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福岡県 北九州市

平成26年 9月 定例会(第3回) 09月25日−06号




平成26年 9月 定例会(第3回) − 09月25日−06号









平成26年 9月 定例会(第3回)



議 事 日 程 (第6号)

                         平成26年9月25日(木曜日)午前10時開議

(開 議)

 
 ○ 諸報告
  1 職員の給与等に関する報告及び勧告


第1議員提出議案第33号暴力追放に関する決議について

第2 議案第115号 平成25年度北九州市一般会計決算について
第3 議案第116号 平成25年度北九州市国民健康保険特別会計決算について
第4 議案第117号 平成25年度北九州市食肉センター特別会計決算について
第5 議案第118号 平成25年度北九州市卸売市場特別会計決算について
第6 議案第119号 平成25年度北九州市渡船特別会計決算について
第7 議案第120号 平成25年度北九州市競輪、競艇特別会計決算について
第8 議案第121号 平成25年度北九州市土地区画整理特別会計決算について
第9 議案第122号 平成25年度北九州市土地区画整理事業清算特別会計決算について
第10 議案第123号 平成25年度北九州市港湾整備特別会計決算について
第11 議案第124号 平成25年度北九州市公債償還特別会計決算について
第12 議案第125号 平成25年度北九州市住宅新築資金等貸付特別会計決算について
第13 議案第126号 平成25年度北九州市土地取得特別会計決算について
第14 議案第127号 平成25年度北九州市駐車場特別会計決算について
第15 議案第128号 平成25年度北九州市母子寡婦福祉資金特別会計決算について
第16 議案第129号 平成25年度北九州市産業用地整備特別会計決算について
第17 議案第130号 平成25年度北九州市廃棄物発電特別会計決算について
第18 議案第131号 平成25年度北九州市漁業集落排水特別会計決算について
第19 議案第132号 平成25年度北九州市介護保険特別会計決算について
第20 議案第133号 平成25年度北九州市空港関連用地整備特別会計決算について
第21 議案第134号 平成25年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計決算について
第22 議案第135号 平成25年度北九州市臨海部産業用地貸付特別会計決算について
第23 議案第136号 平成25年度北九州市後期高齢者医療特別会計決算について
第24 議案第137号 平成25年度北九州市市民太陽光発電所特別会計決算について
第25 議案第138号 平成25年度北九州市上水道事業会計に係る利益の処分及び決算について
第26 議案第139号 平成25年度北九州市工業用水道事業会計に係る利益の処分及び決算につ
          いて
第27 議案第140号 平成25年度北九州市交通事業会計決算について
第28 議案第141号 平成25年度北九州市病院事業会計決算について
第29 議案第142号 平成25年度北九州市下水道事業会計決算について

(散 会)


会議に付した事件

 ○ 諸報告
  1 職員の給与等に関する報告及び勧告

日程第1 議員提出議案第33号
日程第2 議案第115号から
日程第29 議案第142号まで

出席議員 (58人)
    
   1番 田 仲 常 郎  2番 西 田   一
   3番 奥 村 祥 子  5番 井 上 秀 作
   6番 後 藤 雅 秀  8番 新 上 健 一
   9番 片 山   尹  10番 中 島 慎 一
   11番 三 原 征 彦  12番 香 月 耕 治
   13番 戸 町 武 弘  14番 日 野 雄 二
   15番 渡 辺   均  16番 村 上 幸 一
   17番 鷹 木 研一郎  18番 宮 ? 吉 輝
   19番 上 野 照 弘  20番 吉 田 幸 正
   21番 田 中   元  22番 佐 藤   茂
   23番 奥 村 直 樹  24番 大久保 無 我
   25番 白 石 一 裕  26番 浜 口 恒 博
   27番 中 村 義 雄  28番 森 本 由 美
   29番 森   浩 明  30番 福 島   司
   31番 長 野 敏 彦  32番 世 良 俊 明
   33番 松 井 克 演  34番 三 宅 まゆみ
   35番 吉 河 節 郎  36番 桂   茂 実
   37番 岡 本 義 之  38番 山 本 眞智子
   39番 木 下 幸 子  40番 成 重 正 丈
   41番 本 田 忠 弘  42番 渡 辺   徹
   43番 村 上 直 樹  44番 木 畑 広 宣
   45番 松 岡 裕一郎  46番 八 記 博 春
   47番 大 石 正 信  48番 波 田 千賀子
   49番 藤 沢 加 代  50番 柳 井   誠
   51番 田 中 光 明  52番 荒 川   徹
   53番 石 田 康 高  55番 荒 木   学
   56番 平 原   潤  57番 加 藤 武 朗
   58番 佐 藤 栄 作  59番 八 木 徳 雄
   60番 山 本 真 理  61番 吉 村 太 志

欠席議員 (2人)

   4番 木 村 年 伸  7番 佐々木 健 五

説明のために出席した者の職氏名

 市長      北 橋 健 治  副市長     梅 本 和 秀
 副市長     藤 原 通 孝  副市長     今 永   博
 会計室長    鈴 木 雅 子  危機管理監   石 神   勉
 技術監理室長  吉 永 ? 敏  総務企画局長  井 上   勲
 財政局長    小 松   真  市民文化
                  スポーツ局長  柏 木 康 彦
 保健福祉局長  工 藤 一 成  子ども家庭局長 窪 田 秀 樹
 環境局長    松 岡 俊 和  産業経済局長  西 田 幸 生
 建設局長    松 永   功  建築都市局長  大 関 達 也
 港湾空港局長  橋 本 哲 治  消防局長    石 松 秀 喜
 上下水道局長  富 増 健 次  交通局長    白 杉 優 明
 病院局長    吉 田 茂 人  教育長     垣 迫 裕 俊
 選挙管理委員会          人事委員会
 事務局長    久 保 健 也  事務局長    淵   義 雄
 監査事務局長  柴 田 邦 江


職務のために出席した事務局職員の職氏名

 事務局長    中 溝 明 弘  次長      冨 田 孝 廣
 議事課長    中 畑 和 則           ほか関係職員





                  午前10時00分開議



△日程第1 議員提出議案第33号



○議長(三原征彦君) ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします。

 日程に入る前に、諸報告をいたします。

 人事委員会から職員の給与等に関する報告及び勧告があっております。なお、その写しは各議員宛て送付しておりますので御了承願います。

 以上、報告いたします。

 日程第1 議員提出議案第33号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。議会運営委員長、17番 鷹木議員。



◆17番(鷹木研一郎君) ただいま議題となりました議員提出議案第33号の提案理由として決議文を読み上げます。

 去る9月11日、13日に、本市に拠点を置く暴力団の最高幹部2名が逮捕された。これは、これまでの暴力団対策に心血を注いでこられた福岡県警察を初め、他の都道府県警察から応援派遣をいただいた特別派遣部隊の御尽力のたまものであり、その成果に敬意を表する。暴力団による凶悪事件は、本市が長年の努力で築き上げてきた安全で快適な都市のイメージを一瞬にして失墜させ、企業誘致や観光産業を初め、本市の円滑な経済活動に大きなダメージを与える重大な問題であり、安全で安心な市民生活を確保していくためにも、この解決は本市及び市民にとって切なる願いである。このため、本市では昭和39年の暴力追放都市宣言以来、官民が一体となって積極的な暴力追放に取り組んできており、本市議会においても機会があるごとに暴力追放に関する決議を行ってきた。今回の最高幹部の逮捕を受け、今後、県警察当局では数々の凶悪事件の全容解明、ひいては暴力団に壊滅的な打撃を与えるため、不退転の決意で組織の総力を挙げて事件捜査を進めるとの表明がなされた。今こそ、社会全体で暴力追放を進めるための新たな一歩を踏み出す大事な時期であり、まさに正念場である。よって、本市議会は、県警察当局に対し、事件の全容解明と市民の安全確保に向けたあらゆる対策を講じることを要望するとともに、引き続き行政、事業者、市民が一丸となって、暴力のない明るく安心して暮らせる北九州市の実現に向けて全力でまい進することを表明する。

 以上、よろしく御審議の上、皆様の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。



△日程第2 議案第115号から日程第29 議案第142号まで



○議長(三原征彦君) 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第33号については、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決定いたしました。

 討論の通告がありませんので、ただいまから採決に入ります。

 本件については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり可決されました。

 次に、日程第2 議案第115号から、日程第29 議案第142号までの28件を一括して議題といたします。

 委員会での審査の経過及び結果について報告を求めます。

 平成25年度決算特別委員長、49番 藤沢議員。



◆49番(藤沢加代君) 平成25年度決算特別委員会に付託されました議案28件について、審査の経過及び結果を報告いたします。

 まず、議案第115号、一般会計決算について申し上げます。

 初めに、歳入について申し上げます。

 市税について、委員から、個人市民税が増収となっているのは、主に株取引が活発化したことによるものであり、給与所得の面からは、アベノミクス効果が見られない。

 市民間の公平性を確保するため、市税等の滞納整理を着実に進められたい、等の意見、要望がありました。

 財産収入について、委員から、未利用市有地の積極的な売り払い等について質疑があり、当局から、各局が所管する未利用市有地のうち売り払いが可能なものは、速やかに普通財産とした上で、売り払い手続に着手したい、等の答弁がありました。

 寄附金について、委員から、ふるさと納税による寄附金の使途について、市民にわかるよう明確化を検討されたい、等の意見、要望がありました。

 市債について、委員から、第三セクター等改革推進債についての今後の対応、臨時財政対策債に対する本市の見解等について質疑があり、当局から、第三セクター等改革推進債についての今後の対応については、平成26年度から原則として特別交付税措置が講じられないこととされたが、例外的取り扱いについて国に要望を行っている。第三セクター等改革推進債の発行は、特別交付税措置を含め発行額、償還期間などについて総務省との協議等を行った上で、最終的に判断したい。

 臨時財政対策債に対する本市の見解については、償還に係る地方交付税措置が地方財政法などに基づき担保されているものの、基本的には地方交付税の法定率の引き上げによる対応が必要と考えており、臨時財政対策債の速やかな廃止について、指定都市市長会等を通じて国に働きかけている、等の答弁がありました。

 次に、歳出について申し上げます。

 総務費について、委員から、集団的自衛権行使容認への見解、北九州空港の活性化、行政評価のあり方、行財政改革、スポーツ振興による北九州力アップ、北九州市のクラブチームづくり、ギラヴァンツ北九州への支援の総括、北九州ジオパーク構想の推進、防犯カメラの設置による安全・安心なまちづくり、今後の暴力団対策、市民センターの有効活用と今後、ふるさと納税制度に係る事業の行政評価、コンビニエンスストアでの住民票などの交付等について質疑があり、当局から、集団的自衛権行使容認への見解については、政府において国民に対する説明を十分に行い、国民的議論が深まるよう努めてほしいと考えている。

 北九州空港の活性化については、福岡空港との役割分担と相互補完の実現には、福岡都市圏とのアクセスが重要な要素であると考える。中でもバスは一つの有効な案と考えており、有識者による検討会でしっかり議論したい。また、空港の魅力を生かし、交通の結節点から人の交流、コミュニケーションの結節点へと役割を進化させ、人が集まるにぎわいの場を創出するという視点も重要であり、空港の将来ビジョン策定の中で議論を行っていきたい。

 行政評価のあり方については、これまでも議会の意見等を踏まえ、評価しやすいPDCAチェックシートへの見直しなど、改善を行ってきたところである。今後とも行政評価システムがわかりやすく、活用しやすいものになるよう知恵を絞っていきたい。

 行財政改革については、全国的に税収の大幅な伸びが期待できない状況の中では、選択と集中を常に意識し、財源を確保する努力が必要な状況となっている。この状況を乗り越えるため、議会や市民の意見を把握し、着実に行財政改革を推進することが重要と考えている。

 スポーツ振興による北九州力アップについては、昨年度さまざまな大規模スポーツ大会が開催されたことにより、都市イメージの向上等につながるとともに、スポーツ施策を支える人材育成にも寄与した。今後も大規模大会の開催を通じたスポーツ振興に力を注ぎ、スポーツを通じた元気なまちづくり、都市イメージの向上など北九州力アップにつなげていきたい。

 北九州市のクラブチームづくりについては、Jリーグが提唱、推進している百年構想では、地域に根差したスポーツ文化の振興をうたっており、ギラヴァンツ北九州も、みんながスポーツを楽しめる総合スポーツクラブを目指すことを将来的なビジョンとして掲げている。現在は多種目多世代を対象とした活動も行っており、将来的なクラブチームづくりについては、ギラヴァンツ北九州のこうした方向性や取り組みなどを見守っていきたい。

 ギラヴァンツ北九州への支援の総括については、チームの奮闘や地域活動により、市民チームとして成長してきていると感じている。しかし、観客数はリーグでも下位に低迷し、クラブ運営についても安定性をより一層高める必要がある。引き続き財政支援とあわせて地域活動をサポートしながら、市民に愛されるクラブづくりを後押ししていきたい。

 北九州ジオパーク構想の推進については、平成25年度からジオハイクの実施などに取り組み、市民の認知度は徐々に高まりつつあると感じている。今後は、都市型ジオパークとしての魅力とポテンシャルを市民に伝えるとともに、全国に発信できるよう、活動の充実に努めていきたい。

 防犯カメラの設置による安全・安心なまちづくりについては、県警察で公共や民間の防犯カメラの設置場所や台数など、情報の集約が進められており、防犯カメラのネットワークづくりにつながるものと考えている。ネットワーク、仕組みが構築されれば、子供の連れ去りや高齢者のはい回に伴う事件の解決にも役立つことが期待でき、今後とも県警察との連携を強めながら、安全・安心なまちづくりを推進することで、市のイメージアップにつなげていきたい。

 今後の暴力団対策については、これからが正念場と認識しており、法制審議会答申の確実な法制化や、より効果的な捜査手法の導入などを国に要請していくこととしている。更に、市としても特別相談窓口の設置などを行う予定である。これまでにも増して県警察との連携を強化し、徹底した暴力団対策の取り組みを推進していきたい。

 市民センターの有効活用と今後については、管理運営について、より統一的な取り扱いが行えるよう、各センターで判断が難しかった事例を集めて周知するなどにより、適正な管理運営に努めていきたい。有効活用の方策は、公共施設マネジメントの施設分野別実行計画の策定に当たり、検討することとしているが、稼働率が低い場合でも地域活動を阻害しないよう配慮する必要がある。今後も活発な地域活動を支援することとしており、時代の変化に対応した地域コミュニティーづくりを推進し、市民が安心して暮らせる地域社会を目指していきたい。

 ふるさと納税制度に係る事業の行政評価については、寄附金額や経費の増大に伴い、費用対効果を検証する重要性が増しているものと考えており、今後は行政評価の対象に含めることとしたい。

 コンビニエンスストアでの住民票などの交付については、費用対効果の面で課題があり、現時点での導入は難しいと考えるが、社会保障・税番号制度の導入に伴い、平成28年1月からコンビニエンスストアでの交付にも対応できる個人番号カードの交付が開始されることから、今後個人番号カードの普及率等を見据えながら検討を行いたい、等の答弁がありました。

 なお、委員から、引き続き市による市内企業への優先発注に努められたい。

 入札不調の解消に、より一層努められたい。

 ケースワーカーについて、専門性を確保するため、関係局と協議の上、適切な人員配置に取り組まれたい。

 空港に家族連れや観光客が訪れるよう、新たな産業を創出し、成長戦略の大きな核とされたい。

 福岡空港との相互補完を実現するため、早急に滑走路の3,000メートル化に向けた取り組みを進められたい。

 今後もさまざまなイベント等を通じて、北九州空港の認知度アップを図り、空港の利用促進に努められたい。

 北九州空港の優位性をしっかりアピールし、国内線、国際線ともに新規路線の誘致を推進されたい。

 北九州空港に就航する全ての路線の利用率が上がるよう配慮されたい。

 スターフライヤーが北九州市に本社を置く航空会社であることを積極的にアピールされたい。また、同社に対しても北九州市に本社を置いていることをアピールするよう、また、地元発注に配慮するよう要望されたい。

 特別会計について、中長期的な視点で経営改善に向けた取り組みを検討されたい。

 指定管理者の評価ランクについて、現実に即した見直しを図られたい。

 施設使用料の減免制度について、市全体の統一基準を策定されたい。

 ギラヴァンツ北九州のサポーターによる不適切と思われる応援については、公金を投入している以上、強い姿勢で臨まれたい。

 自然史・歴史博物館について、集客力が持続している間に、更なる魅力づくりに取り組まれたい。

 省エネルギー化と町内会の負担軽減の観点から、防犯灯のLED化について、計画を前倒しして進められたい。

 黒崎行政サービスコーナーの設置場所について、利便性向上の観点から見直しを検討されたい、等の意見、要望がありました。

 次に、保健福祉費について、委員から、市立総合療育センターの再整備等について質疑があり、当局から、再整備に当たっては、基本計画において、個々の障害特性や発達状況に応じて、高度で専門的な医療及びリハビリテーションを行うとともに、医療的ケアのもとでの入所及び通所サービスを提供すること等の基本的な考え方などを定めた。機能強化については、外来部門では、増加する発達障害等に対応するための児童精神科、女性特有の疾病に対応するための婦人科を新設するとともに、医師の増員と診察室の増設を図り、入所部門では、介護者の高齢化等により在宅での生活が困難となる障害児・者等の増加に対応するため、病床を100床から165床に増床することや、小規模単位で介護を行うユニットケア方式を導入するなどの拡充を図る。また、本市西部地区からの利用者の負担軽減のため、新たに八幡西区に西部分所を設ける。西部分所には、センター本体で治療方針を決定した後の再診を対象とする外来診療での5診療科を設置するとともに、障害児を対象に保育活動を行う通園事業の実施や、障害児相談支援、保育所等訪問支援などの機能を担うものである。センター本体は平成30年度、西部分所は平成28年度のオープンを目指して、全力で取り組んでいきたい、等の答弁がありました。

 なお、委員から、民生委員の高齢化や更なるなり手不足も考慮に入れ、福祉協力員を含め、将来なり手となる方々の確保と養成を進められたい。

 高齢化していく障害者と、その親の心配に寄り添えるような施策の研究をされたい。

 障害者手帳の統一について、福岡県の状況等を更に調査し、検討されたい。

 総合療育センターについては、周辺整備も含め、利用者や従事者にとって安心して利用できる施設とされたい。

 若干増加傾向にある若年層の自殺予防においては、困難を乗り越える力を培うことなども含め、引き続き対策と啓発を進められたい。

 生活保護受給において、相談から受給に至る割合が他の都市より低いことについて見直しをされたい。

 生活保護の不正受給等に対して、市民から多くの厳しい意見が寄せられている。不公平感が出ないよう努力されたい、等の意見、要望がありました。

 次に、子ども家庭費について、委員から、少子化対策、婚活支援、保育士確保に向けた取り組み支援、乳幼児等医療費支給制度に対する県補助金、乳幼児等医療費支給制度の拡充等について質疑があり、当局から、少子化対策については、本市の第3子以降の出生割合は政令市でもトップクラスにあり、この状況を更に上向きにするためにも、3人目からの子育て等に係る経済的負担等の軽減は、少子化対策として重要だと考えている。これまでも多子世帯の保護者負担軽減策として、例えば保育料について、第2子は2分の1、第3子以降は無料等の軽減策に取り組んできた。こうした制度の一層の周知を図るとともに、国における検討状況等を十分に踏まえながら、引き続き検討していきたい。

 婚活支援については、若者向けホームページにおいて、結婚に向けた情報提供の充実を図るほか、婚活事業に取り組むまちづくり協議会やさまざまな団体、企業等との連携を更に進めていく。また、18歳以上30歳未満の若者等2,500人を対象にアンケート調査を実施することとしており、それらの結果等を踏まえ、今後とも支援を進めていきたい。

 保育士確保に向けた取り組み支援については、新卒者の確保、潜在保育士の活用、離職の防止等の観点から、さまざまな取り組みを進めてきている。効果的な対策を講じるに当たり、保育事業者等には、定期的な意見交換及び日常的に保育所を訪問しての情報交換等を行い、学生や潜在保育士等には、就職支援説明会や資格活用研修で集めたアンケート及び保育士養成施設の教員との意見交換などを行って、意向の把握に努めている。今後も、現場の実態やニーズを踏まえることで、更に効果的な支援策を打ち出せるよう、検討を重ねていきたい。

 乳幼児等医療費支給制度に対する県補助金については、これまでの取り組みとして、平成17年度から本市、福岡県、福岡市の3者で実務者レベルの協議、副市長と副知事の協議、及び市長と県知事の協議を行い、強く改善を要望してきた。その結果、平成19年1月、両政令市に対し初めて12分の1の補助金が交付され、現在は4分の1の補助金が交付されている。しかし、県は依然として補助率に格差を設けているため、平成22年度からは福岡市と共同で要望活動を行ってきた。昨年8月には、県及び両政令市で構成する実務者レベルのワーキング会議を立ち上げ、福祉医療制度の課題や今後の方向性等について協議を行っている。そのほか、ことし6月には両市で県の福祉労働部長と協議するなど、さまざまな機会を捉え、補助率の見直しを要望しているところである。今後の取り組みとしては、ことし秋の県提案の中で、新たに福岡県乳幼児医療費支給制度における助成対象の拡充を提案事項に加えることを予定している。また、本市選出の県議会議員の方々にも、助成対象拡充の実現に向け御協力をお願いする予定である。今後ともあらゆる機会を捉え、県に対する要望を粘り強く行っていきたい。

 乳幼児等医療費支給制度の拡充については、持続可能で安定的な制度とするため、財源確保を含め経費の試算等を行っているが、例えば通院助成の拡充に当たっては、1学年当たり約2億2,000万円の経費が必要となる。3歳以上の未就学児に県と同等の自己負担を導入した場合、約2億2,000万円の支出が減り、1学年分の経費の確保ができることになる。当制度の拡充に当たっては、財源問題という大きな壁があるが、関係者の意見を伺いながら、引き続き研究していきたい。所得制限の廃止については、本制度が子育て世帯の経済的負担の軽減を目的とする制度であることや、県の制度や他の福祉医療制度との整合性からも、現時点ではこれ以上の所得制限の緩和は難しいと考えている。また、小・中学生については入院医療費のみの助成であり、通院医療費に比べ受診件数が少ないこと、未就学児に比べ、り患率が低いことなどから、現時点では現物給付方式への変更は考えていない、等の答弁がありました。

 なお、委員から、未収の保育料について、厳しい対応で回収に努められたい。

 年度途中の入所者に対する保育士確保の改善を図り、本当に質の高い保育へつなげるための更なる支援に一層努力されたい。

 多子世帯への支援の拡充について検討されたい。

 のびのび赤ちゃん訪問事業は、出産後の母親が勇気づけられる事業であり、引き続き実施されたい。

 乳幼児等医療費支給制度の拡充については、いわば市民の衆望である。この熱い思いを受けとめ、一日も早く実現されたい。

 乳幼児等医療費支給制度の拡充については、新たに一部自己負担を求めることなく、対象年齢の拡充を行われたい。

 成人式が、未来を担う若者に社会人としての行動規範を教えるような式となるよう取り組まれたい、等の意見、要望がありました。

 次に、環境費について、委員から、粗大ごみ等の不法投棄対策、北九州スマートコミュニティ創造事業の成果、環境マスコットキャラクターていたんを活用した広報活動、環境国際協力を担う人材育成、広島土砂災害で発生した土砂や瓦れきの受け入れ、ごみステーションのマナーアップ等について質疑があり、当局から、粗大ごみ等の不法投棄対策については、昨年度監視パトロールを休日や深夜、早朝を含め約2,700回行ったことや、市民通報員制度、監視カメラ30台による監視などの総合的な対策を行った結果、不法投棄は約10年で半分以下に減少した。不法投棄の実行者が特定できた場合は、実行者に投棄物を片づけさせることが原則であり、悪質なものは警察と連携して検挙に至る場合もあり、昨年度の検挙数は6件であった。今後も総合的な対策を継続し、不法投棄の防止に努めていく。

 北九州スマートコミュニティ創造事業の成果については、まちづくりの一環という認識で、これまで5年間、電力などエネルギーの実証実験を行ってきた。電力については、住民が参加した需給調整の仕組みにより、全体で20%のピークカットの成果が出た。実証実験で得た仕組みや技術については、まちづくり全体、また、家庭のエネルギーマネジメントに役立てていくことができると考えている。一方で、現在参画している企業のビジネスをどのように発展させていくのか、また、世界でも類を見ない水素パイプラインについても、今後到来する水素社会の先導役として、どのように進めていくのかなどの課題も認識している。これまでの成果と課題を改めて整理し、他局との連携や、さまざまな企業との協議を経て、今後の進め方をまとめていきたい。

 環境マスコットキャラクターていたんを活用した広報活動については、ていたんは本市の環境のシンボルであり、昨年度のイベント出動回数は130回であった。ゆるキャラグランプリへの参加については、認知度を上げるための一つの方策と考えている。環境情報誌の名称をていたんプレスに改称し、ていたんがナビゲーター役を務める誌面構成としたほか、保育所、幼稚園の児童を対象としたていたんを使った環境学習プログラムを実施している。また、環境修学旅行で来訪した学生には、ていたんのデザイン入りのエコバッグなどを配布している。現在、LINEスタンプの制作や玩具の製作について、メーカーから問い合わせを受けている。今後は、ていたんとブラックていたんが環境首都検定を受検することも検討したい。

 環境国際協力を担う人材育成については、市内に在籍する約2万4,000人の大学生等に、環境首都の大きな推進力となることを期待している。本市の大学からの留学生は、19カ国384人である。また、57カ国1,383人の留学生が市内の大学等で学んでおり、環境分野を留学の目的としている学生や、環境に興味を持つ学生に対しては、現在も丁寧に対応している。今後とも大学と連携し、人材の育成に対応していきたい。

 広島土砂災害で発生した土砂や瓦れきの受け入れについては、本市は東日本大震災に伴って発生した宮城県石巻市の可燃物約2万3,000トンを受け入れ、また、九州北部豪雨により被災した八女市から、倒木など約1,300トンを受け入れており、災害廃棄物の受け入れを初め、支援に関し総合的にノウハウを蓄積している。広島市に対しても、いち早く最大級協力をする旨を伝えており、今後インフラの復旧や被災者のケア等の支援の要請があった場合には、議会と相談し、また、市民の理解を得て、最大限の支援を行っていく考えである。

 ごみステーションのマナーアップについては、昨年度の市の調査でごみの散乱が確認された箇所について、地域と一緒に改善に取り組んでいる。また、事業系ごみが確認されたステーションでは、事業所を訪問し、適正な指導を行っている。その結果、116カ所が改善され、387カ所で経過観察を行っている。一方で、現行のステーション方式を検証するため、北九州市環境審議会に今後のあり方を諮問しており、地域の役割の範囲についても、審議会で整理してもらうことを考えている。今後とも、市内全てのステーションが清潔に保たれるよう努力していきたい、等の答弁がありました。

 なお、委員から、環境マスコットキャラクターていたんについて、環境修学旅行で来訪した学校の出迎え、スマートフォン用アプリケーションの開発など、さまざまな取り組みを検討されたい。

 職員は、イベントへの積極的な参加を心がけられたい。

 PCB廃棄物処理については、処理計画におくれが生じないよう本市が主導的立場に立ち、しっかり対応されたい。

 中小企業省エネ設備導入促進事業など、企業への助成事業については、高い投資効果が見込まれるため、継続的に取り組まれたい。

 地球温暖化防止対策である二酸化炭素の排出量の削減について、より強固に取り組まれたい。

 アジア低炭素化センターについては、アジアの拠点として、更に活動の場を拡大されたい。

 ノーマイカーデー協力者の増加に向け、工夫を凝らしたPR手法を検討されたい。

 環境修学旅行で本市を来訪した学生への手土産として、小さいサイズの生ごみコンポストを製作されたい。

 古着リサイクル事業については、回収拠点を拡大するなど利便性の向上に努められたい。

 ふれあい収集については、対象者の拡大に向けた検討を行うとともに、本事業が敬老祝い金の見直しによる財源を活用していることを積極的に広報されたい、等の意見、要望がありました。

 次に、労働費について、委員から、シルバー人材センターへの支援、労働ハンドブックの活用等について質疑があり、当局から、シルバー人材センターへの支援については、運営補助として平成25年度は5,500万円の補助金交付、3,000万円の資金貸し付けを行った。同センターは高齢者が地域とのつながりを持ち、地域で活躍するための大切な組織であると考えている。

 労働ハンドブックの活用については、平成25年度末に増刷し、市内の高校生、大学生、指導教員に対し活用を働きかけている。また、合同会社説明会の際にも配布しており、学生と企業の双方に役立ててもらっている、等の答弁がありました。

 なお、委員から、高齢社会が進展する中で、シルバー人材センターの役割は重要であり、本市としてできる限りの支援をされたい。

 労働ハンドブックの改訂に当たっては、関係法令の改正を反映させるだけでなく、障害者雇用などの分野も取り入れたものにし、また、全学生に配布できるよう検討されたい、等の要望がありました。

 次に、農林水産業費について、委員から、林道整備及び森林整備の進捗状況等について質疑があり、当局から、林道整備については、森林所有者の要望に基づき市が工事を行うもので、森林整備のための基礎的な役割を果たしている。これまでに市内43路線、109キロメートルの整備を行った。森林整備については、平成20年度から平成29年度までの10年間で、1,123ヘクタールの荒廃した森林を整備するもので、平成25年度までの6年間では約530ヘクタールの整備が進んだ。木材自給率の向上など明るい兆しもあり、この機会に新しい雇用が生まれるよう広報活動や支援活動を行っていきたい、等の答弁がありました。

 なお、委員から、急傾斜地においては、災害予防の面からも森林整備は重要である、等の意見がありました。

 次に、産業経済費について、委員から、リノベーションまちづくり推進事業、中小企業振興、商店街振興、ニューツーリズム等について質疑があり、当局から、リノベーションまちづくり推進事業については、都心部の空きビルや空き店舗の増加に危機感を抱いた本市が提案し、平成23年度から小倉・魚町を中心に官民連携で進めている。平成26年9月までに13件が再生され、約300人の雇用が創出された。今後は、新たなまちづくり事業者の育成や、小倉北区以外への事業展開を進めていきたい。

 中小企業振興については、中小企業は本市の経済や暮らしを支えるかなめであり、その振興は極めて重要である。今後とも、幅広く中小企業や中小企業団体等の意見を聴取し、効果的、効率的に施策に反映したい。また、中小企業の資金繰り支援のため、金融相談員を配置し、年間約2,700件の金融相談を受けている。今後も資金調達に関する相談に万全を期し、開業や新事業を展開する中小企業を積極的に支援していきたい。

 商店街振興については、商店街組合の支援に加え、組合を支える個々の店舗の経営力向上につながる取り組みを強化するため、個店を対象とした専門家による指導や研修の実施等を考えている。

 ニューツーリズムについては、産業都市として発展した本市では、産業観光に始まり、近年は工場夜景観光にも力を注いでいる。今後の素材については、官民で構成する観光振興プランのワーキンググループで研究していきたい、等の答弁がありました。

 なお、委員から、下請体質から脱却し、培った技術を自主的に革新しようとする中小企業者を積極的に支援されたい。

 小規模企業向けの支援施策も充実されたい。

 北九州市立大学の留学生が、市内企業に就職できるよう努められたい。

 工場夜景を初めとした夜景観光は、市民にもその魅力を周知し、市民の誇りの醸成につなげられたい。

 観光振興プランを推進するため、官民及び市役所内部の連携を強化し、必要な情報をしっかり共有されたい、等の意見、要望がありました。

 次に、土木費について、委員から、小倉駅周辺の自転車の不法駐輪対策、土砂災害対策、都市計画道路6号線の整備、中心市街地活性化基本計画、戸畑区の高台地区の生活交通の確保、門司麦酒煉瓦館の集客対策、皿倉山の魅力向上に向けた一体整備等について質疑があり、当局から、小倉駅周辺の自転車の不法駐輪対策については、シルバー人材センターによる駐輪指導や放置自転車の撤去だけでなく、大学生や専門学校生を中心として設立されたグループが、月に2回の啓発活動を始めたところである。また、10月には朝と夕方の2回、撤去作業を実施することとしている。更に、外国人が不法駐輪をしている例も多く見受けられることから、多言語表記の注意書きを設置することを検討したい。なお、新たに三萩野バス停付近に約60台を収容する自転車駐車場を整備するほか、自転車愛好者向けホームページを開設し、自転車駐車場の案内図を掲載したところである。

 土砂災害対策については、ハード対策は県が、ソフト対策は市が実施するもので、県では本市管内の砂防関係事業として、例年3億円以上の予算を確保し継続的に整備を進めている。しかしながら、整備箇所が多く、地権者の合意形成も必要なことから、相当な期間を要している状況にある。一方、本市では関係局が連携し、土砂災害警戒区域図を住民に配布するなど周知に努めてきた。近年、全国各地で頻発している豪雨災害を重く受けとめている。今後とも県に対し、最重点項目として提案するなど、対策事業の早期実施について働きかけるとともに、地元調整などに積極的に協力していきたい。

 都市計画道路6号線の整備については、周防灘沿岸部の物流機能強化や、北九州空港へのアクセス向上、東九州自動車道を経由した広域連携の強化など、本市経済の発展に大きく寄与する重要な道路であり、早期整備が強く望まれている。曽根新田工区3.1キロメートルについては、現在用地買収を進めているところである。当地区の雨水対策として排水施設の検討を行っており、6号線の整備に合わせてさまざまな対策を講じることにより、地域の治水安全度の向上が図られるものと考えている。一方で、近年の全国的な豪雨傾向などにより、市民の災害に対する関心が高まっていることから、今後も引き続き、安全・安心な地域づくりについて地元との協議を十分に行っていきたい。

 中心市街地活性化基本計画については、5年以上にわたる官民一体となった取り組みにより、小倉地区では漫画ミュージアム、あさの汐風公園、また、黒崎地区ではコムシティ、ひびしんホール等のハード整備が完了したところである。新たな集客施設が整い、地域住民等によるまちづくりの機運が盛り上がり、地域主体の活動が始まるなどの成果があらわれてきた。今後は施設を活用し、ソフト施策を重点にした、より力強い活性化に向けた取り組みを進めていきたい。

 戸畑区の高台地区の生活交通の確保については、現在おでかけ交通の導入に向け、地域の方々、交通事業者、行政が協力して取り組んでいるところである。現在、最後の詰めの状態であり、市としてもできることは協力していきたい。

 門司麦酒煉瓦館の集客対策については、これまで周辺施設と連携し、イベントなどを行ってきたが、平成21年度をピークに来館者数が減少傾向にある。来館者数増加への取り組みとして、市民ギャラリーの利用促進、映画やドラマの撮影、商業写真等のロケ地として活用するなどにより、来館者増の効果があらわれてきている。今後は、門司港レトロ地区との連携を深めて集客に努めるとともに、NPO法人門司赤煉瓦倶楽部や地元関係者と協力し、地域のにぎわいづくりに取り組んでいきたい。

 皿倉山の魅力向上に向けた一体整備については、これまでビジターセンターの広場整備、照明灯の設置、森林植物園の植栽など、皿倉山の自然を生かした整備を行うとともに、車利用者への案内標識の設置などを行ってきたが、施設の更なる充実を望む声が多いことから、本年度は更なる魅力や利便性の向上に向けた検討会をスタートした。検討会では、滞在の長時間化を図る仕掛けづくりや、アクセス強化について意見交換を行っており、今後はこの検討結果をもとに、利用者や関係機関の意見を聞きながら、産業遺産との連携も視野に入れて、皿倉山の更なる魅力向上に取り組んでいきたい、等の答弁がありました。

 なお、委員から、黒崎バイパスについては、早期の整備に向けて、国への働きかけに努められたい。

 通学路の危険な箇所の改修については、児童の安全確保の観点から、速やかな事業の執行により、安全な道路整備に努められたい。

 自転車専用レーンの整備に当たっては、自転車利用マナーの啓発と一体的に進められたい。

 危険な交差点について、右折レーンの整備などの安全対策に引き続き努められたい。

 旦過市場の再整備については、関係局共同で早期の整備に努められたい。

 ます渕ダム貯水量の弾力的運用は終了する予定であるが、下流の浸水被害の危険性を十分に認識し、見直しを含め慎重に対応されたい。

 環境首都総合交通戦略でのモビリティーマネジメントについては、関係局と連携しながら更に取り組みを進められたい。

 コミュニティサイクル事業については、利用料金等を含め、利用しやすいシステムを検討されたい。

 交通政策の一環として、都市高速道路から下関インターチェンジまでの関門橋の利用料金を関門トンネルと同一料金にするよう、国等へ要望されたい。

 若戸大橋、若戸トンネルの無料化について、可能な限り早い時期での実現に向け取り組まれたい。

 中心市街地活性化については、既存の公共施設等を活用し、町のにぎわいづくりに取り組まれたい。

 コンパクトシティーの実現に向けて、国の支援制度などを活用し、取り組まれたい。

 市立霊園が混雑する時期には、園内道路への交通誘導員の配置や臨時駐車場の確保に努められたい。

 到津の森公園の安定的経営を確保するため、園長の後継者の確保に向けた取り組みを検討されたい。

 ごみが散乱していることが多い公園について、巡回などの取り組みを強化されたい。

 公園整備に当たっては、まちづくり協議会を中心に利用促進に向けた取り組みを検討されたい。

 公園における防犯対策に当たっては、大人の目が子供等に十分届くよう、死角ができないような遊具やベンチの配置、また、樹木の伐採など新たな視点で整備を行われたい。

 公園のトイレについて、一部にまだあるくみ取り式から浄化槽式等への改善を検討されたい。

 市の職員による建設現場での安全管理の徹底に努められたい、等の意見、要望がありました。

 次に、港湾費について、委員から、クルーズ客船の誘致等について質疑があり、当局から、クルーズ客船については、門司港へ入港可能な中小型客船の誘致活動を行っている。営業活動としては、誘致担当職員や外国語が堪能で駐在経験のある職員を配置し、誘致活動を強化した、等の答弁がありました。

 なお、委員から、これまでのクルーズ客船の誘致活動で、北九州港の認知度が上がり、船会社等との人脈も広がっているこの機会に、更に積極的な営業活動を行われたい。また、目標はもっと高く掲げられたい。

 響灘東地区処分場整備事業は、既存の処分場の容量などを考慮し、速やかに埋立工事に着手できるよう努められたい。

 新・海辺のマスタープラン推進事業では、市民の満足度を十分に把握できるよう、アンケート調査の内容を検討されたい。

 海岸高潮事業については、過去に台風被害を受けた地域もあり、できるだけ早期に完了されたい、等の意見、要望がありました。

 次に、建築行政費について、委員から、市営住宅における公共施設マネジメントの取り組み、老朽空き家等の除却促進の支援策、市営住宅太陽光発電設備等について質疑があり、当局から、市営住宅における公共施設マネジメントの取り組みについては、一定の家賃収入があり、収支バランスがとれている状況である。将来の世帯数の減少が予想されることを踏まえ、行財政改革大綱で示した削減目標を達成できるよう、具体的な取り組みについて検討しているところである。

 老朽空き家等の除却促進の支援策については、老朽空き家等の問題は、安全で安心なまちづくりを進める本市にとって、喫緊の課題であると認識している。解体費用を対象とした低金利融資については、まずは利用者ニーズを踏まえるとともに、金融機関の意向確認を行っていきたい。今後も危険な空き家の除却がより一層促進されるよう、幅広く検討していきたい。

 市営住宅太陽光発電設備については、CO2削減等も考慮し設置しており、売電収益は市営住宅の維持管理費用等に充てている、等の答弁がありました。

 なお、委員から、市営住宅の入居時に連帯保証人が見つからない場合の特例制度について検討されたい。

 市営住宅については、民間の発想を導入した運営を検討されたい。

 がけ地近接等危険住宅移転事業の助成制度の周知徹底を図られたい。

 民間建築物のアスベスト対策については、解体時に作業員や周辺住民に被害を及ぼすことのないよう、十分な対策をとられたい。

 老朽空き家等の除却については、関係部局と連携し、除却を促す税制上の優遇措置を検討されたい。

 老朽空き家等除却促進事業については、除却に係る所有者の負担を更に軽減するよう検討されたい。

 市営住宅太陽光発電設備については、売電収益が市の増収につながるよう効果的な取り組みをされたい、等の意見、要望がありました。

 次に、消防費について、委員から、木造市場等防火安全対策モデル事業の取り組み状況、地域防災計画見直し後の取り組み、科学的知見を取り入れた震災対策等について質疑があり、当局から、木造市場等防火安全対策モデル事業の取り組み状況については、事業を展開している中で、八幡東区と小倉北区で2件の市場・商店街火災が発生し、さまざまな問題点が指摘された。本市には93カ所の市場、商店街、アーケードがあり、それぞれの市場等で店舗状況、建物構造、空き店舗率など形態が違っている。形態が異なる市場等に、このモデル事業をどのように生かせるのか、現在6つのモデル市場で立入検査、消火訓練、避難訓練などを計画的に実施している。また、近隣住民、近隣事業所等との共助体制の構築も進めている。

 地域防災計画見直し後の取り組みについては、みんなde Bousaiまちづくり推進事業の懇話会と車座集会で、安全神話や市民活動の連携不足などの地域防災における課題が改めて顕在化した。このため、今年度から緊急速報メールを活用した全市民参加型防災訓練や、みんなde Bousaiまちづくりモデル事業などに取り組んでいる。今後とも、市民一人一人の防災意識の向上を図るとともに、災害から命を守る地域社会の構築を推進し、地域防災力の充実強化に努めていきたい。

 科学的知見を取り入れた震災対策については、現在国において小倉東断層と福智山断層帯について、地域評価のための活断層調査が行われている。来年度には調査結果が国に報告され、評価の見直しの必要性などについて検討されることとなっている。科学的知見の積み上げは重要であると考えており、国から新たな評価や想定が示された段階で、地域防災計画に反映させるとともに、震災対策の充実強化を図りたい、等の答弁がありました。

 なお、委員から、消防局の女性職員の活躍推進に取り組まれたい。

 緊急通報システムについては、広く周知を図り、今後とも積極的な普及に努められたい。

 木造市場等防火安全対策モデル事業を通して、効果的な防火対策を構築されたい。

 住宅火災の防止のため、住宅用火災警報器の設置促進や幅広い啓発活動などの取り組みを強化されたい。

 白島石油備蓄基地での安全確保や事故防止のため、関係局と連携し、十分な体制をとられたい。

 いきいき安心訪問については、人員体制の強化等を含めて積極的に取り組まれたい。

 消防団がさまざまな地域活動に参加していることを広く市民に周知されたい。

 訓練研修センターのグラウンド整備等については、早期に対応されたい、等の意見、要望がありました。

 教育費について、委員から、アレルギー疾患対策、小・中学校の少人数学級の拡大と教師の多忙化解消、ユネスコスクール加盟校の推進、小・中学校のトイレの洋式化、北九州市子ども読書プランの成果と課題、国際友好記念図書館の観光利用等について質疑があり、当局から、アレルギー疾患対策については、県費負担教職員である栄養教諭等の定数については、法律で標準が定められており、小学校及び特別支援学校の138校が定数算定の対象となっており、福岡県教育委員会から標準どおりに95人が配当されている。アレルギー疾患への対応は、栄養教諭のみならず、全校に配置されている養護教諭、更に、学校全体で組織として対応すべきものと考えており、全職員で対応できるよう研修会の実施など体制整備に取り組んでいる。市独自で栄養教諭等を配置することは考えていないが、安全な給食の提供のためには、栄養教諭の配置充実は重要な要件の一つであり、今後とも国及び県に対して要望を行っていきたい。エピペンを所持する児童生徒は、平成26年7月時点で小学校は46名、中学校は12名在籍している。これら児童生徒が在籍する学校においては、緊急時に教職員が代理接種を行う可能性があることから、学校独自に全教職員を対象とした、エピペントレーナーの使用も含めた校内研修を既に年1〜2回実施している。今後も研修を実施し、アレルギー疾患を有する児童生徒が安心して学校生活を送れるように努めたい。

 小・中学校の少人数学級の拡大と教師の多忙化解消については、現在35人以下学級の実施に必要となる学級担任については、県の制度により加配されている少人数指導加配教員を振りかえて対応している。しかし、学校現場からは国庫少人数加配教員が必要であるとの意見もある。本市の独自措置により学年を拡大するには、教員の確保や教室の整備が必要であり、多額の経費を要する。これまでも市費講師の配置について必要な財政措置に努めてきたが、35人以下学級の拡大には国の制度の充実が必要と考えており、今後とも市民ニーズの強い学校教育の充実に向け、国や県に対して粘り強く要望を続けるとともに、予算調製権を持つ市長の立場から努力していきたい。

 ユネスコスクール加盟校の推進については、ユネスコスクールはESDの推進拠点とされており、各加盟校において学校や地域の特色を生かした具体的な活動により、児童生徒の意欲や理解の深まりが見られている。一方、デメリットの報告はないが、取り扱うテーマ、内容が多岐にわたるため、全教員がESDについて共通認識を持つこと等が課題となっている。本市では、環境未来都市としての独自性を生かしたという経緯から、環境教育が活動の中心となっているが、一部の学校では異文化理解や人権などの分野にも積極的に取り組み始めている。今後もESDの対象となるさまざまな課題について、各校や地域の事情を踏まえながら、一層特色ある取り組みを推進していきたい。

 小・中学校のトイレの洋式化については、全小・中学校の各トイレに最低1カ所の洋式便器を設置することとし、その整備を終えている。その後は、必要に応じ個別に洋式化を進めた結果、洋式化の進捗率は男子トイレで約50%、女子トイレで約40%となっている。体育館は平成24年度より学校体育館防災強化推進事業により、避難所としての開設実績が多い学校を中心に34校で整備を終えている。100%の洋式化について、その必要性は認識しているが、多大な経費が必要になることから、具体的計画を立てるまでには至っていない。今後は、改築、大規模改修時や通常の維持補修等により、必要に応じて洋式化を進めていきたい。

 北九州市子ども読書プランの成果と課題については、プランの推進に当たり、家庭や図書館でふだん読書を全くしない児童生徒の割合を指標と定めており、平成25年度末現在、小学校6年生で目標値20%に対して23.7%、中学校3年生で目標値37%に対して39.1%となっているが、全国レベルの達成には至らなかった。しかし、市立図書館における児童1人当たりの貸出冊数が目標値を上回るなど、成果が認められる取り組みも幾つかある。一方、ブックスタート事業の絵本配布率が60%にとどまるなど、改善や努力が必要な事業もある。平成28年度からの次期計画の策定に当たっては、これまでの成果と課題を検証し、さまざまな方の意見を伺いながら、より実効性の高い計画となるよう検討していきたい。

 国際友好記念図書館の観光利用については、国際友好記念図書館は門司港レトロ地区の特性を考慮し、東アジアの資料や姉妹友好都市との交流記念品の展示など、特色のある施設となっている。開架スペースは300平方メートルに満たないが、蔵書数や展示資料の充実に努めるとともに、他の施設との連携により観光振興にも寄与してきた。今後は、公共施設マネジメント方針に従い、市内図書館全体の総量抑制や地域性などの観点を踏まえ、将来の用途変更の可能性も含めて検討したい、等の答弁がありました。

 なお、委員から、教職員の長時間労働の削減に努められたい。

 市費講師の一層の処遇改善に努められたい。

 35人以下学級の拡大に努められたい。

 学校図書館の常時開館の拡大を推進されたい。

 学力向上につながるよう、家庭学習チャレンジハンドブックを活用されたい。

 教師に暴力を振るうことのないよう、児童生徒にしっかりとした指導をされたい。

 学力は必要なものであるとの共通の認識の上で、全国学力・学習状況調査の結果を受けとめられたい。

 家庭学習は保護者の協力が不可欠であり、学校の一歩踏み込んだ対応が必要である。

 小・中学校のトイレの100%洋式化の早期達成に努められたい。

 北九州市立高等学校の学生寮は、公立であることを踏まえ、公平な運営を工夫されたい。

 東部地域の特別支援学校の再編に伴うスクールバスの運行は、保護者を初め関係者の声を聞いて円滑に進められたい。

 経済界との連携による学校支援モデル事業について、市役所も企業応援団と連携して積極的に参加されたい。

 小倉南図書館の整備は、利用者のニーズに配慮されたい。

 ブックスタート事業は、配布率が向上するよう全力を挙げて取り組まれたい。

 読書推進に向け、親子で図書館を利用する仕組みづくりを検討されたい。

 児童生徒の健康維持のため、冬場の教室の加湿を検討されたい、等の意見、要望がありました。

 次に、議案第116号について、委員から、平成25年度より取り扱いを見直した一部負担金減免制度の適用状況等について質疑があり、当局から、平成25年度の減免については、申請件数が102件、うち減免を適用したものが43件、減免額は約647万円。減免を取り扱った医療機関は、平成24年度は1カ所であったが、平成25年度は調剤薬局も含め22カ所となった、等の答弁がありました。

 なお、委員から、被保険者資格証明書については、医療機関の窓口で全額自己負担となるため、短期被保険者証の交付を行った上で、保険料の納付相談に対応されたい、との要望がありました。

 次に、議案第118号について、委員から、中央卸売市場における取扱量及び施設利用料等について質疑があり、当局から、青果部の取扱量は、平成24年3月に中央拠点市場に位置づけられてから増加している。水産物部の取扱量は、鮮魚が年々減少している反面、加工品が増加している。市場開設から約40年が経過し、施設老朽化に伴う維持費も相当増加している。健全経営を行うためにも、現行の施設利用料により、市場の機能を適正に維持していきたい、等の答弁がありました。

 なお、委員から、今後も他の市場にない魅力づくりに取り組まれたい、との意見がありました。

 次に、議案第119号について、委員から、若戸大橋の通行料金無料化が議論されているが、若戸渡船利用者に対する措置もしっかり検討されたい、との意見がありました。

 次に、議案第120号について、委員から、競輪、競艇特別会計の決算概要及び収益金と繰出金の関係等について質疑があり、当局から、競輪、競艇特別会計の開催収益は約39億円であったが、施設整備費や市債償還金約21億円を差し引き18億円の黒字となった。この中から施設の大規模改修等に備え、競輪競艇整備積立金へ14億円を積み立て、残りの4億円に平成24年度からの繰越金を加えた5億円を一般会計に繰り出したものである。開催収益の全額を一般会計へ繰り出すことはできないが、今後とも収益確保に努め、市の財政に貢献していきたい、等の答弁がありました。

 なお、委員から、競艇で働く方々の雇用を守り、処遇を改善されたい。

 競艇事業は順調であるが、北九州発祥の競輪事業も市の財政に貢献できるよう健闘されたい、等の要望がありました。

 次に、議案第121号について、委員から、折尾地区総合整備事業での区画整理事業については、最終的に直接施行とならぬよう取り組まれたい、との要望がありました。

 次に、議案第123号について、委員から、ひびきコンテナターミナルの収支状況、埋立地の売却状況及び公債償還基金の積立抑制等について質疑があり、当局から、ひびきコンテナターミナルの収支状況については、平成25年度は収支が約4,900万円改善しており、その要因は取扱量が伸びたことによる使用料収入の増加と、作業効率が向上し燃料費が削減したことなどによる維持管理費の縮減が主なものである。

 埋立地の売却状況及び公債償還基金の積立抑制については、埋立地の売却実績は新門司地区では15億7,000万円であったが、全体の土地売却収入は目標を下回った。その結果、公債償還基金への積み立てを抑制せざるを得ず、本年2月定例会において17億6,000万円の減額補正を行った。この状況が続けば、近い将来一般会計からの繰り入れ等も必要となるため、第三セクター等改革推進債を活用した埋立事業の清算も含め、抜本的改革に取り組むこととした。本年4月には北九州市臨海部産業用地・分譲推進本部を設置し、土地売却に向けた活動計画を策定した。このような厳しい状況を十分に認識し、市一丸となって土地の売却を進めることで、一般会計の負担を軽減させるとともに、本市の雇用の創出や税収増にもつなげていきたい、等の答弁がありました。

 なお、委員から、ひびきコンテナターミナルの取扱量について、平成29年度に30万TEUという目標は厳しい状況であり、見直しを検討されたい。

 強風によるガントリークレーンの事故対策として、港湾事業者と協議の上、運用規定を早急に作成されたい。

 未売却地の分譲に努め、公債償還基金への積み立てを少しでも多く残し、平成27年度の第三セクター等改革推進債の活用と特別会計の廃止に臨まれたい、等の意見、要望がありました。

 次に、議案第127号について、委員から、駐車場特別会計の運営、市営駐車場における要介護者の料金の割引等について質疑があり、当局から、駐車場特別会計の運営については、黒字を維持しており、今後は起債の返済を計画的に行い、施設の老朽化対策や耐震化工事など必要な維持管理を行っていく。今後とも、駐車場特別会計の健全性を維持しながら運営していきたい。

 市営駐車場における要介護者の料金の割引については、現在の割引制度は障害者手帳の交付を受けた者に限られているため、何らかのハンディキャップがある方全体の割引制度を研究したい、等の答弁がありました。

 なお、委員から、公共駐車場としての機能や役割、その採算性等に鑑み、今後の駐車場特別会計のあり方について検討すべきである、との意見がありました。

 次に、議案第132号について、委員から、在宅介護の実態とその対策等について質疑があり、当局から、平成25年度の北九州市高齢者等実態調査によれば、主に介護をしている人は、同居、別居を合わせて65歳以上が42.8%、75歳以上が24.8%となっており、介護をされる人との続き柄については、配偶者が26.1%、子供が37.7%、子供の配偶者が5.7%で、男女別では女性が55.4%となっている。また、介護をする上で困っていることについては、将来に不安を感じているが61.4%、他に介護をする人がいないが52.3%となっている。このように本市においても老老介護の広がりや、女性を中心に介護家族への重い負担がかかっている現状があることから、介護家族への支援は、高齢者施策の重要な課題であると認識している。本市では介護保険サービスの充実とあわせて、高齢者やその家族を地域全体で見守り、支援できるように、地域福祉のネットワークの充実強化に努めており、介護家族が抱える不安や悩みに対応するため、相談受け付けや訪問活動、交流会の開催等を行っている。また、男性の介護への参画を進めるケアメン養成講座の開催や、冊子による啓発などにより、女性の介護負担軽減に努めている。更に、介護をする人の人生設計を支える仕組みとして、ワーク・ライフ・バランスを推進する中で、企業等への働きかけに取り組んでいるところである。今後は、平成27年度から平成29年度までを計画期間とする次期高齢者支援計画や、北九州市版オレンジプランを策定する中で、全ての市民センターへの地域包括支援センターのブランチの設置などについて検討を行っている。今後も、地域包括支援センターを中心とした高齢者支援の仕組みを強化するとともに、介護保険を初めとするさまざまなサービスを充実するなど、本市ならではの地域包括ケアシステムを構築し、家族が安心して在宅で介護できる社会の実現を目指していきたい、等の答弁がありました。

 なお、委員から、介護支援ボランティアについて、登録者が実際の活動に結びつくよう、体験会等の取り組みを拡充されたい。

 24時間の定期巡回・随時対応サービスを更に拡充されたい、等の意見、要望がありました。

 次に、議案第137号について、委員から、市民太陽光発電所の管理方法等について質疑があり、当局から、市民太陽光発電所は市が所有しており、パネルの清掃や機材の点検などの維持管理について民間業者へ委託している、等の答弁がありました。

 なお、委員から、事業の管理運営について、指定管理の方法などによる民間事業者への委託ができないか検討されたい、との意見がありました。

 次に、議案第138号について、委員から、海外水ビジネスの成果と市内企業の参入等について質疑があり、当局から、海外水ビジネス受注への取り組みとしては、昨年12月、カンボジア国プノンペン市でセミナーを行い、日本の企業がカンボジアの水道事業者に対して製品のPR等のビジネスマッチングを行った。国内においても来日した海外の水道事業者に対し、技術アピールや意見交換等を行ってきた。昨年は、海外水ビジネス全体で7件の受注となっている。市内企業の水ビジネスへの参入については、まずは市内企業を訪問し、その技術力を把握した上で、海外のニーズとどのようにマッチングしていくか、今後検討を進めていきたい、等の答弁がありました。

 なお、委員から、営業業務の包括委託は、労働条件の変更により、検針員等が不利益とならないよう配慮されたい。

 海外でのU−BCFの普及に努められたい。

 海外でのU−BCF事業が、本市の中小企業の業務受注につながるよう努められたい。

 カンボジアへの支援は、技術支援と水ビジネスが本市にもプラスとなるよう努められたい。

 おいしい水として事業成果の高い本市の水道水を、広く市民へPRするよう広報事業を見直されたい。

 本市が製造しているボトルドウオーターは、市内の事業者に発注されたい。

 災害対策を考慮して、私道の老朽管の更新、耐震化に配慮されたい。

 市民の重要な水源である遠賀川の、より一層の水質改善に努められたい。

 工事の発注に当たっては、人手不足となっている現状を考慮して、適正な入札となるよう努められたい、等の意見、要望がありました。

 次に、議案第140号について、委員から、市営バス事業経営計画の取り組み状況等について質疑があり、当局から、市営バス事業を取り巻く環境は、乗客数の減少、燃料費の高騰等、依然として厳しい状況にある。経営計画に基づいて、若松北西部地域のバス路線の見直しやダイヤ改正等の取り組みを実施し、一定の経費削減効果を見込んでいる。今後は、車両更新に係る経費負担や運転手が不足する中で、附帯事業収入をいかに確保していくか等の課題はあるが、経営計画に掲げられた取り組みを着実に推進し、計画の目標である収支均衡の維持に向けて全力で取り組んでいきたい、等の答弁がありました。

 なお、委員から、若松北西部地域のバス路線の見直しについては、目標実現に向けて改善策に精力的に取り組まれたい。

 市営バスの利用状況を分析し、アイデアを出して、乗客数がふえる取り組みをされたい。

 ドライブレコーダーについては、その機能を十分に活用して安全運転の管理に努め、安全運行につなげられたい。

 市営バス事業を広く市民に認識してもらうとともに、民間のバス事業者に配慮しつつ、バス路線が廃止された、高齢者が多い地域をサポートしていくなどの取り組みをされたい。

 バス車両は、安全運行を確保するためにも、途切れることなく継続的に更新するよう検討されたい、等の意見、要望がありました。

 次に、議案第141号について、委員から、ジェネリック医薬品の推進状況等について質疑があり、当局から、平成25年度のジェネリック医薬品の進捗状況は、国が平成25年4月に作成した後発医薬品の更なる使用のためのロードマップに基づき、国の指標を満たせるよう努力してきた。平成26年度は、診療報酬の改定において、後発医薬品の採用率により診療報酬が有利となる制度ができたこともあり、今後もスピード感を持って取り組んでいく、等の答弁がありました。

 なお、委員から、嘱託職員の任用のあり方や、雇いどめの状況を改善されたい。

 建てかえを契機として、八幡病院の名称を検討されたい。

 八幡病院での救急医療の取り組み継続のための人材育成を充実されたい。

 災害時医療を想定し、今後も医療従事者への意識づけや訓練に取り組まれたい。

 DMAT、災害時派遣医療チームが果たす役割や活動状況の広報に努められたい、等の意見、要望がありました。

 次に、議案第142号について、委員から、浸水対策等について質疑があり、当局から、下水道による雨水整備率は、5年確率と10年確率を合わせて70.7%であり、市内の約9,800ヘクタールが整備済みである。そのうち10年確率によるものは、4割弱の約3,800ヘクタールとなっている。昨年7月の豪雨の対策は、10年確率の53ミリで計画を進めている。しかし、73ミリという豪雨の実績もあることから、整備基準について研究していきたい、等の答弁がありました。

 なお、委員から、直近の豪雨の状況を反映した浸水対策に努められたい。

 調整池の整備も含めた浸水対策の早期完了に努められたい。

 下水道のアセットマネジメントは、市民生活へ影響が出ないよう、起債の償還状況を踏まえ、しっかりとした計画を策定されたい。

 市民が安心して暮らせる下水道のインフラ整備に努められたい、等の意見、要望がありました。

 以上の経過で、議案第117号から119号まで、122号、124号から126号まで、128号から131号まで、133号、137号及び139号の以上14件については、いずれも全員賛成で認定並びに可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第115号、116号、120号、121号、123号、127号、132号、134号から136号まで、138号及び140号から142号までの以上14件については、いずれも賛成多数で認定並びに可決すべきものと決定しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(三原征彦君) ただいまの委員長の報告に対する質疑はありませんか。

(「なし」の声あり。)

 質疑なしと認めます。

 ただいまから討論に入ります。51番 田中議員。



◆51番(田中光明君) 私は、日本共産党北九州市議団を代表して、議案第115号、平成25年度北九州市一般会計決算について外13件に反対し、その主なものについて討論を行います。

 今定例会は、安倍政権が平和、民主主義、暮らしを壊す暴走政治を続ける真っただ中で開催されました。集団的自衛権の行使容認、消費税の大増税、原発の再稼働、沖縄の新基地建設など、安倍政権の主要施策はどれも国民の5割、6割が反対しています。国民多数がノーと言っているものをごり押しすることは、民主主義の国で許されるものではありません。そして、この安倍政権の暴走に対する市長の姿勢が問われます。

 まず、集団的自衛権の行使容認に対する市長の見解について述べます。

 平成25年度においても、行政執行の大前提は平和であり、憲法と地方自治法に基づく法律行為です。その大前提を覆すのが集団的自衛権の行使容認です。

 市長は本会議での我が党の質問にほとんど答えず、国の動きを注視すると述べましたが、東北6県市町村長九条の会連合が発表したアピールとは対照的です。アピールは、第1に、市町村長の使命は住民の命と暮らしを守ることであると自治体の責務を明記、第2に、ベトナム戦争で韓国の青年兵士が何千人も戦死したが、日本は戦後69年間、一人の外国兵も殺さず、一人の自衛隊員も死ぬことがなかったのは、まさに憲法9条のおかげであり、世界に誇るべき奇跡であると9条の偉大な役割と実績を語り、第3に、安倍首相は憲法改正の手続もせず、閣議決定というナチス以上の手口で憲法9条をなきものにし、国民を欺く言説を吐いている。憲法という最高法規を勝手に解釈し、国の内外で二枚舌を使っていると批判し、第4に、これにだまされず、断固として我が町の住民を戦争で殺させないために奮闘するとし、市町村長としての決意を表明しています。

 戦争か平和か、戦後最大の歴史的岐路を迎えている今、戦争を許さない世論は保守、革新の枠を超えて広がっています。自民党の歴代幹事長、加藤紘一、古賀誠、野中広務氏などがしんぶん赤旗に登場し、反対の論陣を張っています。改憲論者を自任する小林節慶應大学名誉教授は、安倍首相は三重の憲法違反を行ったと指摘しています。第1は、憲法9条を踏みにじったこと、第2は、憲法改正の手続を定めた96条違反、第3は、憲法99条の憲法尊重擁護義務違反です。

 市長がとるべき姿勢は、政府の動向を注視するという腰の引けた対応ではなく、平和と暮らしを脅かすあらゆる策動を阻止するために、市民の代表として発言し行動することであります。

 次に、アベノミクスの影響について述べます。

 平成25年度の市税収入は、決算では10億3,380万円の増加となりました。その要因について市長は、アベノミクスの影響が少し出始めたと答弁しましたが、そうでしょうか。個人市民税3億1,400万円増は、どの分野で増加したのか。株価の上昇等で1億4,000万円、土地、建物の譲渡で8,000万円、納税義務者の増で1,000万円、退職所得の課税方法の変更で3,000万円、その他で5,000万円であり、アベノミクスの影響で増加したものは株価の上昇等によるものです。一般庶民の収入がふえて増加したものではありません。安倍内閣の登場で、一部大企業の給与が上がったとしていますが、給与所得者全体ではマイナスであり、市職員の給与も大幅に減らされています。アベノミクスによる好影響を述べても、実態は株価上昇によるものであり、市民生活の向上ではないことを肝に銘ずるべきです。

 更に、4月の消費税8%への増税が市民生活に大きな影響をもたらしています。4〜6月の国内総生産、GDPは、年率換算で7.1%減となりました。東日本大震災の影響で6.9%減となった平成23年1〜3月期を超え、リーマンショック後の平成21年1〜3月期の15.0%以来のマイナスです。これは本市の新成長戦略に大きな影響をもたらすでしょう。

 GDPの柱は企業の設備投資と個人消費ですが、設備投資は8月の速報段階での前期比2.5%減から5.1%減に修正され、大幅に落ち込みました。GDPの6割を占める個人消費は、年率換算で19.0%減となりました。これは平成9年の消費税増税直後の4〜6月の13.2%を超え、過去20年間で最大の落ち込みであり、消費税増税に異を唱えない市長の責任が問われます。

 安倍政権の暴走政治のもとで、市民の暮らしを守る大切な市政において、今後の市政に生かすために、平成25年度の決算審査を通じて明らかになった点、主な点について以下述べます。

 まず、一般会計の歳入決算の問題点について指摘します。

 地方交付税は、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的として交付するとされています。しかし、平成25年度においても国の財源不足から、交付税の振りかえである臨時財政対策債の発行額が前年度を大きく上回るものとなりました。市当局は、臨時財政対策債の制度を廃止し、交付税の所要額を措置するよう国に求めるとしていますが、臨時財政対策債発行額の増加により、一般会計の市債残高がふえ続けている不正常な現状を打開するために、国に対して不要不急の大型開発や軍事費の削減などを含め、更なる働きかけが必要であることを強く指摘するものです。

 リーマンショック以来、日本経済は深刻な状況が続いていますが、本市における法人市民税の税収は大きく落ち込んだままとなっており、歳入全体に占める税収の割合が政令市中最低レベルとなっています。そのために、自主財源比率が大きく低下していることも本市の財政の際立った特徴となっています。また、平成25年度の税収増は、株式等の取引の活発化による譲渡所得等、ごく一部に限定されたものであり、これまで本市が取り組んできた成長戦略が奏功していないことを示しています。

 次に、歳出決算について述べます。

 平成25年度は、事実上、公務員給与の引き下げを強要する交付税の減額という国の措置に対し、本市は全面的に屈服する対応をとったことを改めて指摘するものです。また、歳出削減のため標的とされている職員の人件費ですが、この間の8,000人体制に向けた職員削減の結果、平成25年度は前年度当初と比べて141人減となっています。

 ちなみに、北橋市長就任の平成19年度と比べると、1,030人もの職員数の減少となっており、今行財政改革大綱に基づいて、人口1万人当たり職員70人台への削減に向けた更なる人減らしが進められようとしていますが、適正な行政執行を確保する上で重大な支障となるものであり、抜本的な計画見直しが必要であります。

 また、生活保護行政にあらわれた問題点から、機械的な人事異動の弊害を指摘しましたが、これからの公務労働を担う後継者育成の観点を踏まえた対応を強く求めるものです。

 次に、赤字の大型箱物について述べます。

 まず、AIM事業についてです。

 AIMに入居しているテナントの床面積のうち、6割近くを本市の施設が占めており、市に大きく依存する状態は依然として続いています。収支面から見ても、平成25年度に本市はAIM事業に総額約8億1,200万円の市費を投じていますが、このうち5億1,800万円がキプロへ支払う賃料、共益費であり、キプロの平成25年度の売上高約12億2,000万円の41%を占めています。テナントの新規入居により、キプロの売り上げに占める本市の支出の割合は3ポイント減少しましたが、現状においても民間活力の導入を掲げて設立した第三セクターのあり方として、異常なものと言わざるを得ません。現在の事実上のキプロの支援のための税金投入というスキームを見直さない限り、更なる税金投入という事態になることは明白であることを今回も改めて指摘するものです。

 第2に、ひびきコンテナターミナルについてです。

 平成25年度の港湾整備特別会計は、荷役機械使用料等として約1億5,900万円の収入がありましたが、管理運営等の事業費として、市の財政から約3億4,200万円が支出されており、全く採算がとれていない事態が続いています。その赤字額は、平成25年度は約1億8,300万円であり、前年度の約2億3,200万円から若干改善されたとはいえ、大型開発の失敗のツケとして、事実上の公金投入が繰り返されており、このような決算は認められません。

 次に、暮らし、福祉、医療について述べます。

 安倍自公政権による社会保障の改悪は、平成25年度決算に大きく影を落とし、福祉、医療、介護、保育などの現場には混乱を、市民の間には深刻な不安をもたらしています。昨年7月から市職員給与の特別カット、8月からは生活保護給付の切り下げ、12月支給分からの年金の削減等、収入減にもかかわらず、円安による物価高、更に、本年4月からの消費税増税は市民生活を直撃しています。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療等の負担は耐えがたいものになっています。国の悪政から市民を守る防波堤の役目を果たすために市がなすべきことは、市民の生活実態に即した負担軽減です。

 まず第1に、議案第116号、北九州市国民健康保険特別会計決算についてです。

 75歳以上の被保険者が後期高齢者医療制度に移行することから、国保の加入世帯、被保険者は減少傾向にある中、1人当たりの保険料は過去最高となりました。本市の保険料は政令市で

一番安いと市当局は主張していますが、これは平均であって、年収400万円の夫婦と子供2人の世帯では15位、65歳以上の年金収入300万円の夫婦世帯では13位と、決して一番安いとは言えません。北橋市長就任後、一般会計からの市独自の繰入金の削減により、保険料は上がり続けてきました。市民11万人が直接請求署名で求めた保険料引き下げに、最大限の努力をするとした約束を市長は果たすべきです。

 第2に、議案第132号、北九州市介護保険特別会計決算についてです。

 特別養護老人ホームの待機者は、前年度末より減少したものの、平成25年度末で依然として3,700人を超えています。更に、来年度からの制度改悪によって、特別養護老人ホームへの入所が基本的に要介護度3以上に限定されるなど、保険あって介護なしの状況が更に深刻化する懸念が広がっています。介護サービス利用料は、4月から消費税増税分が値上げとなり、来年度は一定の収入以上の利用者は2割負担、要支援1、2の地域支援事業への移行による介護外しは重大問題です。来年度は保険料の改定も控えており、負担軽減とともに、必要な介護サービスが受けられるよう改善を求めるものです。

 また、全産業労働者平均の6ないし7割の給与水準に置かれている介護従事者の慢性的な人手不足が社会問題化しており、本市においても調査が必要であることを指摘するものです。

 第3に、議案第136号、北九州市後期高齢者医療特別会計決算についてです。

 高負担の差別医療制度として一旦廃止が約束された後期高齢者医療制度は、高齢人口の増加と医療費の伸びが保険料に反映する矛盾は温存されたまま、安倍自公政権の復活によって維持、存続が確定しました。全国47広域連合においては、保険料を据え置いたところも多数ある中、福岡県広域連合は今期保険料を引き上げました。平成25年度決算において、剰余金101億円のうち、保険料の上昇抑制のために使われたのは61億円と不十分でした。

 保険料は、所得割率11.47%、均等割額5万6,584円で、いずれも全国1位の高さです。1人当たりの平均保険料は7万9,924円で、全国5番目の高さですが、年金収入別では年収79万円の基礎年金受給者、年収201万円の厚生年金受給者ともに全国1位です。このような保険料の高さは放置できません。

 第4に、議案第141号、北九州市病院事業会計決算についてです。

 国の露骨な診療報酬改悪の動きは、病院経営においても医療現場に大きな混乱と不満をもたらしています。三六協定違反の時間外労働や夜勤、医療技術職の非常勤嘱託職員の処遇等の改善も不十分なまま置かれています。不採算の政策医療を担い、市民の命を守る市立病院の役目を果たしていくために、現場の声を十分吸い上げ、国に対しても患者、市民の立場から意見を表明するよう求めるものです。

 第5に、生活保護行政における水際作戦が今も続いていることについてです。

 平成25年度に本市で生活保護の相談をした世帯のうち、保護が開始された世帯は35.8%であり、福岡県所管の町村での68%に対して約半分です。本市は、保護の窓口で相談という形で事前に審査が行われ、保護を受給したいとの意思を持ち、保護を受けることができる人も含め、結果的に保護の申請に至らないようにする、いわゆる水際作戦が今も行われているからです。相談担当の係長職が配置され、約1時間半前後、相談者の生活状況を聴取します。その最後に、申請するかどうかを確認するようになっていますが、その相談の中で他法、他施策の話もされますが、とても保護は難しいという話や、入手困難な書類をそろえてから出直すように言われ、結局6割の相談者が申請することなく、窓口を後にしています。

 生活保護法で定められる最低生活費以下しか収入がなく、かつ手持ち金がない場合は、無差別平等に生活保護を受けることができる、これが生活保護法第2条の無差別平等の原理です。そして、法第63条には、保護を開始した後、年金や不動産売却、給与などで収入があれば、収入の範囲内でそれまでの保護費を返還するとされています。当局は、生活保護法の第1条において、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするとした規定を遵守し、対応を改善すべきであります。

 次に、子育て支援、教育について述べます。

 本市は、子育て支援日本一を標ぼうしていますが、子供医療費の支給や小・中学校の少人数学級は足踏み状態が続いています。

 まず第1に、子供医療についてです。

 本市は、入院医療費の支給を中学3年生まで実施していますが、通院医療費の支給は未就学児に限られる状態が6年間も続いています。その結果、本市の子供の通院医療費の支給は20政令市中ワースト5位になり、近隣自治体からも大きく立ちおくれています。市長は、国や県に対しても一般市町村と差異がある補助率の是正を強く働きかけているところですという答弁を繰り返すのみで、制度の改善は先送りしています。子供の医療費の平成25年度決算額は24億7,000万円で、県の助成金約5億円を差し引けば、本市の負担は約20億円です。子供医療費の決算額は、ここ数年約20億円で推移しており、財政を圧迫しているとの理由は通用しません。

 第2に、小・中学校の少人数学級と教職員の長時間勤務についてです。

 本市の教育は、学力の問題、いじめの問題を初め多くの問題を抱えていますが、その対策として、とりわけ少人数学級と教員の増員、多忙化の解消が強く求められています。小・中学校の35人以下の学級は、小学1年から3年と中学1年生までで、平成24年度から3年間足踏み状態です。そのため、小学4年から6年、中学2〜3年の学級のうち約2割が35人を超える学級になっています。多人数の学級は、少人数の学級に比べ、生徒と教師の接する時間が少ない、教師の目が行き届かない、教師が多忙などの状態に置かれています。

 また、平成25年度の教職員の勤務時間外の在校時間は、月100時間以上の教職員数は1,849人で、2カ月の平均が80時間以上ある教職員数は937人です。長時間勤務について、労働安全衛生法に基づく面接を行った教職員は、平成24年度は6人、平成25年度は47人で、そのうち新卒者が32人います。平成25年度の教職員の病気休職者は精神、神経疾患が最も多く44人で、増加傾向にあります。教師の多忙化は、生徒と接する時間や、教材研究など授業の準備の時間を奪うとともに、意欲や気力さえも喪失させるという重大な問題を生み出しています。多忙化の解消のためには、教職員の増員と行政がつくり出した不要不急の業務を整理、解消することが強く求められています。

 第3に、全国学力テストのしっ皆調査についてです。

 本市では国語、算数・数学の2教科で、全児童生徒を対象として、2年前までの抽出調査を選択できる時期から、しっ皆調査をしています。全国的には50億円、本市だけでも約5,000万円もの経費をかけて実施されるしっ皆調査が、学校現場に多忙化をもたらす一因になっています。今年度の全国の3%に当たる約4万人の保護者の抽出調査によっても、正答率と家庭環境の相関関係が明らかになるなど、重要な成果が得られています。抽出調査と2,500万円の経費で別途行われている本市の観点別到達度学力検査で十分であり、学校現場に二重の負担を押しつける学力テストの実施に反対するものであります。

 次に、行財政改革について述べます。

 まず、学校給食調理の民間委託についてです。

 学校給食法では、児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要であり、学校における食育の推進を図ることとされています。学校給食の民間委託は、全国では平成25年5月1日現在35.8%です。本市は平成25年度新たに8校、平成26年度は5校を民間に委託し、民間委託は合わせて100校に、委託率は72.5%となりました。市は、特別支援学校以外の全面委託を計画しています。そのため、平成6年以降、調理士の新規採用を行っておらず、高い専門性と豊かな経験を持つ熟練した調理士が激減し、アレルギー除去食など、栄養士とともに進めてきた給食の献立内容や調理の改善、技術の継承などが困難になってきています。直営での調理業務を存続させることは、民間委託事業所の更なるレベルアップを図り、安全・安心な学校給食を推し進める役割もあります。これ以上の民間委託は、直ちに中止すべきです。

 第2に、公共施設のマネジメントについてです。

 公共施設のマネジメントの取り組みについて我が党は、行政が立てた計画を住民に説明し理解を求めるやり方を改め、最初から施設の設置経過や地域性など、地域住民の知恵を集める方向で行うべきと指摘してきました。しかし、提案されている本市マネジメント方針は、パンフや公共施設白書の作成、公開、出前講演の実施、市民アンケート、パブリックコメントの実施を述べるだけで、初めに行政の計画ありきになっています。

 先日、議会主催で行われた公共施設のマネジメントの政策研修でも、住民との合意形成のため、市が徹底して住民と向き合うこと、施設ごとの利用状況等を把握、公開し、施設と事業の両側から考えることなど、マネジメントのあり方が提起されました。まさに住民参加と住民主体のマネジメントこそ、住民自治とまちづくりの基本であることを示しています。汗を流し、住民との対話、協力を求めていくべきであります。

 最後に、災害対策と環境問題について述べます。

 ことしは広島で大災害が発生しました。本市は、昭和28年6月に62年ぶりの大雨による大災害を経験しましたが、今なお市内には土砂災害危険箇所が1,134カ所あり、そこには2万3,200戸の住宅に多くの市民が暮らしています。福岡県が本市で行っている危険箇所の整備事業は、毎年10カ所程度で、このテンポでは整備が終わるまで100年かかります。余りにも少ない事業費です。本市にも砂防事業はありますが、砂防予算はゼロです。本市として県及び国に対して、最重点項目として砂防事業費の大幅な予算を提案すべきであり、あわせて本市でも独自の予算を組んで、緊急箇所対策や砂防ダムの土砂撤去などの事業を行うべきです。

 広島の災害や最近のゲリラ豪雨の大もとには地球温暖化があります。本市は、環境未来都市を標ぼうしておりますが、環境で最も大切なものの一つが温室効果ガスの抑制です。本市の取り組みは不十分であり、一層の奮起が必要であることをあわせて指摘するものです。

 以上、平成25年度の本市決算議案等に反対する我が党の見解を述べました。

 討論の締めくくりに当たり、一言申し上げます。

 安倍政権は、国民の批判をかわすために、集団的自衛権の行使容認のための関連法案の提出を、来年の一斉地方選挙後に先延ばししました。消費税の来年10月の10%への増税を年内にも決定しようと、4月の増税後の経済の落ち込みを殊さら過少に言い募り、増税の地ならしに終始しています。川内原発の再稼働を強引に進め、更に、玄海原発の再稼働につなげようとしています。社会保障も年金引き下げ、介護保険改悪など、増税と一体で強引に改悪を進めています。この安倍政権の暴走によって、平和、民主主義、暮らしの破壊が一層進行することは明らかです。

 日本共産党は、この暴走から市民を守る防波堤となり得る市政を実現するために、これからも全力で奮闘することを表明して、討論を終わります。



○議長(三原征彦君) 次に、30番 福島議員。



◆30番(福島司君) ハートフル北九州議員団を代表して、平成25年度一般会計決算を初めとした決算議案に賛成の立場で討論を行います。

 まず、一般会計の決算規模は、歳入歳出とも2年ぶりの減となりましたが、歳入5,122億2,800万円、歳出5,088億4,900万円、差し引き33億7,900万円のうち、繰り越しに係る財源19億6,600万円を引いた実質収支は14億1,300万円で、昭和42年度から47年連続の黒字となりました。

 歳入全体では前年度を下回りましたが、市税収入が2年ぶりに1,565億5,500万円と、対前年度10億3,400万円、率にして0.7%の増となりました。また、財源調整用基金の取り崩しもなく、地方交付税の振りかえである臨時財政対策債を除く市債発行額は316億9,900万円で、対前年度75億6,200万円、率にして19.3%の減となり、歳入全体に占める市債の割合は前年度を1.3ポイント下回り、6.2%となりました。

 歳出では、平成24年度決算で過去最高額となった義務的経費2,528億9,900万円から、平成25年度決算では2,492億2,500万円、対前年度比36億7,400万円、率にして1.5%下回り、2年ぶりの減となりましたが、歳出総額の減に伴い、義務的経費比率は49.0%と0.7ポイント増加しています。その内訳は、人件費が職員給与減額支給措置等によって対前年度48億7,300万円、7.1%減の638億4,100万円となり、人件費比率は過去最低の水準となっています。

 一方、扶助費は生活保護費が7年ぶりに減少したものの、障害福祉サービス費の増加等により、対前年度12億3,200万円、率にして1.0%増の1,192億8,900万円となり、過去最高額となっています。また、公債費は対前年度3,300万円、率にして0.1%の減の660億9,500万円となっています。

 一方、投資的経費も、コムシティ改修事業や黒崎副都心文化・交流拠点地区整備事業といった大型事業が終了したことにより、642億1,400万円となり、対前年度60億8,500万円、率にして8.7%の減となりました。また、投資的経費比率も12.6%で、対前年度0.8ポイントの減となりました。

 次に、特別会計決算は、22会計のうち公債償還、土地取得、臨海部産業用地貸付の3会計が収支ゼロで、他の19会計は実質収支の黒字を確保し、特別会計全体では実質収支は131億3,400万円の黒字となっています。

 企業会計決算では、上水道事業、工業用水道事業、交通事業、病院事業の4会計が損益収支が黒字となり、また、下水道事業会計においても損益収支で赤字となったものの、年度末資金剰余は黒字を確保しました。

 本市の財政は自主財源の基盤が弱く、財政的にも厳しい状況にある中で、高齢社会の進展による扶助費及び福祉・医療関係費の支出が増加するという財政構造になっています。平成25年度決算を振り返ったとき、北九州市経営プランに基づく経営改善効果66億円の確保を含め、これまで同様、行財政改革に取り組み、選択と集中による効率的な財政運営などにより、地方公共団体の財政の健全化に関する法律で定められた実質公債費比率など、健全化判断比率等は全て基準をクリアし、健全財政を維持していることは評価できます。

 このような中、昨年度は市制50周年を迎えた本市が、新たな成長を目指しスタートを切る年として、地域経済対策の推進など4つの柱を掲げてさまざまな事業を展開してきました。

 その具体的な事業の執行状況を見てみると、第1に地域経済対策の推進では、工業用水道料金の値下げの決定や産業用ロボット導入支援センターの開設、リノベーションの手法を用いた中心市街地の遊休不動産の再生、インドネシア・スラバヤ市やベトナム・ハイフォン市などへの都市環境インフラの輸出、スマートコミュニティ創造事業など地域エネルギーマネジメントの実現に向けた各種調査検討の実施など、リーディングプロジェクトに位置づけられた政策を積極的に推進されてきました。

 第2に、安全・安心なまちづくりでは、学校施設の耐震化やトンネル、橋りょうの長寿命化、河川、下水道の整備など防災・安全対策を推進するとともに、安全・安心条例制定に向けた検討、地域防災の課題等についての意見交換会の実施、青少年の非行防止、立ち直り支援、薬物乱用防止対策などに取り組んできました。

 第3に、子育て・教育、福祉・医療の拡充では、保育士の人材確保対策、スクールソーシャルワーカーの拡充、小倉南区の地区図書館整備に向けた基本計画の策定を進めるとともに、ユースステーションの開設、総合保健福祉センター内に、いのちとこころの支援センターを開設されました。

 第4に、市制50周年記念事業の実施とまちのにぎわいの創出では、市制50周年記念事業のフィナーレを飾る北九州マラソンの開催を初め、全国高等学校総合体育大会、日本スポーツマスターズ2013の本市での開催、市民参加型の記念事業の取り組みなど、さまざまな記念事業が行われました。

 このように、財政構造がぜい弱な中、厳しいかじ取りをしながら、元気発進!北九州プランに基づき市政運営を行ってきた北橋健治市長のリーダーシップに敬意を表します。

 しかしながら、高齢化が進む本市の状況を考えれば、決算概要でも述べましたように、扶助費や福祉、医療関係費等の増が今後も予測される中で、これまで以上に市税を初めとした歳入の確保、自主財源比率の向上を図りながら、持続可能な財政運営に必要な財源の確保等、財政基盤の強化に努めなければなりません。

 本市の経済・雇用状況も不透明な中、今後北九州スタジアムの建設、若戸大橋の通行料無料化、学校施設へのエアコンの導入、市立八幡病院の建てかえ、門司総合特別支援学校の建設、総合療育センターの整備、図書館の整備など未来への新たな投資を行っていくためにも、公共施設のマネジメント、行財政改革との政策的整合性や市民の合意形成を図っていくことが、これまで以上に求められてきます。そのためには、昨年も申し上げましたが、市民が安心して過ごしていける住民福祉の向上、安心して働き続けることができる雇用の拡大、市民所得の増を目指すことが必要であり、市長の掲げる、人に優しく元気なまちづくりを積極的に推進していかなければなりません。

 最後に、来年は任期満了による市長選挙が行われます。市長はまだ態度表明はされていませんが、平成25年度決算であらわれた成果の更なる推進と課題の解決、2期8年の市政運営に携わってきた責任者として、これからのかじ取りも大変なことと思いますが、市民の合意と協力の中、市民や職員と協働して安全・安心なまちづくり、世界の環境首都、子育て・教育・日本一などを目指すとともに、高齢社会のモデル都市となるよう、引き続き北橋健治市長が本市のリーダーとして走り続けていただくことを期待して、討論を終わります。



○議長(三原征彦君) 以上で討論は終わりました。

 ただいまから採決に入ります。

 委員長から報告のありました議案28件のうち、まず、議案第117号から119号まで、122号、124号から126号まで、128号から131号まで、133号、137号及び139号の14件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。

 ただいまから一括して採決いたします。委員長の報告は、いずれも認定並びに原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも認定並びに原案のとおり可決されました。

 次に、議案第115号、116号、120号、121号、123号、127号、132号、134号から136号まで、138号及び140号から142号までの14件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。

 ただいまから一括して採決いたします。委員長の報告は、いずれも認定並びに原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

(賛成者起立)

 起立多数であります。よって、本件は、いずれも認定並びに原案のとおり可決されました。

 本日の日程は以上で終了し、次回は9月30日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。

                  午前11時45分散会





              平成25年度決算特別委員会報告書(写)

┌─────┬──────────────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │             件      名             │ 結 果 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第115号 │平成25年度北九州市一般会計決算について               │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第116号 │平成25年度北九州市国民健康保険特別会計決算について         │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第117号 │平成25年度北九州市食肉センター特別会計決算について         │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第118号 │平成25年度北九州市卸売市場特別会計決算について           │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第119号 │平成25年度北九州市渡船特別会計決算について             │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第120号 │平成25年度北九州市競輪、競艇特別会計決算について          │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第121号 │平成25年度北九州市土地区画整理特別会計決算について         │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第122号 │平成25年度北九州市土地区画整理事業清算特別会計決算について     │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第123号 │平成25年度北九州市港湾整備特別会計決算について           │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第124号 │平成25年度北九州市公債償還特別会計決算について           │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第125号 │平成25年度北九州市住宅新築資金等貸付特別会計決算について      │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第126号 │平成25年度北九州市土地取得特別会計決算について           │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第127号 │平成25年度北九州市駐車場特別会計決算について            │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第128号 │平成25年度北九州市母子寡婦福祉資金特別会計決算について       │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第129号 │平成25年度北九州市産業用地整備特別会計決算について         │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第130号 │平成25年度北九州市廃棄物発電特別会計決算について          │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第131号 │平成25年度北九州市漁業集落排水特別会計決算について         │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第132号 │平成25年度北九州市介護保険特別会計決算について           │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第133号 │平成25年度北九州市空港関連用地整備特別会計決算について       │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第134号 │平成25年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計決算につい    │ 認 定 │
│ │て                                 │     │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第135号 │平成25年度北九州市臨海部産業用地貸付特別会計決算について      │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第136号 │平成25年度北九州市後期高齢者医療特別会計決算について        │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第137号 │平成25年度北九州市市民太陽光発電所特別会計決算について       │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第138号 │平成25年度北九州市上水道事業会計に係る利益の処分及び決算につ    │ 可決及び │
│ │いて                                │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第139号 │平成25年度北九州市工業用水道事業会計に係る利益の処分及び決算    │ 可決及び │
│ │について                              │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第140号 │平成25年度北九州市交通事業会計決算について             │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第141号 │平成25年度北九州市病院事業会計決算について             │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第142号 │平成25年度北九州市下水道事業会計決算について            │ 認 定 │
└─────┴──────────────────────────────────┴─────┘