に、これから公共施設マネジメントとあわせて検討いただきたいと思いますが、用途変更がなされるまでは、図書館としてできることには、当然限界、法律的な限界があると思うのですが、例えば、3階などで資料の展示などをされていると思うのですが、今、特色としては、東アジアを中心にということで、資料も実際、そういう展示が、特に友好都市とか姉妹都市の資料があったりとか、見かけたのですけれども、なかなか、ただ観光で来る方向けでもないようにも感じておりますので、これは、図書館独自で来られる方のニーズを把握していただいてもいいと思いますし、ぜひ、門司港レトロ課もあるわけですから、いろいろ観光客のニーズというのを、その情報なんかは、あるものをしっかり連携していただいて、展示内容も門司港、港湾空港局が持っている施設もたくさんありまして、私も、門司港をめぐっていくと、結構似たような船の、海の関係だったりとか、それこそ、旧大連航路の上屋もありますし、似たような展示物が多い、かぶっているなと感じることがよくあるので、その辺をうまく調整していただいて、特色をもっと、とがらせていただければ、観光客の方もわざわざ上がっていく、一つの目的を持てるのではないかと思っておりますので、ぜひ、そこら辺は横の連携を、これまでもされていると思うのですが、もっともっと展示内容なんかについても連携をして、こっちにはあれがあるけども、大連側には何の展示があって、図書館にはこういうものがありますよ、ということをお互いに紹介し合って、足を運んでもらう回遊性につなげるとか、そういった工夫をぜひ、きょうは、門司港レトロ課も港湾空港局も皆さんいらっしゃるので、ぜひお願いしたいと思います。何か御意見がありましたら、この点だけいただければと思います。



○主査(柳井誠君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 先ほど申し上げましたとおり、将来のことはまた改めて、いろいろと検討してまいりたいと思いますけれども、現在、指定管理者ということになっておりますが、指定管理者と協議をして、また、関係局とも協議しながらうまく連携、回遊、工夫できることがあれば、実行してまいりたいと思います。以上でございます。



○主査(柳井誠君) 森本委員。



◆委員(森本由美君) 市長から、リノベーションまちづくり推進事業の成果と課題についてお話がありました。本当にこのリノベーションというものに着目した本市の職員の方の先見性を、私は高く評価をしております。リノベーションというのは、古くて使われなかった建物などを全く違ったものに生まれ変わらせることで、視覚的にも大きく変わるし、それによって町並みも変わる、人が集まってくるということで、私は、魔法のようなすばらしいものだと思っております。国にも注目してもらい、国土交通省から賞を受賞したということもありますし、今後、全国的な広がりも推進されるということで、本当に楽しみです。リノベーションによるまちづくりの今後の展開、若い方、女性、資金があまりなくてもこういうことをしたいという、そのアイデアが事業化できる。そしてまた、その会社が大きくなり雇用がふえる。若い方が市外から移住してきて事業を始めるということで、本当にすばらしい事業展開を図れるのではないかと思っております。実際にきょうも行ってみたところ、同じところに入っている、現に入っている事業者さん同士がいろいろ交流することによって、相乗効果で新しい事業も生まれているということで、本当にすばらしいというふうに思っております。今後は、小倉都心から他地区への拡大もされるということで、本当に楽しみなのですけれども、そうなってくると、今後また、いろいろな事業化というものがなされると思います。例えば、大分市のほうでは行われているそうなのですが、シェアハウスとか、商業ビルを住居に変更するということも出てくるということで、建築都市局、また、子育て支援施設もできるかもしれないということで、他局との連携が必要になってくると思います。このリノベーションまちづくり事業というのは、今後市全体で取り組むような方向で進めるべきだと思っておりますが、それについての御見解をいただけたらと思います。



○主査(柳井誠君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) リノベーションによりまして、シェアハウス、これも市内の中でかなり進んでおります。まず、住居等では、今3物件が開設をされております。そういう意味では、今後いろいろな分野で展開が可能だと思っております。ですから、商業施設でもそうですし、商店街の中のお店でも、いろいろな展開が可能だと思っております。その中で、私どもだけではなくて、他の局との連携によりまして、子育て支援施設でありますとか、いろいろな小さいミニ図書館みたいなものであるとか、そういうことも考えられると思っておりますので、ぜひとも他の局と連携しながら、一緒になってそういう活動に取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。



○主査(柳井誠君) 森本委員。



◆委員(森本由美君) ぜひ期待をしております。私は以上で終わります。



○主査(柳井誠君) 森委員。



◆委員(森浩明君) 港湾整備特別会計について意見を申し上げたいと思います。

 本年3月の段階で本市は、港湾整備特別会計の埋立事業について、一般会計の負担軽減と、標準化につながる第三セクター等改革推進債、いわゆる三セク債を活用するという意向を表明しております。本年5月に常任委員会で報告した資料によりますと、議会の議決もこれから必要になってまいりますが、平成27年度に三セク債を発行し、港湾整備特別会計の埋立事業については廃止するとのことでございます。そうしますと、この2年間というのは、特会の廃止に向けた移行期間に当たると言えるのではないかと思います。今後、平成25年度決算、平成27年度予算、平成26年度決算について、議会として、認定又は不認定、賛成又は反対の意思を決めなければなりません。その意味から、本年3月の予算特別委員会に続けてになりましたが、今回も、市長質疑として取り上げさせていただきました。

 先ほど、北橋市長の答弁にありましたように、本年4月、マリナクロス新門司を重点取り組み地区に位置づけて、臨海部産業用地・分譲推進本部を設置し、分譲の促進に全力を傾けているとのことであります。平成26年度、平成27年度に返済しなければならない償還の原資となるものは、未売却地の分譲による売却益であります。その年度の償還金額は決まっておりますので、売却が進まず、収入が伸びなければ返済の原資が不足し、公債償還基金に積まれている金額が減るという仕組みであります。一般会計への負担をできるだけ軽減するためには、未売却地の分譲に更に努めていただき、この2年間、積立金を少しでも多く残す形で、平成27年度の三セク債の活用、特別会計の廃止に臨むよう強く要望したいと思います。

 先日の局別審査や本日の市長質疑を通じて、港湾整備特別会計が大変厳しい状況にあること、また、その中で、北橋市長、港湾空港局を初め、市役所一丸となって収入増の取り組みをしていることもわかりました。以上のことから平成25年度北九州市港湾整備特別会計を認定すべきものと判断しております。あわせて、議会各会派の皆様にも、本会計の認定に御賛同いただきますようお願いを申し上げたいと思います。港湾空港局の局別審査の際の冒頭にも申し上げましたが、未売却地の分譲に取り組まれている港湾空港局や産業経済局の最前線の皆様の努力もよく承知をしております。大変難しい仕事でありますが、私たちも応援しておりますので、これからもぜひ頑張って成果を上げていただきたいと申し上げて、質疑を終わりたいと思います。



○主査(柳井誠君) 進行いたします。公明党。本田委員。



◆委員(本田忠弘君) 私から、ユネスコスクール加盟校の推進について2点お尋ねいたします。

 ユネスコスクールとは、ユネスコ憲章に示されたユネスコの理想を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校です。平成26年4月現在、世界180カ国・地域で9,500校以上が加盟しています。

 平成24年に尾倉中学校が小・中学校として本市初の加盟校となり、平成25年には、更に3小学校と1中学校が加盟校となりました。

 そこで、更なる加盟校の推進に向け、2点お尋ねいたします。

 1点目は、加盟によるメリットやデメリットを含め、ユネスコスクール加盟校がどのように変わったのか、お伺いします。

 2点目は、ユネスコスクールには、1、地球規模の問題に対する国連システムの理解、2、人権、民主主義の理解と促進、3、異文化理解、4、環境教育という4つの基本文化があります。本市は、環境教育を中心に推進していますが、環境分野だけにとらわれず、他の3分野も視野に入れて推進してはと考えますが、見解をお伺いいたします。以上です。



○主査(柳井誠君) 成重委員。



◆委員(成重正丈君) 私からは、北九州市子ども読書プランについて伺います。

 国の子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画では、第二次基本計画期間中において、図書館法の一部改正法の成立、図書館の設置及び運営上の望ましい基準の改正等、子供の読書活動に関連する法制上の整備がなされるとともに、国会決議により平成22年を国民読書年とすることが定められました。

 本市では、全ての子供が本と出合う機会を与えられ、読書の楽しさや喜びを味わうことができる環境が整い、いつでもどこでも日常的に読書に親しみ、自然に本に手を伸ばす子供が育つ、読書が楽しい、好きだと実感できる読書好きな子供日本一を目指し、さまざまな取り組みが行われています。

 そこで、北九州市子ども読書プランの5カ年計画の中間年度に当たる平成25年度の成果、課題について伺います。また、今後の取り組みについて、あわせて伺います。以上です。



○主査(柳井誠君) 桂委員。



◆委員(桂茂実君) 私からは、ニューツーリズムについてお伺いします。

 本市では、平成18年2月に北九州市観光振興プランを策定し、平成25年の市制50周年には観光客数2,000万人、うち外国人観光客数20万人という目標を掲げ、これまでさまざまな観光振興策を推進してきました。

 この間、政府においては、平成19年6月に国土交通省の観光立国・推進基本計画の中でニューツーリズム創出・流通促進事業を進めてきました。

 ニューツーリズムとは、従来型の旅行形態ではなく、旅先での人や自然との触れ合いを重要視したもので、旅行会社主導ではなく、地域の特性を生かし、多様化する旅行者のニーズに沿った観光を提供することを指しており、地域活性化につながる新しい仕組みです。

 具体的には、本市が進める産業観光、すなわち環境修学旅行、夜景観光、ロケ地ツアー、土木観光や、エコツーリズム、グリーンツーリズム、ヘルスツーリズム、文化観光などが含まれます。

 本市で進めている産業観光は、今や市民権を得て、ニューツーリズムの中でも先頭に立つものとして、全国から注目を浴びています。そのシンボルとして、本年10月10日に夜景サミットが本市で開催されることとなっています。

 また、ヨーロッパで生まれた比較的新しいツーリズムとして、ダークツーリズムという観光が研究者の間で話題にされています。人類の負の遺産をめぐり、悲しみの記憶を共有する旅のことです。もともとは、アウシュビッツ収容所の見学などナチス・ドイツの非人道的な行為を後世に繰り返さないために発展してきたものです。これは、教育的な面が強い旅行形態であり、広島の原爆ドームにも世界中から観光客が訪れています。

 私は、このようなニューツーリズムの推進について、これまでさまざまな機会で提案してきており、いち早く観光形態に取り込むことは、将来の本市観光振興にとって重要な意味があると考えています。

 本市では、本年5月に観光振興プランを改定しており、今後更に観光振興に力を入れていくものと期待していますが、その実行に当たっては、将来の観光をリードできるような新しい観光形態を取り入れてほしいと考えています。

 そこで、本市の観光施策について2点お伺いします。

 1点目に、これまでの観光振興プランの成果として、ニューツーリズムに係る観光客数の推移についてお伺いします。

 2点目に、アメリカ・アップル社の創業者の一人、スティーブ・ジョブズ氏は、器用貧乏より、一つのコア・コンピタンス、すなわち核となる強みを持つことが重要だと訴えています。

 そこで、本市ならではの、いわゆる今後の核となるニューツーリズムについて、市長の見解をお伺いします。



○主査(柳井誠君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 本田委員のユネスコスクール、そして、成重委員の子ども読書プランにつきましては、教育長からお答えをさせていただきます。

 桂委員から、ニューツーリズムについて御質問がございました。観光振興におきまして、地域の特性を生かした観光形態を創造することは、非常に重要であります。産業都市として発展してきた本市でありますが、まずは、産業観光に取りかかり、近年は工場夜景にも力を注いでおります。

 産業観光客の数の推移でありますが、ストーリー性のあるパンフレットの作成や旅行者へのセールス活動、そしてまた、受け入れる企業の皆様方の温かい御配慮の結果、昭和57年に12万8,000人だった産業観光客は、平成25年には25万9,000人まで増加いたしております。平成21年には、全国産業観光推進協議会が主催する第3回産業観光まちづくり大賞の最高賞を受けております。また、今年度、全国から関係者が集まる産業観光ワークショップの開催も決定するなど、全国的にも評価を受けております。また、平成22年から始めた工場夜景ツアーは、ことしの8月末には、累計で約4,000名の方に御参加いただき、好評を得ております。加えて、平成25年には、全国工場夜景サミットの開催都市となったほか、ことしの10月は、夜景サミット2014を開催するなど、本市の資源である多種多様な夜景が全国から注目されております。

 今後のニューツーリズムの推進については、ことしの5月に改定した観光振興プランの中で、本市ならではの環境観光、サブカル観光などの磨き上げを行い、そこに人、物語を付して情報発信を行うことにしております。特に環境観光は、北九州エコタウンや環境ミュージアム、響灘ビオトープなど、多彩な集客素材があります。本市は、官民一体で公害を克服してきた歴史があるからこそリアルに伝わる面があります。世界に発信できるニューツーリズムの核として、一層磨き上げていきたいと考えております。また、御提案のダークツーリズムにつきましても、長崎の鐘がある勝山公園や、八幡大空襲の慰霊碑がある小伊藤山公園など、その素材となり得るものもあると考えております。ニューツーリズムは、本市の観光振興にとって重要なものと認識しております。どのような素材があるかなどについて、官民で構成する観光振興プランのワーキンググループの中で研究をしてまいりたいと考えております。以上です。



○主査(柳井誠君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 私からまず、本田委員からのユネスコスクール加盟による加盟校の変化、あるいは環境分野以外の取り組みの点でございます。

 ユネスコスクールは、持続可能な社会づくりの担い手を育むESDの推進拠点とされておりまして、本市の各加盟校におきまして、これまでの学校や地域の特色を生かした取り組みに、持続可能な社会の構築という共通の理念で捉えなおし、具体的な活動の展開を進めているところでございます。その結果、各加盟校におきまして、さまざまな学習や活動の目的が徐々に教員に共有されるとともに、地域での活動や加盟校間での交流なども進み、児童生徒の意欲や理解の深まりが見られたとの報告を受けております。特に、ユネスコスクール加盟によりまして、加盟校を対象とする公式のウェブサイトの閲覧が可能になります。ESD推進のためのサポーター情報、教材や情報の提供などが受けられまして、掲示板を通じた情報交換なども行えるようになっております。

 一方、現時点で加盟校から、デメリットという報告は特に受けておりませんが、取り扱うテーマや内容が多岐にわたるために、全教員がESDについて共通認識を持つことや、校内でESDを推進する体制をつくって年間指導計画に位置づけることが課題となっております。

 実践分野につきましては、御指摘がありましたとおり、環境教育を含めた4分野のいずれもが重要なテーマであると考えております。本市におきましては、ユネスコスクールの取り組みを始めるに当たり、環境未来都市としての独自性を生かしたという経緯もありまして、現在、環境教育が活動の中心となっております。しかしながら、一部の学校におきましては、異文化理解や人権など、環境以外の分野についても積極的に取り組み始めているところがございます。若干紹介いたしますと、例えば、尾倉中学校では環境問題を通じた国際平和促進と異文化理解教育を推進しておりまして、近隣にありますJICAの研修員との国際交流や、他都市のユネスコスクール加盟校との交流などを実施しております。また、すがお小学校では、未来志向型ふるさと活動をテーマに掲げまして、環境、福祉、平和、国際理解、勤労、こういった各視点からの児童の発達段階に応じた指導計画を作成し、体験を重視した学習活動を展開しております。これらの取り組みは、学校ホームページなどで紹介したり、研究発表会を開催したりしまして、市内の他校へのESD推進ということで啓発をしております。

 今後でございますが、持続可能な社会の担い手を育てるという観点は、ユネスコスクールだけでなく、現行の学習指導要領にも盛り込まれている重要な視点でありますことから、ESDの対象となるさまざまな課題につきまして、各校や地域の実情も踏まえながら、一層特色ある取り組みを推進してまいりたいと思います。

 もう1点、成重委員からの読書プランでございます。進捗状況、成果、課題でございます。

 子供の読書活動を計画的に推進するための北九州市子ども読書プランは、平成23年6月に策定いたしましたが、家庭、地域、学校、市立図書館などが相互に連携して、子供の読書活動の充実に取り組んでまいりました。読書プランの推進に当たりましては、実効性を高めるために、家庭や図書館で普段読書を全くしない児童生徒の割合をプラン全体の指標として定めておりまして、平成25年度末現在、小学校6年生で、目標値20%に対して23.7%、中学校3年生で、目標値37%に対して39.1%となっております。これは、プラン策定時に比べまして、小・中ともに改善をしておりますけれども、目標値である全国レベルの達成には、まだ至っておりません。しかし、各種事業の推進によりまして成果が認められ、目標を上回る結果となっているものが幾つかございます。例えば市立図書館における児童1人当たりの貸出冊数の6.6冊であります。それから、学校貸出図書セットの利用学校数の37校、更に、夏休みに実施する子供の読書活動への参加者数の3万2,000人、こういった数字については、目標を上回る結果でございます。

 一方で、特に改善や努力が必要な事業もございまして、乳幼児が本に触れ合う契機となりますブックスタート事業は、絵本配布率が60%にとどまっております。今後、関係局との連携により、絵本の配布場所や保護者への事業目的のPR機会の拡大などに努めまして、絵本配布率の向上に取り組んでまいりたいと思います。来年度は、現行プランの最終年度でございますので、平成28年度からスタートする次期計画の策定年になります。読書好きな子ども日本一の実現に向けまして、より実効性の高い計画となるよう、これまでの成果と課題を検証し、どのような取り組みが子供の読書環境の充実につながるのか、さまざまな方の意見を伺いながら検討してまいりたいと思います。以上でございます。



○主査(柳井誠君) 本田委員。



◆委員(本田忠弘君) ありがとうございました。第2質問と要望をさせていただきます。まず、平成22年の12月議会で、私はユネスコスクールの参加を提案させていただきました。そのときはまだゼロだったのですけれども、平成25年で5校ふえたということで、非常に私はうれしく思っております。今後の推進状況はいかがでしょうか。



○主査(柳井誠君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 今、5校でございますけれども、現在、登録申請中が5校ございます。北九州市未来をひらく教育プランの中での目標としましては、平成30年度に小学校7校、中学校7校の14校まで伸ばしたいというのが現在の目標でございます。努力してまいりたいと思います。



○主査(柳井誠君) 本田委員。



◆委員(本田忠弘君) ありがとうございます。私、一番心配していましたのは、デメリットか何かがあるのではないかと思っていたのですが、デメリットがないということで非常に喜んでおります。他県の小学校なのですけれども、こういうユネスコスクールに加盟して、ここが変わったというところを少し紹介させていただきたいのですけれども、ユネスコスクール加盟校を対象にした教材の提供や助成金の活用により、子供たちの学習や活動が充実した。これは富山市立中央小学校です。これも同じく中央小学校ですけれども、ユネスコスクールに加盟し、ESDを推進していくことで、自分たちの学校や地域にも誇りを持つようになり、保護者や地域の関心も高まった。子供たちの活動に対して、温かい励ましや協力がいただけるようになったということが報告されております。ESDのテーマとして、自然に優しい、人に優しい、地球に優しいというテーマがありますけれども、このユネスコスクールの活動を通して、いじめや非行のない学校になればと願っております。

 福岡県内では大牟田市がユネスコスクールに力を入れておりまして、大牟田市の教育委員会のホームページを見ますと、こう書いております。一つの市にある全ての小・中、特別支援学校が一斉にユネスコスクールに加盟したのは、世界の中で大牟田市が初めてで、国内のユネスコ関係者の人たちから、大牟田市のことをユネスコスクールの町大牟田と呼ばれていますと、大変誇らしげに書いております。私は、今、教育長が平成30年度に小学校7、中学校7と言われましたけれども、本当に特別支援学校まで含めて、全小・中学校に入っていただきたいと思っております。世界で初というのは、大牟田市に先を越されましたけれども、政令市の中で、最初に全小・中学校がユネスコスクールに加盟した市というところを目指して、推進してはいかがかと思いますけれども、見解をお聞かせください。



○主査(柳井誠君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) このユネスコスクールの概念といいますか、活動領域は4つございますけれども、本来は、従来からも小・中学校の教育課程、カリキュラムの中で取り上げられる分野でございます。それを、持続可能なというサステーナブルという概念に捉えなおすということでございますので、全ての学校は、実はこういう活動の可能性があると思います。ただ、課題はございませんけれども、正直申し上げまして、いろんな書類をつくったり、英訳したり、いろんな作業としての、若干大変さがございまして、なるべく多くの学校が参加できるように努力してまいりたいと思います。以上です。



○主査(柳井誠君) 本田委員。



◆委員(本田忠弘君) よろしくお願いします。以上です。



○主査(柳井誠君) 成重委員。



◆委員(成重正丈君) ありがとうございました。1点だけ、読書プランは子供なのですけれども、大人になるほどやはり本を読む機会が少ないということで、先ほど桂委員から年間に60冊を読む予定で、もう51冊読んでいると聞いて、大変びっくりしたのですけれども、それで、この子供なのですけれども、親と一緒に図書館に行くような感じの取り組みというか、親子で図書館に行こうとかいう感じのキャッチフレーズがあったら、何か子供の読書の機会もふえるのではないかと思いまして、プランの改定もありますし、親子で行けるような図書館づくりというか、そういうのもやっていただきたいと思いますけれども、要望とします。よろしくお願いします。



○主査(柳井誠君) 桂委員。



◆委員(桂茂実君) ニューツーリズムについて前向きな答弁ありがとうございました。第2質問させていただきます。

 安倍首相は今月3日の記者会見で、景気の好循環が生まれ始めていますと胸を張って述べましたが、地方にはまだまだ景気のいい話はありません。地方ほど厳しい世の中だからこそ、新しいアイデアが勝負になります。町内会の盆踊り大会が中止になるくらいのときが景気の一番底と言われ、イベントや地域の大切な行事が行われるか行われないかが景気の一つのバロメーターにもなっています。研究者によると、観光という言葉は中国の易経に由来し国の光を見るという意味です。それが、日本の高度経済成長期を経て、レジャーの意味が強まりました。ツーリズムという英語の言葉には、学ぶ、体験するなどの意味が含まれていると述べています。本市では、ニューツーリズムの学ぶ、体験する実例として産業観光があり、また、わっしょい百万夏まつりを中心とした各地域でのお祭りがあり、更に一昨年、食をテーマにしたB−1グランプリが行われ、全国からたくさんの来場者があり大成功しました。また、本市で来月、10月4日から5日にかけて全国餃子サミット、10月10日には夜景サミット2014が実施されます。

 このような取り組みを通して、北九州はこんなこともやっているのだということを、全国に向けて北九州市の名を知らしめていく発信力は、物すごいものがあると考えます。過去の実績を踏まえ、検証もしながら、我が愛する郷土北九州の観光は自分たちでつくることが大切だと思います。更なる観光振興を図るには、第1次産業である農林水産業、第2次産業の工業、製造業、建設業、第3次産業の商業、運輸・通信・サービス業、これらの1次から3次までの産業と観光を結合させ、行政がけん引役となって、町の人たちが一枚岩になることが重要です。

 そこでお尋ねします。観光振興プランの最終目標である国際観光都市を目指して、今からその体制を構築していくべきと考えます。見解をお伺いします。



○主査(柳井誠君) 市長。



◎市長(北橋健治君) もともと北九州市には、富士山とか清水寺といった有名な観光名所があるわけではなくて、一つ一つ創意工夫を重ねて、新しい観光をつくり上げてきた歴史があると思います。昨今は、観光の形態も大分変化してきたようで、その町の普段着の魅力を楽しみたいというツーリストの希望も高くなってきているようです。行政といたしましても、官民の枠組みを超えて、市民全体が観光振興を意識する、おもてなしの気持ちで頑張って都市間競争に勝ち残らないといけない、そういう時代だと思っております。今回の観光振興プランは、まず、よく行政が中心、主体となってプランをつくることが常にあるわけですけれども、観光の専門家、民間の方々に率直に意見を述べていただいて、耳の痛いことも含めて、どんどん北九州の観光の将来のために御意見を出していただいて、方向性の検討会議を行ってアクションプランの策定につなげておりまして、また、フォローアップについても御配慮を、いろいろと御助言をいただいております。官民の実務者レベルで、観光の実務者レベルでワーキンググループをつくって、策を練り上げてきたという経緯があります。また、MICEという言葉がありますけれども、これまでは、コンベンション協会という市の外郭団体が中心になって、私どもはバックアップするということで一体的にやってきているのですが、市長が本部長になって、そして、成果を検証しながら進むという、新しい関係部局が総がかりでMICE、にぎわいづくりに取り組むということを確認してやっております。関係部局、たくさんつながりがありますけれども、観光振興プランの推進、調整会議も設置する予定でございます。このように、官民の連携と市役所の全庁的な組織をうまく機能させて、観光振興を進めてまいりたいと思っております。



○主査(柳井誠君) 桂委員。



◆委員(桂茂実君) 最後に要望です。関係機関の縦から横への連携を強め、必要な情報が関係機関によって共有され、観光振興プランの更なる推進を要望して、第2質問を終わります。以上です。

                 (主査と副主査が交代)



○副主査(木下幸子君) 進行いたします。日本共産党。波田委員。



◆委員(波田千賀子君) まず、アレルギー疾患対策についてお尋ねします。本市のアレルギー疾患対策について、2点ほどお尋ねします。

 本市の小・中学校給食におけるアレルギー対応の除去食申請者数は、平成26年度1学期末時点で578人となっております。調理段階での取り除きの間違いや誤配は、平成25年度13件、平成26年度の1学期だけでも8件発生をしています。私は、先日の本会議でもこの問題を取り上げました。

 現在、市立の小学校及び特別支援学校のうち、調理場のある138校には栄養教諭等が95人配置されていて、アレルギー対応食の献立作成や配膳の際の取り除き間違い、誤配の防止や、専門職を含めた複数の目での確認体制の構築が必要であり、また、食育の観点からも、全校に栄養教諭を配置すべきと考えます。なお、教育水道委員会においても栄養教諭の全校配置を求める請願が審査されているところです。市は栄養教諭の配置は重要であり、国や県に対し引き続き要求していきたいとしていますが、児童生徒の命にかかわる問題です。市独自の配置を行うべきと考えますが、予算調製権者である市長の見解をお伺いします。

 また、平成24年12月に食物アレルギーを有する児童が、給食後にアナフィラキシーショックの疑いで亡くなるなど、全身性の重篤なアレルギー症状への早急な対応は重大な課題です。

 緊急性のあるアレルギー疾患に対して用いられるアドレナリンの自己注射薬であるエピペンを持参する児童生徒は年々増加しており、本年3月の文部科学省の通知は、全ての教職員がエピペントレーナーの使用を含めた実践的な訓練などに取り組むよう求めています。

 児童生徒がエピペンを所持している小・中学校については、少なくとも年1回以上は全職員を対象としたエピペントレーナーの使用を含めた実践的訓練を行うべきと考えます。見解をお伺いします。



○副主査(木下幸子君) 田中委員。



◆委員(田中光明君) 本市の教育問題ですが、学力の問題、いじめの問題を初め多くの問題を抱え、その対策としてさまざまな取り組みが進められております。最も重要なのは、少人数学級の拡大と教員の増員、多忙化の解消を一体的に進めることではないかと思います。

 少人数学級は、子供を丁寧に育てるために必要な条件であり、市民の強い要求でもあります。欧米では20人、30人学級が当たり前で、日本は大きく立ちおくれているのが現状です。

 40人クラスを受け持つ教師に実態をお聞きすると、生徒は教師と話すチャンスが40分の1しかない。跳び箱や図工室の道具などは、1人当たりの使用する時間も限られる。教師は、テストの採点やノートの点検、通知表の記録など、少人数学級に比べると仕事量が格段に多くなると述べておられます。

 このように、40人近いクラスの子供たちは、教師とかかわる時間も少ない。道具を使える頻度も少ない。先生の目が行き届きにくい状況にあるということです。小学校の4年生から6年生と中学2〜3年生のクラスのうち、本市では、およそ2割のクラスが35人を超えている状態に置かれています。

 少人数学級の実施は、根本的には国に責任があります。しかし、それを自治体が補っている例もたくさんあります。本市も小3、中1は市独自で35人学級を実施しておりますが、政令市では、今やその半数である10の自治体が小学校4年生以上で35人学級を実施しております。更に6市では、小・中学校全学年で実施しております。

 言うまでもなく、少人数学級の必要性は、過去の答弁を見ても教育長、市長ともに十分にわかっていることとは思います。あとは予算調製権のある市長の決断が残っているだけではないでしょうか。たとえ1学年でも、少人数学級をふやしてほしいというふうに思いますが、市長の答弁を求めます。



○副主査(木下幸子君) 柳井委員。



◆委員(柳井誠君) 私は、中小企業振興策のあり方について伺います。

 本市の新成長戦略関連事業のうち融資以外の事業は、平成25年度決算額が257億9,542万円で、中小企業支援策もこの中に入っております。支援策を更に強めるためには、平成25年度決算をもとにPDCAサイクルを効かせて、小規模企業振興基本法に基づく対策も追加していくことが必要であります。

 本市では、新成長戦略を推進するに当たり、新成長戦略推進懇話会を設置して意見を聞いており、その懇話会には、中小企業代表として団体の代表1名のみ入っております。福岡市では、中小企業振興審議会を設け、中小企業関係者11名、学識経験者5名、市議会議員8名の合計24名により施策の議論が行われています。沖縄県でも、本会議で紹介した中小企業振興会議が設けられ、毎年当局に出される提言に対しては県が文書で回答し、当年度または翌年度の予算へ反映させるなど、PDCAサイクルで進めております。

 現在、本市議会経済港湾委員会では、中小企業振興条例案を検討する中で、中小企業者の意見を聴取する機会を設けることについて議論されておりますが、この条例が制定された場合には、聴取した意見を施策に反映させる仕組みが必要であると考えています。市長の見解を伺います。



○副主査(木下幸子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 波田委員から、アレルギー疾患対策について御質問がございました。教育長からお答えをさせていただくわけでありますが、私からは、基本的な所見を申し上げたいと思います。

 学校教育の予算につきましては、市民の学校教育の充実に対するニーズが高いことから、市長就任以来、ハード面では、学校施設の耐震化事業、学校図書館の空調設備整備事業、中学校への暖房用ストーブの設置など、また、ソフト面では、中学校完全給食の実施、35人以下学級の実施拡充、市費講師の配置の拡充、ひまわり学習塾の開始など、必要な財政措置に鋭意努めてまいりました。

 栄養教諭につきましては、福岡県教育委員会から本市に対し、法律の基準どおりに配当されていると聞いております。今後でありますが、栄養教諭も含めて教職員定数の充実は、非常に重要な課題と考えております。私自身、文部科学省に対して、強く要望してきたところであります。教職員定数の充実は、基本的には国の責務と考えておりますが、引き続き要望を続けてまいりたいと考えております。

 田中委員から、少人数学級の拡大について御質問がございました。これも教育長からお答えをさせていただくことになりますが、私から基本的な所見を申し上げます。

 35人以下学級につきましては、市長就任以降、平成20年度から小学校1年生と中学校1年生で実施し、平成21年度に小学校2年生、平成24年度に小学校3年生に拡大するなど、国の学級編制基準よりも先んじて取り組んでまいりました。また、私自身、文部科学省に対して、教職員定数の充実について強く要望してきたところであります。更に、本市独自の施策として、少人数・習熟度別指導を継続して実施するために必要な講師や、特別支援学級の補助、いじめ・非行等対策のための講師など市費講師の配置について、就任以降予算を倍増させるなど、必要な財政措置に鋭意努めてまいりました。今後とも、市民ニーズの強い学校教育の充実に向けまして、国や県に対して粘り強く要望を続けるとともに、予算調製権を持つ市長の立場から努力をいたします。

 柳井委員から、中小企業振興策のあり方について御質問がございました。

 中小企業は、本市の経済や暮らしを支え、けん引するかなめであります。新成長戦略の目標実現のために、中小企業の振興は極めて重要であります。本市では、これまでも中小企業者の意向を反映した施策を実施するため、中小企業者や中小企業団体などへの訪問のほか、さまざまな場面を通じて情報収集や意見交換を行ってまいりました。平成25年度の企業訪問、来訪件数は、市全体で延べ1万件を超えており、いただいた御意見、御要望は、必要に応じて施策に反映させております。また、市内最大の中小企業団体、北九州中小企業団体連合会とも定期的に意見交換をしております。毎年、要望書を予算編成前に関係部局に配布し、予算編成後に要望に対する反映状況を取りまとめ、団体の業種別部会に出席して、反映結果の報告及び意見交換の実施などを行っております。このような取り組みによって実際に予算化した事例としては、販路拡大を目的とする関東地区などでの共同出店事業や、建設業の新分野進出補助、課題解決のための専門家派遣、また、商店街のプレミアム付き商品券発行事業の補助などがあります。更に、新成長戦略においては、事業の具体的な取り組み内容を定めた工程表を作成し、外部の有識者から成る新成長戦略推進懇話会での検証、改善を図り、取り組み成果の公表、工程表の見直しというふうに、PDCAサイクルによって効果的な施策の実施に努めております。本市としましては、中小企業の意見を聞き、施策に反映することは、重要なことだと認識しております。現在、経済港湾委員会で審議されております中小企業振興条例の内容や他の都市の事例なども踏まえて、今後とも幅広く中小企業や中小企業団体などの意見を聴取し、効果的、効率的に施策に反映してまいりたいと考えております。以上です。



○主査(柳井誠君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) それではまず、波田委員からのアレルギー疾患対策について、2点のお尋ねにお答えをいたします。

 まず、栄養教諭の配置の点でございますが、県費負担教職員になります栄養教諭の定数は、法律で給食室を設置している学校を対象に、在籍する児童生徒数等による標準が定められております。本市におきましては、小学校及び特別支援学校の138校が定数算定の対象となっておりまして、福岡県教育委員会から、市長が答弁しましたけれども、標準どおり95人が配当されております。また、アレルギー疾患対応や食育につきましては、栄養教諭のみならず、全校に配置されております養護教諭、更には、学校全体で組織として対応すべきものと考えており、全職員で対応できるよう、研修会の実施など体制整備に取り組んでいるところでございます。したがいまして、教育委員会としては、市独自で栄養教諭等を配置することは考えておりませんが、アレルギー対応など安全な給食を提供するためには、栄養教諭の配置は重要な要件の一つとして認識をしております。栄養教諭の配置充実については、国及び県に対して要望を行っているところであり、引き続き要望を行ってまいりたいと思います。

 次に、エピペン所持の児童生徒のいる学校についての訓練でございます。ことしの7月時点でありますが、本市におきまして、エピペンを所持する児童生徒は、小学校で32校に46名、中学校で10校に12名在籍しておりまして、合わせて42校58名となっております。エピペンを所持している児童生徒がいる学校におきましては、緊急時に教職員が代理接種を行う可能性があることから、学校独自に主治医等の指導のもと、全教職員を対象としたエピペントレーナーによる実技も含めた校内研修を、既に年1回から2回実施をしております。教育委員会では、校内研修の充実を図るため、研修指導の職員の派遣、エピペントレーナーなどの研修キットの貸し出しを行っております。今後も引き続き研修を実施し、アレルギー疾患を有する児童生徒が安心して学校生活を送れるよう努めてまいりたいと思います。

 最後に、少人数学級の拡大の点でございます。35人以下学級でございますが、国が学級編制基準として、35人としております小学校1年生を除きまして、現在本市が実施しております小2、小3、中1につきましては、県の少人数学級の研究指定制度を活用して、本来少人数指導を行うために加配されている少人数指導加配教員を振りかえて対応しております。

 しかしながら、学校現場からは、基礎的、基本的な内容を確実に身につけさせるために、少人数・習熟度別指導や、チームティーチングによる指導等を行う国庫少人数加配教員が必要であるという意見もございます。

 現行の40人以下を基準とする国の制度のもとで、本市の独自の措置により学年を拡大するには、教員の確保や教室の整備が必要でありまして、これらには多額の経費を要することになります。本市といたしましては、35人以下学級の拡大は、基本的には、国の制度の充実が必要と考えており、国に対しては、市単独のみならず、指定都市教育委員・教育長協議会を通じまして、35人以下学級の実現に向けた学級編制基準の見直しや教職員の配置充実について要望しているところでございます。引き続き他都市とも連携しつつ、国に対して、これまでと同様の要望を行っていくとともに、本市における35人以下学級の拡大につきましては、法律の改正、予算措置の状況など、国の動向も注視しつつ、学校現場の意見を聞きながら対応を検討してまいりたいと思います。以上でございます。



○副主査(木下幸子君) 波田委員。



◆委員(波田千賀子君) 再質問させていただきます。私は誤配のことをもうちょっときちんと言いたいと思うのですけれども、ふえています、昨年に比べて。ことしだけでも。本当に命にかかわるということを、もう一度言いたいです。私も、35歳で初めて突然アレルギーを起こしました。サバでしたけれども。とにかく全身にばーっと出るのです、発疹が、粟粒大の。そして、気管の内面にもそういう発疹が出て、気管が細くなって。はーっと吐いてから、息ができなくなるのです。それで私、病院が近かったので、3分か5分ぐらいで行ったと思うのですけれども、私は、よくあのときお父さんがそばにいて、車で連れて行ってくれたなと思ったのですけれども。それがなかったら、私は本当に、恐らく呼吸ができずに死んでいた可能性もあると思うのですけれども。だから、この誤配があるのですけれども、どうしたら誤配がなくなるのか、本当に真剣に考えていただきたいと思うわけです。



○副主査(木下幸子君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 御指摘いただきましたように、ことしの1学期ですけれども、例年に比べると少し多いという誤配の状況でございました。いわゆるアレルギー対応につきましては、大きく3つパターンがございまして、単品の一部を取り除き、あるいは、副食の一部を取り除き、そういった除去食というのがあります。段階としましては、いわゆる給食をつくる過程の注意ということと、教室での配膳、教室での段階と2つありまして、ポイントとしては、やはり組織的に対応する、複数の目でチェックすることだと思います。アレルギー対応の学校での実施責任者は、養護教諭ということで、各校におりますので、そこを中心に、また、栄養教諭も含めて、学校全体で改めて複数の目でということで、チェックを強化してまいりたいと思います。以上でございます。



○副主査(木下幸子君) 波田委員。



◆委員(波田千賀子君) それで、平成26年になってから、民間委託校がふえて、今138校のうち100校が民間委託だと思うのですけれども、やはり、これまででしたら、直営だったら、やはり調理師の方と栄養士さんと、密接な連携がとれていたのではないかと私は思うのですけれども、そういう意味で、更なるこれを、今お尋ねしても難しいと思いますけれども、どんどん民間委託していることは、やめてほしいということもお願いしながら、そのエピペンの話です。最後にもう一言言いますけど、なぜ、毎年やってくれというかと言いますと、やはり先生は毎年かわられますし、実際にやはり、年に1回、2回訓練しておかないと忘れてしまう、本当に勇気がいるのです、自分で注射を打つことは。だから、もしかというときに誤配をしても、もしかというときに、すぐその対応がとれるというのは、命を守る意味で絶対に必要なことですので、ぜひこれは十分に研修されて、1回もしたことがないという先生がいないようにお願いいたしたいと思います。



○副主査(木下幸子君) 田中委員。



◆委員(田中光明君) 第2質問に入りますが、平成20年、平成21年、平成24年と少人数学級については進んできました。ただ、平成24年から3年間、足踏みしている状態なのです。小学校3年生までやって、3年目が今経過しているところです。政令市の現状を見ると、やはり、どこの政令市もかなり力を入れて、ここは力を入れているのです。近くでは、岡山が小学校1年から中学校3年生までやっています。それから、広島市も小学校1年生から中学校1年生まで。お隣の福岡市、熊本市も小学校4年生までやっている。これは現状です。そういう意味で言うと、北九州市は確かに小学校3年生、それから、市費講師の増員とか努力しておりますが、教育全体の問題から見ると、やはり本丸というか、選択と集中をどこに持っていくかというと、少人数学級が非常に重要なのではないかという意味で、私はぜひ、来年度は小学校4年生まで一歩進めないかというふうに思うのですが、市長、何とか決断できないでしょうか。ちょっと答弁お願いします。



○副主査(木下幸子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 先ほど、今後も努力すると申し上げたのですが、市長就任以来ハード、ソフトそれぞれの分野で、教育委員会とよく相談しながら鋭意努力を重ねてまいったのであります。その中で、市費講師の確保という、この壁を乗り越えませんと、少人数学級は前に進みません。平成25年度予算については約6億7,000万円、これは学校当たり6番目、児童生徒当たりで見ると3番目の金額で、政令市の中では上位の方にあります。事業の実施に当たりましては、やはり市民の要望ニーズに応えて、限られた財源で最大の効果を上げるということが、予算調製権の立場からも問われるわけであります。今後とも、優先度、必要性というのは教育委員会、学校現場のほうで、鋭意議論をされて方向性が出ていくと思いますので、市長としては、その状況をよく十分見守り、今後とも引き続いて、教育委員会と協議しながら進めてまいりたい。ただ、委員がおっしゃるように、やはり教職員の定数の確保というのは、日本の学校教育の発展のために重要な課題であるという認識は変わりません。



○副主査(木下幸子君) 田中委員。



◆委員(田中光明君) 35人学級を要望しておきますが、あと、教員が非常に忙しいという問題を、一つ要望としておきたいと思うのですが、先生が生徒と接するよりも、パソコンとにらめっこしている時間の方が多いとか、そういう、この行政がつくり出している、不要不急のそういう業務が多すぎるのではないかと。また、先生の講習や、いろんな講習が、本当に教育に必要なのか、教師が子供と接する時間が制限されているのではないか、そういう声をよく聞くのです。そういうところから、先生の多忙、この問題については、ぜひ前進させていただきたいということを要望して終わります。



○副主査(木下幸子君) 柳井委員。



◆委員(柳井誠君) 御答弁で1万件を超える企業訪問、それから、中小企業団体連合会からの要望、回答と部会への参加と大変努力されていることに敬意を表したいと思います。ただ、この1万件の訪問で、たくさんの意見が出されていると思いますけれども、私は、その分野ごとの、どんな意見かということを見たことがないし、資料としては議会には出されていないと思うのです。それから、団体からの予算要望と回答についても、PDCAサイクルで、この決算と前後して工程表の見直しがなされていますし、予算編成にも、タイミングとしてしっかりと反映できているかどうかというのも、これもまた我々も把握できないわけです。そういう意味で、仕組みづくりが要るのではないかと、沖縄の事例なども出して紹介いたしましたが、その点についていかがでしょうか。



○副主査(木下幸子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 仕組みづくりという御提案でありますけれども、御提案されてきた中小企業の条例の件もそうなのですが、目指す方向、内容については、行政としてもそういう趣旨で努力はしているわけであります。そこで、前にも答弁したと思いますが、この条例についてどう考えるかというのは、各会派におかれてもいろんな御意見があって、今、鋭意議論がされているということでございますので、中小企業の発展のために、どのように議会で一つの方向性が出るか見守らせていただいております。



○副主査(木下幸子君) 柳井委員。



◆委員(柳井誠君) あと要望です。ぜひ、先ほど申し上げた企業からの聞き取った意見などを含めて、情報開示をその仕組みの中に入れていただきたいということを要望しておきます。

                 (副主査と主査が交代)



○主査(柳井誠君) 進行いたします。維新。加藤委員。



◆委員(加藤武朗君) 最後になりました。よろしくお願いいたします。中小企業支援のための資金融資について質問をいたします。

 中小企業は、本市の経済、雇用、市民生活を支える極めて重要な役割を担っております。安倍内閣の進める経済政策により日本経済は少しずつ持ち直し始めておりますが、地方を取り巻く経済環境は依然として厳しい状況下にあり、とりわけ中小企業はその恩恵を十分に受けることができておりません。

 中小企業を経営する上で、最も難しい問題の一つは資金繰りであると考えています。いくら高品質な商品を提供しようとしても資金がないために原料を仕入れることができない、帳面上は黒字でも大口の得意先が倒産することにより入金がない、黒字倒産といいますか、キャッシュフローに支障を来すことで事業の存続ができなくなるといった事態も生じます。

 そこで、高品質な商品やサービスを提供する市内の中小企業が円滑な資金調達を可能とするため、本市はどのような取り組みをしているのか、お尋ねをいたします。また、その取り組みによりどのような効果を生み出しているのか、具体例も教えてください。



○主査(柳井誠君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 加藤委員から、中小企業支援のための資金融資について御質問がございました。

 本市では、中小企業の資金繰りを支援するため、中小企業振興課に金融相談員を配置しております。年間約2,700件に上るさまざまな金融相談を受け付けております。資金繰りに対応する本市の融資制度は、市が全体の制度を運用し、保証協会の保証を付して、金融機関が貸し付けを行っております。中小企業にとって、長期、固定、低利の資金調達が可能な制度となっております。

 融資制度には大きく分けて3種類ありまして、通常の事業に必要な資金、経営が悪化した場合の資金繰りを支援する資金、また、開業や新事業など企業の成長を支援する資金などがあります。平成25年度の新規貸し出しは、3,747件、383億円です。原料の仕入れなどの運転資金や、機械装置の購入といった設備資金のニーズに応えてまいりました。

 このうち、企業の成長を支援する資金の平成25年度の実績は、開業支援資金が27件、1億2,100万円、新事業開拓支援資金が1件、500万円、新成長戦略みらい資金が3件、1,100万円となっています。これらの融資制度は、市の通常の事業資金より金利や返済条件を優遇しており、開業や新事業の展開を支援し、合計で101名の雇用を創出いたしました。具体的な例としては、カフェを併設する和裁業や、伝統調味料のブランディングを行う食品製造業、インキュベーション施設に入居した省エネのコンサルティング業の方々を支援いたしました。

 本市を取り巻く地域経済は、基調としては緩やかに回復しておりますが、燃料や原材料価格の上昇など、中小企業の経営環境には引き続き留意が必要と認識しております。本市としては、今後とも資金調達に関する相談に万全を期すとともに、開業や新事業を展開する中小企業を積極的に支援してまいりたいと考えております。以上です。



○主査(柳井誠君) 加藤委員。



◆委員(加藤武朗君) 御答弁ありがとうございます。市としての取り組み、また、成果を答弁していただきました。本市において、90%以上が中小企業、雇用も80%が中小企業になっており、本市の経済、雇用を支えているわけでありますが、この中小企業というのは、非常にリスクが高いわけであります。資金繰りの問題であったり、原料を仕入れる場合でも、例えば、外国から原料を輸入する場合は、相手国の経済情勢とか政治情勢等により、原料を仕入れることができなくなるとか、非常にリスクが高いわけで、中小企業の経営というのは、リスクが高いと私は考えております。そこで最初に申し上げたように、90%以上が中小企業で、雇用が80%という状況でありますが、経営者のなり手とか、家業であったりとか、親の後を継ぐ経営者になる人に、もっと魅力を感じてもらわないといけないのではないかなと、そのように考えます。リスクが高いから、中小企業の経営者にはならないとか、親の後を継がないといった、大企業に行った方がいいとか、公務員になった方がいいと言って経営者のなり手が減ってくると、本市の経済とか雇用にも影響してくるのではないかなと考えます。近年、草食系と言われる若者がふえております。私も、その世代に当たるわけでありますが、最近の若い人というのは、安定志向なわけであります。だから大企業に入るとか、公務員になった方がいいと。新たに経営者になろうとする人を減らさないためにも、もっとチャレンジして、市の経済雇用を支えてもらうようになってもらう必要があると考えますが、その辺、市長のお考えを教えていただけますか。



○主査(柳井誠君) 市長。



◎市長(北橋健治君) やはり、1985年のプラザ合意で急激に円高が進みました。北九州を初め、モノづくり、製造業の大きいところは、強烈な逆風に見舞われました。その中で生き残るために、大手企業も中堅企業も中小企業も、いわゆる合理化を余儀なくされまして、それがモノづくりに働く市民の数が、日本全体で1,600万人から、気がついてみるとわずか20年で、1,000万人を割り込むところまでいって、そういう状況の中で、北九州も懸命に頑張ってきたわけであります。おっしゃるとおり、中小企業の経営者をめぐる状況は、大変厳しいものがあると思いますし、また、リスクも背負いながら、大変御苦労されていると思います。その中で行政としましては、国や県の政策をよく見ながら、また、制度を活用しながら、本市としても、できる限りのバックアップをすべく、今日まで努めてきております。今、草食系のというか、時代は安定を求めているということなのですが、どの時代にも苦労はあると思いますが、でもかつては、頑張ったら、きょうよりもあした、あしたよりもあさって、何かいいものが、いいものに出会えるという、何かそういう素朴な見通しというか、そういうものをみんな持っていた時代があったと思うのです。したがって、もう合理化、あるいは円高、国際競争、メガコンテンツ、次から次へと激しい競争の中で、大変今の若い世代は、不安の多い、御苦労の多い時代に差しかかっていると思います。そして、企業もいろいろと指摘されていますけれども、正規雇用の数が大変少ないということもあって、とにかく、それだけ大変不安定な就業構造というものも加わって、より安定を求めるという時代になっている。それだけ時代が大変厳しいのだろうと思います。でも中小企業がこのまま弱くなると、日本の経済全体が大きく傾くことは間違いありませんので、いろいろと御指摘をいただきながら、できる支援をしっかりと、きめ細かく対応して努力をさせていただきたいと思っております。



○主査(柳井誠君) 加藤委員。



◆委員(加藤武朗君) ありがとうございます。行政として、できる限りのバックアップをしていただきたいということを要望させていただきます。また、中小企業を支援するということは、今、東京と地方の格差、東京の一人勝ちで、東京にどんどん人口が集中している、地方の力が衰退していると言われておりますが、地方の活力を出すためにも、また、大企業が大きくなって、中小企業が活路、活力を見出せないような状況になると、格差がどんどん広がっていく。大きいお金のある人、資本のある人がどんどんお金持ちになって、そうじゃない貧しい人はそこからはい上がっていくことができないで、格差を助長することにもつながる。あと、東京と地方の格差を助長することにもつながるのではないかと考えるので、北九州の中小企業、地方都市としてこれから更に栄えていくためにも、行政としてできる支援、今答弁いただきましたが、しっかりとしていただいて、中小企業を支援していただきたい。そのように要望して終わります。ありがとうございます。



○主査(柳井誠君) 以上で市長質疑を終わります。

 次回は9月24日午前10時から、第2委員会室で分科会報告の取りまとめを行います。

 本日は以上で閉会します。



                              閉会 午後5時21分







       平成25年度決算特別委員会委員長  藤 沢 加 代