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福岡県 北九州市

平成26年 9月 定例会(第3回) 09月12日−05号




平成26年 9月 定例会(第3回) − 09月12日−05号









平成26年 9月 定例会(第3回)



議 事 日 程 (第5号)

                          平成26年9月12日(金曜日)午前10時開議

(開 議)

第1 一般質問

(散 会)


会議に付した事件

日程第1 一般質問

出席議員 (58人)

   1番 田 仲 常 郎  2番 西 田   一
   3番 奥 村 祥 子  5番 井 上 秀 作
   6番 後 藤 雅 秀  8番 新 上 健 一
   9番 片 山   尹  10番 中 島 慎 一
   11番 三 原 征 彦  12番 香 月 耕 治
   13番 戸 町 武 弘  14番 日 野 雄 二
   15番 渡 辺   均  16番 村 上 幸 一
   17番 鷹 木 研一郎  18番 宮 ? 吉 輝
   19番 上 野 照 弘  20番 吉 田 幸 正
   21番 田 中   元  22番 佐 藤   茂
   23番 奥 村 直 樹  24番 大久保 無 我
   25番 白 石 一 裕  26番 浜 口 恒 博
   27番 中 村 義 雄  28番 森 本 由 美
   29番 森   浩 明  30番 福 島   司
   31番 長 野 敏 彦  32番 世 良 俊 明
   33番 松 井 克 演  34番 三 宅 まゆみ
   35番 吉 河 節 郎  36番 桂   茂 実
   37番 岡 本 義 之  38番 山 本 眞智子
   39番 木 下 幸 子  40番 成 重 正 丈
   41番 本 田 忠 弘  42番 渡 辺   徹
   43番 村 上 直 樹  44番 木 畑 広 宣
   45番 松 岡 裕一郎  46番 八 記 博 春
   47番 大 石 正 信  48番 波 田 千賀子
   49番 藤 沢 加 代  50番 柳 井   誠
   51番 田 中 光 明  52番 荒 川   徹
   53番 石 田 康 高  55番 荒 木   学
   56番 平 原   潤  57番 加 藤 武 朗
   58番 佐 藤 栄 作  59番 八 木 徳 雄
   60番 山 本 真 理  61番 吉 村 太 志

欠席議員 (2人)

   4番 木 村 年 伸  7番 佐々木 健 五

説明のために出席した者の職氏名

 市長      北 橋 健 治  副市長     梅 本 和 秀
 副市長     藤 原 通 孝  副市長     今 永   博
 会計室長    鈴 木 雅 子  危機管理監   石 神   勉
 技術監理室長  吉 永 ? 敏  総務企画局長  井 上   勲
 財政局長    小 松   真  市民文化     
                  スポーツ局長  柏 木 康 彦
 保健福祉局長  工 藤 一 成  子ども家庭局長 窪 田 秀 樹
 環境局長    松 岡 俊 和  産業経済局長  西 田 幸 生
 建設局長    松 永   功  建築都市局長  大 関 達 也
 港湾空港局長  橋 本 哲 治  消防局長    石 松 秀 喜
 上下水道局長  富 増 健 次  交通局長    白 杉 優 明
 病院局長    吉 田 茂 人  教育長     垣 迫 裕 俊
 選挙管理委員会          人事委員会
 事務局長    久 保 健 也  事務局長    淵   義 雄
 監査事務局長  柴 田 邦 江


職務のために出席した事務局職員の職氏名

 事務局長    中 溝 明 弘  次長      冨 田 孝 廣
 議事課長    中 畑 和 則          ほか関係職員
    




                  午前10時1分開議



△日程第1 一般質問



○議長(三原征彦君) ただいまから、本日の会議を開きます。

 日程第1 昨日に引き続き、一般質問を行います。23番 奥村議員。



◆23番(奥村直樹君) 皆さんおはようございます。ハートフル北九州の奥村直樹です。早速質問に入りたいと思います。

 まず初めに、先月広島市において発生しました土砂災害によってお亡くなりになられた皆様の御冥福を心からお祈り申し上げます。また、この災害を含め、今も各地を襲う豪雨やその他の災害によって被害に遭われた全国の皆様に対し、心よりお見舞い申し上げ、質問に入らせていただきます。

 それでは、まず本市の災害ボランティア受け入れ体制についてお伺いいたします。

 冒頭で申し上げたとおり、8月20日未明、広島市での局地的な大雨によって住宅地の後ろにある山が崩れ、同時多発的に大規模な土石流が発生し、死者73名、いまだ行方不明者が1名という痛ましい災害が起こりました。避難勧告のおくれ、土砂災害が起きやすい地域での宅地開発や不十分な水路整備などさまざまな問題も指摘され、本市においても教訓とし、胸に刻まなければなりません。

 今回の災害を受け、先日同僚の大久保議員、両事務所のインターン学生と7名で、災害ボランティアに参加するため広島市へ伺いました。報道でもありましたように、当時災害ボランティアセンターに問い合わせたところ、ボランティア希望者が多過ぎるため対応が困難な状況とのことでした。一方、現地では人手が足りないともお聞きしていましたので、今回は現地でボランティア活動をされている方を直接訪ね、お手伝いさせていただきました。

 伺った現場では、この日ボランティアセンターから20名のボランティアに来てもらう予定だったそうですが、実際にはボランティアが集まらなかったためか、一人も来られませんでした。帰りにボランティアセンターで話を伺うと、土日で6,000名以上のボランティアが集まり、途中で受け付けを断ったそうですが、週明けのこの日は参加人数が大幅に減ったそうです。もう少し時間が経過しないと検証はできないでしょうが、個人的には現場とボランティアセンターとの認識に大きく差があったように感じました。

 そこで、もし本市で大災害が発生した場合、同じようにボランティアセンターが設置されるかと思いますが、想定外の災害に対応できるよう、どのような訓練をし、どのような体制を考えているのか、見解をお伺いいたします。

 次に、昭和28年の北九州大水害を忘れないために、東貴船公園の水害殉難者之碑について2点質問させていただきます。

 近年、各地で頻繁に起こっている豪雨災害ですが、本市においても忘れてはならない大災害がありました。それは、昭和28年に九州北部を襲った大水害です。総降水量が1,000ミリを超える記録的な豪雨となり、九州北部を流れる河川のほぼ全てが氾濫した戦後最悪の水害は、死者、行方不明者1,081名、浸水家屋60万棟、被災者数約100万人にも上る大災害となりました。この水害については、気象庁による明確な災害名がつけられておりませんが、ここでは北九州大水害と呼称します。

 北九州大水害においては、現在の北九州市内で最も被害が大きかったのは旧門司市であり、死者と行方不明者143名を含めて620名が死傷し、1万5,910戸の家屋が被害を受けました。本日配付いたしました写真をぜひごらんいただきたいと思います。表の2枚が門司区、下が今の門司駅の前のところであります。そして、この上の部分の写真が、白木崎地区という最も被害が激しかったところの写真になっております。裏面は小倉北区と八幡のほうの写真もありますので、ぜひ皆様ごらんいただければと思います。

 この写真にある門司区風師にある東貴船公園には、この大水害によって亡くなられた方々を慰霊するために、水害殉難者之碑が建てられています。この公園は、当時土石流で多くの方が命を落とし、最も被害の大きかった場所ということで、昭和35年に当時の公民館長が遺族、有志と碑を建て、旧門司市で亡くなられた全ての方を祭っています。大水害の30周年と50周年には、東貴船公園のある校区の皆様が力を合わせて大々的に慰霊祭が行われました。

 しかし、高齢化が著しい地元の力だけでは、将来的に慰霊祭を継続するのが難しくなるとの声が上がっています。災害を繰り返さないためには、当時のことを風化させてはなりませんし、近年繰り返される水害の状況を考えれば、水害に対する市民の意識向上を図るためにも、慰霊祭を毎年開催すべきであり、そのためには行政のバックアップが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。

 また、当公園は現在も雨水の通り道となっているため、日ごろの雨で公園の表層の土が流され、多くの石が転がっている状況で、ほとんど利用されていません。その上、大きな道と接していないため、工事車両も入れず、整備もままならない状況だと聞いています。以上のことから、地元住民の皆様と協議して、当公園を現状に合ったサイズに縮小あるいは用途を変更し、メモリアル的な場所として最低限の整備を行ってみてはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。

 次に、公共施設のマネジメントに関する進め方について質問いたします。

 本市は行財政改革の一環として、市が保有する公共施設について、市全体の総量抑制を前提に、施設の再配置やリノベーション、移転、廃止後の跡地利用、町なかのにぎわいづくり等、都市の再構築の視点から公共施設のマネジメントに取り組んでいます。具体的には、現存する公共施設について、整備当初の使命が薄れた施設は廃止しながら、施設の複合化や多機能化を進め、本当に必要な施設については整備、更新を行う等、選択と集中を進め、40年間で最低でも2割以上削減するという目標を立て、取り組むこととしています。

 このような中、先行モデルとして門司港地域と大里地域が選定され、現在対象施設の実態把握、地元の要請把握が進められており、平成27年度末までには再配置計画を策定する予定となっています。同時に、市の各局が策定する施設分野別実行計画の方向づけと総合調整のための情報収集が行われており、同じく平成27年度末には全市的なマネジメント計画が策定される予定です。

 私は、北九州市としてのスケールメリットを生かすためには、公共施設のマネジメントは全市的な視点で見直すべきだと考えます。しかし、全市的なマネジメント計画の策定と並行して進行していく門司区内の再配置計画は、全市的な視点でマネジメントができるか、不安を覚えます。

 そこで、4点お伺いいたします。

 門司区でモデルプロジェクトを始める前に、まず全市的なマネジメント計画を策定すべきではないでしょうか。見解をお伺いします。

 次に、モデルプロジェクトの再配置計画を策定する予定である平成27年度末の時点で、どこまで具体的な計画となるのでしょうか。見解をお伺いいたします。

 3点目に、門司区で検討されているものがモデルプロジェクトということは、門司区での手法が他の地域にも用いられるということでしょうか。見解をお伺いいたします。

 4点目に、施設シートについてお伺いします。

 先日、市議会で開催した議会政策立案支援事業に係る研修会において、構想日本代表の加藤秀樹氏による、施設マネジメントに関する講演がありました。その中で、施設の実態を把握し、客観的に公表するために、全施設の配置図、分野別施設の配置、分野別の各施設で実施している事業の一覧、分野別の各施設の個別情報などを記入した施設シートを作成する、担当者がみずから考えるためにも、この作業は不可欠であり、施設間、自治体間での比較が可能になるとのアドバイスがありました。

 今後、マネジメントを進めていく上で、このような施設シートをぜひ導入すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 最後に、今議会の補正予算の中にある林芙美子記念室整備事業について質問します。

 門司区小森江生まれの作家である林芙美子を記念した資料室である林芙美子記念資料室は、旧門司三井倶楽部の2階にあり、自筆の手紙、作品の原稿や生前の愛用品などが展示され、林芙美子の世界に触れることができ、文化の薫る町門司港の一翼を担っています。

 今回の補正予算は、この資料室を記念室にいわば格上げするものですが、今回の事業によりどのようにリニューアルされるのか、また、恒久的なものなのか、お伺いいたします。

 また、今年度より本市では短編作品を対象とした林芙美子文学賞の募集を行っています。結果は、平成27年1月下旬に発表予定となっていますが、今回の記念室リニューアルとの連携についてお伺いいたします。

 あわせて、林芙美子文学賞の募集期間は8月1日から9月30日となっていますが、現時点での応募状況についてもお伺いいたします。

 以上で第1質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(三原征彦君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 奥村直樹議員の御質問にお答えいたします。

 まず、本市の災害ボランティアの受け入れ体制について御質問がございました。

 本市が大規模に被災し、災害ボランティアの要請が必要となった場合、地域防災計画に基づき市災害対策本部が災害ボランティアセンターを設置いたします。ボランティアセンターでは、市社会福祉協議会などが中心となって、被災者のニーズや被災地の状況などの把握、ボランティアの必要人数や作業内容などの情報提供、市内外からのボランティアの受け入れ、被災者のニーズとボランティアのコーディネートなどを行いまして、ボランティアの活動を支援することになっております。

 ボランティアセンターの運営に当たっては、こうした多様な業務を円滑に進める必要があり、日ごろからのノウハウの蓄積と訓練が必要であります。これまで市社会福祉協議会では東日本大震災、九州北部豪雨災害の際にボランティアセンターの運営を支援するため、職員やボランティアを派遣しており、現地でのニーズ調査やマッチング作業、ボランティアに対するオリエンテーションなどに従事し、実務経験を重ねております。また、他の都市での災害ボランティアセンター立ち上げ訓練の視察なども行っており、これらを通じまして被災者のニーズとボランティア活動の適切なマッチング、被災者の声にならないニーズの的確な把握、センター運営にかかわる人材の確保など、本市でボランティアセンターを運営する場合の課題が明らかとなりました。

 そこで、今年度中に市と市社会福祉協議会が連携して、災害ボランティアセンター立ち上げ訓練を初めて実施する予定であります。そこでは、運営体制の実務的な検証を行うことで、課題の解決に結びつけたいと考えております。

 先ほど紹介したとおり、東日本大震災の際には市社会福祉協議会の職員、ボランティア合わせて72人の方が、延べ428日にわたり現地で被災者のために尽力されました。また、絆プロジェクト北九州を立ち上げた際には、被災地から本市に避難された全ての世帯を訪問し相談に応じるなど、きめ細かく、また、親身に対応していただきました。こうした活動は、被災地に寄せる本市の強い思いを目に見える形で示すものであり、改めて敬意を表すとともに、お礼を申し上げます。

 本市が被災した場合のボランティア受け入れに際しても、これまでの地域に根差したボランティア活動の経験、ノウハウを生かし、御協力をいただきたいと考えております。今後とも災害時に円滑にボランティアを受け入れ、復旧に向け活発に活動していただけるよう、市としても市社会福祉協議会を初め関係団体などと連携し、ボランティアセンターの運営体制の充実、強化に努めてまいります。

 昭和28年の北九州大水害を忘れないために、2点の御質問をいただきました。

 北九州大水害は、死者、行方不明者183名、被災戸数約8万3,000戸にも及ぶ未曽有の大災害であり、この経験と教訓を後世に引き継ぎ生かしていくことは、地域防災の観点から重要と考えております。そのため、本市では北九州大水害に関する写真、記録集などの資料の保管や、毎年開催しております防災フォーラムでのパネル展示、また、資料の貸し出し、講師の派遣など、市民団体が主催する防災イベントへの協力など、市民の身近な場所で発生した大水害の記憶を風化させないよう啓発に努めております。

 門司区役所においても、平成18年に作成した子供向けの郷土史の冊子の中で大水害の記録を紹介し、6年生の歴史授業の副読本として活用してもらえるよう、門司区内の全ての小学校に配布いたしました。あわせて広く市民の皆様にごらんいただくため、市のホームページでも公開しております。

 一方で、議員御案内のように、大水害から50年後の平成15年には、門司区で犠牲になった方々の御冥福をお祈りするため、地元自治会により門司区東貴船公園の慰霊碑の前で慰霊祭が開催されました。このように節目に慰霊祭を行った地元関係者の思いや、災害の記憶を次の世代に伝えていくことも大切であると考えております。今後、地元の取り組みに対して、市としてどのような支援ができるかについて、自治会を初め関係者のお考えを伺ってまいりたいと考えております。

 東貴船公園についてであります。この公園は、北九州大水害の際、旧門司市最大の被災地となった貴船川沿いの傾斜地を利用し、昭和32年に開設した面積約6,600平方メートルの街区公園であります。公園区域はこの貴船川沿いに2つのエリアに分かれ、上流エリアには樹林地が広がり、散策園路を整備しています。また、下流エリアは広場を中心に子供向け遊具などを設置しております。

 御指摘の水害殉難者之碑は、このエリアの一角に設置されております。公園の利用としては下流エリアが中心ですが、周辺地域の少子化などに伴い、遊具はほとんど利用されていない状況にあります。また、公園は傾斜地に位置するため、広場や園路の表層の土が流れやすく、荒れた状況となっています。そのため、市としては地元町内会や公園愛護会と協議し、平成23年度から土砂流出防止ののり面保護や転落防止柵などの整備を段階的に進めているところです。

 今後の公園整備に関しまして、上流エリアは風致地区に含まれますので、現状のまま樹林地として残し、下流エリアの広場部分については地元の声を聞きながら、これまでの遊具を中心とした用途から、メモリアル的な憩いの場に再整備することを含め検討してまいります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(三原征彦君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 私からは公共施設マネジメントについて、4点の質問にお答えいたします。

 最初に、モデルプロジェクトに関連して3点の質問にあわせてお答えいたします。

 公共施設のマネジメントにつきましては、行財政改革推進計画に基づき、施設分野別実行計画の策定と、モデルプロジェクトとして老朽化した施設が集中している門司港、大里地域の再配置計画づくりを並行して進めております。モデルプロジェクト計画づくりの考え方でありますが、モデルプロジェクトの計画づくりは、狭いエリアのみで単独で考えるのではなく、全市的な視点に立って行うものと考えております。施設分野別実行計画との整合を図りながら進めていくこととしております。

 また、施設分野別実行計画と並行して、モデルプロジェクトの検討を進めることによりまして、課題や有効な対策などが把握できることから、それらを施設分野別実行計画に反映させることで、双方の計画が実効性の高いものになると考えております。

 両地域におきましては、議会や自治会関係者への説明及び意見交換を行ったほか、現在、現状を把握するため、公共施設の配置状況や規模、老朽化の度合い、利用状況などについて調査を進めているところであります。

 モデルプロジェクトの計画内容でありますが、今後課題や需要を整理した上で、まちづくりの視点も取り入れながら、まず、老朽化施設をいつ、どこに集約すればよいのか、次に、利用度合いの低い施設をどのように利活用すればよいのか、更に、施設の跡地をどのように生かせばよいのかなどを盛り込んだ計画にする予定であります。

 他地域への活用についてでありますが、モデルプロジェクトで取り組む手法は、他の地域でも生かせるものと考えております。いずれにしましても、公共施設マネジメントにつきましては議会や市民の理解を得ることが重要であります。今後、丁寧に説明するとともに、御意見をいただきながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 最後に、構想日本が提唱している施設シートを導入すべきとの質問にお答えいたします。

 公共施設マネジメントに取り組む上で、議会、市民に対し公共施設の現状を示し、御理解を深めていただくことは極めて重要であります。このため、本市でも年内を目途に公共施設白書を作成し、公表したいと考えております。

 御指摘の構想日本が提唱する施設シートは、施設の規模や内容、建築・改修時期、利用者数などの基本情報だけではなく、この施設でどのような事業が行われているのか、どのような人が利用しているのか、どのような部屋があって、それごとにどのくらいの利用者があるのか、どのぐらいの費用がかかっているのかなど詳細なデータを把握するものであります。これにより詳細な分析ができ、市民に対し、より納得のできる考え方を示すことができるとしています。

 本市の白書についても、施設シートと同様の考え方を持っておりまして、作成に当たってはこうした情報を盛り込んで、市民が施設ごとの実態を深く理解できるような内容を目指し、年内に公表できるよう現在作業を進めているところであります。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(柏木康彦君) 最後に、私からは林芙美子記念室整備事業につきましての3点、今回の事業で既存施設がどのようにリニューアルされるのか、また、恒久的なものなのか、続いて記念室リニューアルと林芙美子文学賞との連携について、林芙美子文学賞の現時点での応募状況についての以上3点について、一括して御答弁申し上げます。

 林芙美子文学賞についてでございますけども、今年度、本市の豊かな文学的土壌の発信と人材育成の寄与を目的に創設しました林芙美子文学賞は、直木賞作家でございます井上荒野氏、角田光代氏、芥川賞作家でございます川上未映子氏のお三方を選考委員にお迎えしましてスタートしたところでございます。この文学賞では事前審査を行う選考委員の約3分の1を市民公募にするなど、地元人材の活用、育成につながる新しい試みも行ったところでございます。

 また、広報活動についても、雑誌婦人公論や公募ガイドへの募集広告の掲載、全国紙への新聞広告の掲載、市政だより1面への特集記事の掲載など、積極的に取り組んできたところでございます。

 応募状況でございますけども、選考委員の知名度もございまして、認知度、注目度は確実に高まっておりまして、これまでに北は北海道から南は沖縄まで、更に海外も含めまして、9月11日現在でございますけども、約340編の応募があっております。締め切り間際に応募が集中するというようなことが多くございまして、9月30日までの締め切りには更なる作品の増加が期待されると思っております。

 今回の林芙美子記念室の整備では、このような注目度の高まりを機に、本市ゆかりの作家林芙美子のすばらしさをこれまで以上に力強く発信していくものでございます。林芙美子ゆかりの資料館は全国各地にございますけども、他の施設との差別化が必要ではないかと考えております。

 そのため、今回の記念室整備事業では、幼少時代の林芙美子から始まり、放浪記の刊行でベストセラー作家となった芙美子の活躍、第2次世界大戦中、戦地に赴いた芙美子の姿、終戦後、戦争で傷を負った人々に寄り添いながら執筆活動を再開した芙美子の突然の死と、その足跡をたどることで、林芙美子の一生を振り返ることができる、全国初の展示を実現したいと考えているところでございます。

 更には、映画資料を活用しまして、よりわかりやすく林芙美子の作品に接することのできる展示、林芙美子文学賞コーナーを設けることとしておりまして、展示品は現在の約80点から約180点に、また、展示室は2部屋から4部屋に拡大することとしております。明確なテーマに沿った魅力あふれる記念室を実現することで、話題性や回遊性を生みまして、レトロ地区のにぎわいづくりに資する施設となるように整備を進めていくこととしているところでございます。

 また、林芙美子記念室と文学賞では相乗効果を上げるため、来年2月の文学賞の表彰式に合わせました記念室のオープニングセレモニー、両事業が連携した情報発信、更には映画芸能資料室、松永文庫と連携したイベントの開催などにも取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 本市ゆかりの作家林芙美子の文学界における活躍を、改めて市民の皆様にお伝えすることは、我が町に対する愛着や誇りにつながるものと考えております。今後も本市の誇るべき文学的土壌の発信と、シビックプライドの醸成に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 23番 奥村議員。



◆23番(奥村直樹君) 御答弁ありがとうございました。余り時間がございませんので、簡潔に要望と質問をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、北九州大水害の件、東貴船公園の今後の改修については、前向きな御答弁ありがとうございました。ぜひ地元の皆様と意見を交換していただいて、よりよいというか、今後に残る施設にしていただきたいと思います。

 東日本大震災の津波のことを鑑みましても、記憶にとどめるというのは本当に難しいと感じております。今回、議員の皆様の誕生日を勝手に調べさせていただきましたが、この水害ですね、昭和28年6月28日、これ以前にお生まれになっていた先輩議員が今20名いらっしゃるということでありますが、その中でも最年長の我が会派の松井議員でも当時が11歳だったということで、やはりその当時のことを伝えていくのは本当に難しいんだなということを、本当に常々感じております。

 この公園の近くには、当時流れてきた大きな岩がそのままあったりですとか、地元の方々にとっては決していい思い出ではないと思うんですが、市民全体のためにぜひ地元の皆さんと協議していただいて、記憶に残るための施設にぜひしていただきたいと思います。これは要望でよろしくお願いします。

 続きまして、公共施設のマネジメントの件でございます。

 先ほどのお話で、市の全体の計画と門司区の中のモデルプロジェクトを並行していって、それぞれにいい影響を与えていくというような形の答弁があったかと思いますが、つまりは、先ほど議会や自治会と意見交換もしているというお話がありましたが、私も意見交換をさせていただいて思ったのは、どうしても門司区の中での話に終始してしまう、門司港地区ではどうするのか、大里地区ではどうするのか、あっても大里と門司港でどうするのかというのが精いっぱいと感じました。しかし、やはりこれ、本当に全市的なマネジメントをしていくんであれば、当然小倉、八幡、戸畑、若松、全市を含めた施設の中で議論していくべきだと私は思っております。

 この計画でいくと、2年の間にはそういった議論がどうもできないように私は懸念しているんですが、どのように考えられているか、見解をお伺いいたします。



○議長(三原征彦君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 先ほども答弁させていただきました。議員のほうからもお話もありましたけども、基本的にはこのモデルプロジェクトの計画づくり、繰り返しになりますけど、全市的な視点に立って行うものと考えています。そして、その施設別実行計画の整合性も図っていこうと思っています。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 23番 奥村議員。



◆23番(奥村直樹君) そうすると、例えば今言ったように、今門司区の中にある施設、老朽施設を例えば集約する、利活用するという話があったんですが、例えば全市的に見るんであれば、今門司区にないものをつくることだってあり得ると思うんですね。それを新たにつくるというよりは、例えば今小倉と門司にあるものを統廃合して、あるものは門司につくりましょう、あるものはじゃあ小倉にというような形で、すみ分けも当然出てくるんではないかと私は思うんですけども、そういった議論はこの2年間の間にできる機会はあるんでしょうか。



○議長(三原征彦君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 今、まさに議員の皆様方、それと自治会の方々、いろんな御意見を伺っています。そういう中でよくその意見を伺いながら、今おっしゃったその施設関係の配置とか、どういうふうなものを入れるかと、そういうものについてはよく検討していきたいと思っています。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 23番 奥村議員。



◆23番(奥村直樹君) どうしても地元に聞く場合、私たち門司の議員に個別に聞けば、当然中心になるのはこの施設を残すべきだというのは、当然中心になってくると思います。その中で、今言ったように、じゃあ小倉まで踏まえて、これは門司になくてもいいじゃないかなんて議論はまず出ることはないと、今のやり方では私は思うんですよ。

 ですので、やはり全体としての計画を少しでもいいから先行させていって、全体としてこうだというのがあった上で議論していかないと、どうしても門司区の中の、特に地元で私も帰って話を聞けば、まず一言目に言われるのは、これは残さなきゃいけないとか、どうしてもよくある議論になってしまいます。これをいかに総論にまとめていくのかというのは、本当に難しいと思うんですが、ぜひとも全市的な話を少しでも先行していただきたいなと思いますので、そこを何か考えられていることがあれば、同じ議論になるかもしれませんが、このままでは私はできないと思うんで、どうすれば何というか、そういう前進ができるか、もう一回お伺いできますか。



○議長(三原征彦君) 今永副市長。



◎副市長(今永博君) 今のお話でございますけども、今回の公共施設マネジメントは、市で行うのは初めての総合的な取り組みでございます。分野別だけでやるとなると、やはり分野のことばっかりに偏ってしまうと。そこを横断的にやっていかないといけないと。それから、やっぱりまちづくりの観点というのも入れないといけない、また、住民の意見、どうやって聞いていくか。議員がおっしゃったように、全体の意見というのもどっかで聞かないといけないと思いますけど、そういった意味でやはりこうしたことを考えますと、少し限定したモデルプロジェクトというものをつくって、それと分野別と一緒にあわせてやるほうが有効だろうと思います。いろんな課題があると思いますけども、こういうような方法で今回はやってみたいと思っております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 23番 奥村議員。



◆23番(奥村直樹君) ぜひやっていただきたいと思います。恐らく門司の議員の皆様も、今の段階で議論が足りているとは到底思ってないと思いますし、門司だけではなくて、議員の中でももう少し全体の議論をする場ができれば私はいいなと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。終わります。



○議長(三原征彦君) 進行いたします。26番 浜口議員。



◆26番(浜口恒博君) 皆さんおはようございます。ハートフル北九州の浜口恒博でございます。会派を代表して一般質問を行います。

 まず最初に、危険ドラッグ対策についてお伺いいたします。

 この問題については、一昨日松岡議員が質問されましたけども、今深刻な社会問題になっていることから、私からも質問させていただきます。

 ことし6月に東京・池袋で脱法ハーブを吸った男の運転する車が繁華街を暴走して歩行者をはね、1人が死亡、7人が重軽傷を負う痛ましい事故が発生いたしました。取り調べによると、男は事故の直前、脱法ハーブを購入して、車中で吸引した後に運転を始め、途中から全く記憶がなくなって事故を引き起こしてしまったと供述しているとのことです。テレビでは、男が車の中で意識がもうろうとして、口から泡を吹いている異常な状態が放送され、驚かされました。

 警察庁と厚生労働省は、覚醒剤や大麻などと同様の、又はそれ以上の薬理作用がある物質であるにもかかわらず、脱法ドラッグという呼称がその違法性、危険性について、あたかも合法であるかのような誤解を与えていることから、7月22日に呼称を危険ドラッグへと変更するとともに、危険ドラッグによる交通事故を未然に防ぐため、危険ドラッグの影響で正常な運転ができないおそれがあるとの確認ができれば、事故を引き起こす前でも道路交通法の規定を適用し、ドライバーをその場で逮捕する方針を決めるなど、国民への周知啓発と取り締まりの強化に乗り出しています。

 一方、危険ドラッグは薬事法で指定薬物に指定し、使用や販売を禁止しても、化学構造の一部を少し変えることで規制をかいくぐっている現状があり、こうした過程では幻覚や興奮の作用が強くなり、命を奪いかねない非常に危険なものへと変貌していると言われています。また、合法ハーブ、お香、アロマなどと称し、いかにも人が吸引することを目的としないものであるかのごとく装って販売をされているのが実態です。1グラム約3万円以上する覚醒剤に比べ、同じ量で1,500円ほどと安価で、インターネットの普及で誰でも手に入れることができるようになり、急速に私たちの身近に忍び寄っています。

 本市では、こうした危険ドラッグなどの問題に迅速かつ的確に対処していくため、青少年の非行を生まない地域づくり推進本部内に薬物等乱用防止対策部会を設置し、県や警察などの各関係機関、地域団体としっかり連携して、市民と一体となって対策を講じていると聞いています。ことしに入ってから、全国的に危険ドラッグが原因と考えられる救急搬送や交通事故が急増し、深刻な社会問題にもなっており、危険ドラッグ根絶に向けた抜本的な対策は急務となっています。

 そこで、4点お伺いいたします。

 1点目に、市内のドラッグ販売店の実態と危険ドラッグ販売店の監視、指導等、根絶に向けた取り組みをお聞かせください。

 2点目に、全国的に危険ドラッグは中学生にまで広まりつつあると言われています。早い段階から健康被害や有害性、薬物依存の恐ろしさを子供たちに教育していくことや、保護者への啓発に取り組む必要があると考えますが、見解をお聞かせください。

 3点目に、薬物依存症患者を立ち直らせ、再乱用を防止するための支援体制の確立なども重要な課題と考えますが、見解をお聞かせください。

 4点目に、危険ドラッグの販売店が急増する中で、和歌山県が購入客に誓約書を書かせる制度を取り入れた結果、県内から販売店が撤退するなど効果を上げています。兵庫県ではこの制度を9月議会に諮り、条例化する予定で、他の自治体でも検討する動きがあると報じられています。

 そこで、本市としても実効性ある危険ドラッグ防止対策を推進するため、条例化による防止策なども検討してはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、北九州都市高速道路の利用促進についてお尋ねいたします。

 北九州都市高速においては、都市高速の利便性や快適性を実感することを通じて新規利用を促進し、利用者の増加を図ることを目的として、これまで1区間割引やチョイ乗り割引など3回の社会実験を行ってきました。私が平成25年6月議会で社会実験の結果について質問したところ、当局から、割引区間の交通量については、1回目の1区間割引では通常時の約2倍、2回目の1区間割引では約2.5倍、3回のチョイ乗り割引では通常の約1.8倍の増加が見られ、並行する一般道の交通量については、3ないし4%減少するなど、渋滞緩和にも一定の効果があった。また、環境や経済に対する効果は、渋滞緩和に伴う二酸化炭素の排出量の削減、時間短縮効果などがあったものと考える。あわせて、これまでの社会実験では、いずれも交通量は増加したものの、収益面では減収となっており、今後は県や公社と協議し、引き続き社会実験などを通じた割引制度の検討などを含め、利用者にとって使い勝手のよい都市高速となるよう取り組みたいとの答弁がなされました。

 そこで、これまでの3回に及ぶ社会実験によって収集されたデータをもとに、利用者にとって使い勝手のよい、そして、有効に活用される都市高速となるよう、新たな割引制度も含め、現在どのような検討がなされているのか、お聞かせください。

 次に、国道3号黒崎バイパスの早期完成及び渋滞対策についてお尋ねいたします。

 国道3号黒崎バイパスは、八幡東区西本町から八幡西区陣原間を結ぶ5.8キロの自動車専用道路で、八幡地区及び黒崎地区の交通渋滞の解消、交通安全の確保を図る目的で国土交通省が平成3年度から事業に着手し、現在は陣原、皇后崎ランプから前田ランプ、都市高速接続区間まで完成しています。

 その結果、黒崎バイパスに並行する国道3号筒井町交差点西側の交通量は、約3万2,600台から2万6,600台と約6,000台減少しています。また、東西方向、西本町一丁目から樋口町の定時制の向上と、学研都市方面から小倉都心部まで最大約20分の所要時間が短縮されるなど、大きな効果が上がっています。

 そして、何より自動車専用道路ネットワークが形成され、本市の環状放射型ネットワークの更なる充実が図られ、学研都市方面から小倉都心部、新門司地区、北九州空港へのアクセスが向上いたしました。残事業は春の町ランプ、黒崎西ランプ、陣原ランプ4車線化の3カ所であり、事業費は約100億円となっています。今年度は2億5,000万円の予算が計上され、工事着手に向けて準備が進められています。

 こうした情勢の中、8月28日に国道3号黒崎バイパス建設促進期成会平成26年度定期総会が開催をされました。国土交通省北九州国道事務所から、国道3号西本町一丁目交差点からJR鹿児島本線を越えて戸畑バイパスとを結ぶ春の町ランプの陸橋工事に着手する計画などの説明を受け、早期完成に向けて一体となって国への要望を続けていくことなどが確認をされました。

 しかしながら、国の事業計画では全線の完成時期は明確にされておりません。黒崎バイパスは本市が産業都市として更なる発展を実現していくための重要な都市インフラであり、前田ランプ出口の渋滞解消や都心と副都心の連携、交流を促進するためにも、残る春の町ランプ、黒崎西ランプは必要不可欠です。今後とも国に強く働きかけ、全体の一日も早い完成を実現しなければなりません。

 そこで、全線完成による効果及び見通しについてお聞かせください。

 最後に、渋滞対策についてお尋ねいたします。

 黒崎バイパスが陣原、皇后崎ランプから前田ランプ、都市高速接続区間まで完成したことによって、国道3号の交通量が減少し、渋滞が解消されるなど大きな効果が上がっている一方、黒崎バイパス上りの前田ランプ出口や下りの陣原ランプ、皇后崎ランプから学研都市方面への朝夕の渋滞が発生するなど、利用者からは早期の全線開通が待ち望まれています。

 私は、平成24年9月議会で、皇后崎ランプから学研都市方面への信号制御による渋滞解消対策について質問いたしました。当局からは、バイパス等大幹線をつくる場合には、ランプへのアクセス道路の流れをよくすることが重要である。完成に向けてそれに接続する道路の交差点とかいろいろな改良をやってきた。信号の制御については、新若戸道路が開通し、若松から小倉方面とか八幡方面の流れが今までとは大きく変わってくると考えられる。開通後に全体の流れを見て、それで例えば改良すべき交差点があると、信号制御を見直すべきだということがあれば、警察と協議し、スムーズな流れになるようにいろんな努力をするとの答弁がありました。しかし、いまだ一向に渋滞は解消せず、多くのドライバーから渋滞対策を要望されています。

 そこで、お伺いします。

 前田ランプ出口や下りの陣原ランプ、皇后崎ランプから学研都市方面への朝夕の渋滞解消に対してどのような対策をお考えなのか、お聞かせください。

 これで私の第1質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(三原征彦君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 浜口議員の御質問にお答えいたします。

 まず、危険ドラッグ対策のうち、条例化による防止策なども検討してはどうかという御質問にお答えいたします。

 危険ドラッグは、覚醒剤、麻薬に比べ価格が安く、入手も容易であることから、安易な気持ちで使用を始める人が多く、使用者の低年齢化も進んでいると言われています。また、乱用することによって健康被害が生じるだけでなく、将来覚醒剤や麻薬に手を出す可能性も高く、危険ドラッグの撲滅はまさに喫緊の課題となっております。

 このような状況の中で、現在東京都など6都府県が薬物の乱用防止に関する条例を制定しております。その条例の中で、薬事法上の指定薬物以外で有害性のあるものを知事指定薬物として指定し、販売、所持等を禁止する、また、有害性の検証は行わず、販売場所や広告などの情報をもとに、知事監視製品を指定し、届け出などを義務づける、こうした規制を設けているところであります。

 各自治体が条例を制定した当時は、薬事法の指定薬物数が少なかったこと、68物質、これが平成24年4月の状況であります。また、指定薬物の所持、使用などが禁止されていなかったことなどの理由により、条例で独自に規制を強化する狙いがありました。

 国の動きでありますが、その後国が指定薬物を1,400物質に増加させました。また、指定薬物の所持、使用などをことしの4月1日施行で禁止をすると、このように取り締まりを強化してきたところであります。こうした国の規制強化によって、危険ドラッグの販売店舗に対し、無承認医薬品販売疑いでの本市の立入検査や、国、県が指定薬物の検査命令、販売禁止命令を繰り返し行うことができるようになり、事実上営業を継続できなくすることも可能となりました。

 また、本市では本年7月に施行した安全・安心条例の中で、危険ドラッグを初めとする薬物等の撲滅や、事業者が危険ドラッグの販売など違法又は脱法行為を行わないことを趣旨とした規定を設け、市民、地域団体、関係機関が一体となってこれに取り組むこととしております。

 このようなことから、議員御提案の実効ある危険ドラッグ防止対策のための新たな条例制定につきましては、他の自治体の状況もよく見ながら研究を進めてまいります。

 次に、黒崎バイパス整備の早期完成について、全線完成による効果及び見通しについて御質問がございました。

 国道3号黒崎バイパスは、本市西部地域の交通の流れを画期的に改善させるものであります。同時に、北九州都市高速道路などと一体となって、自動車専用道路ネットワークを形成する重要な道路であります。また、本市の環境施策の中核となる東田地区の北九州スマートコミュニティ創造事業の支援や黒崎副都心の再生、バイパス北側に立地する世界をけん引する地域産業の振興など、本市の産業、環境施策を支える大動脈でもあります。

 このバイパスの整備については、国道3号の渋滞緩和に加え、大きな時間短縮効果が見込まれております。陣原から西本町一丁目交差点間の所要時間は、バイパス整備前に約24分であったものが、一部開通後の現在では約13分となっております。更に、全線開通後には、その所要時間は約6分に短縮すると予測されております。

 このような走行時間の短縮による経済効果でありますが、平成25年度に国が行ったBバイC事業評価によりますと、使用開始から50年間の累計で約1,168億円のベネフィット、便益が算定されております。それ以外に走行経費の減少による効果として、約211億円の便益、交通事故の減少による効果として、約157億円の便益が算定されているなど、大きな経済効果が見込まれております。

 現在の整備状況は、陣原、皇后崎ランプから都市高速道路接続区間までの5.2キロメートルが供用されており、残事業は春の町ランプ、黒崎西ランプと陣原ランプ4車線化の3カ所であります。今年度から工事着手となった春の町ランプにつきましては、東田側橋りょう下部工の工事契約は既に完了し、来月から現地での工事が開始されることとなっております。また、暫定供用中の陣原ランプについては、4車線化に向けて県警や道路占用者などの関係者との協議を行っており、黒崎西ランプについてもJR九州などの関係者との協議を行うなど、それぞれ工事着手に向けた準備が進められております。

 現時点で完成時期は示されておりませんが、黒崎バイパス全線の完成は、地元の市民、企業の長年の願いであります。従前より、本市では国への提案活動における最重点項目として、3カ所の同時並行的な進捗と早期完成を強く訴えてまいりました。また、市議会を初め地元自治会、沿線の企業などで組織する黒崎バイパス建設促進期成会も、例年国への要望活動を行っており、8月28日に開催した定期総会におきまして、今後も国への要望活動を行うことを確認したところであります。

 今後も官民一体となり、あらゆる機会を通じ国に対して早期完成を働きかけていくとともに、事業関係者との調整などにおいて積極的に協力するなど、黒崎バイパスの早期完成に向け全力で取り組んでまいる方針であります。

 残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。



○議長(三原征彦君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 危険ドラッグについてお答え申し上げます。

 危険ドラッグにつきましては、その根絶に向けまして先月、国、県、本市が合同で危険ドラッグ販売店舗に対しまして一斉立ち入りを行い、取り締まりの強化を図ったところでございます。この立ち入りや警察の摘発によりまして、本市ではことしに入って3店舗が閉店したものの、今もなお5店舗が営業を継続しております。

 こうしたことから、危険ドラッグの根絶に向けた更なる取り組みが必要であると考えており、立入検査の一層の強化、不動産業者に対し、危険ドラッグ販売店舗と判明した場合には契約を解除できる条項を賃貸借契約書に盛り込むよう協力依頼をすること、更に、市職員などを通じた危険ドラッグ情報の情報収集体制の構築などを実施していきたいと考えております。

 市民への啓発については力を入れておりますが、特に北九州市薬剤師会による独自の取り組みといたしまして、政令指定都市薬剤師会が一斉に行う薬物乱用防止キャンペーンなどを実施していただいておりまして、危険ドラッグ撲滅に向けた啓発を行っていただいております。力強く感じております。

 また、子供たちの教育や保護者への啓発でございますけれども、具体的には市内の全小・中・高等学校を対象に、誘いを断るロールプレーなどを取り入れた薬物乱用防止教室の実施、更に、子供の変化の見分け方や早期発見の仕方などを取り入れた、保護者を対象とする薬物乱用防止教室の実施などに取り組んでおります。今後は、より一層危険ドラッグに焦点を当てるとともに、最新の情報を盛り込みながら、子供たちや保護者を含め、広く啓発に努めていきたいと考えております。

 更に、再乱用を防止するための支援体制でございます。依存症の回復支援の仕組みをつくることは、再乱用を防止するために非常に重要なことと考えております。本市の依存症の相談窓口といたしましては、区役所の精神保健福祉相談窓口や精神保健福祉センター、また、青少年の場合は子ども総合センターや少年サポートセンターなどがございます。

 また、依存症の回復支援といたしましては、精神保健福祉センターで個別相談や家族教室、再乱用防止プログラムなどを実施しているほか、自助グループや回復支援施設、北九州ダルクとの連携や支援、必要に応じて専門医療機関への紹介などを行っております。今後も引き続き危険ドラッグの再乱用防止に向けて関係機関との連携を図りながら、依存症患者への更なる支援体制強化に取り組んでまいります。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 私からは、北九州都市高速道路の利用促進についての質問にお答えいたします。

 北九州都市高速においては、これまでに都市交通の利便性や快適性を実感することを通じて、新規利用を促進し、利用者の増加を図ることを目的として、1区間割引やチョイ乗り割引など3回の社会実験を行っております。

 新たな割引制度の検討でありますが、これまでの社会実験では収益面で減収となっておりまして、高速道路公社におきましては、新たな割引制度は実施できていない状況であり、更に研究を深めていく必要があると考えております。

 利用環境の改善と利用促進の取り組みといたしまして、公社では利用者の利便性向上に向けて日明出口での右折レーンの改良、枝光カーブでの路面標示の設置、イラスト地図の設置箇所の増設、都市高速からアクセスのよい主要施設を掲載したPRチラシの作成など、利用促進につながる環境の改善や広報に取り組んでおります。

 更に、サービス改善を図るため、ことし10月に顧客満足度調査を実施する予定であります。今後は引き続き利用環境の改善や広報に取り組むとともに、満足度調査の結果などを参考にいたしまして、利用者にとって使い勝手のよい都市高速となるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 建設局長。



◎建設局長(松永功君) 私からは、国道3号黒崎バイパスの前田ランプ出口や下りの陣原ランプ、皇后崎ランプから学術研究都市方面への渋滞対策についてお答えします。

 黒崎バイパスでは、全線が開通していないこともあり、御指摘のとおり一部の接続道路に渋滞が生じております。前田ランプでは、御指摘もあり平成25年12月に左折レーンの設置や県警による信号制御の改良を行いましたが、前田ランプ周辺の都市計画道路前田熊手線では、いまだに渋滞が残っております。また、皇后崎ランプから学研都市方面へ通じる県道本城熊手線の本城橋交差点におきましては、平成26年3月に信号制御の変更を行いましたものの、依然として朝夕の時間帯には混雑が生じております。その対策について引き続き警察と協議を行ってまいります。

 陣原オフランプでは、オンランプの整備に合わせまして、オフランプ出口における信号設置や、接続先となります樋口町交差点の右折レーンを延伸するなど、その対策について国が県警と協議を行っていると聞いております。いずれにしましても、前田ランプや陣原ランプの渋滞を抜本的に解消するためには、黒崎バイパスの全線開通が必要でありまして、黒崎バイパスの早期整備に向けて国に働きかけてまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 26番 浜口議員。



◆26番(浜口恒博君) どうも御答弁ありがとうございました。

 時間も5〜6分ありますので、少し質問と要望をさせていただきます。

 黒崎バイパスの渋滞についてなんですけども、全線開通をすれば渋滞が解消されるということでございますけども、全線開通に向けてはまだ数年かかると思うんです。私は9月1日に、朝8時10分に皇后崎ランプからこの黒崎バイパスに自分の車で乗ってみました。渋滞がどのような状態になるのか、ちょっと調査をしたわけであります。8時10分に皇后崎ランプから乗って、黒崎バイパスに入っていきました。次のランプは黒崎北ランプなんですけども、ここを過ぎると前田ランプまで渋滞して、徐行運転若しくは本線上に停滞をしながら、キロ数をはかったんですけども、約1キロちょっとありますけども、それが渋滞をしているわけであります。

 思った以上にスムーズに流れていたわけでありますけども、時間にしては皇后崎ランプから前田ランプをおりるまで約15分かかって、渋滞が11分ぐらい、黒崎北ランプを過ぎて11分ぐらいかかったわけであります。おりてみて、前田ランプ入り口という前田熊手線のT字路の交差点なんですけども、そこから渋滞をしているわけであります。その交差点を左に曲がれば、また黒崎駅の北側、安川電機のほうに来るわけでありますけども、そちらのほうに曲がってみると、ほとんどスムーズに流れているわけであります。そうすることによって黒崎北ランプからおりる車が、そっちのほうに通るのが多くて、黒崎北ランプが少し、おりるときに渋滞をしているわけであります。そういった状況を考えると、市道のほうを少し青信号を短くして、そして、バイパスをおりてきた入り口の信号ですね、少し青を長くすれば、相当改善をされるんじゃなかろうかと思っています。一番いいのは、やっぱり春の町ランプが完成すればいいわけでありますけども、まだまだ数年かかりますので、ぜひそういった実態を調査して、早急に渋滞の対策をしていただきたいと思います。

 皇后崎ランプから本城方面と陣原ランプも同じようにアクセス道路の信号を若干制御すれば、もう少し流れがスムーズになるんじゃなかろうかと思っていますので、ぜひ早急に調査をいただいて、渋滞解消につなげていただければと思って、要望いたします。

 もう一つが、北九州都市高速道路の利用促進について、私これも3回、きょうで3回質問させていただきました。本当にすばらしい取り組みで、期待もしていたんですけども、これまで1区間割引を3回やって、料金も100円、200円、300円といろんな部分でやってまいりました。交通量についてはそれぞれ2倍から2.5倍の交通量があって、それに付随する一般道路も3%から4%程度渋滞が緩和されている調査も出ていますし、あわせて環境面、経済面についても効果があらわれているような状況であります。

 今510円しますけど、500円と仮定して、500円のところが1区間割引が100円になれば5倍、私の単純な計算ですけども、5倍通行量がふえればチャラパーかな、現行の収入は確保できるのかと思いますけども、2から2.5倍ですから、仮に200円に1区間割引をすれば、2.5倍近く通行量がとれれば、収入はさほど減らないんじゃなかろうかと思っています。

 全体的に見れば、交通量が多くなれば道路も傷みます。そういったこの部分の経費もかかってくる部分もあろうかと思いますけども、単純計算でありますけども、そうした分を見ますと、やっぱり一般道路も渋滞が緩和されているし、環境面、経済面も含めて考えると、仮に200円にして2倍から2.5倍近く交通量がふえていますんで、そう収入が落ちるという状況じゃないんではなかろうかと思っています。ぜひそういった考えによって、再度こういった社会実験をしながら、本格実施に向けてできるんじゃなかろうかと思っていますので、見解があれば一言お願いします。



○議長(三原征彦君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 今、議員のほうからも一つの提案がございました。私のほうも先ほど答弁させていただきましたけども、実施できてない状況でありますということでお話ししましたけども、更に研究を深めていきたいと思っています。よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 26番 浜口議員。



◆26番(浜口恒博君) ありがとうございます。

 最後に、危険ドラッグについて。答弁ありがとうございました。新聞報道によりますと、一斉立ち入り等で販売店が大分撤退をしていったという状況がありますけど、一定の効果を上げているんじゃなかろうかと思っています。その一方でやっぱりネット販売がふえているんじゃなかろうかと危惧される部分がありますけども、大体ネット販売になると実態がわかりづらい部分がありますんで、今後とも引き続きこの問題について対応していただきたいということをお願いして、終わります。ありがとうございました。



○議長(三原征彦君) 進行いたします。20番 吉田議員。



◆20番(吉田幸正君) 皆さんこんにちは。吉田幸正です。我が家の言葉にこういうのがあります。最後に笑う者はずっと笑っているやつだ。これはつまり物事に終わりなどなく、うれしいときに笑い、苦しいときにより笑い、明るさを失うなという意味です。活気と意義ある議会を目指し、明るく全力で取り組みますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、9月決算議会に一般質問させていただく機会を与えていただいた片山団長を初め自由民主党市議団の諸先輩方に深く感謝を申し上げます。そして、この活動の場を与えていただいた支援者の皆さん、また、お忙しい中傍聴にお越しくださった皆様に改めて感謝を申し上げます。

 改めて伝える必要はないかもわかりませんが、私の持論は、都市力は人口に比例するという人口論で、そのために行政機関は何をするべきかということを提案してまいりました。たくさんの子供たちがこの町で生まれ、この町で働き、この町の魅力に引かれ、そして、健康でハッピーに長生きをするという人口増加策の提案については、私の目と顔の黒いうちは諦めることはありません。

 教育、産業、医療などテーマはさまざまですが、その全ての側面で都市が人を引きつけて離さない人口への意識が必要であります。そして、未来のベストな状態を想定する計画力、そこへ向かう行政の実行力が求められます。でなければ、突然起こった目の前の問題を解決することのみに時間と労力あるいは予算を割かれてしまい、成長戦略に乗ることはできませんので、未来を見詰め、確かな都市磁力向上をイメージできるよう一般質問をしたいと思います。

 まずは、教育水道委員会に所属をした平成25年度につきまして、少し。

 都市磁力の向上に必要なのは教育です。常任委員会では学力向上を所管事務調査事件とし、子供たちに確かな教育力を身につけてもらうために全力を傾けてきました。ことし始まりました放課後教室活用事業、ひまわり学習塾は画期的な取り組みであり、先日視察に行ってまいりましたが、中学3年生、暑い暑い教室でしたが、真剣に机に向かう姿に、きっと夢に向かって努力をすればかなうと私も少年たちも信じています。

 200名に及ぶひまわり講師の方々にも感謝です。現在、30小学校、10中学校で実施中であります。この機会を希望し、与えられていない子供たちに一日も早くみずから学ぶ場、ひまわり学習塾の拡大を要望いたします。

 そして、うれしいニュースがもう一つ。市内全教室にエアコンの設置が決定をいたしました。大変に大きな予算なので、私ごときですが、財政の心配をしないのでもないのですが、しかし、この事業をきっかけに、この町の都市磁力の向上には不可欠でありますので、教室にエアコンをつける前と後の比較の中で、確かな成果が生まれるよう、教育現場の更なる努力を要望し、支援をお約束します。

 教育日本一を実感できる町北九州というのが教育委員会の現在のスローガンです。掲げた目標に向かった新規2事業採択の御英断に、教育長、予算執行者である市長に対し深く敬意を表し、更なる努力を要望します。

 それから、本年度より工業用水の値下げ、我が国の政令市の中で最も安く水を提供できるようになったということは、地元企業はもちろん、企業誘致のPRの材料として、とても大きな魅力です。建設局河川課とあわせて御後援をいただきました、豊かで安価な水と環境首都北九州の魅力を伝える情熱事業、紫川フェスティバル2014も盛大に開催し、多くの市民にこの町の魅力をPRすることができました。富増上下水道局長を初め職員の皆様の御英断とこれまでの御尽力に対し深く敬意を表するとともに、まずは我が国の政令市の中で最も安価な水事業を有することになったこの町が、今後いかに発展、成長させられるかという大きな課題もいただいたわけであります。水をテーマにこの町はまだまだ発展できる潜在力が確かにあります。今後、海外水ビジネスはもちろん、広域連携の中で周辺自治体への水の供給事業の取り組みなど、これからいよいよ北九州水行政は飛躍と挑戦のときがやってきました。私も更に汗をかいていきたいと思います。

 そして、にぎわいの視点、平成25年度は市制50周年という節目の年であり、50周年の関係イベントは432件、情熱の冬花火もそうでありますが、新規イベントも実に164件となり、市内各所で盛大でありました。私も多くのイベントの実行委員を務めてわかりますが、実施まで本当にいろんな問題が発生しますけど、この町の情熱人は仲間と一緒に乗り越え、多くの事業を実行できました。

 そして、最大のイベント、北九州マラソン。私自身もフルマラソンに初挑戦をし、タイムリミット30秒前の5時間59分30秒という自己最高タイムで完走をしました。ゴール地点では有森裕子さんと市長ほか多くのボランティア、大会関係者に温かく迎えていただきました。新妻美幸を頂点とした私の家族は、どうせ吉田は完走は無理だろうとたかをくくられていましたが、この挑戦の結果、父の威厳と晩のおかずが1品ふえるというこの上ない喜びに満ち満ちています。

 この1年間本当に楽しみました。改めてにぎわいと挑戦が生む多くの笑顔の大切さを実感しています。かつてこの町が関連予算6億5,200万円、これほどの予算をにぎわいに割いたことはないのではないかと思いつつ、結果、昨年平成25年度にこの町を訪れた観光客の数は過去最高となり、実に2,565万人という驚くべき成果を上げることができました。これは世界的国際観光都市香港に1年に訪れる観光客数とほぼ同数であり、市民の施設利用を含んでの数字ではありますが、とにかくこの数の人がこの町を楽しんだわけであります。

 このにぎわいを持続させるための予算や事業計画の発展を要望すると同時に、にぎわいを経済の発展に結びつける必要があります。例を挙げますと、いのちのたび博物館という施設、大体年間35万人から6万人程度が訪れる市内の人気施設ですが、これが平成25年度、62万人という来場者を迎えました。これまでの地道な取り組みと世界最大のティラノサウルス、スーの化石のレプリカ展示など、来場者増加の要因とお聞きをしました。特に大きな予算を使ったわけでなく、こういう成果を上げた市民文化スポーツ局長初め現場の職員さんに敬意を表します。

 そして、にぎわいを都市磁力に発展をさせるときであります。62万人もの来場者が来る施設にもかかわらず、食事をするところはもちろん、アイスクリーム一つ買うことができません。また、来場者の倍増により駐車場は不足をし、対応がなされておりません。にぎわいを経済に。テーマは大きいですが、需要のあるところに供給をする、カフェをつくり近隣遊休地を駐車場として活用すれば、収入と雇用が生まれます。基本的なことをスピーディーに取り組めば、必ず住民を幸せにし、都市磁力を上げるという目標は必ず達成することができます。

 私は、新人議員として指摘型質問ではなく提案型の質問を今は心がけています。答弁しにくい質問であるかもしれませんが、明快かつ前向きに、よろしくお願いします。

 JR新駅による人口増について提案をさせてください。

 御承知のとおり、本市は全国で最大級の人口減少都市であり、政府も人口増加策には、東京に一極集中する若者を地方中核都市がせきとめるダムの役割を果たしてほしいと政策策定に入ります。本市の発展と我が国の目標が完全に一致している今だからこそ、我々にはやらなきゃならない使命があります。人口増のための住宅の供給という手法があります。どこで暮らすのか、住民の自由な選択の中で重要な幾つかの要素、教育環境、医療環境、買い物の環境、交通アクセスなど多くの条件を考慮して、住民はどこで暮らすのか決断をします。

 そして、忘れてはならないのがその住宅の価格であります。いかに安価にその住宅を供給することができるか、現在本市では他都市から転入する際にUImy倶楽部に所属する民間業者から、住宅を購入した場合に行政より50万円、民間事業者の協力により50万円、合わせて100万円の助成制度がなされています。私は、協力事業者の拡大と事業者の負担を求める必要があるかということ、補助率は別として、購入ではなく賃貸でもいいのではないかと提案をしてきましたが、これも引き続き今後の要望とします。

 また、市内空き家の情報を集約した空き家バンクも人口増の視点を持ち、制度の更なる発展が必要ですので、引き続き、ともに取り組みましょう。

 そして、私は今回、都市交通政策の観点から提案をします。

 JRの新たな駅の新設です。例えば、場所はJR小倉駅の東側、旧東京製鋼のあったあたり。JR新竪町駅、これはもとアイススケート場のあったあたり。更に、JR新黄金駅は旧小倉記念病院があったあたり。私は人口増のために町が何をできるかを考え、仲間と地図を広げ日々考えてきました。この候補3カ所は、現在路線の真横にあるにもかかわらず、超安価な売買価格となっています。都市の発展時に利便性の高い住宅を供給したい、これは都市発展に常識的な考え方であり、本市においてもモノレール志井駅をつくった際にマンション群が建ち並び、人口増に成功し都市発展をしたわけであります。

 また、JR門司駅の海側には、開発の結果すばらしい新たな町が誕生しました。新たに駅が設置をされれば、周辺が開発され、同時に住宅開発が進みます。この町の利便性の高い地域に移住したいと願う潜在需要は十分にあります。この町が発展するのに必要なことは、現在余り住宅地として流通していない場所に新たな交通アクセスを作成し、新たな都市を創造するという提案です。

 また、本市で私も評議員を務めます住宅供給公社には優秀な再開発のチームがあり、例を挙げるなら、JR新宮中央駅をつくる際に能力を買われ出向した経緯などあります。本市でもこの優秀な再開発チームを活用し、新たな駅の設置に向けて取り組んでいただきたいと思います。見解を求めます。

 続きまして、小倉北区のまちづくりについて御提案をいたします。

 小倉の市街地のブランディングの際に最も中心に考えるべきは、この町は小倉城の城下町であるということです。多くの城下町で最も愛され、観光客が押し寄せるのは文字どおりお城。小倉城の歴史についてなどは改めて説明する必要はないかと思いますが、小倉城桜まつりなど多くの市民、また、観光客に来ていただいているのではありますが、年間12万人前後の来場者。北九州市の観光スポットとして魅力を増すためには、より一層のストーリーづくりが求められます。

 ところで皆さん、小倉織という織物を御存じでしょうか。小倉織とは豊前小倉の地で江戸時代からつくり続けられてきており、もともとは武士のはかまや帯として織られたものであります。かの徳川家康公も陣羽織として愛用し、遺品としても残っているなど、小倉織の歴史を語り始めると切りがありませんが、美しい縦じまで、私たち若い世代から見ても実に格好よくて、実は外国人の方々とお話をして最も話題になったのが小倉城、小倉織のデザイン、それと小笠原の家紋なんです。

 そこで、この小倉織デザインの魅力や小笠原藩の家紋のクローズアップによる都市ブランディングを提案いたします。

 この町の歴史そのものである小倉織や小笠原の紋をデザインとして捉え、ライトアップや、その風景に溶け込ませることで、町の磁力向上に、という提案です。小倉城周辺を最もオーソドックスな藍色の小倉織デザイン、城下町ゾーンとし、銀天街やその周辺商業地を白地の小倉織のデザインのゾーン、鍛冶町、堺町は歓楽街として朱色を中心とした小倉織デザインでそれぞれ華やかに彩るゾーンとし、この町の魅力を引き上げるということができないでしょうか。

 鍛冶町、堺町の現況について少し。かつて九州第一の歓楽街であったこの地は、少し元気を失ってきています。さまざまな要因はあるかと思いますが、私の感覚としては、町全体が暗いということです。元気で夢ある酔っぱらいを代表して言えば、町はやはり明るく活気に満ちあふれていなければなりません。まず、小倉城城下町の小倉の原点である小倉織デザインや、小笠原藩の家紋のデザインを基調としたライトアップ事業を要望します。

 実は、現在このライトアップ事業を小倉社交事業組合とともに国の100%補助事業、地域商店街活性化事業に応募しているところであります。事業採択になるかどうかはわかりませんが、この町を何とかにぎやかにしたいと、町方は既に立ち上がっています。もしうまくいけば、この年末に鍛冶町、堺町は小倉織ブランディングライトアップ事業により、一部、数カ月ではありますが、明るさを取り戻し、活気を取り戻すきっかけを構築できるかもしれません。小倉城を中心とした城下町ブランディングの構築に向け、小さな一歩として、国の補助事業終了後も鍛冶町、堺町のライトアップ事業を継続していただきたいと思いますが、見解を求めます。

 続きまして、北九州市の国際化について提案を申し上げます。

 先日、この町でグローバルディスカッションが開催されました。現在、北九州市に住む多くの外国人の方々と、この町が更に輝くにはどうしたらいいかをテーマにディスカッションを行いました。主催は私の古巣、一般社団法人北九州青年会議所の情熱のチームであります。長い時間と情熱を傾けた事業に深く敬意を表し、私が2年程度ですがカナダ、アメリカへの留学経験があるということで、大学教授らとともにコーディネーターを務め、課題とともに希望を今抱いています。

 北九州市の国際化について質問します。

 改めて国際化の必要性について述べる必要はないと思いますが、本市では北九州市国際政策推進大綱2011を制定し、国際都市北九州を目指しています。私のイメージする国際化とは、さまざまな国との交流の中で人と人が結びつき、多くの外国人もこの町で活躍し、また、多くの海外旅行客が訪れる町、市内企業が世界でビジネスしやすい環境を整え、また、最先端の技術と情報が入ることで都市磁力が上がるということです。

 そこで、一つの提案ですが、本市ではグローバル人材育成に力を入れている北九州市立大学があり、多くの海外留学生を受け入れています。今後ますます世界中の優秀な学生を集め、また、世界中から集まった人材が市民、また、地域社会と交流をする中で我が町の魅力を理解し、また、国際感覚を身につけた北九州市民があふれることでこの町の磁力が増し、発展をしなければなりません。

 まずは、特に海外からの留学生と日本人学生の交流を目的とした学生寮の設置を要望します。

 御承知のとおり、北九州市立大学北方キャンパスには学生寮がなく、世界中から訪れた留学生たちはもちろん、日本人学生も民間の住宅を活用し生活をしています。学生が自炊をし、バイトをし、自己責任、管理の中で生活をしていくことはとてもよいことです。しかし、資料からですが、学生寮に暮らす外国人の話として、親御さんはかわいい我が子が遠く異国の地で暮らし、学ぶ環境の中で、やはりセキュリティーや食生活などさまざまな心配があり、学生寮のある学校を選択し、そして、結果として留学生自身は世界中の学生との共同生活を送ることで、交流できたということに満足をしています。これは日本人学生にも同じことが言え、大学に入って世界を学んだと言っても過言ではありません。留学生から選ばれ、世界中の学生が交流をし、そして、日本人学生も国際感覚を身につけることを目的とした、北九州市立大学インターナショナル学生寮の設置について見解を求めます。

 次の国際化についての提案を申し上げます。

 本市では、英語教育に大変力を入れています。全ての市立小・中学校に外国人ALT講師を派遣し、観点別到達度学力検査の結果では、全国得点率を上回ることもあり、これは現場の先生方の努力のたまものであります。今後もALT講師と交流し、生きた英語を学ぶために一つの提案をします。

 現在、北九州市は市内数社に外国人講師の派遣を依頼し、現在70名の講師の派遣を受けていますが、その雇用期間は実態8カ月となっています。以前は委託契約だったものを、文科省等の指導もあり、派遣契約に切りかえましたが、さまざまな国内派遣法においての規制、また、外国人ALT講師は専門26種に認定されていないため、夏季、冬季等休業期間を除く6月から翌年2月までの派遣を受けている状態です。

 他都市では、特に政令市などではALT講師の雇用をまだ12カ月としているところがあり、結果としてALT講師は安定して雇用されるため、今後は優秀な指導員、英語を母国語とするネーティブスピーカーが、本市を働く都市として選ばなくなっていくことも懸念をされます。優秀な英語教員とは、英語が話せるというだけでなく、英語の文法などの授業ができ、日本語も使いこなすことができ、更に、日本文化を理解している教員であります。今後、北九州市が国際化を目指し、子供たちが国際感覚を身につけていくには、これまで以上に優秀なALT講師に選ばれる都市にならなくてはならず、そのために何らかの方法で、12カ月間ALT講師を雇用することが望ましいと思います。

 提案はここからです。現在派遣法上の制約もあり、単純に雇用期間の延長をとお願いするわけにもいかず、北九州市が国際化を果たし磁力を増すための新たな提案。仕組みの研究自体は今後必要だと思いますが、夏休み、春休み、冬休みなどにALT講師に市内公共施設で働いてもらうというのはいかがでしょうか。

 現在、委託管理などしているアドベンチャープール、美術館、博物館、到津の森公園、門司港レトロ海峡プラザ、小倉城、青少年自然の家など、夏休みに多くの市民が訪れる場所で、ALT講師の希望者に活躍をしてもらうことで、訪れる外国人観光客に対するサービスの向上はもちろん、多くの市民が外国人と触れ合う機会がふえます。そもそも多くの施設では、来場者増加が見込める時期にアルバイト雇用を行うものであり、雇用側からもありがたいことであると聞いています。

 学校に生徒がいない長期休暇の仕事のない時期に働いてもらうことで、行政として余分な財政支出にはならず、ALT講師も安定した雇用が見込め、また、学校関係者以外の市民と交流するきっかけとなり、この町をもっともっと好きになってくれるはずですし、観光客に対してもインフォメーションやサービスの向上が見込めます。

 そこで、本市の国際化を進め、この町の磁力を高める施策として、冒頭述べた、いのちのたび博物館においてALT講師の希望があれば、夏休みの間雇用を検討してみてはどうでしょうか。見解を求めます。

 最後の質問。人口増の取り組みにおいて、言うまでもなく大切なのは子育ての支援であります。現在、国は少子化に歯どめをかけるためにも、子ども・子育て支援新制度などの取り組みに乗り出し、本市も小学校就学前まで医療費無料、保育環境の向上など充実した子育て環境構築に向けまい進中ではありますが、私の視点から見ると、その多くは子育て負担軽減策であります。

 私どもは、子育て負担軽減策の必要性は当然理解をしていますが、同時に取り組まなければならないことは、子育てしたくなる環境をつくること、つまり家庭を持つ楽しさや充実感を社会全体で再認識することが重要です。結婚をして子供が生まれることが自分自身の生きがいとなり、生活を楽しむことにつながる。子育てをしていく中で、同じく子育てをする友達ができ、コミュニティーを築いていく、そして、子育て満足度向上に対する行政の視点が変わり、それがこの町に対する安心感や信頼感につながるような好循環を生み出さなければなりません。

 ここで提案するのは、子育て負担軽減策と同時に展開すべき子育て満足度倍増計画であります。私も子供を育てている父親の一人ですが、はっきり言って子育てには負担があります。夜泣きもするし病気もするし、リモコンとか隠して忘れるし、お金も時間もかかりますが、それを簡単に超える幸せを与えてくれるからこそ、私たちは子供を育てているのかもしれません。現在の子育て施策の多くは負担軽減策であり、まずは子育て満足度向上施策に取り組んでいく必要があると思いますが、見解を求めます。

 子育てに満足するには、まず休日を楽しむこと、慌ただしい仕事からひととき解放された日曜日に、子供とともに家族が笑い過ぎておなかが痛くなるような休日を過ごすために、税金をどう使うかということです。子育て満足度倍増計画を立案し、必要な予算を組む都市磁力向上の提案を、まずは1つ行います。

 公園でドッジボールをしましょう。私は、私の仲間数十人と公園でありとあらゆる遊びをし、野球や鬼ごっこ、缶蹴り、そして、数時間後に導き出された答えがドッジボールであります。この競技の利点は、全ての参加者が瞬時にルールを理解し、また、少人数から大人数までフレキシブルに対応し、また、シリコン製のやわらかいボールで実施することで、けがの少ないアクティブスポーツです。それと、一度当たり外野にはじかれても、自己アピールと仲間の連携により活躍すると復活できるという高度人材育成事業であります。

 しかし、顔見知りの友達や親御さんなら一緒にドッジボールをやりましょうと声をかけられますが、知らない人に声をかけることがためらわれる。そこで、休日公園に来た親御さんに声をかけ、ドッジボールを初めさまざまな遊びをコーディネートしてくれるお兄さん、お姉さんを配置していただきたいと思います。名づけて子育て満足度向上サポーター、ドッジ吉田。私がここで提案をしたいのは、この事業実施者、つまり公園で遊んでくれるお兄さん、お姉さんに税金をお支払いいただきたいということです。ゲームやアミューズメント施設に頼るのでなく、東京など大都会ではできない、笑い過ぎておなかが痛くなる生活をこの町で創造しなければ、少子化問題は解決することはありません。世界で最高の休日を公園でクリエートしようではありませんか。

 ちなみに、市民から要望の高い子育て施策についてアンケートをとった結果、子供たちの保護者にとって、より力を入れてほしい施策は経済的支援、医療体制、保育所などの充実、これは子育ての負担軽減、そして、楽しい公園の設置についてが上位であります。現在、公園などでは、けがを理由に遊具は撤去され、野球は禁止、サッカーは禁止、私たちが子供のころにあった空き地などはなく、また、少子化により少年たちのコミュニティーは非常に小さく、何か運動しようにも何々教室に通わなければいけない21世紀であります。

 政府は負担軽減策に集中し、幸せを生み出す少子化対策を理解していません。この町でなら子供を産みたいと思える少子化問題克服都市を目指し、毎週末、公園に行けば子育て満足度サポートお兄さんがいて、家族、仲間みんなで遊べる、世界に類のない公園をつくりたいと思いますが、魅力ある公園づくりについての見解を求めます。

 以上で私の第1質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(三原征彦君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 吉田議員の御質問にお答えいたします。

 新たな交通アクセスとしてJR新駅を設置し、新たな都市を創造してはどうかという御趣旨の御質問がございました。

 これまで本市におけるJRの駅と周辺の開発ですが、低・未利用地を活用した土地区画整理事業など、都市インフラと一体的に行ってきておりまして、都市拠点の形成に大きく寄与してきたと考えております。具体的には東田地区であります。工場跡地を活用してスペースワールド駅を新設、商業、文化、居住機能などが複合する拠点の整備を行いまして、そこでスマートコミュニティ創造事業を実施し、環境モデル都市の先進的な地区として新たなまちづくりを進めています。

 また、大里本町の地区であります。門司駅の改築、工場、操車場の跡地を活用した住宅市街地の整備、れんが建造物群の保存などを行いまして、多様な世代が住む新しい町が形成されております。

 更に、城野駅の改築であります。CO2排出量を大幅に削減した住宅地を整備する先進的なゼロ・カーボン先進街区の形成事業であります。

 次に、折尾地区であります。折尾駅の改築、連続立体交差など、学園都市の玄関口にふさわしい町としての再整備、こうしたことを進めまして、町なか居住の推進、交通結節機能の強化に取り組んでおります。

 御提案の3地区のうち、旧東京製鋼の周辺につきましては、駅の新設を含む地区一帯の開発を検討した経緯はありますが、その後周辺で物流や商業への土地利用転換が進みました。東京製鋼跡地にも新しい工場が建設されたために、駅の新設には至らなかった経緯があります。

 もとアイススケート場の周辺、旧小倉記念病院の周辺につきましては、既存駅の間隔が短いこともありまして、新駅の設置は難しいと思うんでありますが、それぞれの跡地には住宅、商業施設が立地する計画となっていると聞いております。今後、地域の活性化に資する開発が進められることを期待しております。

 本市では、駅整備を伴う開発のみでなく、既成市街地に居住する人口の回復と都市機能が集積した市街地を形成するために、八幡高見地区など大規模遊休地を活用した住宅の総合的な整備、小倉D.C.タワーなど良好な都市環境を形成する都心居住型の再開発、戸畑C街区など中心市街地におきまして町なか居住、都市機能の更新などによって良質な住宅供給を行ってきております。

 国の方針でありますが、ことしの7月に国が取りまとめた、国土のグランドデザイン2050では、人口減、高齢化などの厳しい制約下においても、社会・経済の活力を維持増進していくためには、コンパクトな拠点をネットワークで結ぶコンパクトプラスネットワークの地域構造を構築し、人、物、情報の高密度な交流を実現する必要があると、このように示されております。

 今後の取り組みでありますが、本市におきましてはこのような国の動きも踏まえ、持続可能な都市経営の視点に立って、都市全体の構造を見渡し、町なかへの居住と公共交通の維持、充実を一体的に行い、暮らしやすくにぎわいのある都市づくりを進めてまいります。

 子育て支援策について、子育て満足度向上施策に取り組んでいく必要はないかという御趣旨の御質問がございました。

 子供の成長、子育てを支えることは、自治体にとりまして重要な課題であります。これまで元気発進!子どもプランに基づいて、保健、医療、福祉、教育を初め幅広い分野で総合的に取り組んでまいりました。そのような中、現行の元気発進!子どもプランが今年度で終了いたします。そこで、来年度から5年間を計画期間とする次期子どもプランの策定に今鋭意取り組んでおります。

 策定に当たりましては、昨年10月に1万7,000世帯への市民アンケート調査を実施しておりまして、また、昨年7月からの子ども・子育て会議での1年以上、15回にわたる議論を経て、今回素案をお示ししているところです。この素案は、子供の成長、子育てを地域社会で支え合うまちづくりを基本理念としておりまして、その中には、子育ての不安、悩みへの相談対応、経済的支援など、子育ての負担を軽減するための取り組みだけではなく、子供や家庭が子育てを楽しむさまざまな体験活動や育児教室など、親としての成長を支える仕組み、また、子育てに優しい地域社会づくり、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの推進など、こうした取り組みも盛り込んでおります。

 例えば、子育て家庭が楽しみながら子育てをする取り組みとしましては、青少年施設でのカヌー体験など、親子で参加する自然体験活動、野球、サッカーなど現役のプロスポーツ選手が指導する子供向けのスポーツ体験教室、親子が集い触れ合いながら子供の豊かな感性、創造力を育む場であります子どもの館、子育てふれあい交流プラザの運営などが上げられます。

 また、多世代の交流や季節のイベントなど地域ぐるみで楽しみながら、特色のある子育て支援活動を行う地域みんなで子育て支援事業、仮称でありますが、その検討を行い、乳幼児を持つ保護者が子供の遊び、体験活動のために集う育児サークル活動などへの支援を通じまして、親子の交流、子育ての楽しさを感じていただくような取り組みを進める、そのように素案に書かれております。

 新たな事業として、若者が結婚、家庭を持つ楽しさについて考えるきっかけづくりとなるように、結婚を希望される若者への支援にも取り組むことにしております。このように、議員御提案の子育て満足度倍増計画そのものではないかもしれませんが、次期子どもプランにはその趣旨に沿ったものも含まれております。

 本来、子育ては、子育てにかかわる当事者にとりまして、悩み、不安は感じながらも、日々成長する子供の姿に感動し、喜びを感じ、そして、生きがい、楽しみにつながるとうとい営みであります。保護者、地域の方などがそれぞれの立場で子育てにかかわることで、子供の存在に感謝し、子育てを楽しみながら地域社会全体で支えていくという意識が高まれば、本市の子育て満足度の増加につながるものと考えております。

 次期子どもプランにつきましては、現在その素案に対するパブリックコメントを実施しております。私も議員からの御質問をいただきまして、改めてアンケートを見てまいりまして、子供の希望、親の希望、それが小さいとき、小学校に上がって、中学校と見たときに、1番、2番に来るのが、楽しみながら安心して遊べる場所が欲しいというのがトップに躍り出ているということを改めて知りました。一般的な市民の世論調査では、公園は比較的よくやっているので、むしろ高齢社会対策うんぬんと出るんですけれども、改めて子育ての過程にある皆様方の思いというものを、議員の質問を通じて改めて自分も知ったところでございます。

 今後議員、そしてまた、市民の皆様の御意見をよく踏まえまして、まだ素案の段階、たたき台でございますので、よりよいものにしていきたいと思いますので、今後とも御教示をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(三原征彦君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは、小倉市街地の活性化について及び国際化への取り組みについてのうち1点についてお答えいたします。

 まず、鍛冶町、堺町のライトアップ事業を継続していただきたいという御質問でございます。

 小倉織ブランディングライトアップ事業は、小倉社交事業組合が事業主体となって、小倉イルミネーション2014がスタートする平成26年11月7日から平成27年2月8日までの間、鍛冶町、堺町エリアにおいて小倉織のデザインを施した特徴的なライトアップを行うものであります。具体的には、小倉の伝統的な特産品である小倉織に着目し、そのデザインを活用した電飾を設置することにより、町の注目度を高め、顧客や観光客の誘致を促進し、にぎわいと地元の歴史、文化を再認識する機会を創出しようとするものであります。

 本市としては、当該エリアが華やかにライトアップされ、町が多くの人でにぎわうことは、地域の活性化に寄与するものと考えております。同組合が国の補助事業を申請するに当たっては、計画づくり段階からのサポートや関係機関への働きかけを行うなど、全面的に協力させていただいておりまして、採択されることを期待しております。

 地域の商店街などの活性化を図るこれらの取り組みは、商店街組合などがみずから実施、運営することが基本であると考えております。こうした取り組みを支援するため、国や市においてはさまざまな支援制度を設けております。つきましては、採択が実現し、今回の事業が終了した後も継続を希望される場合は、その意向を踏まえまして、どのような補助金の活用が可能であるのか、関係機関や地元関係者と十分に協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、北九州市立大学における留学生と日本人学生の交流を目的とした学生寮の設置についてお答えいたします。

 北九州市立大学では、第2期中期計画におきまして、国際色豊かなキャンパスを実現するため、留学生の受け入れを拡大するとしております。平成26年度は北方キャンパス144名、ひびきのキャンパス114名、両キャンパス合わせまして258名の留学生が在籍をしております。留学生の受け入れ施設としては、ひびきのキャンパスにおいては大学施設内に留学生会館を設置しており、北方キャンパスでは留学生を対象に、大学が民間アパートを借り上げる形式での留学生宿舎を整備するなど、留学生受け入れの環境整備を行っております。

 また、日本人学生が留学生に対して学習や生活上の相談、アドバイスを行う留学生チューター制度や留学生相談員の配置、留学生のための交流スペースの設置など、留学生の不安の解消や日本人学生との交流を深める取り組みを行っております。

 更に、北九州市立大学の留学生を支援する団体もあり、日本文化研修バスハイクやお節料理づくり交流会など、地域との交流も図りながら、留学生が安心して修学し生活できるよう、さまざまな支援を行っております。

 北九州市立大学では、グローバル人材の育成に力を入れていることから、その一層の推進を目指して留学生と日本人学生との生活、交流の場としての機能をあわせ持つ施設について、大学内で検討を始めたと聞いております。北九州市立大学では、これまでも国際化やグローバル人材の育成等に積極的に取り組んでおりまして、本市としては今後も大学の教育、研究の高度化、個性化を支援してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(柏木康彦君) 私からは、国際化への取り組みのうち、いのちのたび博物館において夏休みの期間中、ALT講師の雇用を検討してみてはどうかというお問い合わせに御答弁申し上げます。

 いのちのたび博物館は、スーとして知られますティラノサウルス・レックスの展示や、恐竜ロボットが人気のエンバイラマ館での新たな演出追加などを行いまして、平成25年3月にリニューアルオープンをしたところでございます。

 加えまして、博物館みずからが企画しました世界の昆虫展など、魅力的な特別展の開催や積極的なPR活動に努めました結果、昨年度の入館者は大幅に増加しまして、約62万になったところでございます。

 本年の7月でございますけども、日経新聞、NIKKEIプラス1の何でもランキング、家族で行きたい恐竜・化石博物館の分野で第2位に選ばれておりまして、全国的にも誇れる施設になったと感じているところでございます。

 外国人の入館状況でございますけども、昨年度の入館者約62万人のうち、外国の方は約4,000人でございます。その内訳でございます。韓国から約3,800人、中国と台湾から約200人、その他の国から約120人となっている状況でございます。これらの外国の方々には展示内容を理解し、楽しんでいただくために、韓国語、中国語、英語での表示パネルの設置、エンバイラマ館等での3カ国語に対応しました音声ガイドの貸し出し、韓国語で案内できるスタッフの常時2名以上の配置などに取り組んでいるところでございます。

 議員御指摘のとおり、国際化への対応は重要であると考えているところでございます。まずは現在の取り組みを充実させながら、海外の方々にとっても更に魅力ある博物館となるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 建設局長。



◎建設局長(松永功君) 私からは子育て支援策、公園に税金で子育て満足度向上サポーターを配置してはどうかとの御提案にお答えします。

 魅力ある公園づくりのためには、子供から高齢者まで誰もが自由に楽しく、それぞれの目的に合った利用ができることが必要と考えております。そのため、他人が危険に感じる行為を禁止し、集会や営業行為など占用的な利用を制限するなど、ルールを定めて公園の適正な利用を図っているところでございます。

 また、公園を気持ちよく使っていただくため、公園愛護会を初め多くのボランティアの方々より清掃、除草、花壇づくりなどに多大な御協力をいただいているところでございます。

 子育てにおける公園の役割でございますけれども、お尋ねの子育て世代に目を向けますと、公園は子供の遊びや運動の場であるとともに、親と子が地域の方々と親しくなる場でもありまして、子供の健やかな成長やコミュニティーの形成に重要な役割を担っていると思っています。一方、近年では危険に感じる遊びを危惧する声が強くなり、一部遊具の撤去、野球やサッカーの禁止などにより、大勢の子供たちが一緒に遊ぶ姿を見かけなくなったとの意見もございます。

 そうしましたことから、議員御提案の子育て満足度向上サポーターは、ドッジボールなどを通じて、親子や年代の異なる子供同士が公園に集い、遊び、子育てを楽しむといった大変興味深い提案と考えております。しかし、その実現には公園の維持管理など多くの地域活動がボランティアで支えられている状況や、ほかの公園利用者との調整などの課題もございます。

 そのため、現時点では市が実施主体となりまして公費を使用し、このサポーターを配置することは難しいと考えております。しかし、今後魅力ある公園づくりの観点から、例えば民間のノウハウを生かした指定管理者制度などの導入で、その可能性があるかどうか、他都市の事例調査を行うなど研究してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 20番 吉田議員。



◆20番(吉田幸正君) 相当に前向きな答弁であったと心から感謝を申し上げたいと思います。

 まず、順番に行きますが、駅のことであります。

 いろいろと僕は、素人というか、いろいろと細かい規制のことはよくわかりませんが、僕ら特に思うのは、その現地に出向いて、僕らもそこへ行きまして、3号線あたりから東京製鋼あたりを見て、ここに駅ができたらどうなるんだろう、ああきっとあそこにこれがこうなる、この辺は公園になるだろうな、海が見えるなと。夢の力だと思うんですよね。ですから、ぜひ皆さん機会があれば、理想を言えばこの吉田幸正と一緒に缶ビールなど持って、そこにいて感じることってやっぱりあるんですね。この間、紫水会館の跡地のことも今大関局長とお話しさせてもらっていますけども、あそこへ行ってここどうしたらいいんだろうと考えるときに、やっぱり仲間とその場に行って地図を広げて空気を感じるということが大事であると思いますので、あいている場所にぜひ執行部の皆さんが出向いてほしいなと思います。

 駅のことについては、平成16年にJR九州は上場をして、その主たる目的は住宅を供給することで利益を上げましょうと。株主は国でありますので、株主とJR九州が考えていることは、駅のないところに駅をつくって、マンションをつくって利潤を上げようと、こういうのが上場企業の考え方でありますので、建物の値段はどこで建てても同じでありますので、安く供給するかというのは土地が安いか、この一点にかかるわけでありますから、よく検討をお願いしたいなと思います。

 それから、小倉城のブランディングライトアップについて、本来は私のやり方からすると、小倉城というのをもう少しクローズアップしなければなりませんよと。12万人、ゼロ1個足りんのやないかなと思うぐらいすばらしい建物だろうと思っています。ですから、本当は小倉城をこういうふうにしましょう、そうするとこれぐらい観光客が来ます。その観光客を誘導するために銀天街はこう、鍛冶町はこうというふうにやるべきだったんだろうと思うんですけど、ちょっとまだ小倉城に100万人の観光客を集められるアイデアがまだ実は思い浮かびませんでした。ですから、皆さんもぜひ、あそこはまだまだ改良の余地が相当たくさんありますので、どうすれば100万人を集められるかということを基準に考えてもらえれば、そのときには必ず小倉織ブランディングあるいは今度祇園太鼓400周年がもう間近でありますので、そのときぐらいまでを契機に、あのあたりが、小倉織てすごくすてきなんですよね。デザインとして捉えられないかなという提案であります。

 発表は10月の末ぐらいだろうと聞いていますので、何とか、これも祈るしかないわけでありますけども、うまくいこうといくまいと頑張るしかないわけでありますから、ぜひ今後もお力をかしてほしいなと思います。

 そして、3番目が学生寮であります。

 私の聞き間違いでなかったら、学生寮がどうもできそうだなという気がしないでもないんです。その前に、1つ質問させてもらいます。北九州市立大学に我々の税金、要するに補助金が入っているわけであります。その金額をまず教えてもらってよろしいですか。



○議長(三原征彦君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 運営費交付金という形で支出をさせていただいておりまして、年間約20億円ほどでございます。



○議長(三原征彦君) 20番 吉田議員。



◆20番(吉田幸正君) 20億円は、つまりは我々市民の税金なんですよね。私いつも思うのは、私らも給料は税金から払われているわけでありますし、皆さんもそうであります。つまりは納税者の視点がすごく実は重要なんだろうと思うんですよね。税金を払っている人が、そのことに税金を払っていることで自分の満足度が上がらなければならない。何税金使ってんだということがあれば、税金を払いたくない気持ちになることを私自身もよく理解をしています。つまり、市立大学に20億円というお金を払うということが納税者にとって、あるいはこの町にとってどういうメリットがあるかということをしっかり検証しながら、国際化を目指していかなきゃいけないと思うんですよね。

 一つの例なのですが、この辺で国際化された大学というのは、立命館アジア太平洋大学という学校があって、学生の4割が世界から来るという学校なんですよ。実は、この学校に当然国の税金も市の税金も入っているわけでありますが、これだけ長くああいう大学を構えていると、どういうことがその町に起こるかというと、オンキャンパス・リクルーティングという手法がありまして、これは企業が学校に行って、私たちはこういう生徒が欲しいんだけど、あるいは国はこうなんだけどもどうでしょうかというふうに、学校の中で面接と、実は採用の選考も行うんですよね、会社説明会もあわせて。そして、その学生を実際に雇用する。その雇用する数が実に今350社を超えました。つまり、もっと今問い合わせがふえているということですが、350以上の国内企業が、あるいは海外企業が大学へ行って学生を探して、雇用していく。平成25年度の数字であるかどうかわかりませんが、外国からこの国に、大学に入って、日本国内企業を希望する留学生の90%の就職が決まっているというのが、その立命館アジア太平洋大学なんですね。

 ですから、世界からたくさんの留学生が来てくれる、そのことが北九州の税金を使って、北九州を堪能して帰ってもらう、これでは満足度まで僕は上がらないと思うんですよね。日本文化を理解して、北九州で学び、そして、その人たちが国際のかけ橋になってもらうために、やっぱり我が町で優秀な学生を雇用して、そのことで北九州の磁力が上がっていかなきゃならないんですよね。そういうことになると、今現在国内の、いわゆる中小企業が外国人を雇いたいとしたときに、この市の中の窓口というのはどこになるのでしょうか。



○議長(三原征彦君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 一応私どもの国際ビジネス政策課のほうがございまして、そちらがまずお話をお聞きすることにしております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 20番 吉田議員。



◆20番(吉田幸正君) 現在では、例えば私の会社があって、私の会社で外国人を雇用したいですよと言うと、その情報があるわけではありません。あるいは外国人の方が吉田幸正のところで働きたいよと言うと、紹介されるのは入国管理局であります。ですから、その仕組みを変えるために、基本的には学生が就職をする、あるいはALTでこの町に来てくれた人が交流をする中で一緒に仕事しましょうかと、ALTも1年更新なんだというようなことがあれば、そのときにやっぱり窓口がちゃんとあって、そのときに安い労働力をたくさん雇用するという考えではないと思いますので、確かな技術やら情熱やら情報を持っている人を雇用するときの窓口を構築することが、あわせて北九州市立大学にインターナショナル学生寮をつくる意味につながるんだろうと思うんですよね。ぜひこれ要望になりますけども、外国人を雇用するという視点を持って、今後北九州大学の学生寮設置に向けて努力をしていただきたいと思います。

 それと、僕は正直言うと、なかなか厳しいだろうという言葉が出ると思っていたので、少しですけど、この町は人口減少しているわけですが、その多くは若者が出ていく、つまり私はこの町にいますけど、お父さん、お母さんが育てて、子供が東京に行っちゃっているという、部屋があいているという家が実にたくさんあるはずなんですね。ホームステイという手法があるんですね。僕も留学していたときは、そのホームステイをして、カナダのママとパパに食事をつくってもらったりすることで自分がしっかり勉強できたりとか、町のことをいろいろ教えてもらったりとかやるんですよね。

 ボーダレス・ジャパンという会社があって、これは福岡出身の田口さんという方が、今東京で相当業績を伸ばされていますけど、まさにそういうことを、外国人と日本人が交流をしたりすることを目的とした賃貸開発をやってあるんですよね。空き家バンクもあって、国際化を目指す大学があって、たくさんあいていて、しかも人がよくて部屋があいている、これだけたくさんの条件がこの町にそろっていますので、ぜひ、これはもう役所がやらなくても民間がやってもいいと思いますが、その種まきはやっぱり役所がやるべきだろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 あわせて、外国人留学生の方とグローバルディスカッションしておもしろかったのは、やっぱり東京に行っている学生たちは本当に物価が高くて、仕送りする額は一緒ですから、バイトに追われて勉強できないというのは東京の話なんですよね。また、こちらは政令市の中で一番物価が安いわけでありますから、アピールするとても大きなポイント、あわせて、僕はちょっとなまっていると思うんですけど、北九州弁というのは実にイントネーションが全く標準語に近くて、なまりがないと言われているらしいんですね。このことが要因で多くの電話のサポートセンターがこの町にやってきて、イントネーション講座というのをやるんですけども、ほとんどやる必要がなかったというんですね。だから、僕らはちょっとなまっとるんじゃないかなと思いながらなのですが、丁寧に話すと実に標準語、つまり日本語を学ぶにはこれほど適した場所はないわけでありますから、そのこともセットにして、あわせてぜひ北九州大学とは言わず、多くの学生を呼びたい。政府は、現在13万5,000人の留学生を30万人にまで引き上げたい、また、1,036万の観光客を2,000万人にまで引き上げたいと。また、きょう新聞で見ましたけど、市立大学と観光の提携を結んだということでありますので、まさに飛躍の年になるような気がしますので、局長、肩が重たいかもわかりませんけど、ぜひ頑張ってほしいなと思います。

 そして、最後の公園のことであります。

 今度がんばる地域支援補助金というのが出て、1億1,800万円になったわけであります。これを公園に使われるということでありますが、その使い道について、簡単で結構ですので、よろしくお願いします。



○議長(三原征彦君) 建設局長。



◎建設局長(松永功君) これは、児童向け遊具のリニューアルということで1億1,800万円、今御指摘のとおりでございます。がんばる地域交付金ということでございます。

 これは、複合遊具の滑り台などが安全基準を満たしてないとか、あるいは木製遊具が少し古くなって、ちょっとささくれて子供さんにけがを負わせるとか、そういった遊具をリニューアル化しますと。それと新たに遊具のないところに複合遊具をつけていくということでございまして、先ほどの議員のソフト事業のほうには、まだそういう制度にはなっていないものですから、そういったことに使わせていただいております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 20番 吉田議員。



◆20番(吉田幸正君) 大体ブランコをつくったりとか、三萩野公園にも新しく遊具を設置していただけるということで、これは大変ありがたいんですけども、子供たちに仮にアンケートをとったとして、ブランコがいいですか、上り棒がいいですか、シーソーがいいですかと。そのときに仲間という言葉があれば、多分みんな仲間じゃないかなと私は思っているんですよね。国がこのがんばる地域交付金をソフトに使えないということは、それは国はこんなこと考えていませんから、何かの仕組みの中で指定管理という言葉が出ましたので、指定管理していく中で、僕考えるんですよね。例えば、芝生公園で指定管理を受けた事業者が、立派になりました河川敷あたりで貸しざお、釣りざお、僕は釣りが好きですから、100円か300円ぐらいで貸し出して、あるいはバーベキュー、勝手にされると散らかされますので、管理をされた、バーベキューをちゃんとシステムができるところでする、そうすると土曜日に公園へ行くとそれだけのことをして遊んで帰れるんですよね。カヌー教室とワークショップやっても、それは市民の目には見えないので、我々がやりたいのは、今少子化克服としてたくさんの子供をもうけることを推奨したり、結婚することを提案したりということ自体がもうできなくなっている時代なのかもわかりませんので、じゃあせめて人目につくところで、家族というのはこれだけすばらしいんですよと、子供を育てるというのはこんなに楽しそうなことなんですよというPRを兼ねていかなきゃいけないと思うんです。

 ついては、やっぱり市長もこれからこの町で年をとっていく我々が、この町で年をとるということはこんなにすばらしいことなんだという意味では、ぜひ御夫婦や仲間と出向いていって、スーパーから帰るときには手をつないで、これをチャーミーグリーンプロジェクトというふうに私は名づけてあるんですけども、この町で年をとること、暮らすことがみんなの目に見えて、初めてこの町の魅力というのは上がってくるようになるんだろうと思うんです。負担をなくすことはできませんから、負担を超える幸せをつくってほしいなと思うんであります。

 そして、市長、これ最後の質問でありますけども、今この町にはたくさん若い人がいて、やっぱりこの町を元気にしたいと思っているんですよね。中には門司港、関門地域でエキスポをやりたいという話があったりとか、危険スポーツと言われたスケートボード大会も、皆さんの御支援を得て数百名の若い人を集めて実に楽しく運営ができたんですよね。ですから、もう少し我々若い者に耳を傾けてもらって、また、若い人が集える場所もつくっていきたいなと思っています。若い人にもう少し頑張れとエールを、ひとついただきたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(三原征彦君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 一度小学生の皆さんと一緒にお話、懇談したことがあるんですが、実に有益で示唆に富んだ、こんな小さな子供たちが実に社会をよく見ていると驚いたことがあるんです。それから、若い人たちもいろんな試みをし、あるいは発言してもどうせ届かんだろうと思って諦めている人も多い。我々行政も、議員の御質問を聞いていて思うんですが、例えば公園を考えるときでも、実際の子供たちの声を聞いてみるとか、あるいはそういった若者たちの会があれば、そういった人たちにも積極的に聞いてみると。広くそういった若い人たちに入っていって、交流をして、率直な意見を聞いて、それを生かせるものを市政に反映していく、そういう姿を見えるように我々も努力しなければいけないなということを今感じております。一層の努力をしますので、どうぞ思い切ってどんどんいろんなビジョンやアイデアをぶつけていただきたいと思います。



○議長(三原征彦君) 20番 吉田議員。



◆20番(吉田幸正君) 5回目の登壇になったわけでありますけども、ようやく若い者に頑張れというのを率直に聞いたような気がしています。いろんな団体がありまして、若い人も募っていますし、いまだその団体に入ってない若い人たちも、この町をやっぱり何とかしたいと非常に強く思っているような気が今はしています。国の石破さんという地方創生担当大臣というのも、地方が少子・高齢化をなくしていくにはどうすればいいかとよくわかってないんじゃないかなというふうに、私から見れば思うんですよね。ですから、この町の若い人たちで情報を出して、計画を出してやりますので、ぜひ耳を傾けてくださいとお聞きをしたら、ぜひ頑張ってくださいと言われたので、会場にいる仲間とジェイコムをごらんの若い人の言葉を代弁して、返答させていただきたいと思います。はい、喜んで。

 質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(三原征彦君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。

                  午後0時1分休憩

                  午後1時2分再開



○副議長(桂茂実君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。53番 石田議員。



◆53番(石田康高君) 議場の皆さんこんにちは。

 9月2日、本定例会の冒頭に、6月17日に志半ばで逝去された野依謙介議員への追悼の言葉を経済港湾委員長が述べられました。正副議長を初め各会派の議員の皆さん、市長初め執行部の皆さんに心から感謝を申し上げます。

 日本共産党市議団は、故人の遺志を引き継ぎ、平和と民主主義を守り、市民本位の市政実現を目指し奮闘することを表明し、日本共産党市議団を代表して北橋市長に質問します。

 最初に、集団的自衛権行使容認に対する見解を尋ねます。

 6月議会で解釈改憲による集団的自衛権の行使容認についてただした藤沢議員に対し市長は、安倍首相の会見録の結びの言葉を紹介し、しっかり国民にわかるように議論を尽くしていただき、その議論を注視していきたいと答弁しました。この答弁の20日後の7月1日、安倍政権は、国民多数の反対の声を踏みつけにして、集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行しました。

 5月16日に結成された東北6県市町村長九条の会連合は、次の趣旨のアピールを発表しました。市町村長の使命は、住民の命と暮らしを守ることです。ベトナム戦争で韓国の青年兵士が何千人も戦死した悲惨な出来事を免れ、戦後69年、一人の外国兵も殺さず、一人の自衛隊員も死ぬこともなかったのは、まさに憲法9条のおかげであり、日本の世界に誇るべき奇跡です。安倍首相は、集団的自衛権の行使を憲法改正の手続も踏まず、閣議決定というナチス以上の手口で憲法9条をなきものにし、国民を欺く言説を吐いています。私たちはこれにだまされず、断固として我が町の住民を戦争で殺させないために、この運動を全国の市町村長に呼びかけ、地元の皆さんに広げたいと覚悟しています。自治体の役割を見事に表明したアピールであります。

 そこで、4点ただします。

 第1に、しっかり国民にわかるように議論を尽くしていただきたいと答弁した市長の思いとは裏腹に、わずか2日間の衆参予算委員会での議論、国民に理解を得る努力も不十分なまま解釈改憲を進める強引な手法に対し、市長の率直な見解を尋ねます。

 第2に、集団的自衛権行使容認により、自衛隊を脱退する方々が次々に生まれ、北九州市民の中からも出ており、その背景に何があると市長は認識されているのか。

 第3に、閣議決定は、アメリカが世界のどこかで戦争に乗り出した際に自衛隊が戦闘地域まで行って軍事支援を行う、自衛の措置という名目で日本に対する武力攻撃がなくても、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合には武力の行使ができるとしていますが、これが市民と国民に何をもたらすと市長は認識をしているのか。

 第4に、戦争か平和かをめぐる戦後最大の歴史的岐路を迎えている今、海外で戦争する国づくりに抗議する国民のエネルギーは大きく広がっています。若い世代、子育て世代、高齢者世代も戦争は絶対に許さないと立ち上がり、日本弁護士連合会、全日本仏教会も抗議の声を上げ、自民党の歴代元幹事長、改憲派の憲法学者がしんぶん赤旗に登場し、反対の論陣を張っています。戦争への道は許さない、最終的な帰すうを決めるのは国民の世論と運動であり、東北6県市町村長九条の会連合のアピールに示された地方自治体の果たす役割も重要であります。

 政府の動向を注視するとの腰の引けた対応ではなく、市民の代表として反対の立場から意見を述べるべきであります。答弁を求めます。

 次に、暴力団対策について尋ねます。

 この4年間だけでも小倉北区のゼネコン会社工事事務所銃撃事件、建設会社会長射殺事件、小倉南区の県警OB銃撃事件、市内飲食店関係者など4件の切りつけ事件、小倉北区の建設会社社長切りつけ事件、若松区の漁協組合長射殺事件、そして、ことしは歯科医師刺殺未遂事件に続いて、八幡西区の市漁協幹部の知人の女性への刺傷事件が発生しました。

 我が党市議団は、ことしの予算議会、6月議会でも、犯人検挙と暴力団の資金源を断つために、過去の事例や問題点を提起してきましたが、改めて3点尋ねます。

 第1に、若松区における廃棄物処分場建設等の漁業補償問題についてです。

 暴力団に資金を流さない、これが大切な観点であることは論をまちません。これまで市長は漁業補償について、相手がどんな立場の方であっても、憲法の財産権補償の見地から補償せざるを得ない。漁協から配分される補償金額をチェック、掌握するのも困難であるとし、県、公安委員会、福岡市、北九州市の4者で法律改正を含め国に要望すると答弁してきました。

 具体的には、資金の流れを掌握し得る税務当局と一体の取り組みを進め、法の壁はあるが、暴力団排除、資金源根絶の知恵を出していくとしています。暴追問題を前に進める大事な転換期を迎え、漁協の代表者等から成る北九州市沿岸漁業振興協議会も暴追推進会議に参加した今、漁協が自発的に配分をオープンにするよう要請すべきであります。

 第2に、一連の殺傷事件における犯人検挙についてです。

 昨日、1998年の元脇之浦漁協組合長射殺事件に関与した疑いにより、工藤会トップが逮捕されましたが、さきに紹介した事件はいずれも逮捕できずに推移しています。市長は万全を期して容疑者の検挙を要請していると答弁してきましたが、市民の怒りは今暴力団だけでなく、犯人検挙ができない警察へも向いており、どのような協議をしているのか、答弁を求めます。

 第3に、白島基地建設の教訓についてです。

 白島基地建設にかかわる暴力団介入の事実を、36年前から関係者の情報や資料に基づき指摘をしてきましたが、市当局は否定をし、対応もしませんでした。そのため税金、公金が暴力団に流れ、警察が摘発、逮捕したのは事業が終了した後で、不正と暴力団への資金還流を阻止することはありませんでした。改めて指摘をします。

 昭和53年、日立造船の企業案を国家計画にするとき、日立造船や間組は一方の暴力団グループ、そして、安藤誠至氏を中心とした政治家グループと一緒になって地元調整を行い、貯蔵船製作、防波堤工事などを受注してきました。その一方で、本市は漁業補償や埋立事業をめぐり、漁協幹部である他の一方の暴力団関係業者一族、地元のAクラス企業グループをかぎ括弧つきで活用し、地元調整を続けてきました。例えば、本市と備蓄会社が発注した合計3万3,978個の消波ブロック、埋立地の護岸ケーソンなどの骨材、く体で使用された生コンクリートは、全て暴力団関係商社から納入され、その価格は1立方メートル当たり市場流通価格よりも2,000円も上乗せをされ、資金源とされてきました。これはさきの予算議会で指摘をした福岡県警本部長通知に明らかにされています。

 この教訓は何か。議会や市民からの指摘を真摯に受けとめず、権限がないとか捜査権がないとかの理由で放置してきたからであります。市長は6月議会で八記議員に対し、本市は昭和62年の民事暴力相談センターの開設、平成元年の暴排北九州方式と言われる暴力団等介入排除対策会議の設置など、全国に先駆けた独自の取り組みを紹介しましたが、白島基地建設で暴力団に資金が流れたのは、本市独自の取り組みが開始された後も続いています。それを反省し、き然とした対応をするべきであります。答弁を求めます。

 次に、国民健康保険制度の広域化について2点尋ねます。

 第1に、広域化をめぐる現状と課題についてです。

 8月8日、厚労省は全国知事会など地方3団体との協議会を開催し、広域化についての議論の中間整理を行い、年末までに結論をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する構えであります。保険料は、都道府県が市町村ごとに必要な保険料収納額を算出し、市町村が徴収して都道府県に納める計画とし、市町村規模別の収納率目標や市町村ごとの保険料率を示すことも検討するとしています。

 これまで本市では必要な医療費を試算し、国庫支出等の財源を差し引き、保険料賦課額と料率を算出し、応益割、応能割保険料を決めてきました。それを県が保険料収納額、収納率や保険料率を提示することは、被保険者の保険料負担と市町村の財政負担が急激に変動することがないよう十分に配慮した制度設計を求めた本市の提案を無視するものと言わざるを得ません。結局、医療費削減を求める国の方針を県が具体化し、国保加入者の願いである安心できる医療体制と保険料引き下げの願いを踏みにじるものとなります。答弁を求めます。

 第2に、国保の安定的制度運営のための公費投入についてであります。

 厚労省は公費投入について、規模や財源についてはできる限り早期に明らかにすると述べるにとどまっていますが、その原因は後期高齢者医療支援金に対する他の医療保険の負担を総報酬制に変更し、被用者保険から2,400億円を負担させ、それに伴う国庫負担の削減分を財源とする提案に、被用者保険が激しく抵抗しているからであります。本市も含め、地方団体が求めている新たな地方負担を前提とするのではなく、あくまでも国費による財政基盤強化を早い段階で財政支援拡充の姿を示してほしいとの意見はどうなるのか、その見通しと見解を尋ねます。

 次に、折尾地区総合整備事業について3点尋ねます。

 鉄道、街路、区画整理の三位一体事業は10年目に入りましたが、事業の完了で駅舎が新しくなり利用しやすくなった、9カ所の踏切がなくなり渋滞が解消された、町がきれいになり、道路が広くなり、救急車等が走行しやすくなったとしても、居住者が減少し衰退した町になるのでは何の意味もありません。この10年間で街路事業で立ち退きした住民は、地区内移転が66人、廃業が51人、地区外移転が34人で、区画整理を含めると更に多くなります。生きたまちづくりをどう進めるか、今回は3点に絞って尋ねます。

 第1に、折尾警察署跡地への施設配置についてです。

 整備事業により衰退した町にとって、駅北側折尾警察署跡地へのにぎわいが創出をされる施設配置と、駅南側の対策が求められています。特に、折尾警察署跡地約4,900平米は、新設される新折尾駅の向かい側に位置し、一等地となります。当局は、不動産業、銀行など約40社に対し、望ましい施設について8月末までアンケートを行いましたが、今後の施設配置計画に対する見解を尋ねます。

 第2に、区画整理事業についてです。

 平成18年度に開始した土地区画整理事業は、計画の白紙撤回を求める運動で一時は白紙撤回を余儀なくされるなど、う余曲折を経ながら進展してきました。第1工区の堀川町地区は反対者も少なく、約80人の権利者のうち約8割の方々と合意、契約し、約6割の建物取り壊しが完了、今後残りの方々との折衝を行い、平成28年度の造成工事完了、平成29年度より本格的に建築工事を開始する計画としています。

 第2、第3工区は昨年秋、約200人を対象に個別の意向調査を行いましたけれども、日々の生活や営業されている反対者は依然として多数おられます。特に、第2工区は換地設計案の検討を行い、来年夏から秋に仮換地の指定を行い、平成30年度に造成工事を完了する計画ですが、約110人の権利者のうち現在でも多数の反対者がおられます。

 まちづくりは住民が主体であり、その合意が前提であることは論をまちません。多数の反対者に対し、当局は粘り強く説得を続けるとしていますが、その結果賛同が得られなかった場合、土地区画整理法第77条第1項による直接施行を行い、関係地権者の生活と営業を奪い去るつもりなのか、それでまちづくりができると考えているのか、答弁を求めます。

 第3に、歴史・宗教施設の対応についてです。

 事業エリア内に存在する22の歴史・宗教施設の保全対策を求めてきました。それ以降、折尾駅舎など6つの施設が解体及び撤去されましたが、区画整理事業の第2、第3工区には13の施設が残っています。区画道路や公園計画内の施設を含め、今後の対応について答弁を求めます。

 次に、公共施設のマネジメントについて2点尋ねます。

 第1に、マネジメントのあり方と進め方についてです。

 今後40年間で20%の施設を削減せざるを得ない財政状況というのであれば、市長が約40億円で公共化し、10年後の平成29年ごろにコンテナ貨物を30万TEUにするとしたひびきコンテナターミナル、平成25年は4万1,210TEUで達成は絶望的なのに、なぜ約3億円の公金をつぎ込み続けるのか、AIMビルへの約8億円の税金投入や294億円もの血税を債権放棄したモノレールなど、税金の使い方について行革大綱にも市民シンポジウムでも全く触れられていないのはなぜか。説明すべきではありませんか。

 また、マネジメントの進め方は、行政が立てた計画を住民に説明し理解を求めるやり方を改め、最初から施設の設置経過や地域性など、地域住民の知恵を集めて方向を決めている埼玉県鶴ヶ島市のすばらしい実践例もこれまで紹介してきました。しかし、本市のマネジメント方針では、パンフレットや公共施設白書の作成、公開、出前講演の実施、市民アンケート、パブリックコメントの実施を述べるだけで、市の計画を住民に説明し、押しつけるものとなっています。

 先日、議会主催で行われた公共施設のマネジメントの政策研修でも、住民との合意形成のため、市が徹底して住民と向き合うこと、施設ごとの利用状況等を把握、公開し、施設と事業の両面から考えることなど、マネジメントのあり方が提起されました。まさに住民参加と住民主体のマネジメントこそ、住民自治とまちづくりの基本であることを示しています。汗を流し、住民との対話、協力を求めていくべきであります。

 第2に、公共施設のアスベスト使用の実態調査と解体等での対策についてです。

 アスベスト被害は、年間1,000人を超えるアスベスト疾患での労災認定が続き、被害は拡大する一方で、解体工事におけるアスベスト含有建材の有無の確認も、関係法規に対する脱法行為への対策も不十分である実態が指摘されています。

 本市の市有建築物のアスベスト対策は、平成17年度に昭和30年から平成8年に建築された2,404施設の調査を行い、65施設での使用が確認され、除却工事、封じ込め工事、飛散防止対策等が実施されました。更に、平成18年にアスベストに関する法令が順次改正され、含有率が0.1%を超える吹きつけアスベストや、アスベスト含有の吹きつけロックウール等の使用が禁止されたことを受けて再調査、分析を行い、平成18年度に4施設、平成19年度に3施設、平成20年度に2施設の除却工事を実施したと報告されています。

 しかし、一連の調査は目視によるものであり、内装材など内部の使用実態は不明のままであります。今後、住民合意を前提に取り組まれる施設の解体工事でのアスベスト対策は、設計段階、工事段階での調査、除却工事、内装材撤去工事、取り壊し工事の各段階で行わなければなりません。その対策の手法について答弁を求めます。

 最後に、行政サービスコーナーのあり方について尋ねます。

 平成10年11月、週休2日制の普及などにより、住民票等の証明書を休日等も利用できるようにするため、行政サービスコーナーをJR小倉駅北口とメイト黒崎ビルの2カ所に設置し、黒崎行政サービスコーナーはメイトからコムシティ、昨年5月には4階の市民課隣へと移動しました。

 行政サービスコーナーは本来、市民が住民票等の証明書を休日等も利用できるために、市民が一番集まるJR小倉駅、黒崎駅周辺に設置されましたが、八幡西区役所のコムシティへの移転と同時に、なぜ区役所内に移動させたのか疑問です。区役所は証明書等を発行する拠点であり、わざわざその中に設置する必然性はなく、市民の利便性を考慮するならば、文化・交流拠点地区のひびしんホール、八幡西図書館に設置し、将来的には乗降客が黒崎駅を上回っている折尾駅がふさわしいのではないでしょうか。設置箇所について検討すべきであります。答弁を求め、最初の質問を終わります。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 石田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、集団的自衛権行使の容認に対する見解を問われました。

 集団的自衛権は、我が国の安全保障にかかわる外交上、防衛上の重要な問題であります。先般、集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定がなされましたが、今後関連法案の準備が整い次第、国会に法案を提出する予定であると聞いております。国会の場で更に議論を深めていただきたいと考えております。

 一方で、この問題は国民の生命、平和な暮らしにかかわるものであります。東アジアを初め我が国を取り巻く国際情勢が変化する中、我が国の平和というものについて改めて考えてみる歴史的なころ合いに来ているんではないか、このように感じている国民が多くいると思います。

 本市におきましても、平成26年6月議会におきましては、集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲に反対する立場で意見書が提出されましたが、採択には至りませんでした。多くの国民がこの問題に深い関心を持つ一方で、その意見はさまざまであると認識しております。そういう意味において、総理も閣議決定後の会見で発言されていましたが、国民の理解を得ること、これが何よりも重要であります。国会での議論に合わせ、国民に対する説明をしっかりと行い、国民的議論が深まるよう努めていただきたいと考えております。

 したがって、ここで政府の議論の進め方や閣議決定に対する見解、また、その賛否について、私の意見を申し上げることは控えさせていただきたいと思います。私としましては引き続き国の動向、国会の論議をしっかりと注視をしてまいりたいと考えております。

 なお、自衛隊に対しましては、本市にも陸上自衛隊小倉駐屯地がありますが、日ごろから国防を初め東日本大震災、台風による風水害といった大規模災害時の救援活動など、地域の安全・安心のかなめとして第一線で活動され、大きな成果を上げていることに深く敬意を表しますとともに、大変心強く感じております。本市としましては、今後とも安全で安心して暮らし続けられる町を実現するため、自衛隊とは密接な連携を図ってまいりたいと考えております。

 折尾地区総合整備事業について、今後の施設配置計画に対する御質問がございました。

 折尾地区総合整備事業は、折尾駅周辺の鉄道立体化による踏切の除去、幹線道路の整備や土地区画整理事業を総合的に実施することで交通渋滞を解消し、住環境を改善し、町の一体化、回遊性の向上などを図るものであります。この事業を進める中、折尾警察署跡地は折尾駅に近接し、今後のまちづくりやにぎわいづくりを推進する上で重要な市有地であります。一体的な利活用を図っていく必要があると考えております。

 また、跡地の活用は、折尾のまちづくりのリーディングプロジェクトとして、早期に目に見える形であらわしていくことが重要と考え、ことし7月から民間開発を前提とした事業の可能性などについて調査を行っております。この調査では不動産業、金融機関等の民間企業約40社を対象に、跡地の開発の可能性、導入機能の提案などについてアンケートやヒアリングを実施しております。

 その中で、跡地の開発につきましては、折尾駅から至近距離に位置する折尾の顔となる立地であること、また、総合整備事業により駅周辺が魅力的に再整備されることなどの理由により、開発の可能性を有しているとの回答が寄せられました。また、可能性のある機能としては、住居系、サービス・業務系、商業系など幅広く御提案をいただいております。こうした提案を踏まえ、今後地元住民のニーズなども把握しながら、駅北側のにぎわいの核となるよう、導入機能などについて検討をしてまいる方針であります。

 なお、暴力団対策につきましては、後ほど担当局長からお答えさせていただくわけでございますが、これまで警察、行政、事業者、市民一体となって安全な町を取り戻すために懸命に努力を続けてまいりました。暴力団が関与されていると言われる多くの事件は未解決でありまして、市からは事ある機会に捜査当局に対して早期の容疑者の検挙、そして、徹底した捜査と市民の保護を強く要請してきたところであります。

 あわせまして、国に対しましては、より有効な捜査が可能になるように、暴対法の改正やさまざまな捜査手法の検討など、いろんな面で国に対しても福岡県、県公安委員会、福岡市と一体となって要請を続けてきたところであります。昨日、暴力団のトップが逮捕されました。これを機会に徹底して捜査をして全容解明をしていただきたいと、そして、市民の保護に一層力を入れていただきたいと強く要望するものであります。

 我々行政といたしましても、安全・安心条例の施行、そして、暴力団排除、暴力追放の運動をこれからも市民の御理解をいただいて、警察、行政、事業者、市民一体となって強力に進めていく決意でございます。

 残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。



○副議長(桂茂実君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(橋本哲治君) 私からは、暴力団対策のうち漁業補償に関する質問にお答えさせていただきます。

 漁業補償は、土地の収用などと同じく、憲法第29条の財産権の規定にのっとり、港湾法、海岸法、公有水面埋立法に基づいた補償であり、現行法規では特定の者の排除はできないこととなっております。

 漁業補償金の配分につきましては、結社の自由に基づき、漁協の責任において決定されるものでございます。具体的には、補償契約締結後、市から代表の漁協へ支払われた補償金は、各漁協の総会で組合員ごとの補償額を決定した上で配分されております。

 一方、補償金が暴力団の資金源とならないためにも、補償金配分の透明性の確保は重要であると認識しておりますが、現行法規の壁や個人情報の保護などの課題がございます。

 そのような中、本年6月には漁協の代表者等から成る北九州市沿岸漁業振興協議会は、北九州市暴力追放推進会議に加盟したところでございます。また、役員改選で新体制となった漁協では、新聞報道等によります一部誤ったイメージを払拭するため、何らかの取り組みを行いたい旨の発言もなされております。

 市といたしましては、漁協の自主性を最大限尊重し、漁協の監督行政庁であります県や、県警などの関係機関と密に連携をとりながら、関係部局と一体となって対応につきまして協議を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(柏木康彦君) 私からは、暴力団対策についての2点と、行政サービスコーナーについて御答弁申し上げます。

 まず、暴力団対策のうち、未解決事件に関して、県警とはどのような協議をしているのかのお尋ねについて御答弁申し上げます。

 暴力団の関与が疑われる凶悪事件が相次いで発生したことは、市民生活に大きな不安を与えるとともに、都市の発展、イメージへの影響もはかり知れないものでございます。そのため、犯人の早期検挙と事件の全容解明が不可欠であると考えておるところでございます。

 このため、このような状況を受けまして、本年7月1日に市長みずからが直接県警察本部長を訪ね、一日も早い未解決事件の犯人検挙と全容解明、市民の保護の強化について強く要望したところでございます。

 これまで県警察とは毎年、本市と県警察のトップ会談を開催するなど、さまざまな機会を捉えて暴力団対策について協議し、連携を強化してきたところでございます。具体的には県、県公安委員会、福岡市の4者で協議しながら、暴力団の取り締まり強化のため、国に対して警察官の増員、暴力団対策の推進に向けた抜本的法改正や、新たな捜査手段導入などを粘り強く要請してきたところでございます。この結果、暴力団対策法の抜本的改正や、県警察官の増員が実現し、更に、本年7月の法制審議会の特別部会において、通信傍受の要件緩和などについての答申案も示されたところでございます。

 このように県警と連携した取り組みの結果、昨年中、暴力団構成員等が多数逮捕され、また、その構成員等も大幅に減少するなどの成果が出ているとお聞きしております。また、昨日、本市に拠点を置く暴力団の最高幹部が逮捕されたとの報道もなされているところでございます。本市としましては、今後とも安全・安心を実感することができる町の実現に向け、県警察と密接な連携を図りながら、徹底した暴力団排除に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。

 続きまして、暴力団への資金が流れないために、き然とした対応をとるべきであるとのお尋ねに御答弁申し上げます。

 公共事業をめぐる暴力団への資金流入については、絶対にあってはならないことだと認識しており、市としましてもこれまで徹底した暴力団排除の対策を講じてきたところでございます。本市では全国に先駆け、昭和56年に市建設工事等入札参加者の指名停止要綱に暴力団排除条項を規定しました。また、平成元年からは大型工事の発注に際し、警察、市、全ての下請を含む工事受注関係者が一堂に会した、暴排北九州方式と呼ばれる対策会議を開催しているところでございます。

 また、平成22年7月に施行しました市暴力団排除条例に基づき、全ての市の事務事業から暴力団排除を行うための仕組みづくりを実施してきたところでございます。平成23年度には、公共事業に係る市工事請負契約約款に下請からの暴力団関係業者の排除を規定し、市の有資格者業者であるか否かを問わず、暴力団関係業者を下請からも排除する措置を講じてきたところでございます。

 また、法令等の整備の面では、平成24年に暴力団対策法が改正され、本市に拠点を置く指定暴力団が特定危険指定暴力団として指定され、不当要求行為の規制強化が図られてきたところでございます。更に、平成25年の県暴力団排除条例の改正で、暴力団が縄張りの設定、維持の目的で県内の建設業者に面会することなどが規制されるなど、暴力団の活動を大幅に制限できるようになったところでございます。

 このように、公共事業から暴力団を排除する仕組みや法令等の整備が進み、暴力団を取り巻く環境は、従前に比べはるかに厳しくなっていると考えているところでございます。本市としましては、引き続き県警察と連携を密にし、公共工事を初め本市のあらゆる事業からの徹底した暴力団排除に取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 最後に、行政サービスコーナーのお尋ねでございます。

 行政サービスコーナーの設置の経緯でございますけども、行政サービスコーナーは、社会情勢の変化に伴うライフスタイルの多様化に対応し、市民サービスの拡充を図るため、区役所の閉庁時間にも証明書の交付を行う窓口として設置することとしたところでございます。設置場所は、市民の利便性と行政効率を考えまして、小倉都心と黒崎副都心の2カ所としたところでございます。

 具体的な場所の検討に当たりましては、鉄道やバスなどの公共交通機関の利便性が高いこと、通勤途中での利用がしやすいこと、買い物途中でも立ち寄りやすいことなどの視点から、JR小倉駅及び黒崎駅に隣接する商業ビルの2カ所とし、平成10年からサービスを開始したところでございます。

 行政サービスコーナーでは、住民票の写しや戸籍関係の証明書、印鑑登録証明書などを取り扱っておりまして、現在では市民にも周知され、最近の3カ年は約4万件の証明書を交付しているところでございます。

 黒崎行政サービスコーナーでございますけども、市民サービスを拡大するため、平成13年に定休日のないコムシティの2階に移転し、商業施設の閉鎖後は、子どもの館がある7階で業務を行ってきたところでございます。

 昨年5月からは八幡西区役所のコムシティ移転に合わせまして、市民にわかりやすく利用しやすいこと、業務の効率性を高める観点から、4階の市民課横でサービスを行っているところでございます。移転後は区役所が開庁していない平日の17時から19時までと土曜、日曜、祝日に業務を行っておりまして、移転後1年間の休日の取扱件数は約4,000件でございまして、移転前と比較すると約8%増加しているというところでございます。

 JR折尾駅などへの設置を検討すべきとの議員の御指摘でございますけども、このようなことから、現在の場所で運営していきたいと考えているところでございます。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 国民健康保険制度の広域化についてお答え申し上げます。

 まず、広域化をめぐる現状と課題でございます。

 国民健康保険は、他の医療保険に比べ高齢者や低所得者が多く加入しているため、医療費水準が高く、保険料の負担が重くなることから、一般会計からの繰り入れを行わざるを得ないなどの構造問題を抱えております。国においてはこの構造問題を解決するため、平成29年度までを目途に国民健康保険の財政運営を都道府県に移管するとともに、更なる財政基盤の強化を図ることといたしております。現在、国と地方の協議の場でございます国保基盤強化協議会において、その具体化に向けた検討が進められております。

 国保基盤強化協議会が取りまとめた中間整理には、保険料に関し分賦金方式が示されております。具体的には、都道府県が医療給付費の見込みなどをもとに、各市町村が都道府県に納付する分賦金を定め、市町村は分賦金を賄うために保険料を賦課し徴収することとされております。現時点では国の財政負担のあり方を含め、こうした仕組みの詳細が明らかではないため、その影響などを予測することはできませんが、本市といたしましては、国の責任において制度の見直しにより被保険者の負担が急激に変動しないようにすべきであると考えております。

 次に、公費投入についてでございます。国保基盤強化協議会の中間整理におきましては、国民健康保険の財政基盤の抜本的な強化を図るために、追加公費の投入を実現することなどが明記をされております。しかし、その規模等について、厚生労働省は後期高齢者支援金への全面総報酬割を導入した場合に生じる国費活用の検討を含め、今年度の予算編成過程を通じてその確保に努めるとともに、できる限り早期に提示するということにとどまり、現在のところその具体策及びその時期は示されていない状況でございます。

 また、中間整理には追加公費の投入につきまして、新たな地方負担を前提とすべきではないとの意見が出されたことなども併記をされております。

 本市は、国民健康保険制度を安定的に運営していくために、被保険者の保険料負担や市町村の財政負担が過度に重いものとならないよう、本市単独あるいは政令指定都市市長会、また、全国市長会などを通じて、国に対し国庫負担割合の引き上げなどを要望してまいりました。この7月には指定都市市長会及び議長会、そして、8月には本市単独で厚生労働省に要望を行っております。

 本市といたしましては、制度の見直しにより、国による財政基盤の強化に向けた十分な措置が講じられ、国民健康保険が抱える構造問題の解決が図られるべきであると考えておりまして、引き続き機会を捉えて国への要望を行ってまいります。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 私からは2点の質問にお答えいたします。

 1点目に、折尾地区総合整備事業についてであります。

 最初に、土地区画整理事業において、権利者から賛同が得られなかった場合の対応についての質問にお答えいたします。

 折尾土地区画整理事業は、折尾地区総合整備事業の一環として、折尾駅南側の既成市街地の防災性の向上や住環境の改善を目的に進めております。土地区画整理事業の推進に当たりましては、地権者を初めとした地元の方々との合意形成は重要と考えております。平成13年から現在までに140回、延べ約3,600人を対象に事業説明や意見交換を行うとともに、戸別訪問なども9回、延べ約1,500人の方々に実施し、事業の必要性や仕組みあるいは事業実施に係る不安の解消など、理解促進に精力的に取り組んでまいりました。

 最初に着手した第1工区では、平成22年度から換地に関する個別説明を開始し、仮換地の指定、家屋移転の協議を経て、ことし1月から宅地整備工事に着手しました。この間も毎月の地元町内会の会合で事業の進捗状況や今後の進め方を説明するとともに、適宜御意見、御要望をお聞きし、事業について理解を深めていただけるよう努めてまいりました。

 お尋ねの第2、第3工区につきましては、昨年10月から現在の土地利用状況の確認や将来の土地利用の意向、事業に対する疑問や不安などについて戸別訪問による意向調査を行っております。現在、これをもとに換地設計を行っておりまして、来年の春から夏にかけて各地権者へ換地案の説明を行い、夏から秋に第2工区の仮換地の指定を行う予定であります。今後も関係者の賛同が得られますよう、事業説明や戸別訪問などを精力的に行い、事業の必要性を丁寧に説明しながら、直接施行に至ることのないよう事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、事業エリア内の施設における保全対策についての質問にお答えいたします。

 平成17年の調査では、土地区画整理事業地区内に折尾駅舎やねじりまんぽなどの建造物や、古くから祭られている宗教施設などが22施設ありましたが、現時点では16施設が残っております。これらの施設は、土地区画整理事業に伴い移転をお願いすることになりますが、その取り扱いについては、所有者などの意向によるところが大きいと考えております。

 現在、第1工区内にある3つの施設のうち神社については、その所有者など関係者間で移転に関する具体的な協議が進められております。残りの2施設についても所有者による検討が進められております。

 お尋ねの第2、第3工区内にある13施設につきましては、大半が土地所有者と管理者が異なっているため、施設の存続などについて双方と協議を始めたところであります。今後とも地区内にある歴史・宗教施設につきましては、移転場所や保全方法など、所有者などの意向を確認しながら対応してまいりたいと考えています。

 折尾地区総合整備事業の推進に当たりましては、これからも関係者への丁寧な説明や十分な協議を行い、御理解、御協力をいただきながら、一日も早く完成できるよう全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 2点目に、公共施設のマネジメントについてであります。

 最初に、計画策定においては住民参加や対話が必要ではないかとの質問にお答えいたします。

 公共施設マネジメントは、高度経済成長期に数多く整備した公共施設を、今後いかに維持、更新していくかという全国の自治体共通の課題であり、本市においても今後の厳しい財政状況を踏まえ、総量抑制などを前提とした取り組みを進めるものであります。

 御指摘のひびきコンテナターミナルやAIMビルなど大規模公共事業の中には、当初の目的どおり進んでないものもありますが、これまでに将来的なまちづくりの観点から、それぞれの事業のあり方を検証し、必要に応じて見直しを行ってきたところであります。

 公共事業評価につきましては、平成19年度に対象事業の拡大、100億円から10億円や、50億円以上の事業のうち特に必要と認めるものには、基本設計の前段階で評価を実施するなど、システムの見直しを行ってきております。更に、今回の行財政改革大綱では、事業の構想段階から必要性や効果などをしっかり検証する仕組みを構築することとし、現在取り組んでいるところでございます。

 公共施設マネジメントを進める上では、議会や市民の御理解をいただくとともに、できるだけ多くの意見を把握し、計画策定に役立てることが重要であると考えております。そのため、シンポジウムでの参加者アンケートや出前講演での質疑応答、更には、モデルプロジェクトに関連する議会や自治会関係者、まちづくり団体などへの説明の際の意見交換など、さまざまな場面で御意見をいただいてまいりました。

 今後も引き続き、パンフレットや策定予定の公共施設白書を活用して、理解を深めていただくとともに、意見収集に努めるほか、市民向けアンケートなども実施する予定であります。こうした御意見をもとに素案を作成し、それを示して、また御意見を伺うという手順を踏んで進めてまいりたいと考えております。いずれにしましても、議会や市民から幅広く御意見をいただきながら、着実に計画を策定していきたいと考えております。

 最後に、市有施設の解体工事におけるアスベスト対策の手法についての質問にお答えいたします。

 アスベストは、これまで建築資材として使用されてきましたが、その繊維を長期間吸入すると健康障害を起こす可能性があることが判明しております。そのため、建築物の解体工事では、周辺環境や作業者の安全への対策として、処理の手順や方法が大気汚染防止法、石綿障害予防規則などに定められております。

 具体的には、市有建築物の解体工事の設計に当たりましては、目視や図面などによりアスベストの有無を確認することとしております。この時点で使用の疑いがあれば成分分析を行い、使用が判明すれば設計図書に記載することとしております。

 更に、解体工事を行う業者も、関係法令の規定に基づきまして、解体着手前に現地調査を行い、その結果について市への報告及び工事現場への掲示を義務づけております。

 アスベストの除却に当たりましては、市及び労働基準監督署へ作業内容などを事前に届け出る必要があります。この届け出るに当たりましての内容でございますが、周辺環境への影響を防ぐため、プラスチックシートによる作業場所の隔離、隔離区域からのアスベストなどの漏えい防止、作業者の健康被害防止のため、作業場所への集じん排気装置の設置、作業場所の出入り口への前室、洗浄室、更衣室の設置、呼吸用保護具及び保護衣などの使用などの措置が確実に行われているかを確認しつつ、除却作業を進めていくこととしております。

 このような手順を経た後、人力により内装材の撤去を行うこととしております。最後にアスベストが残っていないことを確認した後、建築物の解体に取りかかると、こういう手順になっております。

 今後ともアスベストの除却に当たりましては、大気汚染防止法や石綿障害予防規則などの関係法令を遵守し、近隣居住者や工事関係者の安全と健康の確保を第一に、解体工事を実施していく考えでございます。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 53番 石田議員。



◆53番(石田康高君) 最初に、市長に再度見解を伺いたいと思いますけれども、野依謙介議員が亡くなってもうすぐ3カ月になります。私は、彼の果たしたかった思いを引き継いで、今議会では集団的自衛権や、白島問題など暴力団対策について質問をいたしました。彼は被爆2世です。そして、市長も同じ被爆2世だとお聞きしております。彼の命をこんなに早く奪い去ったその原因は、戦争で使用された原爆による後遺症であり、放射能であります。だからこそ戦争はさせない、核兵器をなくせ、原発再稼働は許さない、この思いを誰よりも強く持っていた議員でした。

 そして、父親であり先輩議員でもある野依勇武氏とともに、若松区民の願いを実現するために心血を注いできました。若戸大橋の無料化問題は、谷市長のころから無料化すべき法的根拠を明確にして、裁判闘争まで行い、敗訴にはなりましたけれども、若戸渡船の料金値上げを阻止する大きな力となりました。PCB問題、廃棄物処理等埋立問題、芦屋航空自衛隊の騒音対策、市立若松病院問題、そして、白島石油備蓄基地や暴力団対策など、若松区の問題解決に全力を挙げてきました。この議場で彼の生の声を聞くことはもうできませんけれども、彼の思い、遺志を代弁することはできます。

 市長と我が党市議団とでは、市政上の課題を解決する取り組みの方向は違います。しかし、市民本位の市政を願う気持ちは共通のものがあると思います。この7年余り、野依議員と直接論戦をされてきた市長として、同じ被爆2世として、彼の遺志と願いに対する率直な思いと決意を伺いたいと思います。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 一番最初に質問いただいたのは、採算のとれない公共事業のあり方を見直すべきだという趣旨でございました。当時はひびきコンテナターミナルあるいはコムシティ、さまざまな問題がありまして、国民の、市民の税金を大切に使うべきだという、一貫してさまざまな課題を上げられて、行政に対しても厳しく指摘をされたところであります。

 同時に、党派、会派を超えて市民のために一致団結をして成果を上げたときもございました。その一つが非核平和都市宣言でありました。20年以上たって市長が平和市長会議に行って、そして、議会の全員の御賛同をいただいて非核平和都市宣言を北九州市議会が採択をした、そして、嘉代子桜を植えるという、そういった活動を続けてきたわけでありますけれども、戦争を憎み平和を愛するという野依議員、本当にその問題についても懸命に努力をされてきた、いつも大変厳しい御指摘をいただくわけでありますけれども、共通の理想、目標に向かって前進をし、成果を上げたことを大変懐かしく、うれしく誇りに思っているところでございます。

 被爆2世というお話でございましたが、その意味では非核という問題もありますし、もう一つは大変困っていた東北地方の震災瓦れきを受け入れるというときに、一部の国民の中には放射能問題への不安というものがあったと思います。しかし、野依議員は安全にこれをしっかりと管理をして、そして、助けるときには助けようということで、市議会全会一致で受け入れを決議していただいたわけでございますけれども、野依議員がそれに賛同するというのは特別深い思い、私は気持ちがあったんではなかったかと察しております。そうした問題についても野依さんは本当に人間的にも大変身近な、大変優しい方だなと思ったときも幾度かありました。

 本当に議員になる前から、お父さんの代からでありますけれども、若戸大橋というこの大事な社会資本、ぜひ無料化すべきだという訴えは一貫しておりました。今、ようやくそれを前倒しして実現しようかというときに、今までずっと訴えてきたこと、一緒にテープカットをしてあの橋を渡れない、大変残念に寂しく思います。

 しかし、議員はこの活動を通じてアピールと議事録と、いろんな大事なことを残しております。野依議員が平和のために、また、北九州、若松のために一生懸命訴えられたことは、私自身にも強く響いておりますし、市役所にも市民の方にも大変大切なものとして、いつまでも記憶されるものと思います。意は尽くせませんけれども、改めて野依議員の御生前の御功績に対しまして心から感謝をし、哀悼の誠をささげさせていただきたいと思います。



○副議長(桂茂実君) 53番 石田議員。



◆53番(石田康高君) 市長の野依謙介議員への弔辞と思って受けとめさせていただきました。

 そこで、時間もありませんので、再質問は暴力団対策に絞ってお尋ねしたいと思います。

 先ほど港湾空港局長から、漁協のいわゆる漁業補償についての配分のオープン問題について、何らかの取り組みをしたいとの回答も得ているというニュアンスの答弁がありました。白島石油備蓄基地の建設の際の漁業補償では、漁業に全くかかわっていない人物に補償金がかなり渡りました。私はその一覧表も持っておりますけれども、こんなことが起こらないためにも、暴力団の新たな資金源にならないためにも、配分一覧を提供してもらうよう再度要請していただきたいと思います。これはもう答弁要りませんけれども、そういう立場で臨んでいただきたい。

 ただ、1つお尋ねしておきたいのが、市の各種条例、その中で暴力団の参入、資金源につながるものは、条例全てに暴力団排除を徹底すべきだという問題です。今議会に提案されている子ども・子育て支援新制度の実施に向けた7本の条例、そのうち5本に暴力団排除が明記されております。現在、北九州には285本の条例があります。その中で暴力団排除規定が明記されているのは13本にすぎません。例えば、社会福祉施設の設置及び管理に関する条例、漁港管理条例、また、本市の契約関係の基本となる契約規則にも規定がありません。こういう問題について、この機会ですから全部点検をして、この規定を盛り込んで徹底した対策を立てるという立場に立つべきではありませんか。答弁を求めます。



○副議長(桂茂実君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(柏木康彦君) 議員のほうから条例に関してのいわゆる暴排規定を全て盛り込んで徹底すべきだ、こういう御質問でございます。

 暴力団排除について徹底して取り組むというのは、これは基本的に同じ姿勢でございますけども、その中での条例の位置づけでございますけども、法律で定めたりとか、若しくは一律に規定ができる、そういうものにつきましては、条例でいわゆる暴排規定を定めております。議員が言われるとおり、その条例数は13というところでございます。

 ただし、例えば体育施設とか、いわゆる個人の利用など、いわゆる条例の趣旨というか、内容につきまして、どうしても一律に、いわゆる暴排規定が条例そのものに盛り込みづらい、若しくは盛り込めないというような、そういうような問題も実はございます。その場合どうするかということになりますけども、私ども暴力団排除について徹底するべく、例えば要綱とか規則、この中で暴力団排除の部分について徹底して整備すると、こういうことで現在取り組んできているところでございます。しかしながら、ことし、一部の補助金要綱とか暴排条項、これについて確かに漏れが判明しまして、私ども全庁的に。



○副議長(桂茂実君) 時間がなくなりました。

 進行いたします。40番 成重議員。



◆40番(成重正丈君) 皆さんこんにちは。大変お疲れさまです。私は、公明党議員団を代表して一般質問を行います。市長を初め関係局長の明快な答弁を期待しまして、質問に入ります。

 初めに、本市の人口減少対策について伺います。

 政府は人口減少を克服して地方を再生するため、50年後に人口1億人を維持する政策の方向性を示す長期ビジョンと、2020年までの対策を盛り込んだ総合戦略を年内にまとめる予定と言われています。安倍総理を本部長に、全閣僚が参加するまち・ひと・しごと創生本部が去る9月3日発足しました。東京への一極集中がこのまま続けば、2040年までに全自治体の約半数が消滅可能性都市になるとの日本創成会議の予測に安倍首相も、地方が消滅しようとしている事態に歯どめをかけ、状況を逆転させるために全力を尽くしたいと語っています。

 一方、2010年10月の国勢調査での本市の人口総数は97万6,846人でしたが、2014年8月1日現在の推計人口は96万3,598人で、4年前の国勢調査時に比べ1万3,248人減少しております。また、対前年同月比でも4,946人の減少となっています。ことしに入って1月からの対前年同月比で見ても、毎月減少し続けており、人口減少に歯どめがかからない状況にあります。

 そこで、伺います。

 1点目に、本市のこれまでの人口減少対策への取り組みとその成果及び総括について伺います。

 あわせて、この人口減少は出生、死亡、転出入のどこにその要因があると把握されているのか、お聞かせください。

 2点目に、日本創成会議の増田寛也氏が提示した人口減少の推計値によると、東京圏への一極集中的な人口移動が収束しない場合、2040年の本市の総人口は77万2,661人で、現在より更に約20万人も減少することになります。特に、出産年齢と言われる20歳から39歳女性の人口の落ち込みは激しく、2010年の国勢調査時は11万5,348人であったものが、30年後の2040年時には6万9,077人となり、実に40%も減少する見込みとのことであります。

 若年女性の人口比率が現在より50%以上減少する市区町村を、将来消滅する可能性のある市区町村として、その数が全国で約900に及ぶとの試算が話題となりましたが、本市では我が八幡東区がそれに該当しているばかりではなく、門司区もほぼ50%に達しており、若松区、戸畑区、小倉北区が40%以上減少との数値が示されています。余りの減少率にがく然とするのみでありますが、当局はこの数値についてどのように受けとめているか、見解をお聞かせください。

 3点目に、今から6年前の2008年6月、本市議会として人口100万人の回復を目指す決議を行いました。この決議において、2020年までに人口100万人を回復することは大変困難であるとは理解しつつも、中長期的に本市が発展し続けるためには、企業誘致や地元企業に対する支援の充実等を図り正規雇用を増加させることや、子育て支援、高齢者対策等のきめ細かい福祉施策を行うことによって、本市に住みたいと実感できる政策を実施していくことなどが必要であると訴えています。

 こうした雇用確保、福祉施策などは一定の成果を上げていると認識していますが、残念ながら減少がとまらない状況が続いています。さまざまな施策の実施で減少率が抑えられているとも言えますが、これまでの諸施策が人口の増減にどうかかわっていると認識されているのか、伺います。

 4点目に、人口減少に歯どめをかけ、反転攻勢に転じるためには、雇用の確保が必須であります。そこで、本市ではアジアの中核的な産業都市として、持続的な発展、成長を目指すため、昨年3月、新成長戦略を策定し、2015年度までの3年間、スピード感を持って各種施策に取り組み、新たな雇用、8,000人雇用創出を目指しています。そのために、若者や女性、高齢者、障害者が働きやすい環境整備を図り、付加価値の高い産業の振興による多くの雇用の創出等の計画が進行中ですが、3年間の中間点に当たる現在、雇用創出施策によってどの程度新規雇用は確保されていますか。

 また、それをどう人口増に結びつけていくのか、市内の大学を卒業した学生を市内企業に就職させ、また、市外に住む若者を市内に定住させる施策の実現について、考えをお聞かせください。

 5点目に、人口減少に歯どめをかけるための方策に特効薬はありません。地道に市民生活の充実のための施策を実行し、子育て支援策の充実、雇用の確保、商店街の活性化等、あらゆる施策を総動員して着実に取り組むことが重要です。その中で、特に大学に地域活性化の役割を期待する声があり、共同研究による地場産業の振興、大学での研究成果を利用した起業など、大学と企業の連携に大きな可能性があります。

 本市には北九州産業学術推進機構があり、産学共同開発プロジェクト等を通じて、産学連携の各種支援制度を活用して、大学や企業との共同研究が推進されています。こうした大学、研究機関と連携した企業の製品開発や品質管理等で、本市が先導的立場にある産学連携の促進による地場産業の振興や起業などを人口増に生かすことも大切です。今後の取り組みについてお伺いします。

 6点目に、人口増対策の取り組み体制についてです。

 本市は人口減少を抑制するための体制として、一部、局を超えた課長級の連絡体制をスタートさせているようですが、今後政府の動きに合わせ本格的な取り組み体制が必要になると考えます。そして、一時的であれ、少しでも人口をふやすためには、数値目標を設定し、あらゆることを積み重ねていくことが大切です。留学生の大幅増加も視野に、各大学と協議し数値目標を設定する、また、大学を卒業する学生への市内就職を促すために、何らかのインセンティブを検討する、若い夫婦が市内に転入しやすい施策をダイナミックに打ち出す、群馬県のように大きな工場周辺に外国人街を設置できないか検討する、地震の少ない本市に大企業の新たな拠点を誘致し、リスク分散を図るなど、具体的な目標を細かく積み重ねていくことも重要です。

 専門家によるシンクタンクを立ち上げて知恵を絞ってもらうことも、必要であれば積極的に進める。市民意見を公募することも一案です。今後の取り組みとその体制について、市長の見解をお聞かせください。

 次に、防災・減災の取り組みについてお伺いします。

 このたびの各地の甚大な被害に対しまして、重ねてお見舞い申し上げます。一日も早い各地域の復旧をお祈り申し上げます。

 台風や集中豪雨による災害が相次ぐ中、広島市を初めこの夏、日本各地を記録的な大雨が襲いました。雨の降り方がこれまでとは違ってきたという認識に立ち、今後の対策を講じなければならないと思われます。場所によっては2〜3日で1,000ミリを超えるような豪雨が局地的、集中的に発生しています。地球温暖化に影響されていると思われますが、現実を見て対応しなければいけないのではないでしょうか。

 今回のような集中豪雨による土砂災害は過去にも起きていますが、予測が不可能で避難情報が出せない問題はこれまでも指摘されていました。今回の広島市の状況を踏まえ、本市の対応もいま一度再確認すべきと考えます。

 そこで、4点お尋ねします。

 1点目に、NHK総合の日曜討論、災害列島ニッポン・命を守るためにはで放送された中で、土砂災害警戒情報も緊急地震速報と同様に扱うべきとの指摘がありました。本市の地形から急傾斜地に住宅が広がる地域には必要不可欠と考えますが、見解を伺います。

 それとともに、ハザードマップの周知徹底及び現在指定されていない箇所への対応も含めた見直しを検討する必要はないのか、お聞かせください。

 2点目に、8月29日、安倍総理は消防団を中核とした地域防災力充実強化大会における挨拶の中で、近年は団員の減少など多くの課題を抱えていますが、一方で女性団員の数が年々増加し、その活躍も大きく注目されています。政府としても東日本大震災等の大災害を経験し、首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の発生が予測されている我が国において、地域防災体制の充実強化は喫緊の課題と認識しており、その中核となる消防団を支援し、消防団への加入促進、団員の処遇改善や装備の充実が図られるよう全力で取り組んでまいりますと述べられました。本市の消防団員の方々に敬意を表し、消防団の支援強化について、この国の動向を見据えながら対処すべきと考えますが、見解をお伺いします。

 3点目に、岡山県は4月、災害発生時の被災状況の把握に使用するため、上空から動画と静止画を撮影する無線操縦の小型ヘリコプター1台を導入しました。ヘリは縦横80センチの正方形で、高さ14センチ、四方にプロペラが1枚ずつついており、航空法の規制にかからない上空150メートル未満まで安定的に飛行でき、カメラは水平、垂直方向に動き、撮影した画像は地上のモニターで確認できるそうです。岡山県防災砂防課は、ヘリだと災害時に人が入れない場所でも上空から状況を確認できる。情報収集に役立てたいと言われております。

 本市でも同様に活躍できると考えますが、この小型ヘリコプターの導入について見解をお伺いします。

 4点目に、昨年みんなde Bousaiまちづくり車座集会に参加させていただいた際、群馬大学の片田教授は、自然と向き合う姿勢をどう与えるかという教育は大事だと思っています。自然災害はどんなことが起こるかわかりません。それでも生き延びる子供であるための姿勢をつくることが重要です。テクニカルに津波の逃げ方を教えるのではなく、そのときの最適な手段は何なんだろうと考えさせ、危機に向かい合う姿勢を教えました。おじいさん、おばあさんを助ける、子供たちは地域の一員としての役割認識をするようになり、人間教育まで広がりました。マニュアル的に対応する姿勢ではなく、困難を乗り越える力、その中で弱い者への配慮など、生きることそのものを彼らは学んでいます。防災教育を超えた教育効果があったと発言されていました。

 本市の教育委員会でも片田教授監修のもと、教員向けの指導書、北九州市防災教育プログラムを作成し、市立小・中学校に配布していますが、その活用状況はどのようになっているのでしょうか。お聞かせください。

 次に、微小粒子状物質、いわゆるPM2.5についてお伺いします。

 大気汚染物質であるPM2.5は、直径が2.5マイクロメートル以下の非常に小さな粒子で、呼吸とともに取り込んだ場合、肺の奥まで達することから、呼吸器や循環器への影響が懸念されています。平成21年4月に国が環境基準を定めて以来、本市では順次観測設備を整備し、現在11カ所の測定体制になっています。また、平成25年3月には一定以上の濃度となる見込みとなった場合に、市民に対して注意喚起を行う体制を整備したところです。

 近年、中国の各都市でPM2.5が高濃度となったことや、その影響を受けて我が国でも濃度が高まったことが報道され、本市のPM2.5の測定結果が毎日夕方のニュース等で伝えられるなど、市民の関心も高くなっています。

 PM2.5の対策については、OECD、経済協力開発機構が、世界の都市のうち本市を含む4都市をグリーンシティとして選んだ際に取りまとめられたレポート、北九州のグリーン成長の中でも、今後の課題の一つとして取り上げられています。また、公害を克服した経験や低炭素社会づくりに向けた技術の蓄積をもとに、環境首都を目指した取り組みを進めている本市としては、ぜひPM2.5問題についても解決に向けて一定の役割を果たし、市民の安心感を高めていく必要があると考えます。

 各都市の競合に打ち勝つために、存在感を出す取り組みである国際協力は不可欠になります。PM2.5の対策としては、中国の都市の大気環境の改善も大きなテーマの一つであり、現在本市を含む全国9都市が、中国の各都市と連携して取り組みを進めていると聞いています。その中で、本市は最も早く連携事業を開始したところであり、今後とも他都市に先駆けて中国の環境改善に力を尽くすとともに、我が国への影響も軽微なものとなるよう強く期待しています。

 そこで、2点お尋ねします。

 1点目に、本市におけるPM2.5の状況はどうなっているのか、お伺いします。

 2点目に、本市がPM2.5対策として中国の4都市と進めている日中大気汚染・省エネ対策共同事業について、進捗をお伺いします。

 次に、スマートプラチナ社会を目指した取り組みについてお伺いします。

 世界に先駆けて超高齢社会に突入した日本が抱える課題を情報通信技術、ICTを利活用して解決しようとの取り組みが始まりました。このスマートプラチナ社会の取り組みの目的は、情報通信技術、ICTを活用して、シルバーを超えて全ての世代が健康で生きがいを持ちながら、安心して暮らせる長寿社会をつくることにあります。

 厚生労働省が本年7月に公表した簡易生命表によると、2013年の日本人男性の平均寿命は80.21歳と、初めて80歳を超えました。また、女性も86.61歳と2012年に続いて長寿世界一になり、男女とも過去最高を更新しました。

 一方で、健康上の問題で日常生活が制限されずに生活ができる期間を示す健康寿命と平均寿命との差は、男性で約9年、女性で約13年とあります。健康寿命と平均寿命との差が開くと、医療や介護に係る費用負担が大きくなることから、この差を縮めることが重要であります。これらの課題解決に向けて期待が高まっているのがICTの活用です。

 ICTの特性は、比較的簡易な装置を用いて健康管理や買い物などの生活支援、時間や距離、場所を選ばずに就労やコミュニケーションを可能にすることにあります。御承知のとおり、本市でも全世帯で高速かつ大容量のデータ通信ができるブロードバンドの利用が可能で、ICT基盤は最高レベルにあります。これを積極的に利活用し健康寿命を延ばすとともに、新産業を創出して経済成長につなげていこうというのがこの構想の狙いです。

 そこで、2点お尋ねします。

 1点目に、総務省がことし7月に公表したスマートプラチナ社会構想は、1、健康を長く維持して自立的に暮らす、2、生きがいを持って働き、社会参加する、3、超高齢社会に対応した新産業創出とグローバル展開の3つのビジョンを掲げています。超高齢社会を迎える本市の喫緊の課題を解決するためには、ICTを活用して健康寿命を延ばす取り組みは大変有用であると考えますが、これらのビジョンを踏まえ、本市の今後の展望をお聞かせください。

 2点目に、全ての市民が健康であるためには、健康に無関心とされる7割の層の方をターゲットに、生活習慣病などへの関心を深めてもらうとともに、健康づくりに励める仕組みが必要と考えますが、見解を伺います。

 最後に、フードバンク事業などを活用した食品ロスの削減についてお伺いします。

 フードバンク事業とは、包装の印字ミスや賞味期限が近いなど、品質に問題がないにもかかわらず廃棄されてしまう食品や食材を、食品会社やスーパーなどから引き取って、福祉施設や生活困窮者へ無償提供するボランティア活動のことです。1960年代後半にアメリカで始まり、世界21カ国で行われています。国内では2000年から活動が始まり、現在全国の約40カ所でフードバンク事業が行われています。

 市内でも昨年7月からフードバンク北九州が活動を始め、ことしの秋にもNPO法人化されると伺っております。フードバンクは、自立支援などの福祉的な側面のほか、まだ食べられるのに捨てられる食品の有効利用や廃棄費用の削減など、食品ロスの削減にも効果があります。

 現在、国においても食品ロスの削減、食品廃棄物の発生抑制が重要だとしており、平成25年7月の中央環境審議会では、リデュース、リユースの取り組みのおくれの中で、国内で年間500万から800万トンの食品ロスが発生していると述べています。そのため、もったいないの発祥国として、官民が連携して食品ロス削減国民運動の展開、フードバンクの強化、発生抑制の目標設定などを推進するとしています。

 本市は環境先進都市として、廃食用油回収や生ごみの再資源化など、食品廃棄物のリサイクルに取り組んできた歴史があります。今後はフードバンクの取り組みも重要と考えます。

 そこで、3点お尋ねします。

 1点目に、本市においてホテルやレストラン等から排出される食品廃棄物はどの程度発生しているのか、その実態をお聞かせください。

 また、食品ロスの削減、食品廃棄物の発生抑制についてはどのように取り組んでいるのか、お伺いします。

 2点目に、フードバンク事業は環境的な側面もさることながら、活動資金の乏しい福祉施設や生活困窮者を支援するという福祉的な側面もあわせ持っています。生活困窮者は、生活保護など行政のセーフティーネットで救うことも重要ですが、さまざまな事情で、困窮しながら行政の支援を受けていない市民がいるのも事実です。そうした方への食料支援として、民間NPOなどとの連携も考えられるのではないでしょうか。

 フードバンク山梨では、南アルプス市との協働で食のセーフティネット創造事業を実施し、行政からの困窮者情報をもとに、無償で食品の提供と宅配サービスを行っています。本市においても、市民の生活と命を守っていくセーフティーネットの一環として、いのちをつなぐネットワーク事業にフードバンク北九州が参加し、連携、協力し合う方向で検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。

 3点目に、到津の森公園やひびき動物ワールドとフードバンク事業者がタイアップして、賞味期限の迫った食肉や検品のために開封された輸入バナナなど、市場に出荷されずに廃棄されてしまう食品を、動物の餌として提供を受けられないものでしょうか。餌代の削減にもつながり、一石二鳥になるものと考えますが、見解を伺います。

 なお、6問目については割愛させていただきます。

 以上で私の第1質問を終わります。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 成重議員の御質問にお答えいたします。

 まず、私から人口減少対策について答弁いたします。

 全国的な人口減少の傾向ではありますが、本市にとりましてその対策は重要課題と認識しております。本市は昭和54年、106万8,000人をピークに、ほぼ一貫してそれ以後減少しております。

 その主な要因を社会動態、自然動態の2つに分けて考えますと、社会動態は昭和40年代からマイナスが続いており、年間1万人以上減少したときもありましたが、ここ5年間の平均では、年間1,000人程度となっております。次に、自然動態ですが、少子・高齢化で平成15年からマイナスに転じ、昨年は約2,500人の減少で、やや拡大傾向にあります。

 本市としては、社会動態を増加に転ずること、そして、自然動態の減を小さくすること、それで人口減に歯どめをかけていきたいと考え、総合的な対策に取り組んでいく必要があると考えております。

 これまでの取り組みでございますが、本市の基幹産業であります製造業におきましては、これは日本全国の傾向ですが、円高の急激な進行によりまして、モノづくりにおきましては、ここ20年間で3分の1ぐらい従業員の数が減っております。そういう中にあって、企業誘致、投資の促進、定住促進支援事業、U・Iターン促進事業に全力で取り組んでまいりました。

 また、子育て支援については、いろいろと取り組みまして、現在合計特殊出生率は1.53、政令市で最も高くなっております。しかし、議員御指摘のとおり、人口減に歯どめをかけるまでに至っておりません。

 日本創成会議の発表に対する見解でありますが、本市についても非常に厳しい数値が示されております。これは我が国の人口減少の深刻な状況に警鐘を鳴らし、認識を共有することで、改めて対策の必要性を指摘したものと受けとめております。特に、創成会議が政策として打ち出した東京一極集中に歯どめをかける、若者、特に女性の流出を減らすという視点はまことに重要であります。

 本市におきましても若い世代の関東、関西、福岡方面への人口流出を減らすために、多様な雇用チャンスの創出が重要と考えております。本市の新成長戦略では、サービス部門の振興やベンチャー企業の創出を図ることも打ち出し、昨年度は4,594人の雇用を創出しております。

 優秀な人材の確保がしやすいこと、また、自然災害のリスクが小さい、BCP対策のことなどを理由に、サービス・情報系の企業の進出があるなど追い風が吹いていると思います。更に、すぐれた技術、将来性のある地元企業も数多くあります。その情報を若者本人だけではなく、家族や学校の先生方にもしっかりと伝えることが大事であります。ニーズに応じた情報の発信、マッチングの支援に積極的に取り組みます。

 こういう取り組みで女性の雇用の場の創出、学生の市内企業への就職、若者の定住にもぜひつなげていきたいと考えております。あわせて、都心や町なかにおいてMICEの推進、観光、にぎわい、文化、そうした地域資源を生かした交流人口の増にも努めてまいります。

 人口増対策の今後の取り組みでございますが、現在市内の高校生、大学生の就職や地元に対する意識の調査を初め、福岡地域への通勤に対する意識調査、首都圏等在住者のUターン意識調査、留学生の生活、就職等に関するアンケートなど、市民、本市出身の市外在住者、留学生などの意識やニーズに関する調査を行っております。その結果を踏まえ、議員御提案の内容も参考にし、各世代に応じた定住人口の増に結びつく本市独自の効果的な施策を検討してまいりたいと考えます。

 国は、総理大臣を本部長とするまち・ひと・しごと創生本部を設置いたしました。50年後に1億人維持を目標とした人口の長期ビジョンや人口減少対策を初め、地方創生に関する総合戦略を年内にも策定すると伺っております。本市も情報の収集や共有を行うための庁内連絡会議を発足させたところでありますが、今後国の動向にも注視しつつ、市長をトップとする戦略会議を立ち上げ、全庁を挙げて積極的に取り組む方針であります。また、必要に応じ有識者や専門家の意見を聞くチャンスなども設けていきたいと考えます。

 いずれにしても、人口対策には市の魅力を高めていくことが必要であります。子供を産み育てやすい環境づくり、女性が生き生きと活躍できる社会づくり、安全・安心を実感できるまちづくりなどに総合的に取り組み、誰もが住んでみたい、住み続けたいと、そう思える町の実現に全力を尽くします。

 次に、防災・減災の取り組みの中で、消防団への支援強化について御質問がございました。

 消防団は、みずからの地域はみずからで守るという郷土愛精神に基づき、消火、防災はもとより、平常時の啓発活動など、幅広い分野で地域防災のかなめとして重要な役割を果たしていただいております。近年、南海トラフ地震などの発生が危惧されている中、消防団員の役割はますます大きいものがあります。

 その一方、全国的に少子・高齢化、過疎化などによりまして、消防団員が減り、高齢化し、また、サラリーマン団員がふえて昼間活動人員の不足など、消防団の課題が指摘されております。

 このような中、昨年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立しました。本市では、これまで消防団の充実強化を図るため、入団促進策としては、町なか大型ビジョンを使ったPRビデオ、消防団協力事業所に対する表示制度の導入、若者が消防団活動に憧れを持つような活動服の仕様変更、10大学への大学生の入団促進ポスターの掲示などを行っております。

 処遇改善としては、全国トップレベルの費用弁償や報酬の支給、昭和53年からの定期健康診断の実施、消防団員意見検討委員会の設置、エアコンつき消防ポンプ車の全分団への配備、東日本大震災の教訓から、トランシーバー等の全団員への配備など、全国的に先駆けた取り組みを行っております。

 また、教育訓練としては、訓練研修基本計画をつくりまして、初任科、幹部科、女性消防団員などの研修を実施し、定例訓練を行い、そして、現場活動を想定した常備消防と消防団との連携訓練などを実施して、充実強化に努めております。

 今後とも、法律が制定をされました国の動きもしっかりと踏まえまして、処遇、装備、教育訓練などにつき積極的に消防団活動の支援を行い、憧れと誇りを持って長く活動できるような環境づくりに鋭意努めてまいります。

 PM2.5対策について、進捗がどうなっておるかという御質問がございました。

 中国においてPM2.5は重大な問題となっております。日本での10倍以上のレベルにも達し、都市の存続にかかわる問題になっております。

 昨年5月、北九州で開催された第15回日中韓3カ国環境大臣会合では、このPM2.5対策が議題に上がりました。3つの国が一緒になって政策対話することで合意しました。これを受け、ことしの5月、第16回の会合で、都市と都市との協力によってこの問題を解決していこうという方向が示されました。これに基づき、国は都市間連携のプラットホームをIGES、地球環境戦略研究機関に設置しました。結果として、日本国内9つの都市、中国国内10の都市がこの枠組みを活用して取り組むこととなりましたが、本市は上海、武漢、唐山、天津の4つの都市を対象とすることになりました。複数の都市を対象とするのは本市のみで、これは中国側の都市の要請を受けての結果であります。

 具体的取り組みのスタートとして、本市は先月初旬、取り組みの基本的方向性を協議するため、上海市、武漢市を訪問しました。その場で、年内に本市の専門家が両都市を訪問し研修を行うこと、両都市の関係者が本市を訪問し、技術や制度を学ぶことなどが決まりました。また、今後の連携体制を強固なものとするため、上海市との間でMOU、覚書の締結を行うことについて合意いたしました。武漢市についても同様に協議が始まっております。

 また、市として総力を挙げてこの課題に取り組むため、産業界、大学、行政などから構成する市の日中大気環境改善推進会議を設置しました。8月29日に第1回会議を開催、この会議では石炭の影響など科学的データをしっかりと整えるべき、また、市民とのコミュニケーションが重要、ビジネスの視点を持つべきなどの意見が出されました。

 今後の取り組みであります。今年度は相互ミッションの派遣に加え、モニタリング体制、発生源対策、制度のあり方など具体策を協議していく予定です。来年度からはモデルプロジェクトの立案、実施など、事業に踏み込んだ取り組みを行うことを計画しています。

 PM2.5を含む大気環境改善での都市間の連携は、日中両国にとって共通かつ喫緊の課題であります。国境を越えた環境問題の解決の扉を開くという大きな使命を本市は担ったわけであります。本市の公害克服を初めとする環境の経験を中国の各都市と共有し、環境技術の積極的な活用を進め、PM2.5対策における国際連携で、リーダーシップを発揮していきたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(桂茂実君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは人口減少対策についてのうち、地場産業の振興や起業などを人口増に生かす取り組みについてお答えいたします。

 本市では北九州産業学術推進機構を中核機関として、産学連携に取り組んでおります。現在、北九州学術研究都市においては1学部、4大学院、16の研究機関、49社の企業が集積し、学生、研究者など3,000名を超える学術研究拠点となっております。

 今後の産学連携の取り組みといたしましては、学研都市を中心とした次世代産業の振興に向けた新たな戦略を進めております。

 まず、次世代自動車産業拠点づくりでは、1つ目に産学官によるパワーエレクトロニクス研究や、本市の研究環境が評価され、本年8月に大手自動車部品メーカーであるアイシン精機が開発センターの立地を表明いたしました。当センターは、平成27年度末30名、平成32年度末100名体制を予定しておりまして、本市で初の本格的な自動車技術の開発拠点となります。

 2つ目に、本年5月には、市内3大学による自動運転や安全運転に関する研究センターの開設がありました。

 3つ目に、自動車の電子機器や制御技術などに関する国の大型産学連携プロジェクトへの採択など、拠点形成に向けた新しい動きが出てきております。

 次に、ロボット産業振興の拠点づくりでは、産業用ロボット導入支援センターや九州工業大学社会ロボット具現化センターなどと連携し、今後市場拡大が見込まれる中小企業向けや、介護、生活支援向けロボットの開発と普及を進めていくこととしております。

 このような戦略の展開とともに、学研発ベンチャーなどの起業支援も進めていきます。特に、本年6月に産業競争力強化法に基づく本市の創業支援事業計画が認定されたところであり、創業セミナーや開業資金融資などの制度を活用して、新たな起業による雇用創出に力を入れていきたいと思っております。

 本市といたしましては新成長戦略に基づき、企業や大学等と一体となって産学連携による地場産業の振興や、企業や研究機関の誘致、創業支援を行い、優秀な人材の確保と人口増に生かしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 危機管理監。



◎危機管理監(石神勉君) 私からは、防災・減災の取り組みのうち、土砂災害警戒情報を緊急地震速報と同様に取り扱うこと、それから、ハザードマップの周知徹底について御答弁申し上げます。

 土砂災害のおそれのある地域につきましては、福岡県が詳細な図面と現地踏査によるきめ細かな調査を実施いたしまして、平成24年度、平成25年度に土砂災害警戒区域の指定を行っております。この指定を受けまして、ことし6月には警戒区域の範囲や予定避難所、土砂災害に関する啓発内容を盛り込んだ土砂災害警戒区域図を作成し、区域内の住民へ配布するとともに、市のホームページにも掲載し、周知に努めております。

 土砂災害警戒情報は、市町村の避難勧告等や市民の自主避難の判断の参考とするため、都道府県と気象台が共同で発表しているものでございます。

 本市では、ことし4月、国のガイドラインの見直しを踏まえまして、空振りを恐れずに早目に避難勧告等を発令していく方針を導入しております。土砂災害警戒情報も、その発令の際の判断基準の一つとしております。土砂災害の危険が高まったことを示すこの土砂災害警戒情報は、市町村及び住民にとって重要な情報であり、緊急地震速報に準じた情報と考えております。このため、本市ではホームページや登録制防災メール、ツイッター等を通じて市民へ情報提供を行っております。今後とも出前講演やホームページ等により、土砂災害警戒情報の重要性を更に市民へ周知していくことで、土砂災害に対して市民が適切に判断、行動が起こせるよう、啓発に努めてまいります。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 消防局長。



◎消防局長(石松秀喜君) 私からは、防災・減災の取り組みのうち、小型ヘリコプターの導入について御答弁申し上げます。

 岡山県では平成26年2月に、災害発生時などの緊急時における被災状況の概要把握、公共土木施設の点検時における見えない部分の撮影などを目的に、小型ヘリコプターを導入してございます。小型ヘリコプターは、原子力発電事故、石油コンビナート火災、火山の噴火など、人が入れない災害現場において有効な資機材であると認識しております。しかしながら、災害現場での活用については、操縦者が見える範囲、約100メートル程度でございますけども、その範囲でしか活用できないこと、悪天候時における運航や操作に困難性があること、飛行可能時間が8分程度と短いことなどの課題があると考えております。

 現在、総務省消防庁では、地震や土砂崩れなどの大規模災害現場での情報収集や、逃げおくれた人を迅速に発見することを目的に、高性能カメラ、それから、土砂の中や水中でも体温を感じて捜索ができる赤外線カメラ、それから、都市ガス、プロパンガス、ガソリン等の検知が可能なガス検知器などを搭載し、GPS機能による自動運航が可能な無人ヘリコプターの実用化に向けた取り組みを行ってございます。

 小型ヘリコプターの導入については、今後国の動向や他都市の状況を注視しながら、研究してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 私からは、市内の小・中学校におきます防災教育プログラムの活用状況についてお答えいたします。

 北九州市防災教育プログラムは、東日本大震災の教訓を踏まえ、主体的に行動する力を育む防災教育を進めるための教師用の指導書として、片田教授の監修により作成いたしました。昨年の4月に全小・中学校などに配布をしております。

 その内容は、小学生低学年、中学年、高学年、そして、中学生と発達段階に応じて避難訓練の事前指導や、社会、理科、特別活動といった各教科などにおいて、具体的な展開例を示して指導できる構成としております。また、付属のDVDの映像や写真などにより、効果的な指導が行えるようにもしているところでございます。また、地震、津波、台風はもとより、ゲリラ豪雨や竜巻などの災害にも対応しておりまして、各災害や防災に関する知識の定着に加え、防災意識の定着を図る内容としております。

 防災教育プログラムの学校配布に当たりましては、管理職研修会を開催いたしまして、避難訓練や各教科などにおける具体的な活用方法を説明するとともに、各学校が作成する学校安全計画に活用の場面を盛り込むように指導しております。

 昨年度、平成25年度における活用率でありますが、小学校が91.5%、中学校が79%となっております。活用の場面は防災訓練の事前指導が中心となっておりますが、学校からはDVDにより、防災訓練のイメージが定着しにくい小学校低学年でも的確に、かつ迅速に行動することができたと、こういった報告を受けております。

 教育委員会といたしましては、今後とも学校の活用状況について調査を行いまして、より実践的な活用例などを各学校に発信していくことで、全ての学校において防災教育プログラムが有効に活用されるよう取り組んでまいりたいと思います。以上です。



○副議長(桂茂実君) 環境局長。



◎環境局長(松岡俊和君) 私からは、PM2.5対策について1点、フードバンク事業に関して1点お答えいたします。

 まず、PM2.5対策の本市の状況でございます。

 本市では、平成23年3月に、県内でいち早く測定を開始いたしました。現在、11測定局体制で常時監視を行っております。平成25年度のPM2.5の状況ですが、北九州観測局で1日平均値が1立方メートル当たり4.6から66.1マイクログラムと幅が広くなってございます。年平均値が22.0マイクログラムでありました。これは環境基準、1日平均35マイクログラム以下、かつ年平均値15マイクログラム以下に不適合でございまして、他の観測局でも同様でございます。

 一方で、全ての観測局とも、国が注意喚起のために暫定的な指針として定めてございます、1日平均値70マイクログラムを超えるまでには至ってございません。

 PM2.5の発生源でありますが、工場、自動車の排ガスなどの人為起源や自然起源が考えられております。本市のPM2.5の成分を調べたところ、イオン成分の割合が多いといったところが特徴になっております。日本全体を見ると、西日本側でイオン成分の割合が高く、これは大陸からの影響と考えられております。

 PM2.5の発生メカニズムですけども、未解明の部分が多く、国立環境研究所は、全国からのデータを収集し、その解明に努めています。本市ではこれに積極的に協力するとともに、市独自でも浮遊粒子状物質との相関や季節変動などについての分析を行っております。こうした結果をもとに、今後、より精緻に影響や効果的な対策を講じていく考えであります。

 市民への周知に関しましては、注意喚起が発令された場合には、環境局から関係部局へ一斉にファクスや電話による通知を行うこととなっております。これを受けまして、学校で体育祭や運動会が実施されていた場合には中止が行われ、区役所では広報車による周知が行われることとなっております。

 日ごろのPM2.5濃度についてですが、県のホームページを通じまして1時間ごとの濃度を常時公開しており、本市のホームページからもリンクしております。また、今月8日からNHKデータ放送で最新のデータが常時配信されるようになっております。

 次に、フードバンク事業のうち、食品廃棄物の発生量、そして、発生抑制の取り組みに関してであります。

 市内の食品廃棄物でありますが、推計で年間約14万トン発生しております。内訳ですが、家庭から9万トン、ホテルやレストランなどの事業所から5万トンなどであります。このうち、ホテルなどの事業所から発生する廃棄物につきましては、一定規模以上の市内約800事業所に対しまして、条例に基づきまして、ごみ減量リサイクルの取り組みの計画の提出を義務づけております。市はこの報告をもとに、必要に応じて事業所に立入調査し、減量・資源化が進むようリサイクル業者を紹介するなどの助言や指導を行っております。

 この条例の対象となっている事業所から発生する食品廃棄物でありますが、平成25年度は約1万3,000トンの排出に対しまして2,100トン、16%に当たりますが、これが資源化されておりまして、主に養豚、養殖用の飼料、農家向けの肥料として活用されております。

 一方で、御指摘のフードバンクにつきましては、お話にありましたように、フードバンク北九州が食品を販売する2つの業者さんから定期的にパンやバナナなどの食品の提供を受けて、福祉施設などに届けておられます。また、この団体がことし8月に食品ロス削減研究会を発足し、福岡県リサイクル総合研究事業化センターの支援を受けまして、県内食品メーカーを対象にした食品ロスの実態調査や、フードバンク拡大に向けた研究を実施しております。

 いずれにいたしましても、食品廃棄物に関しましては、家庭、事業所を問わず発生抑制が重要と考えておりまして、今後御質問にあるフードバンク事業を含め、抑制方法について研究を進め、食品廃棄物の減量対策に積極的に取り組んでいきたいと考えております。以上です。



○副議長(桂茂実君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) では、スマートプラチナ社会を目指した取り組み及びフードバンク事業につきまして御回答申し上げます。

 まず、ICTを活用した健康寿命を延ばす取り組みと今後の展望でございます。

 近年のICT関連技術は、スマートフォンやタブレット等の通信端末、体組成計や歩数計等のセンサー機器などに代表されますように、小型、高速、大容量化が進み、急速な普及を見せております。これによりまして、健診データやレセプトデータ等を組み合わせたビッグデータの解析も可能となるなど、超高齢社会を迎えた我が国において、健康寿命の延伸に向けた高齢者の生きがいづくりや健康づくりなどへのICTの利活用は、今後ますます広がりを見せていくことが予想されます。

 現在、本市の医療、健康分野におきましては、電子化が進んだ特定健診や国民健康保険のレセプトデータを分析し、健康教育や保健指導を行うといった生活習慣病対策の推進、タブレット端末等により、医療職などが在宅患者の療養状況等の情報をリアルタイムに共有するネットワーク事業など、ICTを活用した取り組みがございます。

 一方、ことし7月、国のスマートプラチナ社会推進会議が公表した報告書によりますと、一部の民間企業では全社員を対象に歩数や体組成のデータをサーバーに蓄積し、本人のパソコンから運動量や健康状態を確認できるような、そういう取り組みによりまして、医療費の削減に成功した事例もあると聞いております。

 本市といたしましても、今後はこのような官民を含めた先進事例の情報収集に努め、市内の民間企業等への情報提供や導入促進も視野に入れながら、ICTの利活用による健康寿命の延伸に向けた取り組みについて研究してまいりたいと考えております。

 次に、健康に無関心な方をターゲットにした仕組みづくりでございます。

 平成25年度北九州市高齢者等実態調査によりますと、健康づくりや介護予防に日ごろから取り組んでいないと答えた割合は、65歳以上の高齢者は約2割である一方、20歳から64歳までの世代においては約5割となっております。若者世代から生活習慣病への関心を深め、健康づくりや介護予防に取り組んでいただくことは、大変重要な課題であると認識をいたしております。

 本市では健康づくりに励める仕組みといたしまして、景品をインセンティブとして、健診の受診や健康づくり活動に参加を促す健康マイレージ事業や、栄養成分表示やヘルシーメニューの提供、禁煙などに取り組む飲食店等を支援する、きたきゅう健康づくり応援店の取り組みなどを実施いたしております。

 このような取り組みにICTを活用することで、例えば各種健康づくり事業への参加方法や情報の受発信において、手間がかからず応募しやすい環境づくり、魅力ある情報がリアルタイムに送受信できるような仕組み、こういったものが整えば、健康づくりに無関心な方など、もっと多くの市民が健康づくりに取り組むものと期待ができると考えております。

 今後、世代を問わず、スマートフォンやタブレット等の通信端末が更に普及することが予想されます。市民一人一人が健康づくりに取り組める仕組みづくりにつきまして、ICTを活用した他都市の先進事例などを参考に研究してまいりたいと考えております。

 最後に、フードバンク事業といのちをつなぐネットワーク事業の連携でございます。

 フードバンク事業は、寄贈された食品を福祉施設などに提供するNPO等の独自活動と伺っております。これらの団体の活動は制度的な制約がなく、柔軟で機動性が高いため、多様なニーズにきめ細かく対応できると認識しておりまして、こうした社会資源がふえていくことは、本市にとって大変有意義なことであると考えております。

 また、本市のいのちをつなぐネットワーク事業は、見つける、つなげる、見守るをキーワードに、地域における見守りの網の目を細かくし、支援が必要な方が社会的に孤立することがないよう見守るとともに、必要なサービスにつなげていくものでございます。

 議員御紹介の団体につきましても、いのちをつなぐネットワーク事業に参加をしていただき、気づきの一翼を担っていただくことは大変ありがたいと考えております。また、他の協力会員との連携や、炊き出しといったボランティア団体等の独自活動との協働もできるのではないかと考えられることから、市といたしましても、こうした情報の提供などに協力してまいりたいと考えております。以上です。



○副議長(桂茂実君) 建設局長。



◎建設局長(松永功君) 私からは、市場に出荷されず廃棄されている食品を、到津の森公園やひびき動物ワールドの動物の餌として提供を受けられないかとの御質問にお答えします。

 到津の森公園では、現在約100種類、500点の動物を飼育しておりまして、それらの餌を仕入れる費用は年間約2,000万円でございます。飼育員は動物の種類や状態に応じて、新鮮で質のよい適切な分量の餌を与え、動物の健康管理に努めております。

 到津の森公園には、動物の餌代を支援していただく動物サポーター制度がございまして、平成25年度は年間約1,700万円の御支援をいただきました。そのほか、合馬校区まちづくり協議会からは、レッサーパンダの餌となる竹を定期的に御提供いただいたり、市民の方からは米、パン、野菜や果物などを頂戴しております。

 御提案のフードバンク北九州との連携につきましては、現在おおよそ週に1〜2度、牛肉や鳥肉を到津の森公園に提供していただいておりまして、ライオンなどの肉食動物に与えている現状でございます。また、ひびき動物ワールドにおきましては、カンガルーやウォンバットなどの草食動物を飼育していることから、肉類を餌にできないため、現在提供は受けておりません。

 市民が支える動物園であります到津の森公園やひびき動物ワールドで、賞味期限が近いなどの理由から廃棄されます食品を有効に活用することは、食品ロスを減らす循環型社会の構築にも貢献できると考えております。そのため、今後フードバンク事業者の方と御提供いただける食品の種類や量など、引き続き御相談をしてまいりたいと思っております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 40番 成重議員。



◆40番(成重正丈君) 御答弁ありがとうございました。

 何点か質問させていただきます。

 まず、フードバンク北九州との連携ということで、いのちをつなぐネットワーク事業との連携、また、到津の森公園との連携も強化していただくということで、本当にありがとうございます。

 その中で、非常食の件なんですけども、今災害時の非常食の備蓄が北九州ではほとんどこの避難場所になっていますが、そこで備蓄の非常食はほとんど使われずにそのまま廃棄されるのか、どう使っているのかという、ちょっとその質問なんですけども、本市では区役所や小・中学校が避難場所になったりとか、市民センターなどでこの備蓄されているものがあると思うんですが、その量は今どのくらいあるんでしょうか。



○副議長(桂茂実君) 危機管理監。



◎危機管理監(石神勉君) ちょっと実は詳細なデータを今持ってきておりませんが、大体3〜4割近くは今、平成29年度ぐらいまでには備蓄の計画が予定をされております。その対象は、北九州は小倉東活断層が活動した場合に、福岡県のデータによりますと、約2万2,000人の方が避難をするという想定になっております。その2万2,000人分の3日間の3食、19万8,000食、これを今整備しているところでございます。

 それから、実はこの備蓄につきましては、5年間の賞味期限でございますので、大体その最終年度のほうに近くなりますと、地域でさまざまな防災訓練等を行ってございます。そういった防災訓練に参加された方々に実際に食べていただく、備蓄のアルファ米でございますから、こういったものですよというのを経験していただく、そういった形で今使わさせていただいております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 40番 成重議員。



◆40番(成重正丈君) ありがとうございます。その中でも賞味期限が迫った非常食もあると思うんですね。その非常食がこのフードバンクのほうで生かされないかと思っていますけども、それに対してはどうでしょうか。



○副議長(桂茂実君) 危機管理監。



◎危機管理監(石神勉君) 先ほど申し上げましたように、地域による防災訓練等で使っておりますが、仮にそれでも賞味期限が過ぎるような、あるいはその直前まで来るというようなものがありましたら、その件につきましては、また活用は検討させていただこうと思っております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 40番 成重議員。



◆40番(成重正丈君) ありがとうございました。

 それから、消防ヘリのことでありますが、昨日ロボット革命実現会議の初会合が首相官邸で開かれたということで、きょう新聞に載っておりましたけども、この官邸の中でも小型無人ヘリのデモンストレーションがあったということで、国でもかなり重要視されていると思うんですが、今後は、先ほど消防局長のほうから研究されるということでありましたが、北九州においてはこの消防ヘリ、無人ヘリというのは有効であると思いますけども、ぜひ導入のほうで検討していただきたいと思いますが、もう一度御答弁いただけますか。



○副議長(桂茂実君) 消防局長。



◎消防局長(石松秀喜君) 先ほども御答弁申し上げましたけども、消防庁のほうで平成27年度、来年度の予算で5機分の予算要求がなされております。まだ詳細はわかりませんけども、5機分については各自治体に無償で使っていただいて、試運転といいますか、またやろうということで今聞いておりますので、その辺の動向を見きわめながら検討させていただきたいと思います。



○副議長(桂茂実君) 40番 成重議員。



◆40番(成重正丈君) ありがとうございます。

 最後に、人口減少の質問ですけども、市長のほうから全庁的に取り組んでいただけるということで、この消滅自治体と言われた中で、八幡東区が唯一、北九州の中で名前が出たわけでありますけども、私自身も、また、八幡東区に住む方もこの名前が出てびっくりしたわけですよね。本当にそうなのかということで、そんなことはないと思うんですけども、今後市長のほうから力を入れていっていただくということで御答弁ありました。

 その中で1つ、若い世代に特化した取り組みを千葉県の流山市が今やって、1万6,000人ぐらい、2008年からふえているわけでありますけども、このコンセプトというか、都心から一番近い森のまちとか、父になるなら流山市とか、母になるなら流山市とかというPRサイトをホームページ上に持っているわけなんですね。

 北九州としても、私も八幡東区でありますけども、先ほどもありました、いのちのたび博物館とかスペースワールドとか、皿倉山とか、本当にいいところがたくさんあって、住んでも本当にいい町だと皆さんも思っていると思うんですが、若い人がまた住みかえるとしたときに、そのPRの最後に決め手になるところは、引っ越してきた方のコメントとかも大事になると思うんですよね。

 そこで、この流山市のホームページからは、父になるなら流山市というところを押すと、そこに今まで引っ越してきた方の名前とか、それから、住んでどうだったということが載っています。ちょっと読みますね。流山市に都内から引っ越してきて、思ったとおり周りの方々がとてもアットホームで、自然、緑が豊かな中で家族団らんで生活することができていますとか、それから、都心に近く非常に便利なロケーションにありながら、鳥の声や虫の声がたくさん聞こえてきます。自治会や市のイベントも多く、地域の人たちと仲よくなれ、子供さんにも家族にもぬくもりがある町だと思いますということで、そういうふうな引っ越してきた方のコメントが載っているんですよね。

 先ほども質問しましたけども、大きな手だてはないにしても、そういうふうな細かいところで人を呼び込むというか、そういう施策をしていただきたいと思いますけども、最後に市長、お願いします。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 魅力を感じていただくためには、やはりそれなりの努力、PRが大事だと思いますが、早速流山市の事例を勉強させていただきますが、例えば新聞、テレビで全国ネットで、またきのうのニュースが流れているわけですね。ところが、市外から大学に来られている方に聞いてみると、全くイメージギャップだったと、こんなに体感治安のいいところはないと、すごく北九州はいいのに損していますねって、みんな異口同音に言われます。そういった意味でもイメージというか、PRというのは極めて大事だと、そこに一つのチャンスがあると思いますので、先生の御指摘いただいた事例を参考に、よく勉強させていただきます。



○副議長(桂茂実君) 以上で一般質問は終わりました。

 本日の日程は以上で終了し、次回は9月25日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。

                  午後3時2分散会