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福岡県 北九州市

平成26年 9月 定例会(第3回) 09月11日−04号




平成26年 9月 定例会(第3回) − 09月11日−04号









平成26年 9月 定例会(第3回)



議 事 日 程 (第4号)

                          平成26年9月11日(木曜日)午前10時開議

(開 議)

第1 一般質問

(散 会)


会議に付した事件

日程第1 一般質問

出席議員 (58人)
    
   1番 田 仲 常 郎  2番 西 田   一
   3番 奥 村 祥 子  5番 井 上 秀 作
   6番 後 藤 雅 秀  8番 新 上 健 一
   9番 片 山   尹  10番 中 島 慎 一
   11番 三 原 征 彦  12番 香 月 耕 治
   13番 戸 町 武 弘  14番 日 野 雄 二
   15番 渡 辺   均  16番 村 上 幸 一
   17番 鷹 木 研一郎  18番 宮 ? 吉 輝
   19番 上 野 照 弘  20番 吉 田 幸 正
   21番 田 中   元  22番 佐 藤   茂
   23番 奥 村 直 樹  24番 大久保 無 我
   25番 白 石 一 裕  26番 浜 口 恒 博
   27番 中 村 義 雄  28番 森 本 由 美
   29番 森   浩 明  30番 福 島   司
   31番 長 野 敏 彦  32番 世 良 俊 明
   33番 松 井 克 演  34番 三 宅 まゆみ
   35番 吉 河 節 郎  36番 桂   茂 実
   37番 岡 本 義 之  38番 山 本 眞智子
   39番 木 下 幸 子  40番 成 重 正 丈
   41番 本 田 忠 弘  42番 渡 辺   徹
   43番 村 上 直 樹  44番 木 畑 広 宣
   45番 松 岡 裕一郎  46番 八 記 博 春
   47番 大 石 正 信  48番 波 田 千賀子
   49番 藤 沢 加 代  50番 柳 井   誠
   51番 田 中 光 明  52番 荒 川   徹
   53番 石 田 康 高  55番 荒 木   学
   56番 平 原   潤  57番 加 藤 武 朗
   58番 佐 藤 栄 作  59番 八 木 徳 雄
   60番 山 本 真 理  61番 吉 村 太 志

欠席議員 (2人)

   4番 木 村 年 伸  7番 佐々木 健 五

説明のために出席した者の職氏名

 市長      北 橋 健 治  副市長     梅 本 和 秀
 副市長     藤 原 通 孝  副市長     今 永   博
 会計室長    鈴 木 雅 子  危機管理監   石 神   勉
 技術監理室長  吉 永 ? 敏  総務企画局長  井 上   勲
 財政局長    小 松   真  市民文化
                  スポーツ局長  柏 木 康 彦
 保健福祉局長  工 藤 一 成  子ども家庭局長 窪 田 秀 樹
 環境局長    松 岡 俊 和  産業経済局長  西 田 幸 生
 建設局長    松 永   功  建築都市局長  大 関 達 也
 港湾空港局長  橋 本 哲 治  消防局長    石 松 秀 喜
 上下水道局長  富 増 健 次  交通局長    白 杉 優 明
 病院局長    吉 田 茂 人  教育長     垣 迫 裕 俊
 選挙管理委員会          人事委員会
 事務局長    久 保 健 也  事務局長    淵   義 雄
 監査事務局長  柴 田 邦 江


職務のために出席した事務局職員の職氏名

 事務局長    中 溝 明 弘  次長      冨 田 孝 廣
 議事課長    中 畑 和 則           ほか関係職員
    




                  午前10時2分開議



△日程第1 一般質問



○議長(三原征彦君) ただいまから本日の会議を開きます。

 日程第1 昨日に引き続き、一般質問を行います。19番 上野議員。



◆19番(上野照弘君) おはようございます。自民党市議団の上野照弘です。本日は、朝も早く、貴重なお時間をいただきまして、上野照弘後援会の皆様、そして私の後に続きます奥村祥子後援会の皆様方、ようこそ市議会にお越しくださいました。心から感謝申し上げます。

 今議会から一般質問の時間が1時間と30分を選択できるようになりました。この1時間の時間を私上野照弘と奥村先生とで30分ずつ分けて今議会は発言、一般質問させていただきたいと思います。

 それでは、時間が足りなくなってはいけませんので、早速一般質問に入らせていただきます。

 まず初めに、以前にも質問させていただきました旧若松市制100周年記念事業についてお尋ねいたします。

 若松は、江戸時代から筑前の東の港として年貢米の積み出しを行い、明治時代に入ると殖産興業や近代化を進める明治政府の国策の一つとして国の特別輸出入港に指定され、石炭産業の隆盛とともに石炭積み出し港として急速に発展した町であります。大正3年、1914年には若松市となり、日本の石炭出炭量が最大となった昭和15年には、その3分の1が若松港に集められました。当時は多くの石炭商、海運会社、銀行などが支店を構え、若松は活気に満ちあふれていました。しかし、その後のエネルギー革命により若松の繁栄は一旦失われたのであります。

 現在、若松区には、エコタウンを中心に環境産業の集積が進み、北九州市の今後の成長を支える地域エネルギーの拠点として、響灘地区には太陽光発電が多数設置され、洋上風力発電や大型火力発電が計画されるなど、再度エネルギーの町として脚光を浴びる可能性を帯びてきていると感じております。

 このような中、ことし旧若松市が発足して100周年を迎えました。これまでも本会議において質問させていただきましたが、若松区役所を中心に多くの関係機関、団体と連携し、さまざまな事業が行われています。この100周年を好機とし、若松区において新たなまちづくりを進めていただきたいと思い、年度途中ではありますが、記念事業の現在の実施状況をお尋ねいたします。

 2点目に、地域エネルギー拠点化推進事業についてお尋ねいたします。

 現在、若松区響灘地区において、地域エネルギー拠点化推進事業として次世代エネルギーに関するさまざまな計画が進められております。この事業は、国の日本再興戦略に掲げられた環境・エネルギー制約の克服、クリーン・経済的なエネルギー需給の実現に資するものであり、事業が完成した後には、オール九州に貢献するエネルギー施設が北九州市に誕生することになります。

 この事業については、以前の議会でも質問をさせていただきましたが、本市の将来にとっても明るい夢の持てる事業であり、国のモデルとして成り立つ可能性のある事業でもあります。以前の本会議において北橋市長は、このエネルギー拠点化推進事業ができる限り地元経済に波及するよう努力をしていきたいと前向きな答弁を行っており、北九州市民も事業の実現に大きな夢を抱いていることであろうと思います。

 この事業が将来的に北九州全体に対しどのような効果が期待されるとお考えか、また、事業の拠点地である若松区への効果や、この事業をどのように若松区の地域振興につなげていくのか、市長の見解をお尋ねいたします。

 それでは最後に、以前から質問をさせていただいております若戸大橋、若戸トンネルの無料化について質問させていただきます。

 本年2月定例会の代表質疑において、我が自民党市議団の片山尹団長が若戸大橋と若戸トンネルの無料化について質疑を行いました。質疑を要約しますと、地域エネルギーの拠点化による若松区響灘地区への産業集積を更に促進するために、また、今回国からPCB処理施設の追加を要請されていることもあり、北九州市全体の発展のため、また、若松区の振興策として、若戸大橋や若戸トンネルの無料化を早期に実現すべきだとの質疑に対し、北橋市長は、借入金の償還や維持管理費などの課題解決に取り組みながら無料化を目指していくこととしたいと考えておりますと、力強く答弁いたしました。この北橋市長の答弁は、若松区民を初め多くの北九州市民が熱望していた両道路の無料化への明るい兆しが見えた答弁であったと思います。

 しかしながら、9月になった今でも無料化の時期は明確にはなっておらず、具体的な問題解決への取り組みも示されていない中、市民は、いつ無料化になるのかと、もどかしい思いで過ごしています。また、北九州市や若松区に進出を検討している企業に対して無料化の時期を早く明確にすることにより、企業誘致の促進にもつながるものと考えています。

 ここで数点お尋ねいたします。

 1点目に、現在北九州市は、若松区のPCB処理工場へのPCB追加処理受け入れに伴い、環境省からPCB廃棄物対策推進費国庫補助金として6億円が交付されることとなっており、この補助金を北九州市環境保全基金に積み立てることとしています。そして、この環境保全基金よりPCB適正処理推進事業として500万円を支出し、安全対策の調査及び検討を行うとしていますが、ここで言う安全対策の調査とはPCB輸送路の安全対策のことを指しており、この輸送路には若戸大橋、若戸トンネルも含まれています。現在の環境保全基金や環境省からのPCB廃棄物対策推進費国庫補助金を一刻も早い若戸大橋、若戸トンネルの無料化を実現させるために最大限活用していただきたいと考えますが、見解をお尋ねいたします。

 2点目に、いち早く若戸大橋、若戸トンネルの無料化を実現するためにも、今後は北九州市道路公社への市の出資金をどう扱うかや、市費による負担なども検討すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。

 3点目に、北橋市長は平成19年に初めて市長に立候補する際に、若戸大橋の無料化をマニフェストに盛り込むことを諦め、政策大綱という形で無料化に向けた検討の実施を掲げて今日に至っていると聞いております。そろそろ市民に対し、若戸大橋、若戸トンネルの無料化の時期を市長みずからが表明すべきであると考えます。無料化の時期についてお尋ねいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(三原征彦君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 上野議員の御質問にお答えいたします。

 私からは、若戸大橋、若戸トンネルの無料化というテーマについてお答えいたします。

 この若戸大橋の無料化につきまして、私は市長になる以前から若松を初め多くの市民から熱い要望を聞いてまいりました。平成19年、市長選に立候補するに当たりまして、自分の率直な思いとして、政策大綱に若戸大橋通行料の無料化に向けた検討の実施を掲げました。市長に就任してからも、議会や企業、若松地域の活性化に取り組む市民団体などからさまざまな機会に若戸大橋無料化の要望をいただいているところであり、まことに重みのあるものだと感じております。

 若戸大橋は、響灘地区へのアクセス道路であります。同時に、若松と戸畑を結ぶ幹線道路であり、市民にとってかけがえのない社会資本であります。無料化は、物流コストの軽減に寄与し、人、物の流れを円滑化させます。また、響灘地区での基幹・再生可能エネルギー創出拠点の形成など、新成長戦略の取り組みに弾みがつき、本市全体の活性化につながります。また、若松地域の振興はもとより、市民全体の生活利便性が向上します。こうした効果があるため、早期の実現が望まれております。

 しかしながら、無料化の検討を進める中で、少なくとも2つのハードルがあります。1つは、平成25年度末で出資金、借入金合わせ約78億円の未償還額があることであります。2番目に、無料化した後の維持管理には年間約5億円の費用が必要であると見込まれていることであります。無料化にはこれらの財源確保が必要であり、この2つのハードルを越えることが大きな課題であります。

 現在、若戸大橋、若戸トンネルの維持管理などの経費は料金収入から支出しております。そこにPCB補助金を活用することで、北九州市道路公社の負担を軽減することが可能となります。この軽減された経費を借入金の返済等に充てることにより、償還期限は現在平成39年12月ということになっておりますが、それを前倒しすることができます。

 議員御提案のとおり、無料化の早期実現には市の出資金の取り扱いや市費による負担などの検討が必要であります。まず、この出資金は約7億円あります。市が公社に返還を求めることが原則ですが、放棄いたしますと未償還額を減らすことができます。次に、市費による負担では、市が公社に対し補助金を交付することも未償還額の削減に有効であります。これらにより償還期限を前倒しすることが可能と考えております。今後は本市の将来的な財政状況を勘案しながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えます。

 私も、無料化の早期実現につきましては皆様と同じ思いであります。今後は、更に市民、議会、本市の思いを結集させて知恵を絞り、できるだけ早期の無料化を実現したいと考えております。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(三原征彦君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(柏木康彦君) 私からは、旧若松市制100周年記念事業の現在の実施状況について御答弁申し上げます。

 若松は本年4月に旧若松市制施行から100周年を迎えたところでございます。これをお祝いし、若松の歴史を振り返る、ふるさとの魅力を広く発信するなどの視点から、自治会やまちづくり団体などと連携いたしまして記念事業に取り組んでいるところでございます。

 これまでの主な取り組み結果でございます。くきのうみ花火の祭典におきましては、記念花火として例年より1,000発増発しまして5,000発を打ち上げたところでございます。ことしは一段と華やかな花火だったなどの声が多く寄せられております。また、現在募集中の高塔山夜景のキャッチコピーにつきましては、応募数が市内外から既に2,200点を超えるなど、大変高い関心を集めているところでございます。100周年記念切手も大変好評でございまして、6月末発売の1,100部は即日完売し、追加販売しました1,400部もほぼ売り切れの状態でございます。また、さまざまな団体や企業などが主体となりまして、若松わいわい大縁日、ひびきエコフェスタ、いのちのたび博物館での石炭の港町若松の風景展など、今後の開催予定を含めまして約30事業が記念事業として実施されるところでございます。これまで実施しました事業は、いずれも区民に大変喜ばれておりまして、若松区として100周年を飾るにふさわしい盛り上がりを見せているところでございます。

 今後の取り組みでございますけども、区内で開催した100周年記念写真パネル展を10月にリバーウォーク北九州で開催するほか、未来を担う小・中学生、区内の小学校3年から中学校3年までを対象に作文コンクールを実施することといたしております。また、同じく10月に開催されます夜景サミット2014in北九州におきましては、高塔山夜景キャッチコピーを決定しまして、これを機会に高塔山夜景の魅力を大々的にアピールしていきたいと考えているところでございます。これらの事業を通じまして、区民のふるさと若松を思う気持ちを大切にし、一層のにぎわいづくりを進めるとともに、若松から本市の新たなまちづくりを発信する契機となるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 環境局長。



◎環境局長(松岡俊和君) 私からは、地域エネルギー拠点化推進事業が北九州全体に対してどのような効果が期待されるか、また、若松区の地域振興にどのようにつなげていくのかについてお答えいたします。

 北九州市の地域エネルギー拠点化推進事業ですけども、市民生活であったり産業活動といった地域を支える観点から、低炭素で安定安価なエネルギーを供給することを目的としております。

 本事業でありますが、大規模な高効率火力発電、そしてコージェネレーションシステムなどの中小規模発電、大規模な洋上風力発電などの発電施設の立地、そして、市内への安定安価な電力供給を担う仕組みの整備を目指しております。それらが実現いたしますと、発電施設の建設に関する裾野は非常に広く、市内企業の参画の可能性も高いだけではなくて、稼働後の施設の運転、メンテナンス、物流など市内企業のビジネスチャンス、これは多岐にわたります。したがいまして、地元企業への波及効果はかなり期待できると考えております。更に、安定安価なエネルギー供給でありますが、本市産業界が海外企業とコスト競争していく上で下支え効果、これは大変大きく、企業誘致でも優位性を持つことになると考えております。

 若松区の地域振興であります。とりわけ、日本を代表するエネルギー拠点を目指す若松区であります。エネルギー産業の集積はもとより、関連する物流、サービスなどの産業を生み出し、産業振興、雇用創出に大きな効果をもたらすものと期待しております。また、グリーンエネルギーポートひびき事業において、風力発電関連産業の集積にも取り組んでおります。

 このように、本事業、エネルギーを通じまして世界をリードするビジネス環境をつくろうとするものであります。市の成長を支える基盤であると考えてもおります。事業の実現に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。以上です。



○議長(三原征彦君) 19番 上野議員。



◆19番(上野照弘君) 御答弁ありがとうございました。

 それではまず、地域エネルギー拠点化推進事業について第2質問させていただきます。

 まず、地域エネルギー拠点化推進事業でありますけれども、2020年をめどに全ての発電施設を完成させるという目標があるわけでありますが、2020年に全ての電力発電施設が完成すると、この若松区から、この北九州市から250万キロワットから300万キロワットを超える電力を生む町が誕生するわけであります。そうなるのであれば、地元に対するインセンティブというのも今のうちからぜひ考えていくべきと思います。これ例えばでありますが、将来的に北九州市内全ての防犯灯の使用電力をここで生まれた電力で賄うことはできないか。そうすることによって自治会の負担を大幅に減らすこともできますし、自治会の皆様方を通じて、北九州市はこれだけ大きな電力を生んだので防犯灯の料金が無料になったんだと、そういったことは検討できないのか、見解をお尋ねいたします。



○議長(三原征彦君) 環境局長。



◎環境局長(松岡俊和君) 今お尋ねの点に関しましては、一般的な電力というものは、従来はユニバーサルサービスという形で、例えば九州域内であれば九州電力を中心に同じようなサービスが提供されているわけであります。お尋ねの点につきましては、地域エネルギーの新しい仕組みと理解させていただきますと、私どももそういった御指摘の地域の中で独自に安定安価にやれるような仕組みはないか、これは並行しながら検討は重ねております。いろんな関係する事業者さんとか、そういった方々の意見を聞きながら、また、海外の事例なんかも本当に勉強していきながらやってきてございます。そういった延長線上の中で、地域に対して具体的にどういった貢献が生まれてくるのかというものは、我々引き続き勉強していきたいと考えてございまして、具体的に今御提案にあったことがどうかというところまでは、なかなかお答えは今の状況の中ではしづらい状況であります。以上です。



○議長(三原征彦君) 19番 上野議員。



◆19番(上野照弘君) 北九州市内の防犯灯の数は6万7,752灯、そのうちLED化が済んでおるものが2万6,605灯であります。その中で、また、若松区の防犯灯の数は7,253灯、そのうちLED化が済んでおるのが2,036灯であります。このLED化はこれからも更に進むと思います。LED化が進むということは電気代をぐっと抑えることができるということでありまして、これから地域エネルギー会社設立に向けて検討に入ると思いますけれども、その検討の中に、どうすれば地元北九州市に、どうすれば地元の若松区に貢献ができるのかもあわせて検討していただきたい。これは要望とさせていただきます。

 次に、若戸大橋、若戸トンネルの無料化について再質問させていただきます。

 まず、PCBに関して質問させていただきます。

 PCBの受け入れ延長を決定するに当たり、環境局は市内各地において計70回、延べ1,800人から話を伺い、さまざまな意見を聞いたと伺っております。その中での主な意見として申し上げられたのは、老朽化対策や災害対策、輸送距離が延びることに対する安全性に対する意見、延長期間内に処理が終わるのか、更に延長されるのではないか、また、地域振興策を考えてほしい、地元振興を求める意見があったと聞いております。この意見に共通するものは地元を愛する気持ちであります。

 本年1月22日に若松の市民会館にて、環境省の方も参加され開催されました公開シンポジウムでは、環境省の方から、地元若松に対する思いは強く胸に響いた、国としても真摯に受けとめているとの発言があったと聞いております。環境局長も2月議会の私の一般質疑に対して、安全・安心を初め地域振興などに関する声を重く受けとめ、努力したいと発言されております。ここで言う地域振興というのは、若戸大橋、若戸トンネルの無料化ありきということではないでしょうか。平成13年に初めてこの北九州市がPCBの受け入れを表明したときにも、国に対して若戸大橋の無料化を求めております。今回、国のほうからPCB廃棄物対策推進費国庫補助金として6億円が交付され、これを環境保全基金に入れて輸送路の安全の確保を行うということでありますけれども、若松区民の願いや思いはPCBの輸送路の安全の確保だけでないということは、環境省の方を初め環境局の方及び市長、皆様方もしっかりと把握されているわけであります。

 ここで再質問させていただきますが、この北九州市環境保全基金には現在幾らのお金が入っていますでしょうか。



○議長(三原征彦君) 環境局長。



◎環境局長(松岡俊和君) 今御質問にございました基金でございますが、これは平成2年に地域の環境保全を支えるための基金として造成されたものでございまして、当初国のほうからは2億円の補助金がございまして、地元から2億円、トータル4億円の基金、それを毎年の運営収益によっての果実運用を図っていくと、そういったことでやってきてございます。現時点では基本的にその基本財産そのままでございまして、4億円前後でございます。以上です。



○議長(三原征彦君) 19番 上野議員。



◆19番(上野照弘君) 4億円を平成2年から、今平成26年9月までずっと置いてきたわけであります。ここに国からの補助金6億円を入れると約10億円になりますけれども、この6億円を入れる前の4億円、今までどういった使い方をされてきた基金でありますでしょうか。



○議長(三原征彦君) 環境局長。



◎環境局長(松岡俊和君) 先ほど基金の趣旨で申し上げましたように、地域の環境活動を支えるというもので、例えば環境学習であったりとか、地域の方々が環境保全活動をやっていく上での活動費であったり、そういったところを補助するとか、そんな面で、いわゆるその利子ですね、毎年の利子を充てていくということでありました。当初、平成2年に造成したころについては、まだ利率も高かった部分がございますが、現時点では非常に低金利であります。その面では、そういった活動に対しては現在は一般会計からも繰り入れしながら、そういった皆さん方の活動を支えているという状況であります。



○議長(三原征彦君) 19番 上野議員。



◆19番(上野照弘君) 環境学習に役立てたと答弁いただきました。私も事前に調べさせていただきましたが、菜の花環境学習の資料を作成したり、情報誌かえるプレスをつくったということであります。4億円の財布があって、情報誌や学習資料しか使っていない財布であります。ここにまた新たに6億円のお金が入って10億円に膨らむわけでありますから、表立った以上、ぜひともこの基金を最大限活用していただきたい。これは要望とさせていただきます。

 次の第2質問に入らさせていただきます。

 PCBの輸送路は、本州から高速道路、都市高速を通って若松区に入ってきます。まず、若戸トンネルの料金所で一旦とまって、そこからPCB処理工場までは信号のある交差点が12カ所、信号のない交差点を含めますと約27カ所の交差点があります。また、万が一若戸トンネルが通行どめになった場合には、若戸大橋を通り、若松市街地を通過してPCB処理工場へ向かうわけです。この若戸大橋を通るルートの場合、信号のある交差点は25カ所、PCB処理工場まで全ての交差点は約52カ所であります。この交差点のスムーズな通行、安全通行についてどのように対策を行っていくのか、見解をお尋ねいたします。



○議長(三原征彦君) 環境局長。



◎環境局長(松岡俊和君) 今回、基金のほうに6億円を積ませていただくことを提案させていただいてございます。御質問にもありましたように、今回の6億円の中で、いわゆる安全対策に具体的にどう活用していくのかということを調査することになっております。とりわけ、御指摘のあるような輸送路の問題、それは非常に重要な部分だと考えてございますので、そういった今の御指摘の点も十分踏まえていきながら、今後の基金の活用、これはどういった活用をしていくのかという点について検討を進めていきたいと思っております。



○議長(三原征彦君) 19番 上野議員。



◆19番(上野照弘君) これまでも若松区はPCBを受け入れてきたわけでありますが、これまでPCB輸送路が北九州市内の公道上において事故に遭うようなことがあったのかお聞かせください。



○議長(三原征彦君) 環境局長。



◎環境局長(松岡俊和君) PCBに関しましては、北九州市内に入ってからは先導車をつけるとか、非常に厳しいチェック体制の中でやってございまして、そういった事故は一切ございません。



○議長(三原征彦君) 19番 上野議員。



◆19番(上野照弘君) そうであるならば、交差点、輸送路の安全対策には、ほとんど僕はお金がかからないと思います。そうするならば、この環境保全基金をしっかりと若戸大橋、若戸トンネルの無料化につなげていただきたいと思います。

 時間がありませんので、少々考えていた質問を飛ばして次の質問に入らせていただきます。

 若松区における北九州市に大きな収益をもたらす施設、これは若松競艇場であります。先日もSGレースが開催され、物すごい人数、そして物すごい発売額を記録したと聞いております。平成25年度の実績では、開催日数174日、年間21万4,000人の入場者、1日平均発売額3億8,900万円、1年間の発売額は678億4,900万円でありました。

 ここで、再質問させていただきますが、この年間発売額678億4,900万円のうち、北九州市への収益は幾らでしょうか。



○議長(三原征彦君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 平成25年度は、競輪、競艇特別会計から一般会計へ5億円を繰り出しております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 19番 上野議員。



◆19番(上野照弘君) 私が聞きたいのは、競輪、競艇特会からの繰出金の話ではなくて、競艇場の純収益の話であります。もう一度答弁お願いします。



○議長(三原征彦君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 純収益につきましては、毎年開催収支が大体約30億円ぐらいでございます。



○議長(三原征彦君) 19番 上野議員。



◆19番(上野照弘君) 若松区からこの純収益30億円が生まれてくるわけであります。市費の投入7億円を若戸大橋にしておりまして、これからも市費の投入も考えていくということでありますけども、私は初当選させていただいたときから、以前の議会、また委員会において、若松競艇場から生まれる大きな収益をもっと見える形で市民に還元していただきたい、若松区民に還元していただきたいと要望させていただきました。競輪、競艇特別会計からは毎年5億円の繰出金をしておりますが、平成21年、その年だけ10億円の繰出金を出しておるわけであります。ということは、5億円以上も出せる余力があると私は捉えております。これからも若戸大橋、若戸トンネルの無料化に向けて、いち早い実現をぜひしていただきたいと思います。

 市長、最後に、無料化の時期について、いつはっきりされるのか御明言いただけませんでしょうか。



○議長(三原征彦君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 財源確保が鍵だと申し上げまして、ありとあらゆる知恵を絞って今詰めているところです。年内にはと思っております。この若戸大橋無料化が今まで難しかったのは、今78億円、まだ借金が残っているということですが、払い終わった後にたくさんの維持費がかかる、それをみんな市民で負担をしていくということの合意が得られるかどうかでありました。その点は1つハードルを越えたと思っております。年内には詰めたいと思います。



○議長(三原征彦君) 進行いたします。3番 奥村議員。



◆3番(奥村祥子君) おはようございます。私は、自由民主党・無所属の会の奥村祥子でございます。傍聴に、お忙しい中、早朝からお越しいただき、まことにありがとうございます。

 初めての30分枠でございます。3問の質問をさせていただきます。先ほどの上野議員の勢いを受け継ぎまして一般質問をさせていただきます。

 まず、本市の土砂災害対策についてお伺いします。

 中でも、初めに災害時の避難所でのライフライン確保について伺いたいと思います。

 昨夜から未明にかけて、東京や札幌の豪雨につき、札幌市では75万人の方に避難勧告が出ているとのことを伺いまして、まことに心配でございます。御無事をお祈りしたいと思います。

 そして、本年8月豪雨に伴う広島市の土砂大規模災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、そして、被災された方々へお見舞い申し上げます。また、消防職員1名が救助活動中に亡くなられましたこと、まことに残念でなりません。御遺族の皆様へ心よりお悔やみ申し上げます。

 広島市を襲った土砂災害では、死者、行方不明者合わせて74名、貴重な人命が失われるとともに、9月7日現在でも600名余り、きょう現在でまだ200名超えの方々が避難生活をされておられます。また、東日本大震災でも、一時的には34万人以上にも上る方々が避難生活を強いられることとなりました。避難された皆様は、突然の災害への恐怖、将来の生活が見通せないまま、不安を抱えて過ごされることになります。

 私も平成21年の集中豪雨のとき、当時、河川氾濫想定区域に住んでおりまして、避難所に駆け込んだ経験があります。突然の災害への恐怖、言い知れない不安を覚えたことを今でも忘れることができません。

 9月1日、防災の日、本市で全市民参加型の大規模な防災訓練が行われ、携帯メールで市民へ警戒情報が送られてきました。北九州市民の防災意識の向上につながり、多くの市民は日ごろからの危機管理意識の重要性を感じたことでしょう。また、市民が避難した場合に避難所となる施設では、正確な情報、迅速な対応、ライフラインの確保が重要となってきます。特に温かい食事の提供や、寒い時期では最低限の暖房は欠かせません。そのためにも、避難所となる施設での熱源の確保が重要であり、また、その他のライフラインを含めて早期復旧対策、供給ルートの多重化などが必要と考えます。

 こうした中、市内のLPガス供給事業者団体では、地域に根差した事業者として社会貢献の見地から、本市が被災した場合に備えて何をすべきかを独自に研究を進めていると聞いております。こうした地元団体の活動は、被災し、避難所で過ごす市民に対して迅速な支援を行う上で貴重な戦力となるものと考えております。

 そこで、お尋ねいたします。

 1点目に、本市が大規模災害により被災した場合、物資の確保や被災者支援のためにさまざまな団体や企業との連携が不可欠であると考えますが、本市はこれまでにどのような取り組みを進めてこられたのかお聞きします。

 2点目に、避難所での熱源としてのLPガスの活用について市はどのように考えているのか、また、今後LPガス供給事業団体との連携についてどのように考えているのか伺います。

 続きまして、商店街の空き店舗対策について伺います。

 昨年10月、北九州市商店街の活性化に関する条例が制定されました。この条例は、商店街が地域経済の発展や地域コミュニティーの維持と強化に果たす役割が重要であることから、商店会や事業者、市などの責務を明らかにすることで商店街の活性化を図る本市で初めての議員提出の政策条例です。

 また、北九州市新成長戦略の中でも商店街の活性化は大きな課題となっており、空き店舗解消のため、空き店舗への出店支援、専門家による経営指導などの新たな商業者への支援を行いますとされています。本市が商店街の空き店舗への出店を支援する制度として、空き店舗の有効利用に関する補助金があります。この制度は、商店街に出店する方に対して、補助開始から1年間、賃借料の50%又は開業時改装費の50%を補助するものです。商店街活性化のため、また、本市経済発展のためには、一人でも多くの方にこの制度を活用してもらい、商店街の空き店舗が一軒でも多く解消されることが望まれます。同時に、平成8年に創設されたこの制度が、空き店舗への出店を望む方が利用しやすい、経済状況に応じた制度でなければならないと考えます。

 そこで、伺います。

 1点目に、空き店舗の有効利用に関する補助金の利用状況と推移を伺います。

 2点目に、この補助制度では、対象者、業種、出店地域など補助対象の要件、具体的に言いますと、業種であれば、昼間の営業を行う小売業とサービス業を行う方に限るとか、出店地域でありますと、おおむね30店舗以上の店舗が集積している商店街や市場と細かく決められています。しかしながら、商店街の現状を考えると、一人でも多くの方に制度を利用してもらうためには、要件の緩和は必要ではないかと考えます。見解を伺います。

 最後に、女性活躍推進についてお尋ねいたします。

 安倍政権は、成長戦略進化のための方針として、働く人と企業にとって世界でトップレベルの活動しやすい環境の実現を目指し、女性の活躍推進を柱の一つに掲げています。そして、9月3日の安倍内閣改造では女性閣僚がふえ、中でも女性活躍担当大臣が新たに設けられました。国のトップリーダーが女性の活用を今後の成長の柱としたことは、過去のどの総理にもなかったことです。ここに来て、今まさに女性が活躍できる社会の実現に向けて大きな山が動き始めていることを感じます。

 では、北九州市役所はどうなのかと、私も改めて平成20年に策定した女性活躍推進アクションプランを熟読し直しました。平成19年2月に就任した北橋市長は、公約でもありました本市初の女性副市長を誕生させ、全国に先駆けて女性活躍推進!本部の看板を掲げられました。推進本部というのは、他都市で見られるような男女共同参画部が主導するものではなく、本部長の市長を筆頭に関係副市長、局長、総務担当課長等総勢21名による構成で、市長の意気込みを感じるものでございました。かけ声だけではない本気の取り組みとして、組織のトップである市長が現状を変えるとマスコミや議会で公言をする意思表示や専従ラインの設置、期限や数値目標を掲げ、何をどうするか具体的な方法を示す。更に、PDCAによる評価とフォローアップを重ねるなど、プラン策定過程における6つの工夫が全国から注目され、高い評価を受けたと聞いています。この高い評価を受けるプランは、厚生労働省に戻った麻田千穂子前副市長の市役所全体をけん引するほどの強いリーダーシップのもと作成されたものです。そして、時流は今まさに国のトップが現状を変えるとしています。北九州市はその先駆者であり、山を動かしたとも言えるのです。改めて、当時のけん引役であった麻田前副市長に感謝したいと存じます。

 そこで、お尋ねいたします。

 1点目に、女性活躍推進プランは昨年度で第1期計画期間を終えました。平成20年度から平成25年度までの5カ年間の成果と課題をお聞きいたします。

 また、女性が能力を発揮し、生き生きと活躍できる職場の実現のためには、女性の意欲向上と同時に男性の意識改革が欠かせません。男性の意識改革の現状をどのように認識しているのかお聞かせください。

 2点目に、第1期計画期間の課題を踏まえ、市役所の今後更なる女性活躍推進に向けた方向性をどのようにお考えになっているのか、見解を伺います。

 以上で私の第1質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(三原征彦君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 奥村議員の御質問にお答えいたします。

 私からは、女性活躍推進について答弁いたします。

 このアクションプラン第1期の計画ですが、本市では男女間の育成格差や固定的な役割分担意識を解消し、全ての職員が持てる能力を十分に発揮できる組織を実現するため、平成20年2月、女性活躍推進!本部を設置し、麻田氏にも力強いリーダーシップを発揮いただきながら、同年8月、女性活躍推進アクションプランを策定いたしました。そして、女性職員の育成、登用、組織風土の改革、ワーク・ライフ・バランスの推進などを進めてまいりました。

 その成果でありますが、平成30年度の到達目標に掲げておりました、行政職の中で女性管理職を50人にすると、その数字があるんですが、平成25年度で55名と達成をできました。次に、男性の意識改革であります。御指摘のとおり、女性活躍の推進に当たっては男性職員の意識改革が不可欠です。職員アンケートを平成25年に行っておりますが、女性の部下に重要な仕事や会議への出席などを任せているかという質問に対して、していると答えた男性管理職は、プラン策定時は72.6%でしたが、91%に上昇しておりまして、性別にかかわらない育成の意識が広がってきております。次に、仕事と家庭の両立ですが、男性職員の育児休業などの取得率は、平成19年度の1.6%から平成25年度には6.1%に上がっております。配偶者の出産休暇、男性の育児参加休暇などの子育て支援制度も年々取得実績が増加するなど、男性職員の家事、育児への参加意識は、少しですけども着実に高まってきております。

 今後の課題であります。このように、第1期計画ではさまざまな成果が得られておりますが、一方で将来の管理職候補となる係長につきましては、昇任試験の受験率がプラン策定時よりも減少しております。平成25年の職員アンケートでは、なぜ試験を受験しないのかその理由を聞きますと、係長としての資質や能力に自信がない、これが5割あります。昇任したら仕事と家庭の両立ができるか不安だ、3割弱あります。そうした理由が上がっております。このような課題を踏まえて、本年度からスタートした第2期の計画では、育成期における多様な業務経験を付与し、ロールモデル、女性役職者によるキャリア形成支援の強化、また、働き方の見直しによるワーク・ライフ・バランスの一層の推進などで、能力不安、両立不安の払拭を図ることとしております。

 具体的には、今年度、従来研修所で行っておりました女性職員キャリア研修の全ての区役所での拡大実施や、組織横断的な女性役職者ネットワークの立ち上げによって女性役職者との意見交換、交流の機会を拡充するとともに、業務改善のコンサルタントを職場に派遣して、職場全体で業務改善や仕事の見直し、効率化を進める、そうした取り組みを行っております。また、本年12月ですけれども、麻田さんを講師にお招きいたしまして、女性活躍をめぐる国の動向、そして今後の方向性などについて職員研修を実施する予定であります。

 現在、国におきましても、新たな日本再興戦略の中で更なる女性活躍推進を柱の一つに掲げていることに、私も大変注目をいたしております。歓迎をいたしております。本市におきましても引き続き、性別にかかわりなく、職員一人一人がその意欲、能力を最大限発揮し、質の高い行政サービスを提供できますよう、各取り組みの検証、改善も行い、アクションプランの推進に全力で取り組む方針であります。

 残余の質問は関係局長よりお答えさせていただきます。



○議長(三原征彦君) 危機管理監。



◎危機管理監(石神勉君) 私からは、災害対策につきまして2点お答えさせていただきます。

 最初に、これまでのさまざまな団体、企業との連携の取り組みについて御答弁申し上げます。

 大規模災害が発生した場合、迅速かつ的確に災害対応や被災者支援を行うためには、民間からの支援が不可欠であります。そこで、本市では、民間企業や団体とさまざまな分野で協定を締結しております。避難所に関する協定といたしましては、応急生活物資等の供給に関する協定を市内スーパー10社と株式会社ファミリーマート、物資輸送等の支援、協力に関する協定は、主要な宅配業者8社と福岡県トラック協会、避難所での情報収集と停電対策の支援に関する協定を社団法人北九州電設協会と、それから避難所への特設公衆電話の設置、利用に関する協定をNTT西日本北九州支店と、それぞれ締結しておりまして、被災者の支援を行うこととしております。協定締結企業には、総合防災訓練や各区の防災訓練に参加していただくなど、日ごろから連携の強化に努めているところでございます。今後とも、大規模災害時に被災された市民の皆さんが少しでも不自由のない避難所生活を送ることができますように、さまざまな分野で協力体制を更に進めてまいりたいと考えております。

 次に、避難所での熱源としてのLPガスの活用と、LPガス供給事業者との連携について御答弁申し上げます。

 災害発生時の電力やガスの応急対策としては、九州電力や西部ガスから市災害対策本部に連絡員を派遣していただきまして、被害状況等の連絡調整や迅速な応急措置、復旧の体制をとっております。こうした復旧対策とともに、避難所での電源確保や情報収集のため、社団法人北九州電設協会と協定を締結いたしまして、発電機の搬入、配線工事、テレビアンテナ設置を行っていただくこととしております。

 LPガスにつきましては、施設ごとにボンベ等が設置されているため、早期復旧が可能なこと、それから、ボンベの移動が可能なため、さまざまな場所で設置、使用ができるなど有用性がございます。一方で、東日本大震災でLPガス漏えいによる爆発火災や津波火災の出火要因になったとの御指摘もございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、大規模災害が発生した場合、都市ガスの復旧には時間がかかることも想定されるため、都市ガスが供給されている避難所での熱源としてLPガスを活用することは有効な手段であると考えております。こうした点を踏まえまして、避難所でのLPガスの使用に備え、住民が安全に使用するための方法などを平常時から訓練などを通じて住民と事業者が情報交換を行っていくことも大切であろうと思っております。

 今後、市内のLPガス供給事業者団体と避難所の支援について、どのような連携ができるのか協議してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。



○議長(三原征彦君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私から、最後に商店街の空き店舗対策についてのうち、空き店舗補助金の活用状況、利用状況と推移及び補助対象要件緩和についての見解についてお答えいたします。

 本市では、商店街の魅力向上と新規開業を促進するため、商店街の空き店舗に出店する事業者に対し賃借料又は改装費の一部を助成する、商店街空き店舗活用事業を実施しております。本事業は、平成23年7月に賃借料に対する補助率を4分の1から2分の1へ、限度額を50万円から75万円に引き上げました。更に、開業時の負担軽減を図るため、平成25年11月から助成対象として、賃借料又は改装費のいずれかを選択できるよう制度の拡充を行ったところでございます。

 本事業の周知につきましては、市政だよりなどで広報を行うとともに、北九州市商店街の活性化に関する条例の周知にあわせまして、北九州市商業総連合会や不動産仲介業者の団体などを訪問いたしまして本事業の趣旨を説明し、事業の積極的な活用をお願いしております。

 過去5年間の助成件数でございます。平成21年度が9件、平成22年度が9件、平成23年度が23件、平成24年度が21件、平成25年度が13件でございます。

 本事業の補助対象要件といたしましては、出店地域を組合が組織されている商店街、市場とすることや、業種を昼間に営業し、不特定顧客を対象とする小売業やサービス業とするなど、幾つかの要件を定めております。本市では、本事業を積極的に活用していただくために今まで以上にPRに努めていくとともに、補助対象要件につきましては、商業者の実情を丁寧に把握しながら、必要があれば、更なる利用促進を図る観点から検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 3番 奥村議員。



◆3番(奥村祥子君) ありがとうございました。

 まず、2点については要望とさせていただきます。女性活躍推進のことは、最後にまた市長に見解を伺いたいと思いますので。

 まず、災害対策についてでございますが、先ほど危機管理監から、これからの事業団体との連携について前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。私も今回、本当に勉強させていただきました。LPガスがどんなに今のエネルギーに合っているかということ、それから分散型で拠点供給型のエネルギーであるか、これは日本の国土に合っているということです。先ほど危機管理監が御案内したように、新聞記事で東日本大震災の件がありました。それは注視するべきところもあろうかと思いますが、今現時点の市の考え方を伺いましたので、よくお互いで勉強、研究、検討を重ねていってほしいなということを思っています。

 つけ加えて言いますならば、B−1グランプリのときなど、本当にイベントの支えはLPガスさんにしていただいております。それから、八幡東区や門司区の山の上の一軒一軒までLPガスを持っていって、皆様の家庭の熱源を支えていただいています。その折には声までかけていただいているんです。それは大きな福祉の意味もあります。お元気ですかって言ってくださっているんです。そうしますと、本当に火災予防であったり、それから福祉の観点からも、そういった事業団体にチラシの一枚でも一緒に持っていっていただけないでしょうかというような策も考えられるんではないかなという思いがしております。

 ぜひ多重化エネルギーの確保の観点からの視点、それから防災危機管理の視点からも、加えて言うならば、小・中学校や市民センターの避難所、ここは今のところ約10%ぐらいしかLPガスの設置がなってないというようなことも聞いております。ぜひ避難所になりますそういった施設においてLPガスを、緊急対策用の設置をあわせて検討していただけるように要望させていただきたいと思います。

 また、建築都市局におかれましては、整備方針の中で、機械設備の整備方針では、新しいところは、都市ガスエリアは都市ガスでというような考え方もあるように伺っております。それはその方針として考えながらも、全体の避難所、公共施設に関しての多重化のエネルギーを設置するということは、ともに考えていただきたいなということを要望させていただく次第でございます。

 また、県との防災協定をしているところでございますが、県と防災協定をしているということだけでは迅速な対応は十分ではないんではないかという感想を持っております。ぜひ本市と直接の防災協定を締結していただく方向で検討していただくことを願っております。要望とさせていただきます。

 次に、商店街の空き店舗の件、局長から、検討し、そしてまた、丁寧に相談を受け、そして御要望を丁寧に聞いていくというお話を伺いました。昨年で言いますと13件、使った金額が352万円と。その前の年は21件で948万円と。だんだん利用者がいなかったら予算も恐らくどんどん削られていっている推移が見られるわけですが。

 私も一番近いところで木町の商店街があります。その中で、高齢につき、後継者が見つけられないということ、それから、隣同士が今、隣組という形で組合ということの形成ができないという状況。そんな中で、若い方が相談に乗ってくれということで、実は実際何度も産業経済のコンサルという形でアドバイザーを派遣していただきました。しかしながら、どうあってでもと御本人たちが思いを強くして、そして、ここで店を開くんだという強い思いがどこまでもつながらないと、なかなか手をかしてやることができません。何度も折れてしまうことを経験いたしました。しかしながら、1軒の古民家から町カフェができました。その1軒の古民家がこの指とまれで、そこがいつの間にか商店街という形に生まれ変わるという可能性もあります。どうか丁寧にアドバイスをしていただけたらと思いますので、要件の緩和を含めて要望とさせていただきます。

 最後に、女性活躍推進についてお答えいただきました。今回は市役所の職員に限ってのことで質問させていただきました。

 御存じだと思いますが、先進国では女性の就労率が高い国、これは出生率も高いという関係が明らかだと評されております。それから、女性の就労の促進は、就労と育児と家事の両立を可能とする環境の整備を通じて少子化対策にも効果があらわれていると、これ明言されている言葉でございます。

 既に御承知のとおり、2020年までに指導的地位を占める女性の割合を30%とする政府目標が発表されました。推進本部からは、実は女性の活躍推進、公共調達、それから補助金に関しても、一斉に取り組み指針が発表されたところであります。そうなりますと、入札、落札においても女性が経営している企業等はその権利がある、そこには声をかけなさいというような取り組み指針が出たところでもあります。民間はその活躍が大いに加速するということが予想されます。政令市で最下位ラインにいました本市が、この5年間で第3位に上がりました。評価の高いことは、本年7月発行の日経グローカルの特集紙面に取り上げられたところでございます。

 また、アクションプランの第2期計画、実は次の5年間、平成30年までを目標に検討されております目標値を、もううちは出しておりました。しかしながら、この見直しももしかしたら検討を急がれるかもしれません。ただ、そこでお願い申し上げたいのが、ただ数値を追いかけるとか、それから、慌てて急いで女性を管理職に登用するというようなことはやめてください。それは一瞬のことです。適材適所で登用するというお考えは、北橋市長、以前からこの議会でもおっしゃっておられたことです。女性の管理職登用に当たっては、女性だから昇進したと思われるような職場風土、ぜひしっかりなくしていただきたいと思います。

 課題についていろいろ申し上げたいことがありましたが、申しわけありません、残り1分になりましたので、最後、麻田副市長がけん引役となった当時を思い出して、市長の見解と決意を伺いたいと思います。



○議長(三原征彦君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 厚生労働省の事務方のトップにお願いをして、御無理を言って副市長に着任をしていただいたわけです。そして、麻田さんからは、長い間の職場環境、風土を変えるのは大変かもしれないけれども、市役所はもとより、北九州全体にとってもきっといいことだということで、その熱意に私ども心を打たれまして道をスタートしたわけです。正直言ってイバラの道だったと思います。しかし、数年たってみて、着実に進んできたと思います。大事なことは、女性だから登用するということを決してやってはいけないということだと、先生のおっしゃるとおりだと思います。やはり人事というのは、適材適所、そして成績主義だと思います。その意味で、女性が思いっきり働きやすいような環境をつくるということで、ぜひこれからも目標に向かってまっしぐらに進んでいきたいと思います。



○議長(三原征彦君) 進行いたします。41番 本田議員。

                (議長退席、副議長着席)



◆41番(本田忠弘君) おはようございます。公明党の本田忠弘でございます。

 お忙しい中、また、早朝から傍聴においでいただきました皆様にお礼を申し上げます。

 では、早速質問に入らせていただきます。

 初めに、北九州市営バス事業経営計画についてお伺いします。

 市営バスは公共交通機関として、若松区や折尾地区の住民の方々を中心に日常生活を支えています。若松区においては、ひとり暮らしの高齢者の多くの方が買い物や通院にバスを利用しており、交通弱者の生活の足として北九州市営バスの役割は極めて重要です。

 現在、交通局では、平成23年度から平成27年度の5カ年間の北九州市営バス事業経営計画を策定し、3つの基本的な取り組み方針に基づき、安全・安心な運行を確保し、北九州市の施策と連携を図り、引き続き利用者のサービス向上に努めるとともに、期間中の収支均衡を維持することを取り組み目標として事業に取り組んでいるところです。この経営計画では、取り組み開始3年後に期間中の取り組み内容及び結果の評価、検証を行うこととされており、まさに本年度に評価、検証を行うこととしております。

 そこで、平成25年度決算を見ると、依然として利用者の減少や燃料費の高騰など厳しい経営環境の中、ふれあい定期制度の料金見直しを行うとともに、人件費の抑制を初めとした経費節減の努力を行った結果、単年度実質資金収支で7年連続の黒字、経常収支でも税込みで3年ぶりにわずかながら黒字を達成しています。

 一方で、日本では初の営業実績となるゼロエミッションバス、電気バス2台が運用を開始するなど、環境未来都市北九州市の一員として低炭素社会づくりに貢献できる新たな取り組みも実施しています。

 私は、多くの市営バス利用者と同様に、引き続き交通局が市と連携を図りながら、公営バス事業者として地域住民の生活の足を守る使命を果たしていただきたいと思っています。しかし、利用者の大きな増加が望めない中、燃料費の増大傾向が続くなど厳しい経営環境は今後も変わらないと考えており、利用者の要望に応えながら健全経営を続けるには、更なる努力が必要であると思います。

 そこで、3点お尋ねします。

 1点目は、平成25年度交通事業会計決算をどのように総括しているのか、見解をお聞かせください。

 2点目は、市営バス事業の今後のあり方については、今年度に行う経営計画の評価、検証を踏まえて決定するとされていますが、これまで3年間の取り組み内容及び結果の評価、検証をどのような方法で行うのかお伺いします。

 3点目は、経営計画における若松北西部地域の路線見直しのうち、本年6月から岩屋・蜑住〜学研都市北口路線において地域巡回型バスの運行がスタートしました。私はさきの2月定例会において、この新たな運行形態への移行に当たり、利用者の利便性向上のためにフリー乗降の取り組みができないかと質問しました。交通局としては、交通安全という大きな課題があるが、この路線の利用状況を見ながら検討していきたいとの見解でした。スタートして3カ月経過しましたが、フリー乗降のその後の検討状況についてお伺いします。

 また、江川小学校の保護者から、15時台のバスが減便となり、低学年の児童がバスを利用できないため、15時台のバスを確保してほしいとの要望があります。あわせて見解をお聞かせください。

 次に、本市における防災事業についてお伺いします。

 まず、我が会派の岡本議員による本会議質問における提案が実現した、緊急速報メールを活用した全市民参加型防災訓練についてお聞きします。

 本年9月1日、防災の日に実施されたこの訓練には、当局の発表によると、事前登録で約10万7,500人が参加されたとの報道がありました。そこで、本市初の全市民参加型での実施となったこの訓練について2点お尋ねします。

 1点目に、実施までの事前準備及び当日の訓練成果について、この訓練と連携した各団体の取り組みへの広がりなどを含め、どのように総括されておられるのか、見解をお伺いします。

 2点目に、この訓練の継続実施についての見解と緊急速報メールを活用した新たな防災事業の展開について、お考えがあればお聞かせください。

 次に、防災行政無線の情報をより多くの市民に伝える手段についてお聞きいたします。

 防災行政無線は、気象情報や緊急情報、災害時の避難勧告等の発令など重要な防災情報を的確かつ迅速に発信し、市民に伝える設備としてその重要性が増しています。

 そこで、2点お尋ねします。

 1点目に、防災行政無線は、地形や気象条件によっては放送内容が聞き取りづらいとの指摘があります。情報を正しく市民へ伝える新たな対応策があればお聞かせください。

 2点目に、東京都日野市では、防災行政無線で放送した内容を電話機により聞くことができるシステム、自動音声応答装置を導入し、この番号を徹底させるために、電話番号をシールに印刷して各戸配布をしているとのことです。本市においても導入すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 最後に、地域コミュニティーの防災活動に関する地区防災計画制度についてお聞きします。

 平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災が契機となり、地域のきずなの大切さや地域における自発的な自助、共助による防災活動の重要性が認識されることとなりました。その後、平成23年3月に発生した東日本大震災等を経て、自助、共助の重要性が改めて認識されているところです。このような状況を踏まえ、平成25年6月に災害対策基本法の改正により、市町村の一定の地区内の居住者及び事業者による自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が創設され、本年4月に施行されたところです。

 そこで、3点お聞きします。

 1点目に、内閣府では、同制度の施行に先立ち、本年3月に地区居住者等を対象に地区防災計画を作成するための手順や方法、計画提案の手順等について説明した地区防災計画ガイドラインを公表し、また、4月には地方公共団体等における先進的な取り組み事例を別冊としてまとめています。内閣府が策定したこの資料を本市ではどのように活用しようとしているのかお尋ねします。

 2点目に、本市においても地区レベルにおける先進的な防災活動の事例集を集約し、紹介すべきと考えますが、見解をお伺いします。

 3点目に、本市が地域防災力の向上を目的として実施しているみんなde Bousaiまちづくり推進事業に連動させ、先進的な地区や事業所による地区防災計画策定のモデル事業を実施すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、戦後70年に向けた取り組みについてお伺いします。

 7月26日の毎日新聞の朝刊1面に衝撃的な記事が掲載されました。それは原爆が長崎に投下された昭和20年8月9日、B29の来襲に備え、八幡製鐵所でコールタールを燃やし、煙幕を張ったという内容でした。実際、米軍は前日の八幡大空襲の爆煙が小倉に移ったため、投下目標を捕捉できず、原爆投下を諦めたと言っています。その概要は、8月9日深夜2時、テニアンを飛び立った原爆搭載機は集合地点の屋久島上空で1機がはぐれ、予定より40分もおくれて投下目標地の小倉に向かった。以下、原爆搭載機長の証言では、投下目標地の小倉の空は晴れ、川、建物、道路や公園までがはっきりと確認できた。ところが、照準器を見ていた爆撃手は、工場上空だけが霧のような厚い雲に覆われて、肝心の照準点を捕捉できず、爆撃航程を3回、約45分繰り返すが、雲が切れず、対空砲火が始まったので、投下を諦め、長崎に向かったというものです。煙幕作戦に携わった方々は、自分たちが煙幕をたいたために長崎の人たちに迷惑をかけることになったんじゃないかという気持ちがずっとあったとのことで、戦後69年を経て初めて当時の状況を証言されました。

 しかし、小倉北区在住の内科医で、日本では数少ないIPPNW、核戦争防止国際医師会議のメンバーでもある藤尾裕宣氏が寄稿し、昨年8月に発行された同人誌、九州作家127号の、小倉第一目標説の謎、8月9日、小倉の空は晴れていた?の中で、藤尾氏は米軍の話の真偽に疑問を呈しています。氏は幾つもの証言をもとに、米軍の言う対空砲火はなかったと主張しています。また、当日の小倉の天候についても明確な記録は残っていないそうです。

 本市は平成22年2月10日、非核平和都市宣言を行いました。宣言文には、私たち北九州市民は、長崎に投下された核兵器の第1目標が小倉であったことを重く受けとめ、核兵器の恐ろしさ、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを次の世代に伝え、核兵器のない、戦争のない平和な世界を築いていかなければなりませんとあり、私も北九州市民として、平和の党公明党の議員として、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを訴え続けていかなければならないと思っています。

 そこで、3点お尋ねします。

 1点目は、明年は戦後70年の節目の年です。昭和20年8月9日当日の小倉の天候一つとっても、晴れていたのか曇っていたのか明確ではありません。当日の天候を覚えている方もまだまだいるはずです。また、今だから原爆をめぐる新たな証言ができるという方もいると思います。そこで、本市の事業として、これらの方々から証言を集め、歴史に埋もれた真実を発掘すべきと考えますが、見解をお伺いします。

 2点目は、米国国立公文書館では、原爆の投下許可や目標都市の決定理由等が閲覧でき、空襲時の航空写真等、写真や映像も大量に保管されています。本市も米国国立公文書館にて、当日の天候等、真実はどうだったのかを調査してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。

 3点目は、北九州市埋蔵文化財センター内の戦時資料展示コーナーの充実についてです。私は、大阪国際平和センター、いわゆるピースおおさかに視察に行った折、学芸員の方から、今が戦時資料収集の最後のチャンスですよと言われたことが深く印象に残っています。戦争を体験された方の遺品整理のときに貴重な戦時資料が発見され、ピースおおさかに寄贈されるというケースもあるそうです。本市にも戦時資料の常設展示として北九州市埋蔵文化財センター内に戦時資料展示コーナーがあり、市内の空襲被害を示したパネルなどを展示しています。また、7月19日から長崎原爆の被災資料や本市出身の藤田哲也博士が被爆直後に被害状況を調査した写真などが常設展示されました。本市では毎年8月1日号の市政だよりで戦時資料の提供を呼びかけていますが、明年の戦後70年を踏まえ、再度大々的に戦時資料等の提供を訴え、更なる充実を図るべきと考えますが、見解をお伺いします。

 最後に、若松区のまちづくりに関してお尋ねいたします。

 まず、北九州市若松区響灘地区への風力発電関連産業の集積促進事業についてお尋ねします。

 港湾空港局では、響灘地区への風力発電関連産業の集積促進事業に関する公募を行い、平成25年7月10日、提案を受けた3グループを選定しました。今回はこの中の小型風力発電関連に絞り質問させていただきます。

 固定価格買取制度によると、小型風力発電は出力20キロワット未満と発電する電力は少ないものの、建設による環境破壊や、バードストライクなどの生物の影響等、環境負荷が少ないという位置づけになっています。また、小規模分散電源のため、系統負荷が分散され、送電設備等への負担が少ないなど、大型風車あるいは太陽光発電の弱点を補完できる可能性、潜在性の高い分散電源であると期待されています。更に、固定価格買取制度、FITの制度では、1キロワットアワー当たり55円と相当高い水準の価格設定がなされており、今後期待される電源と考えられます。公募では、一般社団法人日本再生可能エネルギー推進機構が選定され、提案事業の概要として、1、小型風車の認証取得に必要な本格的試験フィールドを開設、これは国内初の事業です。2、小型風車の試験と並行して共同研究や共通部品の製造拠点を設置予定となっています。若松区民として、この事業が軌道に乗れば響灘地区に更なる企業集積ができ、新しく雇用も生まれると大いに期待するものです。

 そこで、本事業に関して2点お尋ねします。

 1点目は、小型風力発電所の運用及び共通部品の研究開発の実験が本年4月から開始される予定になっていましたが、いまだ開始されておりません。どのような理由で計画がおくれているのか、また、今後のスケジュールはどうなるのか、見解をお伺いします。

 2点目は、FIT制度を使うためには、風車の認証のほかに、将来的にはパワーコンディショナーについても電気安全環境研究所、JETによる系統的な安全性に関する認証も受けないといけません。そこで、響灘地区の一部を風力発電実証研究ゾーンと位置づけ、研究拠点の形成を図るのであれば、メカニカルな分野の風車と電気的な分野であるパワーコンディショナーの認証をワンストップで受けることのできる本格的な試験場を整備すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、若松区に処理施設のあるPCB廃棄物処理と、若松区民の悲願である若戸大橋、若戸トンネルの無料化について質問します。

 市長は本年2月定例会で、若戸大橋、若戸トンネルの借入金の返済が完了する予定の平成39年12月以降は料金徴収しない、更に、無料化の時期を少しでも早めたいと答弁されました。無料化には、ことし3月末現在で約78億円ある未償還額を返済しなければなりません。市は先月、環境省のPCB廃棄物対策推進費国庫補助金の今年度交付分6億円を皮切りに、この交付金を市の環境保全基金に積み立て、若戸大橋、トンネル無料化の財源に活用したい考えを示しました。

 そこで、2点お尋ねします。

 1点目は、PCB廃棄物処理事業の処理の拡大と処理期限の延長に関する国からの検討要請に対して、本市はことし4月、受け入れ条件を国に提示し、国から全ての条件を承諾する旨の回答がありました。本市が環境省に提示したPCB廃棄物処理の受け入れ条件は十分担保されるのか、PCB廃棄物対策推進費国庫補助金の活用で安全対策がきちんととれるのか、見解をお伺いします。

 2点目は、PCB廃棄物対策推進費国庫補助金を若戸大橋、トンネルの無料化実現にどのように役立てるのかお聞かせください。

 最後に、若松区小敷にある障害児入所施設、小池学園の建てかえについてお尋ねします。

 市は本年3月、小池学園の再整備基本計画を発表しました。私ども公明党として、一日も早い建てかえを長年要望しておりました。私どもの要望が大きく前進したことに大変感謝しております。

 新施設は平成28年度中に完成予定と聞いていますが、現在の進捗状況、今後の予定及び整備手法と整備のポイントについてお聞かせください。

 以上で私の第1質問を終了させていただきます。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 本田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、市営バスの事業経営計画について、私から基本的な所見を述べさせていただきます。

 市長といたしましては、北九州市営バス事業というものは地域の皆様、特に若松地域の皆様の足として長らく存立してきたということ、このことに常に思いをいたすべきだと考えております。議員御指摘の江川小学校の保護者の皆様からの御要望もそうしたものとして重く受けとめております。

 そもそも路線の見直しに伴いまして、子供たちの通学の便として御利用いただいている親御さんたちに大きな御負担をお願いせざるを得なくなっております。経済的な負担につきましては、今教育委員会のほうで一定の工夫をすることとしておりますが、もう一つの課題として出ているのが議員御指摘のバスのダイヤの問題であります。同じく地域からの強い御要望としていただいております一般路線とのバスの乗り継ぎの問題、もろもろの手続などの課題があります。バス事業も企業である以上、経営に十分留意する必要があります。また、そうして企業として経営が成り立ってこそ、地域の皆様のお役に立てるわけでありますが、それにしても地域住民の皆様のニーズに応えることが第一であることに変わりはないと思います。いずれにしても、地域の利用者の皆様の利便性の向上を第一に、できる限り早期に結論を得るべく検討を進めるよう指示しております。

 防災事業に関しまして、本市初めてのシェイクアウト訓練についてお答えさせていただきます。

 今回の訓練は、市議会での岡本議員からの提案を初め、昨年度各区で実施したみんなde Bousaiまちづくり車座集会におきまして、北九州市では大きな災害は起きないという安全神話が市民の間にかなり定着している状況があったこと、また、幼少期からの防災教育の重要性などを踏まえまして、市民の防災意識の向上を目的に実施いたしました。訓練は、防災の日の9月1日10時30分からシェイクアウト訓練、緊急速報メールや津波防災スピーカーを活用した訓練、家庭や地域、学校や企業などにおける自主的な避難訓練などを行いました。

 事前準備といたしまして、今回の訓練に多くの方々が参加していただくために、また、事故防止の観点から注意喚起を図っていくために、警察、公共交通機関、医師会を初め事業所などへの訪問、また、文書を通じて訓練の働きかけや情報提供を行いました。

 市民への周知につきましては、市政だよりへの掲載、市民防災会を通じたチラシの全町内会での回覧、新聞5紙への折り込みチラシの配布、市政テレビやラジオ、市ホームページへの掲載、市政記者クラブを通じての報道機関への情報提供を行うなど、積極的な広報活動の展開に努めたところです。

 訓練に関する事故報告はありませんが、配信サービス会社のシステムのふぐあいによりまして、緊急速報メールが一部配信されない事態が発生し、市民の皆様方には御迷惑をおかけいたしました。この点につきましては既にシステムの改修を終えております。

 今回、市として初めての取り組みでありましたが、市民約11万人、約550団体の参加登録があり、市民全体の防災意識が高まりました。市立の全ての幼稚園、小・中・高等学校全213校が参加し、将来を担う子供たちの新たな防災意識が芽生えたわけであります。地域において学校や医療機関と連携した取り組みが行われ、防災をキーワードとしたコミュニティーの連携が図られました。集計中のアンケート結果によると、大変よいが6割、よいが28%となっており、約9割の方々から高い評価をいただいております。

 また、報道機関にも大きく取り上げられるなど、総合的に見ると、地域社会全体の防災に対する関心が高まり、所期の目的は十分に果たしたものと考えております。

 今後の訓練、事業の展開でありますが、参加、御協力をいただいた各機関や団体の御意見を聴取し、検証し、今後この事業をどのように展開していくのか検討してまいる方針であります。

 戦後70年に向けた取り組みについて御質問がございました。

 私たちは、我が国や本市の今日の平和と繁栄が過去の戦争による多くのとうとい犠牲の上に成り立っていることを決して忘れてはなりません。また、悲惨な戦争の教訓を風化させることなく、世界の平和と繁栄に貢献していく必要があります。平成22年2月10日には北九州市非核平和都市宣言を行いました。市民の皆様とともに、かけがえのない平和を求める決意を新たにし、若い世代に戦争の悲惨さ、平和の大切さを伝えていくため、嘉代子桜、親子桜を市立の小学校に植樹し、平成25年度に131校全ての市立小学校への植樹が完了いたしました。

 今年度は、長崎市が開催する青少年ピースフォーラムに初めて本市の小・中学生20名を派遣し、被爆体験の講話や原爆資料館の見学、平和祈念式典への参列、また、同世代の若者と平和について議論するなど、若い世代の平和意識高揚を図る取り組みを行いました。先日、青少年ピースフォーラム派遣団の表敬を受けました。団員の感想のうち、特に被爆者から直接体験談を聞いて、思っていた以上に戦争の悲惨さを感じたという感想が大変印象に残りました。戦争の記憶を若い世代に伝えることの大切さについて認識を新たにしたところであります。

 一方で、来年は戦後70周年を迎えます。悲惨な戦争の記憶が風化していくことが懸念されております。そんな中、戦争当時を知る方々の証言を収集、記録していくことは大変大切なことだと考えております。

 昭和20年8月9日の小倉の天候でありますが、御質問にありました毎日新聞の報道は私も関心を持って拝見いたしました。御承知のとおり、昭和20年8月9日、B29は投下第1目標の小倉での投下を視界不良のため断念し、その後長崎に向かったとされております。小倉への原爆投下を断念した理由として、例えば1964年出版のマッカーサー回想記によりますと、天候状態の不良が原因、ばい煙でぼんやりとしか見えない小倉市の上空を50分間旋回したとなっております。また、1982年出版、長崎市が発行したながさき原爆の記録によりますと、雲がかかっていて目標を探すのに3回も旋回したが、視認できず、燃料不足を考慮してついに断念となっております。1983年、マスコミが編さんした小倉に原爆が落ちた日によりますと、小倉に原爆が投下されなかったのは、原爆投下のときに上空に厚い雲があったためと言われていますが、前の日の八幡の空襲の煙がたなびいていたことなど、幾つかの偶然が重なったためなのですと記述されるなど、文献によりさまざまな記述が見られるところです。

 このような中で市民から、御質問にもありましたが、新たな証言や見解が出てきたものであります。戦争の記録については、学術研究機関や民間団体の間でも調査研究などが行われております。その中で、昭和20年8月9日、小倉の天候について明らかになることも考えられます。本市としましても、戦後70年を迎えるに当たり、改めてそうした情報の収集に努めるとともに、8月9日の小倉の天候や市内における戦争当時を知る方々の証言などの収集などにつきまして検討してまいりたいと考えております。

 アメリカの国立公文書館が保管しております資料を調査してはという御提案でありますが、本市の平和事業に御協力いただいている長崎市が今年度、同公文書館の資料の調査を実施しております。まずは、その調査状況について情報収集してまいります。

 また、戦時資料展示コーナーの充実を図るため、大々的に戦時資料などの提供を訴えてはとの御提案であります。戦後70年近くが経過し、議員御指摘のとおり、戦争を体験された方が少なくなっていく中で、このタイミングを逃せば、今後戦時資料の収集はより難しくなると思われます。来年は戦後70周年という節目を迎えますので、遺族会など関係の団体の皆様方にも御協力をいただきながら、更に積極的な呼びかけを行い、資料の収集と展示内容の充実を図ってまいりたいと考えております。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(桂茂実君) 交通局長。



◎交通局長(白杉優明君) 北九州市営バス事業経営計画につきまして、御質問いただきました3点についてお答えいたします。

 まず、平成25年度交通事業会計決算についてでございます。

 市営バス事業につきましては、平成23年度からの北九州市営バス事業経営計画の推進により、平成25年度決算において経常収支で500万円の黒字、単年度実質収支で6,600万円の黒字を実現し、経営計画の取り組み目標であります収支均衡を維持することができました。これは全国的な問題でもあるバス利用者の減少、原油価格の高どまりに加え、不採算路線の維持、独自の福祉施策の維持など、厳しい経営環境の中で、運賃改定などによる収入の確保、効率的なダイヤ改正や人件費の抑制等による経費削減、受託事業等の新規の受注増への取り組みなど、経営計画に掲げた具体的な取り組みを職員一丸となって着実に推進した成果であると認識しております。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、重要なことは今後もいかに健全経営を維持するかであり、そのためには交通ネットワークの充実による公共交通の利用促進、不採算路線の見直し、将来の運行管理を担う人材の育成などの経営上の課題を克服していくことが必要であります。今後も厳しい経営環境は続くと考えられますが、これらの課題解決に鋭意取り組み、引き続き地方公営企業としての独立採算制を維持しながら、市民の生活の足としての重要な役割を果たしてまいりたいと考えております。

 次に、これまでの3年間の取り組み内容及び結果の評価、検証をどのような方法で行うかでございます。

 交通局では、北九州市営バス事業経営計画の取り組み目標に沿って、これまでの3年間、計画に定められたふれあい定期制度の見直しなどの具体的な取り組みを着実に実施し、収支均衡を維持してまいりましたが、その内容や結果の評価、検証につきましては平成26年度に行うこととされております。そのため、今議会において平成25年度決算を承認いただいた後、担当副市長のもとに市の関係部局による仮称市営バス事業あり方検討会議を設置させていただくこととしております。また、市営バス事業は、地方公営企業として独立採算制の徹底を求められる中、事業経営における公共性と経済性とのバランスをとることが必要でございます。そのため、企業経営や都市交通施策などについて、専門的な見地から意見をいただくアドバイザーとして、外部の有識者などの参加をいただくこととしております。

 検討会議では、具体的な取り組み内容や結果の評価、検証とともに、先ほど説明した課題に加え、これまでの経営計画の効果、市営バス事業を取り巻く現状と課題、今後の市営バス事業のあり方などを検討していただきたいと考えております。

 なお、会議での検討内容につきましては、報告書にまとめ、議会に報告するとともに、利用者や地域の方々にも丁寧に御説明を行っていきたいと考えております。

 最後に、フリー乗降のその後の検討状況と、あわせて15時台のバスの確保についてでございます。

 まず、フリー乗降の実施につきましては、バスの利用促進につながると考えており、現在利用者が見込める区間などを把握するため、バスの利用状況を調査しているところでございます。また、フリー乗降につきましては、バス停以外でも乗降できることから、降車時の利用者の安全確保やバス後続車の追突防止などの交通安全上の課題があるため、警察署など関係者との協議を進めていくこととしております。

 一方、15時台のバスにつきましては、江川小学校の保護者の方からの要望を真摯に受けとめており、現在確保する方向で各便ごとの利用状況を調査しているところでございます。また、15時台のバスの確保に当たっては、同じく地域からの強い要望でございます大鳥居バス停での一般路線との乗り継ぎのためのダイヤ改正も考慮する必要があると考えております。

 いずれにいたしましても、フリー乗降や15時台のバスの確保につきましては、地元自治会との協議や行政、交通事業者、地域住民などで構成する北九州地域公共交通会議での合意、九州運輸局への届け出などが必要でございますが、これらのいずれの取り組みも利用者の利便性向上につながることから、できるだけ早い時期に実施の検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 危機管理監。



◎危機管理監(石神勉君) 私から、防災事業につきまして2点御答弁申し上げます。

 最初に、防災行政無線についてお答え申し上げます。

 本市においては、南海トラフの津波対策として、3カ年事業で防災行政無線を整備し、この9月1日に運用を開始いたしました。防災スピーカーは、4メートルの津波が来ると想定された門司区及び小倉南区の沿岸部に34基、小倉北区の藍島、馬島に4基の計38基を整備しております。防災行政無線のモーターサイレンは1.1キロメートル、防災スピーカーの音声は約400メートル到達する設計となっております。設置に当たりましては地元にも説明を行っております。

 9月1日の総合防災訓練におきまして、放送内容が聞きづらいという声もありましたので、今後、地域の意見を聞きながらスピーカーの方向を調整するなど、より効果的な運用に努めてまいりたいと思っております。

 なお、気象庁から緊急地震速報や津波警報が発表された場合、防災スピーカーからの放送内容と同様のものが市民に対して強制的に緊急速報メールで配信されることとなっております。

 今後とも引き続き、テレビやラジオ、市のホームページ、登録制防災メール、緊急速報メール、ツイッターでの情報発信や広報車等での巡回、市民防災会の連絡網の活用など、さまざまな伝達手段で市民へ防災情報を提供してまいりたいと考えております。

 議員御提案の日野市のシステムについてでございますが、まずは他都市での取り組み事例や最も効果的な手法を今後調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、地区防災計画制度について3点まとめて御答弁申し上げさせていただきます。

 地区防災計画制度は、平成25年の災害対策基本法の改正により創設されまして、これを受けて本市では地域防災計画にその作成の促進を盛り込んでおります。促進に向けた具体的な取り組みといたしましては、今年度からみんなde Bousaiまちづくり推進事業において、地域ぐるみの防災ネットワークの構築を目的としたモデル事業を市内7区で実施し、その全てに群馬大学の片田教授に御参加いただくこととしております。このモデル事業は、地域の多様な住民が参加する地区Bousai会議を設置し、1年目には地区の防災上の課題や解決策について議論し、住民みずからが地区防災計画を策定することとしております。また、2年目にはこの計画に基づきまして防災訓練を実施する予定であり、既に今年度は4区で議論が始まっております。また、来年度は残る3区で着手する予定でございます。モデル事業終了後には、事業の成果を他の地域へ効果的に展開するため、地区での議論の進め方、地区防災計画の作成手順や内容などを事例集にまとめるとともに、地域の防災関係者を対象に市全体でそういった報告会も開催したいと考えております。

 内閣府が作成いたしました地区防災計画ガイドラインや事例集につきましては、モデル事業の実施に当たりまして参考にさせていただきたいと考えております。

 御提案いただきました事例集の作成や地区防災計画策定モデル事業につきましては、まずは、片田教授の指導のもとで現在進めておりますモデル事業で成果を上げまして、他の地域の模範となるようしっかりと取り組ませていただきたいとまずは考えております。

 地域の主体的な取り組みは、地域防災の向上について大変重要であると認識しておりまして、3年間のモデル事業の実績を踏まえまして、自発的な取り組みが市全域に広がるよう地域への支援に努めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(橋本哲治君) 私からは、若松区のまちづくりについての質問のうち、小型風力発電に関して計画のおくれと今後のスケジュールについての質問と、パワーコンディショナーの認証をワンストップで受けることのできる試験場整備についての質問にあわせてお答えさせていただきます。

 本市では、広大な産業用地や充実した港湾インフラを有するといった響灘地区のポテンシャルを生かしまして、平成22年度より環境・エネルギー産業の集積を目指しますグリーンエネルギーポートひびき事業に取り組んでおります。特に産業の裾野が広く雇用創出効果が高い風力発電関連産業をターゲットに据え、風車部品の輸出入から製造、積み出し、実証研究、メンテナンスといったあらゆる機能の集積を目指しております。

 昨年5月に、この産業集積を加速させるために風車の実証研究事業とあわせまして、風車部品の製造工場や物流センター、メンテナンス施設といった関連施設の立地を求める公募を実施したところでございます。この結果、国内外より3グループを選定したところであり、現在各事業者にて風車実証試験などの準備が進められております。

 この3グループの一つであります一般社団法人日本再生可能エネルギー推進機構からは、小型風車試験場の開設などが提案されております。現在、小型風車試験場の開設に向けた準備等が進められておりますが、併設する太陽光発電の電力会社との系統連係に関する協議や、事業予定地周辺に生息する野鳥への配慮が必要になるなど、想定以上に時間を要したことから、事業開始におくれが生じております。これらの協議につきましては、事業者でございます日本再生可能エネルギー推進機構を中心に鋭意調整が進められておりまして、順調にいけば年明けにも試験場が開設されるのではないかと考えております。

 お尋ねの小型風力発電所の運用や共通部品の研究開発などにつきましては、試験場開設後順次着手される予定でございます。

 電力固定価格買取制度の適用に向けては、小型風車の性能や安全性に関する機械的な分野の認証とは別に、議員御指摘のように、電気的な分野でありますパワーコンディショナーの認証も必要になってくるものと考えております。響灘地区におきましてパワーコンディショナーの認証も含め、総合的な試験を行うことができるワンストップの試験場ができれば、我が国における小型風車の普及を後押しすることになり、また、本市への関連産業の集積にも大きな効果をもたらすものと考えており、国や関係団体とも協力してその実現に努力してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 環境局長。



◎環境局長(松岡俊和君) 私からは、PCBの受け入れ条件が担保されるのか、また、補助金の活用で安全対策がきちんととられるのかという御質問にお答えいたします。

 本市が提示しました27項目の受け入れ条件でありますが、環境大臣から国の責任と覚悟のもとに全ての条件を承諾すると、そして万全を尽くして対応するとの回答がありました。この条件を確実に履行するために国と精力的に協議を重ねてまいりました。

 まず、国の基本計画であります。本市の条件がしっかりと盛り込まれております。例えば長期保全計画を策定して設備の更新を着実に図っていく。広域処理施設の補修、点検、更新に対して資金の補助を行うことを通じ、設備の健全な維持を確保する。都道府県、市は計画的処理完了期間内の計画的な処分のための取り組みを講ずるよう必要な指導等を行うことが必要である。国、日本環境安全事業株式会社、電気保安関係等の事業者等と協力して未処理事業者の一覧表を作成する。都道府県、市は地元地域の重要な貢献を認識し、可能な限り協力を行うことが重要であるということなど、本市の受け入れ条件はこういった形で盛り込まれております。

 予算面につきましても、今回の輸送経路の安全確保のための財政措置、これはもとより、処理施設の保守点検、未処理機器の掘り起こし調査を支援するための予算、これが措置されることを確認してございます。

 また、市としても独自に、市内分の今年度中の処理に向けた取り組みはもとより、処理対象地域となる31都府県知事、政令市長に対して、安全かつ早期の処理完了に向けた取り組み強化を文書で要請いたしました。また、全国の広域協議会などに本市の職員が直接出向きまして、地元地域の思いや置かれている状況、これを関係自治体に説明しました。この中で、関係自治体に対しまして、本市の安全対策、早期の処理などに必要な協力が得られない場合、受け入れ拒否もあり得るなど、本市として厳しく臨んでいくことを伝えております。

 今後とも、国、JESCO、関係自治体との協議を加速いたしまして、安全対策を初めとした受け入れ条件が確実に履行されるよう全力を尽くして取り組んでいく考えであります。以上です。



○副議長(桂茂実君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 私からは、若松区のまちづくりについてのうち、PCB補助金を若戸大橋、トンネルの無料化実現にどのように役立てるのかとの質問にお答えいたします。

 若戸大橋、若戸トンネルの無料化の検討を進めるに当たりましては、平成25年度末で出資金、借入金を合わせて約78億円の未償還額があること、無料化後の維持管理には年間5億円の費用が必要であること、この2つのハードルがあります。無料化にはこれらの財源確保が必要でありまして、大きな課題となっております。維持管理などの経費は料金収入から支出しておりまして、そこにPCB補助金を活用することで、北九州市道路公社の負担を軽減することが可能となります。この軽減された経費を借入金の返済などに充てることにより、償還期限を前倒しすることができると考えております。更に、今後は出資金などの取り扱いや市費による負担、無料化後の維持管理のあり方などについて検討を進め、国の補助金や償還の状況を確認しつつ、できるだけ早期の無料化を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 私からは、小池学園につきましてお答え申し上げます。

 小池学園の建てかえに当たりましては、開設以来運営を担当している北九州市福祉事業団が施設整備を行い、その後本市から事業譲渡を行うことといたしております。これを踏まえ、現在の進捗状況といたしましては、福祉事業団が新施設の設計を行っており、本市は今年度秋に敷地内の建てかえ予定地にございます旧成人部男子棟の解体工事に着手することといたしております。また、福祉事業団では今回の建てかえにつきまして、保護者の方々を初め地域の自治会や市民センター等に対して、学園の広報誌や各種行事等を通じて周知に努めているところでございます。

 今後の予定といたしましては、平成27年度中に福祉事業団が新施設の建築工事に着工し、平成28年度中に本市から事業譲渡を受けて新施設を開所することを目指しております。

 整備手法といたしましては、先ほども申し上げましたように、福祉事業団が整備することといたしており、その財源といたしましては国及び市の補助金の活用を想定いたしております。

 整備のポイントでございますけれども、現施設の課題を踏まえ、障害特性に応じた支援やプライバシーの確保等が行えるよう、現在の3人部屋から新施設では個室又は2人部屋とすること、それから、より家庭に近い生活環境を提供するユニットケア方式を導入すること、そして、在宅の障害児やその家族の支援強化に向けて、短期入所専用室5室を設置するとともに、放課後等デイサービス事業や外来相談を行います地域支援棟を新設することなどがございます。

 本市といたしましては、今後とも福祉事業団と連携、協力をしながら、小池学園の建てかえを着実に推進してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 41番 本田議員。



◆41番(本田忠弘君) 前向きな御答弁ありがとうございました。

 市長から市営バスのことについて御答弁いただけると思っていませんでしたので、非常に驚きました。

 そこで、まず教育長に、これ要望ですが、市長が先ほど江川小学校の通学支援に関して、経済的な負担に関しては教育委員会のほうで工夫しているとおっしゃっていましたので、しっかり工夫していただいて、皆さんに経済的負担がなるべく少なくなるようによろしくお願いいたします。

 最初に、本年の7月に私は、地方議会議員研修会で人口減少時代のまちづくり等を研修させていただきました。その中で記念講演をされた奈良女子大学教授の中山徹氏の著書、人口減少時代のまちづくりの中に非常に示唆に富んだ部分がありますので、まずここを御紹介させていただきたいと思っております。

 公共交通に対する行政の財政支援という章があるんですね。その中で、ヨーロッパなどでは公共交通充実のためにさまざまな対策をとっていますと。その一つは運賃です。日本ではバスの運賃が高く利用者離れを引き起こしました。利用者の減少、運賃の値上げ、利用者の減少という悪循環です。日本の場合、公共交通と言いながら、多くは企業が経営していますし、行政が運営している場合も公営企業として独立採算で経営されています。独立採算の場合、運賃収入で運営しなければならず、運賃がどうしても高くなります。公共交通の運賃を適正な価格にするためには、独立採算ではなく、行政の財政的支援が不可欠です。行政の予算はトータルに見るべきです。公共交通に対する財政支援は、その点だけ見れば赤字です。しかし、財政支援をしたことで運賃が安くなり、高齢者が自由に外出できるようになったとします。そのことで高齢者が健康な状態を長く維持でき、介護度の進行をおくらせることができれば、介護保険の公費負担が軽減されます。反対に、運賃が高いために高齢者が家に閉じこもり、介護度の進行が早くなれば介護保険の公費負担が増加します。公共交通に対する財政支援だけを見るのではなく、そのことによってもたらされる別の予算削減効果も視野に入れるべきです。こういう内容がありました。

 交通局として、単年度資金収支や経営収支黒字になって、非常に私よかったと思うんですけど、これからもしっかり努力していただきたいと思っております。

 先ほど局長が市営バスのあり方検討会議をつくるとおっしゃられましたけど、平成28年から平成32年までの次期の北九州市営バス事業経営計画は作成されるおつもりでしょうか。



○副議長(桂茂実君) 交通局長。



◎交通局長(白杉優明君) 平成28年度以降の5カ年計画については、今回は仮称あり方検討会議、この会議を、先ほど申し上げましたように、課題だとかこれまでの経過だとか効果だとか今後の進め方だとか、こういった議論をしていただくことになっております。こういったあり方の議論にあわせて、その計画の必要性、これが示されるものと考えております。



○副議長(桂茂実君) 41番 本田議員。



◆41番(本田忠弘君) 政府も本年5月に改正地域公共交通活性化再生法を発表しました。その中に地方公共団体の役割も明記されておりまして、地方公共団体が財政支援もしながら地域全体の公共交通ネットワーク再構築という根本策を政府は求めております。こういう観点から、本市も市営バスを含む公共交通に一般財源からお金の繰り入れをすることを真剣に検討する時期に来ているのではないかと思っております。こういうことを考慮していただきまして、次期の市営バス事業経営計画でも十分考えていただきたいと。これは要望にしておきます。

 次に、戦後70年に向けた取り組みについて3点、市長からこれも御答弁いただきまして、非常に私もありがたく思っております。本当に来年、戦後70年になりますけど、記憶のある方もまだたくさんおられると思われますので、ぜひいろんな方から証言を集めていただきまして、また立派な証言集をつくっていただきたいと思っております。

 また、アメリカの国立公文書館の調査なんですけど、長崎市がことし行ったということで、その内容をよく精査していただきまして、北九州の部分が欠落しているということであれば、また北九州独自で調査をしていただくことが大事ではないかと思っておりますので、その点もまたよろしくお願いいたします。

 何点か市長にまたお聞きしたいんですけど、埋蔵文化財センターのことをちょっとお尋ねいたします。

 その中に戦時資料展示コーナーがあります。ここは平成16年8月に常設したんですけど、市民は余りよく知らないと思うんですよね。また、駐車場が、駐車スペースも少なくて非常に利用しづらいのが現状ではないかと思っております。中も、行ったらちょっと暗いような雰囲気でですね、そういう意味で、戦時資料展示コーナーの充実とあわせて、この市立埋蔵文化財センターのリニューアルを検討してはいかがかと思いますけど、市長の見解をお聞かせください。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) これまでもこの市議会で、ぜひそのリニューアルを検討してはどうかという御質問もいただいてまいりました。そして、きょうは改めて本田議員から御質問いただくわけでありますが、先ほど申し上げましたように、証言を集める、あるいは当時の大事な遺品といいますか、ものを大事にする、いろんな試みをまずは充実させるということで当面は考えたいと思います。そういうふうに市民の多くの方に気軽に訪れていただける、そういう平和資料館的なものが必要だという意見が議会の中にも市民の中にもあることは承知しておりますが、当面はまずはその内容の充実に向けてどのような市民の御協力をいただけるか、そこに工夫を重ねてみたいと思います。



○副議長(桂茂実君) 41番 本田議員。



◆41番(本田忠弘君) ありがとうございました。

 これ、平成22年の12月議会でも私言ったんですけど、私の母は昭和20年8月9日、小倉に住んでおりまして、もし小倉に原爆が落ちていれば、私はもしかしたら生をうけてないかもしれない、こういう立場の人間なんです。それで、私は母から原爆のことに関しては、もう常に子供のときから聞かされておりました。それで、原爆に関しては私も非常に関心があるんですけど、勝山公園の一角に平和祈念碑とか長崎の鐘が設置されております。ありますけど、公園の片隅と言ったら失礼になるかもしれませんけど、ちょっとよくわかりにくいところにあります。これがどこにあるかということがよくわからんという声もあります。明年が戦後70年の節目になりますので、これを機会にこの施設を勝山公園の中の一番いいところに、しかるべきところに移設してはどうかと思うんですけど、市長はどのようにお考えでしょうか。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 昔の記念碑の場所というのは別の場所にあって、非常にでこぼこがあって、植え込みの中の挟まれた狭い空間だったということで、式典を行うときにも大変手狭であったと、いろんな声がありました。そこで、勝山公園を整備するに当たりまして、平成19年に今のところに移したという経緯があります。これは市民の中にもいろんな意見があると思いますし、私自身も、この平和祈念碑というのは平和のシンボルゾーンの大事なものでありまして、そういったことも考えますと、現在の場所が果たして最適であるかどうかについては市民の中にもいろんな意見はあるかもしれない。更にふさわしい場所はないんだろうかという声もあるかもしれない。そういう思いを実は私もいたしております。したがって、今後関係者の皆様方の御意見も伺いながら、市民に親しまれる本市の平和のシンボルゾーンとして、更にふさわしいものとなるように検討してまいりたいと思います。



○副議長(桂茂実君) 41番 本田議員。



◆41番(本田忠弘君) 戦後70年の証言を集めるときに、そのときに同時にまた、市民の皆様の意見をお聞きになっていただければと思っております。

 最後に、若戸大橋の無料化の件なんですけど、きょうも上野議員が最初にお話しされましたけど、本当に若松区民の悲願であります。一日も早い若戸大橋、若戸トンネルの無料化を、市長が年内にという言葉をきょう言われましたので、なるべく早い時期に、いつから無料になるということを御回答いただくように要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(桂茂実君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。

                  午後0時3分休憩

                  午後1時2分再開



○議長(三原征彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。60番 山本議員。



◆60番(山本真理君) 皆様こんにちは。ふくおか市民政治ネットワークの山本真理です。

 今月は認知症月間、アルツハイマー月間でもありますので、まず認知症について取り上げたいと思います。

 認知症予防対策についてお伺いをします。

 まず初めに、これまで北九州市が認知症の人や家族など当事者団体あるいは医療、介護など関係機関とともに、早くから認知症対策に取り組んできたことを評価したいと思います。しかし、高齢化の進展とともに認知症の人がふえています。平成24年度厚生労働省の研究班の調査で、認知症高齢者の数は全国で推計462万人、予備群とされる軽度認知障害の人が推計400万人とされ、これは高齢者の実に4人に1人となっています。また、ことし5月に放送されたNHKスペシャル、認知症800万人時代、行方不明者1万人、知られざるはい回の実態は、大きな反響を呼びました。そして、この放送をきっかけに、長い間よその土地で保護されていた人が家族と再会することができたということは非常に記憶に新しいところです。そして、皆様もたびたびこのことについては触れていらっしゃると思います。

 引き続き、認知症の人を理解し、認知症の人と家族を支援する総合的な対策を更に進めるとともに、早期発見、早期治療以外の具体的な予防の施策を加える、あるいは既存の他の事業に予防の視点を明確に加えることを今回は提案したいと思います。

 まず初めに、認知症予防と生活習慣病予防について取り上げます。

 認知症は、その90%近くをアルツハイマー型の認知症と脳血管性の認知症で占めるとされています。脳血管性の認知症は、脳血管障害、中でも脳梗塞がもとで起きる認知症であり、脳梗塞は生活習慣とかかわりの深い病気です。また、アルツハイマー型認知症の危険因子も高血圧と糖尿病であることが、九大病院の久山町研究で実施された疫学的調査の結果示されました。糖尿病及びその予備群は現在国内に2,200万人いるとされており、糖尿病患者が認知症を引き起こす頻度というのは、非糖尿病患者に比べて2倍から4倍高いとされています。更に、食後血糖値の上昇が顕著な糖尿病患者は特に認知症になりやすいことも示されています。このように認知症の原因の多くは生活習慣病との関連が強いことから、どちらもバランスのとれた食生活、適度な運動、ほかの人との積極的な交流や脳を活発に使う活動などを通して予防につなげることが期待されます。

 また、全国に推計400万人の軽度認知障害の人がその後認知症になる割合はどれぐらいでしょうか。一般に軽度認知障害とは、まだ認知症とは呼べない状態であり、老化による知的能力の低下も含まれていますが、記憶障害のみがある人では認知症の移行率は24%、言語、注意、視空間認知の障害のいずれかをあわせ持っている人の移行率は、実に77%に達すると言われています。この数値を考えると、幅広い市民に向けた早期の予防の取り組みが必要ではないでしょうか。

 高齢者を含め市民の健康づくり、高齢者の生きがいづくりなど、これまで取り組んできた事業の中には、当然認知症予防につながる項目がたくさんあるのですが、残念ながら地域での健康教室などに参加する人は一部の人に限られているのではないでしょうか。また、男女比にすると、女性の参加は多く見受けられるが、内容によっては男性の参加が少ないという地域もあると聞いています。さまざまな事業の目的に明確に認知症予防をうたい、健康づくりや生きがいづくりに励む参加者をふやしてはどうかと考えますが、見解をお聞きします。

 また、民間でも、運動だけでなく脳を使う活動をさまざまに組み合わせた認知症予防教室や事業などがあり、積極的に取り入れている自治体もあると聞きます。民間の認知症予防事業については、関心を持つ市民も少なからずいるようですが、個人で受講するには負担も大きいとのことです。また、市民センター等では講師に対する謝礼の上限等があり、民間の事業を導入することができないとの声もあります。まずは、他都市の取り組みの効果を検証し、モデル的に実施してはと考えますが、見解をお聞きします。

 次に、認知症になっても安心な町にというタイトルでお尋ねします。

 2007年12月に愛知県の大府市で、要介護4で認知症の男性がはい回中に電車にはねられて死亡し、JR東海が遺族に遅延損害の賠償を求めた裁判がありました。一審判決はJRの請求をほぼ全面的に認め、91歳で本人も要介護1と判定されている妻と長男に約720万円の賠償を命じましたが、妻側が控訴した二審判決では、妻が介護に努めていた事情を考慮し、JR側にも過失があったと認定して、妻の責任を軽減したものの、賠償額約360万円、半減にはなりましたが、やはりこの賠償を求められております。しかし、この判決に対し、認知症の介護をする人からは、24時間認知症の家族から目を離さずにいるのは不可能に近いとの不安の声が多く上がっています。

 さて、北九州市では区ごとに徘徊高齢者等SOSネットワークシステムが構築されているものの、地域で見守り、発見の目を細かくしようと、大牟田市に倣い、小倉南区の守恒校区などで行方不明者捜索模擬訓練が行われてきました。ことし、八幡西区の長崎町で地域が声を上げ、自主的に訓練を行ったとお聞きしていますが、そのきっかけは、長崎町のすぐ近くにJRの踏切があり、判決を人ごととはとても思えなかったからだと聞いています。市内には鹿児島本線、日豊本線などのJR線、更には筑鉄電車も走り、簡単に線路内に立ち入れる場所も多くあります。以前にもスペースワールド駅近くでの人身事故、西小倉駅構内での車の乗り入れによる事故などもあったとお聞きしています。

 認知症になっても安心な町にしていくために、この先どのような施策を進めていく考えなのか、見解をお聞きします。

 続いて、人とペットの幸せな共生社会に向けてお尋ねいたします。

 ペットを飼う人がふえ、ペットが心を癒やしてくれる家族の一員としてなくてはならない存在になっている一方で、野良猫への餌づけを行い、無秩序に子猫がふえ、子猫を狙ったカラスによる被害、事故に遭った子猫の処理などによる近隣の住民の大いに困ったとの声も多く寄せられます。犬については、無駄ぼえによる騒音を初め、以前より減ったとはいえ、路上のふん、塀や門扉、植え込みへの放尿、リードを持たずに放されている犬による怖い思いをした経験等々、数多くの問題が指摘されています。その結果、飼い主と近隣の住民とのトラブルも発生しています。家族の一員でもある大事なペットとトラブルなく共生していくためにも、また、動物愛護法の改正で保健所での犬、猫の引き取りを拒否できるようなったにもかかわらず、発生してしまう保健所での殺処分を減らすためにも、飼い主とペットの双方がよりよい関係を築き、捨てられる動物を減らしていくための方策が求められます。

 獣医によると、犬については、犬の特質と犬種の特徴を知り、それに合ったしつけ、健康管理など、飼い方を改善すると問題が発生しなくなるといいます。北九州市でも、飼い主への啓発、処分される犬、猫をなくすための避妊への助成、子犬や子猫などの譲渡会、市民団体が運営するドッグランなど取り組みを進めてきたことや、動物愛護法の改正により引き取りを断り、その結果として殺処分数が減少したことは評価できるところですが、もっと広く市民に見える形で啓発ウイークを行うべきと考えます。

 福岡市では、市民団体のドッグマンス実行委員会が、11月をドッグマンスとして広くこの数年間啓発イベントを行ってきています。また、北九州市でも、来年の春に市内で人とペットの共生を目指した啓発イベントを企画している団体もあるとお聞きしています。北九州市でもこれまでの取り組みを更に進め、たくさんの団体とネットワークを組み、共生社会を築くための啓発イベントを市民がよく集まる小倉北区勝山公園、八幡西区ひびしんホール前、門司港レトロ広場周辺など数カ所で展開してはと考えますが、見解をお伺いします。

 また、ひとり暮らしの高齢者ほどペットを飼いたいと思うものですが、いつまで面倒を見られるかわからないために、飼うことをちゅうちょしてしまう方も多いようです。譲渡会については子犬、子猫が中心だとお聞きしていますが、よくしつけられた老犬等がいれば、ぜひ高齢者向けに譲渡することを考えてはと思います。見解をお伺いします。

 以上で私の第1質問を終わります。



○議長(三原征彦君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 山本議員の御質問にお答えいたします。

 まず、認知症について、さまざまな事業目的に認知症予防の視点を明確に加えてはどうかといった御趣旨の御質問がございました。

 議員御紹介のように、さまざまな研究によって、生活習慣病と認知症との因果関係が医学的に明らかにされつつあります。現在策定中の次期高齢者支援計画の議論の中でも、市民や専門家から認知症予防の重要性が指摘されており、大きな柱の一つになると考えております。

 現在、認知症の予防の取り組みでありますが、まず区役所や市民センターで認知症を予防するための運動や創作プログラムを取り入れた認知症予防教室を開催しています。平成25年度は市内21カ所で月1〜2回開催しております。次に、軽度認知障害を早期に発見し、市民が予防活動に取り組むための認知症予防の話と脳の健康度テストを開催しております。平成25年度は各所で50回開催いたしております。次に、生活習慣病と認知症の関係をテーマとした健康づくり講演会の開催であります。平成26年2月に開催しております。こうした事業を行っているところです。

 認知症予防の検討でありますが、議員御提案のように、今後健康づくりは認知症予防につながることを念頭に置き、生活習慣病の予防や介護予防など、できるだけ認知症予防の視点を明確に組み入れた事業を組み立てていきたいと考えております。認知症予防については、国立長寿医療研究センターなど公的機関が運動と頭の体操を組み合わせたプログラムなどの研究を進めており、民間企業においてもさまざまな認知症予防事業が展開されていると認識をいたしております。

 本市としましては、こうした国の研究結果や他の都市で活用している民間の事例など、効果的な認知症予防対策について、その方法論の有効性や期待される成果を検討し、効果的な予防事業を進めてまいります。

 次に、認知症に関し、認知症になっても安心な町にするため、どのような施策を進めるかという御質問がございました。

 高齢化の進展に伴い、認知症の人が大幅に増加する、いまだ経験したことのない社会の到来が想定されております。認知症対策はこれからの高齢者施策の大きな柱であり、大変重要かつ深刻な問題と考えております。

 これまでの取り組みでありますが、本市では認知症サポーターを養成すること、約4万4,000人になっております。次に、はい回高齢者の安全確保対策としては、徘徊高齢者等SOSネットワークシステム、GPSを利用した位置探索サービス、はい回高齢者捜索模擬訓練、これは2つの校区で3回実施しております。次に、認知症コールセンターの設置であります。0120−142−786のコールセンターを設けております。認知症高齢者の権利を守るため、弁護士会と連携協定の締結をしております。このように全国的に見ても先進的な取り組みを行ってまいりました。

 今後の認知症対策でありますが、今後更に強めていくために、まず地域での生活を支える医療と介護としては、認知症の人やその家族に集中的に支援を行う認知症初期集中支援チームの設置、また、高度な医療を提供し、地域で生活する認知症の人を支える認知症疾患医療センターを増設、また、市の医師会などと連携した医療と介護の連携拠点の設置であります。2番目に、地域での日常生活、家族の支援の強化としましては、はい回問題に積極的に取り組むはい回高齢者捜索模擬訓練を全ての区で実施、また、GPS機器の利用を更に広めていくため、より小型化した機器の活用や更なる普及の拡大、また、認知症を正しく理解し、適切な対応ができる認知症サポーターの10万人を目標に努力することなどを次期高齢者支援計画の終了年度である平成29年度までに順次取り組むことが必要と考えております。

 また、認知症を含む高齢者を地域で支援する体制としては、地域支援コーディネーターを配置し、地域コミュニティーの中での見守りや生活支援のネットワークを強化すること、また、より市民に身近なところで相談に対応するため、全ての市民センターに地域包括支援センターブランチを設置すること、また、認知症支援、介護予防を総合的に支援するための拠点を設置することなどを検討していきたいと考えております。これらのことを10月に開催予定の官民が参加する北九州市認知症施策推進会議、いわゆる北九州市オレンジ会議と呼んでおりますが、これに提案をし、議論を深めてまいりたいと考えております。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(三原征彦君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 私からは、人とペットの幸せな共生社会に向けてお答えを申し上げます。

 まず、啓発イベントでございます。

 人とペットの共生社会を目指し、動物愛護思想の普及を図るためには、動物愛護に理解を示し、協力をしていただく市民がふえ、動物愛護団体のネットワークが広がっていくことが望ましいと考えております。

 現在、動物愛護センターでは、ボランティアの皆さんと協力して犬のしつけ方教室や適正飼育講習会を開催するなど、地道な啓発に取り組んでおります。また、多くの市民に参加いただけるイベントといたしましては、毎年9月の動物愛護週間に到津の森公園で動物愛護デーを開催しております。市民啓発とあわせて、動物愛護ボランティアの皆さんの相互交流の場ともなっております。

 更に、平成25年度からは、北九州市動物愛護推進協議会に参加する動物愛護団体や市民ボランティアの皆さんが中心となって、門司港レトロ地区におきまして第1回北九州どうぶつ愛護フェスティバルを開催いたしました。このイベントでは、多くの市民が動物に親しみ、愛護の意識を高めてもらうため、ドッグショーや動物関連グッズのバザーのほか、各団体が管理する犬や猫の譲渡も行われております。当日は多くの市民や観光客が来場し、盛況であったことや、動物愛護団体の交流を深める場として非常に有意義であったということから、今年度も11月30日に西日本総合展示場で開催をする予定でございます。

 現状においては、マンパワーの確保などの課題もあることから、まずはこのどうぶつ愛護フェスティバルを定着させ、そして多くの団体や市民が参加できる環境をつくることで、ネットワークの拡充を更に図ってまいりたいと思っております。その上で、啓発イベントの回数の増加や内容の充実につきましても、動物愛護推進協議会の場で議論をしてまいりたいと考えております。

 次に、しつけられた老犬等を高齢者向けに譲渡するということについてお答え申し上げます。

 ひとり暮らしの高齢者の方が生活に潤いを求めて犬を飼いたいという思いを持たれることは大変よく理解できます。しかし、犬を飼うには適正に最期まで飼い続ける飼い主としての責任もあわせて生じます。老犬等の飼育につきましては、老化に伴う介護や病気への対応など、体力的にも経済的にも飼い主への負担はある程度大きなものがございます。そのため、動物愛護センターでは、譲渡の申し出があった場合には、居住形態や家族構成などを含めた飼育環境を事前に確認をさせていただき、終生飼育の責務のほか、体力面からの負担や病気の治療等に要する経済的な負担についても十分理解をしていただいた方に対して譲渡を行っております。そのため、高齢者の方が譲渡を希望され、飼育環境が整っている場合には、比較的飼育がしやすい小型の成犬を勧めるなど、飼い主の状況などにも配慮した対応を行っているところでございます。また、高齢者の家族の状況などによりましては、介護や医療リスクを十分理解していただいた上で、老犬等を譲渡できるケースも考えられると思っております。

 しかしその一方で、動物愛護センターでは、介護が必要になった老犬等の引き取りを求めてくるケース、飼い主の高齢化を理由に引き取りを求めてくるケース、あるいは遺棄された老犬等を保護するケースがいまだに多く見られます。このような状況から、今後も飼い主に対する事前の確認は徹底して行う必要がございますけれども、適正飼育が可能と判断され、飼い主の飼育環境に適合する老犬等がいる場合については、譲渡に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 60番 山本議員。



◆60番(山本真理君) まずは、認知症施策ですけれども、これまでの取り組みに加え、今後に向けてかなり具体的なさまざまな施策を今後検討いただくということが、よく御説明いただいてわかりました。ぜひしっかりと進めていただきたいと思っております。

 私は今回、なぜこの予防について取り上げたかというと、さきに御案内しましたNHKのテレビ番組というのも本当に世の中に大きな反響があったわけですけれども、やはり高齢化の進展とともに、身近に認知症の家族を介護しているそういう姿を見る人がふえてきて、一体予防はどうなっているんだという声を非常に多くいただいたことが今回のきっかけです。さまざまな施策はあるんですよと御説明申し上げたわけですけれども、やっぱりさまざまな施策と認知症予防との関連というのがまだ十分につながってないなということを思いましたので、今までの施策については強めて進めていただくと同時に、ぜひこの予防の視点ということで進めていただきたいと思っているわけです。

 さて、いろんな施策、これから取り組みたいことも御案内いただいたわけですが、医療等の専門的なところはさておき、予防というところは少し身近にできる部分もあるんではないかと思いますが、この予防を進めていくときに、では誰が中心になって担っていくのかということがちょっとまだよくわかりませんので、そこについて少しお話しいただけませんでしょうか。



○議長(三原征彦君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 予防につきましては、議員御指摘のように、生活習慣病と認知症の関係ということが非常に医学的にも解明をされつつあります。したがいまして、行政といたしまして、日常の健康教育、健康指導においては地域の保健師が主導的な役割を担っていくと理解しております。



○議長(三原征彦君) 60番 山本議員。



◆60番(山本真理君) 保健師さんの担う業務というのは、赤ちゃんから高齢者までということで本当に幅広いと思いますけれど、やっぱり地域の、そういった相談のスペシャリストとしてしっかり育成、研修もしていただければなと思っております。

 さて、予防についての話なんでありますけれども、この間やっぱり地域包括のところで担ってきた部分が非常に多いと思います。そういった中で、やっぱり地域包括で担うのはちょっと荷が大変重くなっているという声もお聞きしていますので、地域包括のブランチを市民センター各所に設けていきたいということなんですけれども、これ先の話で、これからの検討とは思いますが、ここの担い手は一体どうなっていくんでしょうか。



○議長(三原征彦君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 議員御指摘のとおり、今から次期高齢者支援計画の中で検討してまいりますが、基本的に専門的な知見を有する保健技術職であることが望ましいと考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 60番 山本議員。



◆60番(山本真理君) ありがとうございます。

 続いて、認知症の方が行方不明になったと仮定をして捜索をする模擬訓練についてでありますが、この間、徘徊高齢者等SOSネットワーク、これかなり早くから構築しているわけなんですけれども、これについてやっぱり長い間たっていますが、この間の評価と課題、そして、今後この構築されたシステムを前に進めるために行政の果たすべき役割というのは一体何だと整理されておられるんでしょうか。



○議長(三原征彦君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 徘徊高齢者SOSネットワークにつきましては、現状で一定程度の方に御協力をいただいておりますが、今後は職域、いろんな民間企業等にも御協力をいただいて、たくさんの事業所から参加を募るということが必要だと思っております。今後、面的な広がりということが非常に重要になってくると思います。認知症の方が当然高齢化に伴ってふえてまいりますので、いかにたくさんの方が認知症について理解をしていただき、そして、はい回があった場合に御協力をいただけるか、そういう環境をつくっていくことが非常に重要だと思っておりますので、まずはこの認知症サポーターの養成、これをまず非常に力を入れて進めていきたいと思っております。以上です。



○議長(三原征彦君) 60番 山本議員。



◆60番(山本真理君) まずはやっぱり理解をするという意味では、サポーターをふやすというのは正しい方向性だと思うんですが、これまでも、以前の本会議の質問におきまして私、やっぱり気づく人をふやすという意味で、若年層への啓発が必要だとお願いをいたしまして、小学校や中学校でも少しこの取り組みを進めていただくようにお願いしているところです。

 八幡西区のところなんですけども、この間、こういった問題に関心のある市民が集まりまして、少しまず課題を出し合う、どういうふうに思っているかという意見交換をするちょっとインフォーマルな会があったわけなんですけど、そのときに、やはり地域の事業所というのが非常にふえてきて、事業所というのは小学校区の中にもたくさんある。行方不明になったときにどう探すかという意味では、みんなが探し回らなくても、ちょっと気をつけてくれる人をふやしたいという声もたくさん上がった中で、子供たちに少し期待したいという声も上がりました。そうは言いつつも、学校の教育現場での履修しなければいけない内容がふえてきている中で、これをちょっと学校現場に求めるのはどうしたもんかなと私は思っているわけなんですけども。

 一方で、先生たちに少し、子供たちにということもぜひ進めてもらいたいとは思っているんですが、先生たちにもぜひ理解をしてもらいたいと思っているんですが。この間、学校を職域と捉えて、学校に対してこのサポーター養成講座が行われた実例はあるんでしょうか。



○議長(三原征彦君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) サポーターの養成講座は、職域等の御希望によりまして講師を派遣するという形をとっております。したがって、組織的に、今教員の学校現場に派遣したということの実態は把握しておりませんが、ただ、昨年度の実績ですと、小・中学校におきまして3校で315名の方に、児童生徒だと思いますけれども、受講していただいております。そういった中で、先生方においてもあわせて受講していただくように、今後教育委員会のほうにもお願いをしてまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 60番 山本議員。



◆60番(山本真理君) やっぱり気づく人をふやすという意味で、現場の先生たちには大変な御負担になるかということもちょっと懸念するところであるんですけども、教育長、ぜひ御検討いただければと思います。

 教育長にお伺いしたいんですけれども、小学生、中学生、このような授業を受けることで認知症に対する理解が深まると思うんですけれども、これまでの実績でどのような効果が上がっているか、把握していたら御紹介いただけますでしょうか。



○議長(三原征彦君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) なかなか学校現場も忙しゅうございまして、統一的に全体的になかなかまいりませんけども、子供たちがやはり総合的な学習の時間を含めて、お年寄りを大事にする、あるいは人として一人一人を大切にするという、そういう心を育むのにつながっているかと思います。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 60番 山本議員。



◆60番(山本真理君) 御紹介いただいてありがとうございます。

 2025年、ここが一つの山だと言われて、これは皆さんも認識は御一緒だと思うんですけども、やっぱり見ていく目をふやす、どうふやせるかということが少し大きな鍵ではないかと思っています。1つは、やはり昼間の見る目をふやすという意味では、少し若年層に広げていただきたいという思いがあります。一方で、夜間の目をふやすというのは、これはなかなか難しいなと思っていますので、これは夜間も活動されている事業者の方々などのさまざまな協力が必要かなと思っておりますので、ぜひここについては御検討を進めていただければなと思います。

 最後に、もう時間がありませんので、動物との共生の社会に向けてということで、これは思いは皆さん同じだと思うんですが、殺処分ゼロに向けてということは、この間たくさんの議員が質問してこられたと思います。今、いろいろと改善をしてきているというのは十分承知しているんですけれども、やはりこの殺処分ゼロにするために何が大きな障害となっているのかということをぜひお話しいただければと思います。



○議長(三原征彦君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 非常に難しい御質問でございますけども、殺処分ゼロを阻んでいるというのは、やはり人々の意識だと思います。情動のある犬や猫について、それをどういうふうに扱うかということの人々の意識だと思っております。そういう意味では、動物愛護センターで、ふん尿の問題等を含めていろいろ地域でトラブルが起こっております。その際には、地域に介入いたしまして、自治会長さん初め、あるいは当事者の皆さんを初め、犬、猫に対する理解を求めていく、適正飼育を求めていくということを地道に行っております。それから、御存じのように、地域猫についても一生懸命取り組んでおりますので、まずは、地道な取り組みになりますが、市民一人一人の意識を変えていくということを心して頑張っていきたいと思っております。以上です。



○議長(三原征彦君) 60番 山本議員。



◆60番(山本真理君) ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。

 地域猫というのはなかなか難しいけれども、有効な仕組みだなと思っておりまして、猫というのは活用の見方によっては、猫の駅長がいたり、あるいは猫の島といって観光のポイントになったりということで、きのう話題になりました藍島なんかも、やっぱり藍島でくつろいでいる猫の写真というのは結構SNS上なんかにもぽんと出てくるようなところなので、マイナスのポイントは逆に違うポイントにも変えていけると思います。これは高齢者施策でもそうですし、認知症のことでも、この認知症のことで気を配る人で、地域を気にかける人をふやしていく、そういう社会に一緒にしていきたいと思います。ありがとうございます。



○議長(三原征彦君) 進行いたします。56番 平原議員。



◆56番(平原潤君) こんにちは。日本維新の会の平原潤でございます。会派を代表して一般質問をさせていただきます。

 私から、まず初めに全国餃子サミット・餃子祭りin北九州についてお尋ねします。

 幕末から明治時代にかけて日本の近代化に貢献した産業遺産群、明治日本の産業革命遺産、九州・山口と関連地域が平成27年の世界遺産登録に向けてユネスコに推薦され、北九州市からは八幡東区の旧官営八幡製鐵所関連施設が構成資産に選ばれています。その八幡東区東田を中心とした地域で、ことし10月3日の金曜日に第5回全国餃子サミット、4日、5日の土日ですが、全国餃子祭りin北九州が開催されます。これはギョーザで町を元気にしようという全国各地のまちおこし団体が一堂に集い、開催されるイベントでございます。

 餃子祭りは、全国各地のギョーザの有名店、有名団体約30店舗が出店する国内最大規模のギョーザの祭典であり、ことしで5回目になりますが、過去に開催された浜松市が10万2,000人、津市が12万人、福島市6万4,000人、静岡県の裾野市が7万5,000人と、毎年多くの来場客でにぎわっています。ことしの大会は関西以西での初開催ということもあり、県外からも大いに注目を集めているところです。

 ここで少し八幡ぎょうざについて触れさせていただきたいと思います。

 1901年に創業した官営八幡製鐵所で働く労働者は、肉体疲労が激しく、疲れた体を癒やす安くてスタミナのつく食べ物を好んで食べていました。特に鉄鉱石などの資源の調達先となった中国大陸との密接な関係が構築されてからは、ギョーザを食する文化が育まれ、庶民の料理として根づいていったのが今日の八幡ぎょうざであり、中でも特徴的なのが鉄鍋ギョーザ、これは鉄の町八幡が発祥とも言われております。その後、折からの御当地グルメブームもあり、2006年にギョーザを通じてまちづくり活動を行う市民団体、八幡ぎょうざ協議会が結成され、今回の全国規模イベントの誘致に成功いたしました。本年2月には実行委員会が組織され、八幡ぎょうざ協議会のメンバーが中心となり、ポスター、チラシの類いによる広報や、ゆるキャラの八幡ぎょうざPR隊長、ヤハタンというのがございますが、これによるPRとともに、缶バッジを作成し販売することで開催資金を調達するなどの努力を続けています。

 その全国餃子サミット・全国餃子祭りin北九州もいよいよ来月に迫ってまいりました。このような全国規模の食のイベント開催という取り組みは、平成24年の全国B−1グランプリin北九州に続くものであり、私個人としましても、10月に全国餃子サミット・全国餃子祭りin北九州、11月にはまつり起業祭八幡と、相次ぐイベントで、ことしの秋の八幡東区が大いに盛り上がることを期待しているところです。

 このイベントの成功は、我が国の近代産業の礎とも言える官営八幡製鐵所の世界遺産登録を前に、北九州市八幡を一気に全国に発信する絶好のチャンスであると考えます。

 そこで、このイベントに対して市としてどのような支援を行い、あわせて、開催による効果をどのように捉えているのかお伺いいたします。

 私はことしの1月に、八幡ぎょうざの将来的な展望を考えようと思い、ギョーザで全国的に有名な宇都宮市を視察しました。宇都宮市のブランドづくりは、1世帯当たりのギョーザ年間消費量が日本一であったことに目をつけた市の職員による職員提案によって調査が開始され、平成2年に餃子会の設立が提案されたのが始まりだそうです。その後、行政によるイベント開催などを経て、平成5年に宇都宮餃子会が設立され、テレビ番組で取り上げられたことが発端となり、大きく飛躍しました。平成10年に宇都宮餃子会に加盟する27店舗の味を日がわりメニューで味わえるギョーザのテーマパーク、来らっせを開設し、餃子会のその後の活動の原資を確保し、平成11年以降毎年開催される宇都宮餃子祭りなどの運営資金に充てています。行政はこの間、会の立ち上げ以外は主体的にかかわることはなかったのですが、観光行政の柱に位置づけ、まさに二人三脚でギョーザの町宇都宮を大切に守り続けています。

 そこで、本市として、この八幡ぎょうざに何を期待し、今後どのような展開を望むのかお尋ねします。

 ここ数年、本市ではB−1グランプリを初めとしてさまざまな食のイベントが行われ、昨年の市制50周年イベントなどでも、小倉焼きうどんや門司港焼きカレーを初めとする御当地グルメをいろいろな場面で紹介しています。もちろんこれらはイベントそのものが目的ではなく、新たな北九州ブランドを創出し、観光産業を活性化し、交流人口の増加を図り、ひいては本市経済を活性化することを目的としなければなりません。現在、本市には食の魅力創造・発信室が設置され、更にこれらを強力に推し進めようとしています。

 そこで、小倉焼きうどん、八幡ぎょうざなどの御当地グルメを初めとした食によるまちづくりの現時点での評価と、今後どのように取り組んでいくのかをお尋ねします。

 次に、北九州市内の分譲マンションが抱える問題についてお尋ねします。

 市内の分譲マンションの多くは昭和40年以降に建てられ、バブル期後半に建築のピークを迎えました。その後、たび重なる不況や需要の鈍化から新規建築数は減少していますので、市内のマンションの多くが20年から40数年の年数を経過し、今後老朽化していくと考えられます。分譲マンションは年数がたつと区分所有者も当然高齢化し、また代がわりや賃貸化などで、区分所有者自体がそこに住んでいない場合も多く、大規模改修や建てかえの議論などの合意形成が難しくなっているのが実情のようです。中には、バリアフリーに改修したいが、管理組合活動が適正に運営されておらず、原資となる修繕積立金も少ないため話が進まないといった問題や、お金がないためエレベーターのメンテナンスができず、エレベーターがとまってしまうなどの問題を抱えるマンションもあるようです。また、建てかえようにも、現状の建物が建築基準を満たしておらず、既存不適格と呼ぶそうですが、建てかえ自体が不可能なケースもあるようです。更にひどいところは、修繕積立金を区分所有者で山分けしてしまって、今後の修繕計画のめども立たないというマンションもあると聞いております。当然こうしたマンションは資産価値もなく、相続人の不存在、誰も相続をする人がいないという状態という新たな問題も発生しているのが現状だそうです。

 先般、市が行った北九州市分譲マンション実態調査結果によると、調査対象とした1,357棟のうち528棟、約39%からしか回答がなかったということですので、管理組合がしっかりと機能しているマンションがいかに少ないかがわかります。回答があったマンションの中でも、現在修繕積立金を徴収していないマンションが10%を超え、昭和56年5月以前の旧耐震基準でつくられたマンションの耐震診断が未実施と答えたマンションが半数を超えるなど、適正管理とは言えない現状がうかがえます。

 そこで、1点目、本市として、このアンケート調査を踏まえて今の分譲マンションの管理状況をどのように評価するのかお尋ねします。

 2点目として、さまざまな問題を抱える老朽マンションについて、今後どのような対策を講じていくおつもりなのか、見解をお尋ねします。

 以上で私の第1質問を終わります。



○議長(三原征彦君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 平原議員の御質問にお答えいたします。

 私からは、八幡ぎょうざに何を期待し、食によるまちづくりの今後の取り組みについてお答えさせていただきます。

 昨年、和食がユネスコの無形文化遺産に登録されたことなどから、食に対する関心はますます高まっております。食を通じたイメージアップは本市にとって重要な都市戦略の一つと考えております。本市には、八幡ぎょうざを初め、小倉発祥焼きうどんなど、多くの個性的な御当地グルメがそれぞれの地域の歴史や文化を背景に育まれてきました。更に、四季折々に新鮮でおいしい海の幸、山の幸が豊富にあり、本市の食のおいしさや文化に触れ、改めてその魅力に気づく市内外からのビジターも多いわけであります。このため、本市ではことしの4月に北九州の食に関する総合的な窓口となる食の魅力創造・発信室を新設いたしました。ここで御当地グルメを初め、海の幸、山の幸の魅力発信や新たな商品の開発支援などに取り組んでおります。

 そのような中、全国餃子サミット・全国餃子祭りin北九州が10月3日から3日間、八幡東区東田地区で開催されます。5回目となる今回は10万人の集客が見込まれ、平成24年に開催した全国B−1グランプリ北九州大会以来の大規模なグルメイベントであります。八幡エリアだけでなく市内全体でさまざまな波及効果があると考えております。

 更に、イベントの会場は、我が国の産業の原点とも言える官営八幡製鐵所の誕生の地であります。本市が我が国の近代化を支えた誇りや歴史を来場者に再認識していただくことができます。このため、製鐵所関連施設の世界文化遺産登録に向けた機運の高まりにもつながると期待をいたしております。

 八幡ぎょうざは、議員御指摘のように、製鉄マンのスタミナ食として愛されてきたこと、鉄鍋を使うスタイルがあることから、鉄の町八幡にふさわしいソウルフードと言えます。今回のイベントを契機に確実に知名度は上がるものと期待をしております。今後は八幡の八幡ぎょうざにとどまることなく、北九州市の八幡ぎょうざとして本市を代表する御当地グルメ、更には新たな観光資源となるよう飛躍を期待しております。

 また、本市には八幡ぎょうざを初め7つのグルメ団体で構成する北九州ご当地グルメ連絡協議会が結成されております。さまざまな団体が活発な活動を行っており、その存在感は増してきていると思います。御当地グルメや食文化といった地元の食には地域の歴史や誇りが背景にあります。このため、こうしたことを踏まえ、今後もグルメ団体や事業者などと協働し、食を通じて本市のイメージアップやまちづくりを加速してまいりたいと考えております。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(三原征彦君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは、全国餃子サミット・全国餃子祭りin北九州についてのうち、市としての支援内容及び開催効果についてお答えいたします。

 全国餃子サミット・全国餃子祭りin北九州は、国内17都府県、25の地域のギョーザが八幡東区東田地区に集結する日本最大級のギョーザの祭典であります。このイベントは実行委員会の中心メンバーである八幡ぎょうざ協議会の御尽力によりまして誘致につながったもので、市としても大変感謝をしております。

 実行委員会ではこれまで、イベントの成功に向けまして、新しいキャラクター、ヤハタンを誕生させたり、女子大生によるPRチーム、G−girlsを結成させるなどのユニークな取り組みも行っており、開催への機運も大いに盛り上がってきていると思っております。

 市の支援といたしましては、運営経費として500万円の負担金の支出、また、八幡東区役所が事務局を務め、イベントの企画や広報活動の実施、それから、ギラヴァンツ北九州のホームゲームやわっしょい百万夏まつりでのPRなどに努めてまいりました。このイベントには市外からも多くの来場者が訪れる見込みでありまして、宿泊客数やお土産、観光施設の売上増加のほか、近隣商店街では家族で楽しめる催しも予定されるなど、期間中は会場の内外でかなりのにぎわいが創出されるものと予想しております。そこで、会場内に市内の観光地やグルメ、お土産などを紹介する観光案内コーナーを設置いたします。来場者へ本市のさまざまな魅力をアピールすることとしております。

 市としても、この秋のビッグイベントであります全国餃子サミット・全国餃子祭りin北九州の成功を期待し、引き続き最大限の支援に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 私からは、分譲マンションが抱える課題について、北九州市分譲マンション実態調査結果を踏まえた管理状況に対する評価について、また、老朽マンションの今後の対策についての質問にあわせてお答えいたします。

 平成25年に策定した住生活基本計画では、良質な住宅ストックの形成に向けて分譲マンションなどの適正な維持管理と情報提供を促進することとしております。そこで、本市の分譲マンションの現状を把握するため、実態調査を行い、市内には1,682棟、6万5,705戸の分譲マンションがあり、そのうち9,120戸が昭和56年以前の旧耐震基準で建設されたものであることがわかりました。

 更に、維持管理の状況を把握するため、これらの分譲マンションに対し、平成26年1月アンケート調査を実施しました。その結果、管理組合があるものは91%、修繕積立金が徴収されているものは83%、長期修繕計画を作成しているものは43%でありました。特に旧耐震基準の老朽マンションに限ってみますと、管理組合があるものは86%、修繕積立金が徴収されているものは71%、長期修繕計画を作成しているものは19%、耐震診断を実施していないものは55%となっていることがわかりました。

 管理状況の評価でありますが、今回の調査を通じて本市の分譲マンションの維持管理に関しましては、老朽マンションを中心に修繕積立金の不足や長期修繕計画が作成されていないこと、耐震診断のおくれなどの課題があると受けとめております。

 老朽マンションに対する現在の取り組み状況でございますけれども、これまで本市では老朽マンション対策としまして、取り組みがおくれている耐震診断や改修工事への助成制度を設け、耐震性能の向上に努めております。また、マンション管理組合や居住者を対象に、民間団体と連携し、セミナーの開催やマンション管理マニュアルの配布、専門家による相談窓口の設置などの支援を行っております。

 しかしながら、今回のアンケート調査で、まず入居者の多くが高齢化し、管理組合役員のなり手が不足していること、次に、大規模修繕など今後の費用負担の増大に不安を持っていること、更に、気軽に相談できる窓口がまだ知られていないということなどがわかりました。このことは全国的な課題にもなっております。

 今後の取り組みでありますが、今回の調査結果を踏まえまして、まずは本市が行っている支援制度が広く伝わるよう周知方法を工夫するとともに、現行の支援制度がより活用されるよう働きかけを強めるなど、マンションが円滑かつ適正に管理されるように取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 56番 平原議員。



◆56番(平原潤君) 御答弁ありがとうございました。

 まずは、八幡ぎょうざ、それから今回のイベントに対する御期待、御支援に対して感謝申し上げたいと思います。

 それでは、時間もありますので第2質問に移りたいと思います。

 まず、先に、申しわけございません、分譲マンションが抱える課題についてのほうをさせていただきたいと思います。

 マンションは適正に管理され、適正に修繕等が行われれば、60年、70年と住めると聞いております。そのためには、やはり管理組織がうまく機能していることが重要であると考えています。今回、先ほど申し上げました実態調査は、初めてのアンケートだったと思いますが、調査対象棟数が1,357棟となっております。アンケート自体が届かなかったケースもあると伺っていますが、実際にアンケートを送付した件数、届かなかった件数を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(三原征彦君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 先ほども答弁させていただきましたけども、実態調査の結果、市内には1,682棟あるということが判明しております。これに対しまして1,357棟ということで、アンケートにつきましては調査対象になっておりますけども、実際届いてないのが325棟となっています。私どもは1,682棟に対してアンケート調査を郵送しております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 56番 平原議員。



◆56番(平原潤君) ありがとうございます。

 アンケートが届かなかった件数は325棟ということですので、管理組合のポストがなかったり、管理人室がなかったりということでしょうから、この325件の中にこそ多くの管理の難しいマンションが含まれていると考えられます。更なる詳細な調査、実態把握をお願いしたいと思いますが、御見解をお伺いします。



○議長(三原征彦君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 先ほど申し上げました未着の325棟分ですけども、私ども、管理状況、そういうことにつきましての把握は大事でございますので、現状把握に努めたいと思っております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 56番 平原議員。



◆56番(平原潤君) 先ほど、旧耐震基準のマンションの過半数が耐震診断が未実施と申し上げましたが、アンケート調査の集計によると、逆に耐震診断が実施済みとしたマンションは全体の6.5%と、かなり少数になっています。当然耐震診断後に耐震補強工事などの実施をするということを考えると、そこまで至っているマンションがほとんどないと思われます。これについて本市としてどのようにお考えか、御意見をお聞かせください。



○議長(三原征彦君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 先ほども御答弁させていただきました。老朽マンション対策としまして、耐震診断、それと耐震改修工事の補助制度というものがございます。これをぜひ活用していただくよう制度のPRに一層努めてまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 56番 平原議員。



◆56番(平原潤君) 制度の周知がなかなかいってないということは、やっぱりこちらサイドと管理組合の連絡のパイプというのがまだ確立できてないんだろうなと思いますので、そちらを密に情報の収集に当たっていただきたいという意味で申し上げました。

 また、現在、市が福岡県建築住宅センターに委託という形で、マンション管理士などによるマンション管理相談などを行っているようですが、管理組合の役員が自分のマンションの問題を相談に来て、その場でアドバイスをもらって、一旦は納得して帰っても、いざ自分のマンションの管理組合の理事会などで皆さんに説明するとなると、どう説明してよいかわからなかったり、違う角度から質問が出ると戸惑ってしまったりということがよくあるようです。福岡市などでは、相談を受けた後、更にマンション管理士を派遣する制度などを設けて、出張サービスで派遣するという制度を設けているようですが、本市はこのような制度はお考えでないんでしょうか。見解をお伺いします。



○議長(三原征彦君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 先ほども議員から御紹介がありましたように、マンション管理に関する相談、これにつきましては福岡県建築住宅センターに委託して、月に2回、専門的な相談窓口ということで実施しているところでございます。

 加えまして、マンション管理組合の団体が管理組合を対象にマンション管理士の派遣による相談も行っております。こういうふうな取り組みについても、先ほど言いました管理組合のほうに取り組みを紹介していきたいと思っていますし、先ほど福岡市の御紹介がございました。こういうところにつきましては、どういう形でやっていくのがいいのかということもありますけども、参考にさせていただきながら、取り組みについて、対応の仕方について研究していきたいと思っております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 56番 平原議員。



◆56番(平原潤君) ありがとうございます。

 マンションの問題で一番大きな問題は住民間のトラブルであると思っています。区分所有の難しいところは合意形成であると。管理がうまくいかないと住民同士で利害が対立したり、今後区分所有建物をめぐる問題は、私個人としては大きな社会問題になっていくんだろうと思っております。本市としても、ぜひ十分対応をとって、防げるトラブルはぜひ防いでいただきたいと思います。お願いを申し上げて、マンション問題のほうは終わりにしたいと思います。

 次に、全国餃子サミット・全国餃子祭りin北九州についてでございます。

 今回のイベントは、出店者を含めて市内外から多くの方をお迎えするイベントになります。また、時期を同じくして世界遺産のICOMOSの審査ということもあると聞いております。先ほども申し上げましたが、日本の近代化を支えた八幡を全国にPRする絶好のチャンスだと思っています。ぜひ本市としてもできる限りの御支援をお願いしたいと思います。

 私自身、2006年から8年近くこの八幡ぎょうざ協議会にかかわっていますが、なかなか横に広がりというか、店舗のほうがブランド化に対する反応もちょっといま一つだったんですね。それが今回市のほうからかなりの御支援をいただいて、大きなイベントを開催するということで、そちらのほうも火がついたというか、盛り上がっているように思っております。

 今後については、私自身もビジョンがあるわけではないんですが、先ほど市長の答弁でもありましたように、市を代表する御当地グルメとして成長していけるように取り組んでいきたいと思います。

 先ほど少し質問の中でも話を出しましたが、宇都宮はですね、視察に行くと、担当者と名刺交換をする前に、ことしは日本一を奪還できそうなんですと言われたんです。何のことかよくわからなかったんですが、過去2年間、浜松市にギョーザ消費量日本一の座を奪われておったようです。その日本一の座を2年ぶりに、3年ぶりになるんですかね、奪還するということで、常に行政マン、ギョーザに対してはプライドを本当に持っていて、真剣に取り組んでるんですね。恐らく食ブランドというのは、どちらかというと軽く見られるんですね。ギョーザごときにそんなに注力をしてそれでいいのかとお考えになるかもしれません。でも、真剣にやるからこそ日本一になって結果がついてくるもんだと思っております。

 再度お聞きしたいと思います。市として八幡ぎょうざ、八幡ぎょうざだけを言うのはちょっとどうかとは思うんですが、八幡ぎょうざが今まさに盛り上がりを見せ、注目を浴びるという意味も含めて、八幡ぎょうざに今後どのような御支援をいただけるのか質問したいと思います。よろしくお願いします。



○議長(三原征彦君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 今後の八幡ぎょうざの取り組みについての御質問でございます。

 私どもも、今後の八幡ぎょうざの取り組みにつきましても、イベントの企画段階からの参加、また、PR、更に八幡の飲食店舗、市内も含めまして、それらとも連携ということで、北九州市全体の認知度アップなどにつきまして、私どもとしてもできる限りの支援をさせていただきたいと思っておりますし、宇都宮に負けないぐらい真剣に頑張りたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(三原征彦君) 56番 平原議員。



◆56番(平原潤君) ありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。

 実は、今この同時刻にG10と呼ばれる、GはギョーザのGなんですが、全国のギョーザでまちおこししている団体の首脳による4カ国会談というのがイノベーションギャラリーで行われております。そういったこれからイベントをPRする、ちょこちょこしたイベントもありますので、御支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。



○議長(三原征彦君) 進行いたします。58番 佐藤議員。



◆58番(佐藤栄作君) 皆さんこんにちは。みんなの党の佐藤栄作でございます。

 これより会派を代表いたしまして一般質問を行いたいと思います。

 その前に、御多忙の中、本日傍聴にお越しいただきました皆様に感謝を申し上げます。ありがとうございます。

 それでは、一般質問に入りたいと思います。

 まず最初に、行政区の再編について伺います。

 北九州市は昨年、市制50周年という節目の年を迎え、次の半世紀に向けた新たな一歩を踏み出しました。今から半世紀前、5市の対等合併によって誕生した北九州市は、日本の成長をけん引しながら都市の規模を拡大してきました。市制発足当時、5つの行政区で始まった本市は、その後鉄鋼業を中心に繁栄する中で人口規模を拡大し、昭和49年には現在の7区体制となりました。この時代のように都市が成長していく局面では、さまざまな公共投資を行い、公共サービスを充実して町の形を都市の形に合わせていく必要があったものと考えます。一方で、都市の縮小局面では、公共サービスの統合等、持続可能な財政の確立、維持を図るための行財政改革などにより、縮小する都市に合わせた町の再編が必要となります。

 現在、日本は本格的な少子・高齢化、人口減少社会へと突入しようとしています。これらは本市においても深刻かつ喫緊の課題となっています。人口が減少していき、社会・経済の構造が大きく変化していく中で、実社会と町の形が合わなくなり、いびつになってきているように感じます。更に、全国の自治体では、高度経済成長期の人口急増に伴って集中投資された公共施設の老朽化問題が共通の課題となっています。

 本市も市民1人当たりの公共施設保有量が政令市で最大となっており、この先大量に更新時期を迎えるに当たって多額の費用が必要なため、今後40年間で保有量を約20%の削減に取り組むこととしています。この4月には都市マネジメント政策室や空き家対策推進室を新設し、都市の縮小もにらんだ政策立案組織を整備したところです。このような背景を踏まえると、私は、かつて都市の成長に合わせて行政区をふやし、町の形を変えてきたように、今後は、これから予想される都市の縮小に合わせても町の形を修正する必要があると考えます。こうした動きに連動するためには、現在の行政区を見直し、町を再編することが重要と考えています。

 そこで、2点伺います。

 1点目に、第30次地方制度調査会の答申を受けてこの5月に成立した改正地方自治法により、都道府県と指定都市とでつくる調整会議の設置が義務化されました。このことにより、事務の移譲や財源の配分による二重行政の解消や都市の構造を踏まえた公共施設の適正配置、効率・効果的な事務の連携が促進されることが期待されています。この制度が創設されたことによる本市のメリット、デメリットについて見解を伺います。

 2点目に、今回の改正地方自治法では、区の役割を拡充するための総合区制度も創設されています。本市の人口バランスを考えると、例えば東西2区程度に集約することで、50万人規模の2つの町に再編し、総合区とすることも可能です。これは極端な例かもしれませんが、今後の人口減少社会を考えると、町の構造に合わせた大胆な行政区の再編が必要になると考えます。将来の人口減少をにらんだ行政区の再編について見解を伺います。

 次に、公共工事にかかわる人件費等の高騰についてお尋ねいたします。

 長らく縮小傾向にあった公共工事は、東日本大震災からの復興事業やアベノミクスの一環である国土強じん化政策、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの招致成功などにより回復傾向に転じています。今後数年間はこれらの要因により建設事業が更に伸びることが予想されています。

 一方で、人手不足等による人件費や資材費の高騰で、国、地方自治体が発注する公共工事では予定価格が実勢価格とかい離するなどを原因として、入札における不調が相次いでいます。本市においても、平成25年度には125件、平成26年度には7月末までで21件の入札不調が発生しています。本年2月、国土交通省により、労務単価が全国で7%強引き上げられ、本市もこれに準じた措置を講じたところですが、抜本的な改善には至っていません。このような人件費や資材費の高騰のあおりを受け、全国的に公共工事にかかわるコストは増大しています。本市でも、例えばJR小倉駅北側に整備が予定されている新スタジアムでは、総事業費が98億円から107億円に増額補正されたところです。このほか、今後予定されている大型公共工事でも同様にコストの増大が予想されます。

 そこで、伺います。

 市当局においては現在、公共工事の入札不調に対応するため、工事内容や積算等の見直しをしています。しかし、昨今の厳しい財政状況を考慮すると、人件費や資材費が高騰したからといって対症療法的に工事費を引き上げ、予算を増額していくのではなく、公共事業全般においても一層の選択と集中を図るとともに、労務・資材単価や投資的経費の規模の推移などにも留意しながら、長期の視点で計画的に発注するなど戦略的に取り組むべきと考えます。見解をお聞かせください。

 以上で第1質問を終わります。



○議長(三原征彦君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。

 私からは、公共工事にかかわる人件費の高騰という問題についてお答えいたします。

 全国的な入札不調の状況でありますが、議員御指摘のとおり、東日本大震災の復興事業や消費税率引き上げによる駆け込み需要などを背景にして、昨年来公共工事の入札不調が全国的に多数発生しております。本市においても同様の傾向があらわれております。

 入札不調の原因でありますが、現場に配置する技術者が不足している、予定価格以下の金額では入札ができない、民間工事などの手持ち工事があり多忙である、下請協力会社が見つからなかった、こうした事情が上げられております。

 このような状況を受けまして、本市では入札不調対策としてこれまで、設計労務単価の引き上げ、スライド条項の適切な活用及び建設業者への周知徹底、また、現場代理人の兼任、手持ち工事の制限緩和による入札参加資格の要件緩和、こうしたことを実施してきたわけであります。

 今年度の状況でありますが、このような対策の効果もあり、今年度の7月までの入札不調件数の発生率は5%となり、これは入札不調が多かった昨年の下半期、10月から3月までの11.8%に比べると低い水準で推移しております。

 公共事業の実施に当たりましては、基本的に個別事業の必要性、効果などを勘案するとともに、一定規模以上の事業については事前に公共事業評価の手続を行い、客観性と透明性の向上を図っているところであります。

 また、人件費や資材費の高騰に対し、対症療法的に工事費を引き上げ、予算を増額すべきではないという御指摘でありますが、工事の性能を落とさず、仕様の工夫などにより対応していくことも必要であります。人件費や資材費は工事費の適正なコストの一部であります。市場の実勢を適切に反映することは国からも要請を受けております。したがいまして、スタジアムや戸畑D街区スポーツ施設の整備など、スケジュールのおくれや発注の先延ばしによる支障が生じるものについては進捗を図る必要があり、補正予算などの対応を行ったところであります。

 しかしながら、公共事業はその財源として市債が活用されるため、後年度の公債費の増加に留意が必要であります。また、公共施設マネジメントを進める中で、複合化や多機能化、民間活力の導入のほか、まちづくりの観点を踏まえた施設の再配置などに取り組み、施設の保有量の削減を図ることも必要であります。そのため、議員も言及されたとおり、公共事業の規模については、歳入歳出の状況や市債の残高、実質公債費比率、将来負担比率といった財政の指標を踏まえ、事業の優先度や政令市の水準なども勘案し、事業の選択と集中を図ってまいる方針です。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(三原征彦君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(井上勲君) 私から、地方自治法改正によりまして義務化されました指定都市都道府県調整会議のメリット、デメリットについてお答えいたします。

 大都市制度のあり方について調査、審議が行われました第30次地方制度調査会におきまして、指定都市と都道府県が公式に政策を調整する場を設置することが必要であるという答申が出されました。これを受けまして、本年5月に地方自治法が改正され、指定都市都道府県調整会議を置くこととされたものでございます。この会議は、指定都市と当該指定都市を包括します都道府県の二重行政を解消し、それから事務処理を調整するための協議の場でございます。指定都市と都道府県の事務処理について、相互に競合する又は調整する必要があると認めるときに、指定都市又は都道府県のいずれかが協議を求めることができるものでございます。また、必要があると認めるときは、総務大臣に対し協議を調えるために必要な勧告を求めることができるとされております。

 この改正は公布日から2年以内の政令で定める日から施行されることとされておりますけども、現時点では政令は定められておりません。

 なお、協議が想定される事例でございますけども、指定都市と都道府県の事務処理について、相互に競合する又は調整する必要がある場合ということでございますけども、指定都市と都道府県がともに同一の公共施設を整備又は同一の施策を実施して重複がある場合、それから、指定都市と都道府県が類似した行政分野や密接に関連する行政分野において事務分担をすることにより調整する必要が生じている場合、それから、指定都市が行う事務処理に都道府県が関与することにより調整する必要が生じている場合などが想定されております。

 これまでも公共施設の整備や施策の調整、権限の移譲などにつきましては、福岡県と協議をしながら進めてまいりましたけども、協議の場が法制化されたことによりまして、県との調整の仕組みが制度的に担保されたことになります。これによりまして二重行政の解消や更なる権限移譲の推進などに寄与することが期待される一方、本市にとりましても特段のデメリットはないと考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(柏木康彦君) 私からは、行政区の再編について、将来の人口減少をにらんだ行政区の再編についてのお尋ねに御答弁申し上げます。

 まず、行政区の位置づけ、役割でございますけども、行政区は地方自治法に基づく政令指定都市内の市長の事務を分掌させるために定める区域でございまして、福祉相談や戸籍、住民票などの日常的な市民サービスの提供や、選挙区や防災対策の単位となっているところでございます。

 本年5月に行われました地方自治法の改正でございますけども、都市内分権、住民自治拡充の観点からの区の権限を強化する、いわゆる総合区制度が規定されております。総合区でございますけども、区長の権限が強化される一方で、市政としての一体性が損なわれる懸念があるなどの整理すべき課題も多く、そして、まだ制度の運用の詳細も明らかになっていない状況でございます。

 そこで、これまでの本市での取り組みでございますけども、本市では、時代のニーズに対応いたしまして区役所の権限強化を図り、行政区を単位としてコミュニティー活動や地域の特色を生かしましたまちづくり等に取り組んできたところでございます。今後更なる少子・高齢化や人口減少時代を迎えるに当たりまして、行政区の再編は本市の新たな50年のまちづくりにとって重要なテーマの一つであると考えているところでございます。

 一方で、行政区の再編に当たりましては、5市合併により成立した本市の歴史的沿革や市民感情、地域の社会的・経済的同質性など、市民生活や社会・経済活動への影響が非常に大きゅうございますから、慎重な検討が必要であると考えているところでございます。また、効率的で均等な市民サービスの提供の視点、これも重要であると考えているところでございます。

 いずれにしましても、今後制定されます地方自治法施行令の内容や他の政令市の動向を見きわめますとともに、議会のお話もお伺いしながら、幅広い視点に立って研究を続けてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 58番 佐藤議員。



◆58番(佐藤栄作君) 御答弁ありがとうございました。

 まず、公共工事については、市長から御答弁いただきましてありがとうございます。今の答弁をお聞きいたしまして、将来世代にツケを先送りしたくないというその思いは、私と市長の間ではそんなに違いはないのかなと思いました。ありがとうございます。

 そこで、質問させていただきたいんですけども、今の御答弁をやはり更に先に進めていく必要もあると思います。そして、先ほど、不調に関しては今年度少なくなっていると言われましたけれども、依然として不調は続いているということでありますから、やはり何らかの対応をしていかなければならないんではないかなと思っております。そこで、それを更に、やはり進めていきたいという思いがありますので、1つ御提案をさせていただきたいなと思います。

 公共工事に関しては、やはり先ほど述べましたように、昨今の厳しい財政状況を考慮すると、人件費や資材費が高騰したからといって工事内容や工事費を引き上げることで対応するというのは不十分であると思います。ですから、やはりもう少し計画的な取り組みをあわせて行っていただきたいと思っております。

 そこで、提案させていただきたいんですけれども、より計画的で、より市民負担の軽減を考えた対応策として、増額費用枠の当初予算化というような取り組みを行っていただければどうかなと思っています。増額費用枠の当初予算化というものをやることによるメリットというのは、簡単に言えば、積算を行う当事者の皆様が財源が限られているんだというその共通の認識を持ってもらえるというところにあるんじゃないかなと思っております。また、予算枠化することで予算を平等に食い合うことが起こるんじゃないかなと思っています。例えば、戸畑の議員さんには怒られるかもしれないんですけれども、D街区のような大きな工事、これからまた割り増し、増額しなければならないという事態になると思うんですけれども、そういう大きな工事の増分が大きければ、小さな工事はやはりその枠が決まっているんであれば先送りするというようなことも考えられますし、じゃあ逆に、小さな工事が大切であるというんであれば、選択と集中のもと、そういうD街区のようなと言ったら怒られるかもしれませんけれども、大きな工事を先送りするというようなことになっていくんじゃないかなと思っています。要するに、枠を設けることで当事者意識を持ってもらいながら、公共工事を効果的、効率的に進めていただきたいと思っているから、こういう増額費用額の当初予算化という御提案をさせていただいたんです。

 なぜこのような提案をさせていただくか。それは一言で言えば、先ほど市長からもありましたように、将来世代にツケを先送りしたくない、その思いから私はこの御提案をさせていただいております。先ほどあったように、市債というのはやはり将来世代の負担になります。こういう市債による責任というのは、我々若い世代、次の世代が背負っていかなければなりませんので、市長はそういうことをやらないと思っておるんですけれども、ぜひそのことは執行部の皆様、市長さんを初め御理解いただきたいと思いますし、共有させていただいていると思います。

 そして、改めて申し上げますと、私は公共工事が悪いと言っているわけではありません。単に、財源が限られている中で、それは全て必要な公共工事だと思いますけれども、普通の家庭でもそうだと思うんです。やはりお財布の中身が決まっていたら、あれも欲しい、これも欲しいというのは通用しないわけであります。ですから、行政においても、やはり限られた財源の中では、より一層の選択と集中をしていただきたいと思います。その点を踏まえて市長に見解をお聞かせいただきたいのと同時に、また、昨今の建設市場の活況の状況というのは、よく言われるのが2020年の東京オリンピック・パラリンピックのころまで続くだろうと予想される方が多いように聞いております。その反面、それ以降は建設事情も落ちついて景気が減速していくんじゃないかという予想も同時にされていると思います。であるならば、やはり不要不急の公共工事というものは先送りをするなどして、工事の減少によって景気対策を行わなければならないような時期に、激変緩和措置として公共工事を発注する必要があるんじゃないかなと思います。このことからも、中長期的視点に立って戦略的、計画的に公共工事を進めていただきたいと思うんですけれども、市長の御見解があればお聞かせください。



○議長(三原征彦君) 財政局長。



◎財政局長(小松真君) お答えいたします。

 まず、長期的な視点が必要ではないかと、予算編成にですね、そのことについては非常に大切なことであると認識をしております。一方で、公共事業の労務単価、資材単価の長期的な動向を見きわめていくということは、非常にこれはなかなかまた困難なことかなとも思っております。また、現時点で基本計画や設計など既に取り組んでいる事業もございます。こういう事業については、今後の着実な取り組みが必要ではないかとも思っております。

 いずれにいたしましても、予算編成に当たっては、個々の事業の必要性などを勘案しながら、財政の体力、また、財政指標などを総合的に踏まえまして、社会情勢の変化等にも十分アンテナを張って、事業の選択と集中を図ってまいりたいと思っております。

 それと、もう一つのお尋ねの増額予算をそれぞれ競い合ってといいますか、そういう仕組みはということでございますが、そういうお考えも一つあろうかと思いますが、まずはちょっと先行事例等がもしありましたら、研究させていただければと思っております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 58番 佐藤議員。



◆58番(佐藤栄作君) 御答弁ありがとうございます。

 いろいろと言っていただいて、なかなか難しいところもあるのかなと思います。確かに公共工事は、皆様からすれば無駄な工事は一つもない、だからやはりやらなければいけないというのは本当にわかるんですけども、ただ財源が限られているというところはしっかり考えていただいて、やはり財政規律というところからも公共工事の今後の進め方というのは考えていただきたいと思います。

 それと、よくいつも選択と集中と言われるんですけれども、選択と集中って具体的にどういうふうにやられるのかなというのは疑問に感じたんですけれども、ちょっと教えていただければ。お願いいたします。



○議長(三原征彦君) 技術監理室長。



◎技術監理室長(吉永?敏君) 選択と集中の基本的な考え方について簡単に述べさせていただきますと、公共事業で整備する施設、インフラというのは、本市の場合は本市の基本構想でもあります元気発進!北九州プランに基づいて、その整備、必要性や重要度などを検討して整備を決定しておりますので、そういう基本計画、長期計画に基づいて選択、必要なものから優先度をつけて整備していくということになっております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 58番 佐藤議員。



◆58番(佐藤栄作君) ありがとうございます。じゃあ、その基本計画で示されているとは思うんですけれども、やはり社会・経済情勢の変化というところにも迅速に対応していただいて公共工事を進めていただきたいと思います。あくまでも公共工事が悪いということを言っているのではなくて、お金が限られているんだったら、一般家庭と同じように、やはり選択と集中で優先順位をつけて、皆様からお預かりしている税金をしっかりと効果的、効率的に執行していただきたいということを強く要望させていただきたいと思います。

 次に、行政区の再編についてなんですけれども、先ほど局長からありましたように、今後も研究をしていくということでありました。これまで議会でいろいろと議論があった中で、同じような答弁がされてきたと思うんですけれども、先日新聞の記事に消滅都市というセンセーショナルな記事が掲載されましたけれども、ここにおられる皆様と共通の認識だと思いますが、これから人口減少社会を迎えるに当たっては、やはりその対策というものを今から取り組んでいかなければならないと思います。人口減少社会のトップリーダーを走っていると言ってもいいこの北九州市が、まずこの問題に対してしっかりと対策をとっていただきたいと思いますし、やはり都市が成長していくときにはそれに合わせて町の形を変えてきた、この実績が北九州市にはあります。ですから、今後縮小していく都市に合わせて、また新たな次の50年に向けた町の形とか行政区の再編というのを僕は市長さんにぜひ示していただきたいと思います。今こそ、51年目を進み出した北九州だからこそ、この行政区の再編というのは本気で考えなければいけませんし、議会改革協議会の皆様も議論されていますけれども、議会の議論も踏まえるというのはわかりますけれども、執行部の皆様のその考えというか、その取り組みというところもやはり議会に示していただきたいと思いますので、ぜひ推進計画のようなものを議会のほうに示していただきたいと思います。

 ちょっと時間が余ってあれなんですけど、市長、今のはどうでしょうか、答弁いただけますか。



○議長(三原征彦君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 人口の問題は、旧来より国立の研究所が、このままいくと2050年ごろ人口が3,000万、4,000万ぐらい減ると。そして65歳以上は4割ぐらいになると。そして保険料は物すごくふえますねということは前々から指摘していたことであります。今回の日本創成会議は非常に、消滅するということはそのとおりにはならないと思いますけれども、そのプレゼンテーションの仕方が非常にどぎつく発信をしたものですから、改めて関心を呼んだわけでありますけれども、これは日本全体の問題となっています。そして、政令市の市長が20人集まりましても、1番目の話題は東京への一極集中ということでありまして、関東の自治体におきましても、最近の人、物、金、情報の流れというものが東京へ東京へでいいんだろうかということはみんなが意識を持っていると。そういう中で、北九州市としても、地方がもっとより豊かにたくましく生きていく道をこれからしっかりと頑張りたいということでおります。

 その中で、御提案は2つの行政区ということなんですが、北九州市を2つの区に割るというのは、もしよろしければどういうイメージでしょうか。例えば筑前区と豊前区でありますか。



○議長(三原征彦君) 58番 佐藤議員。



◆58番(佐藤栄作君) そうです。やっぱり2区というと、筑前と豊前というほうがやはり市民にとってはすんなり入ってくると思います。先ほど局長さんからもありましたけれども、いろんな課題の中で地域的同質性とか社会的・経済的一体性とか歴史的沿革など、いろいろ上げられたと思うんですけれども、僕自身の感覚では、旧5市の市民感覚というよりも、どちらかというと旧国割りの筑前と豊前という意識のほうが自分の中にはあります。やはり僕は小倉北区で生まれましたので、どうしても小倉北区、南区、門司区のことのほうが詳しいですし、逆に、川を渡ったら余り詳しくないというのが実態なんですね。だから、やはりその辺は旧5市の市民意識というのは当たらないと思っていますので、ぜひとも、そういった問題は多々あると思いますけれども、クリアをしていく努力を議会と一緒になってしていただきたいと思いますし、市長さんにはぜひ推進計画を出していただきたいと思います。



○議長(三原征彦君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 先ほど、確認のために一言申し上げたのですが、ありがとうございました、御教授いただきまして。

 今、私どもがやっていることの中に、例えば税務関係の仕事というのがあります。それは今東部のほうとか西部のほうということで、それぞれ7区の市民にかかわるわけでありますけれども、ある特定のサービスについては、例えば2カ所、1カ所ではちょっとしんどいかなと、2カ所でやろうかとか、そのように、いわゆる行政をより効率的にするという意味での試みは部分的には始めているわけです。今後ともそうした努力は続けるわけですが、何といいましても、やはり旧5市が合併した歴史的経緯、市民感情というのは小さくはないように思います。でも、そういった市民感情というのは、民意で選ばれてくる議員の皆様方も大変それはよく御存じだと思いますので、その皆様方の動きもよく見ながら我々も勉強してまいります。



○議長(三原征彦君) 58番 佐藤議員。



◆58番(佐藤栄作君) ありがとうございました。ぜひ議会も、恐らく議会改革協議会のほうで議論をされていくと思いますけれども、執行部におかれましても推進計画のような具体的な取り組みを示していただきたいということをお願いして終わります。ありがとうございました。



○議長(三原征彦君) 進行いたします。61番 吉村議員。



◆61番(吉村太志君) 皆さんこんにちは。地域の声北九州の吉村太志です。

 それでは、一言、質問に入る前にちょっと。けさですかね、新聞で見て、本当に私自身も何か嫌な気分になってしまったのが、川越のほうで全盲の女子高生が蹴られたという、それとまた、先日には盲導犬を刺したという、本当に嫌というか、もう悲しい気持ちで、やりきれない気持ちがいっぱいです。ぜひ本市でも、また、日本全国、世界でもこういったことがないように、しっかり弱者を助けていく世の中であっていただきたいと思い、その気持ちを込めて、これから一般質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 北九州市観光振興プランについて。

 観光振興プランの冒頭には、現在日本国内では1人当たりの収入減収が続いている。一方では、インバウンドの継続的な増加や家計における余暇への消費意欲の高まりなどが見られ、地域経済の活性化の手段として交流人口増加へのアプローチが可能な観光分野に対しての期待が非常に高まってきているとの現状分析がなされています。また、近年の旅行者のニーズは地域らしさを求める傾向に移っていることから、リピーターをふやすためには、その地域ならではの食や触れ合いが重要であるとされています。

 そこで、このたび改正された観光振興プランでは、門司、小倉、若松、八幡、戸畑の歴史や文化、小倉城、若戸大橋、旧官営八幡製鐵所などの地域資源に、人、物語を吹き込む付加価値の高い観光を目指し、交流人口の増加、地域活性化観光につなげていこうとしています。これは国の観光庁が進める観光地域づくりの指針にも沿ったもので、大変すばらしいプランであると思います。今後、本市の更なる発展に寄与するため、具体的な実行計画であるアクションプランの着実な進捗に期待している次第であります。

 さて、今回の質問は、本市の観光プランに掲げるアクションプランを進めるに当たり、1つ提言させていただきます。

 現在、日本は超高齢化社会を迎えています。国内人口も平成20年をピークに減少に転じており、旅行者に占める高齢者の比重は今後更に高まることが想定されます。そして、高齢化が進めば誰もが何らかの障害者になる可能性があります。つまり障害のあることは決して特別なことではなく、誰もが身近な事柄として考えるべきだと思います。そこで、今後のアクションプランの実行に当たっては、高齢者や障害者の方々を含めた視点で取り組んでいくことが重要なポイントになると思います。幸い、本市はハード面でのユニバーサルデザイン、バリアフリーのインフラ整備は他都市に比べ優位性があると思います。そこで、今後はユニバーサルツーリズムに対応した観光地づくり、バリアフリー観光地づくりに取り組むことを提案いたします。この取り組みにより、本市がユニバーサルツーリズムにおいて全国で中心的役割を担うものになっていくことを願います。

 私の考えでは、ユニバーサルデザインやバリアフリーのまちづくりに更に磨きをかけ、特化させることにより、本市が観光拠点としてのハブとなり、観光客の集積を図ることにより、従来の観光資源及び地域資源が更に本市の観光振興に寄与することが可能となります。これにより、言葉のバリアフリーなど乗り越えるべき課題はありますが、国内にとどまらず、海外の高齢者、障害者のインバウンド観光にも優位性を持って誘客につなげることができます。また、本市は工業都市や暴力の町といったイメージが先行していますが、ユニバーサルツーリズムにおいてナンバーワンを目指すことにより、本市のイメージアップ及び市民のモチベーションの向上につながるものと確信しております。これらのことを実行、推進するためには課題が多岐にわたるため、官、民、地域が一体となった体制づくりが必要となります。3者が協働することで、民間には新たなビジネスチャンスとなり、また、地域の活性化にもつながります。

 そこで、お尋ねいたします。

 本市の観光プランが目指す観光都市北九州市のあり方についてお尋ねいたします。

 また、本市の観光プランを実行していくに当たり、ユニバーサルツーリズムの視点を取り入れてはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、猿、イノシシ等鳥獣被害対策について。

 近年、農家の過疎化や高齢化が進行し、耕作放棄地が増加したことや、里山等における市民の活動が減少したことにより山林の環境が悪化し、野生鳥獣の生態系が変化しています。本市においても、小倉南区を初め市内各所で猿、イノシシの被害が多発しています。被害状況としては、イノシシや猿が畑の農作物を荒らし、猿が住宅に出没し、多数のトラブルを起こすなど、農家の方々にとっては深刻な状況になっています。場合によっては、今後農業を諦める方も出てくるかもしれません。

 国においても、鳥獣被害防止特別措置法が改正され、鳥獣対策に取り組んでいるところです。他都市では、鳥獣対策として、畑をガードするフェンスやおとりかごなどを活用する自治体もあるということですが、猿についてはなかなか結果が出ていないということです。

 そこで、本市の鳥獣被害の現状及び取り組み状況をお聞かせください。今後取り組むべき効果的な対策があれば、あわせてお伺いいたします。

 また、放置竹林問題については、次の機会に質問する予定ですが、荒れた山林を整備して未来に残すべき自然環境を守るために、本市ではこれまでどのような取り組みを行ってきたのか、あわせて今後の取り組みについてお聞かせください。

 続きまして、挨拶運動について。

 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり。)ありがとうございます。朝は明るく笑顔でおはようと、去年の9月議会で質問させていただきました。総務企画局長からは、挨拶はとても大切で、市民の行政サービスをつかさどる職員にとっては大切なことだと答弁され、今後、研修や各職場における事務改善会議などを通じ挨拶運動を広げていくと言われました。この挨拶運動は、予算0円で今すぐできると提案させていただき、微力ながら率先して実行させていただきました。毎週金曜日には職員の皆さんと挨拶することができ、市政を支える職員の皆さんの熱意を感じることができました。

 ここで、本日ここにおられる市長並びに各局長には、1年に一度でよいので、庁舎の玄関に立って、本市を支える職員の皆さんのやる気を見ていただけないかと思います。職員間でもコミュニケーションが希薄化してきた今日、何か大切なものが見つかると思います。かいより始めよという言葉にあるように、まずは職場のリーダーが率先して取り組んでいただきたいと思います。

 そこで、お尋ねいたします。

 昨年度の挨拶運動の成果と今後の意気込みについてお伺いいたします。

 一致団結で北九州市を盛り上げていきたいと思います。

 以上、第1質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(三原征彦君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 吉村議員の御質問にお答えいたします。

 まず、観光都市北九州のあり方について御質問ございました。

 観光振興は、宿泊、交通、飲食など幅広い産業に波及いたします。本市の経済振興にとって欠かせないもので、ことしの5月、観光振興プランの改定を行いました。

 このプランの改定ですが、今までの取り組みを更にステップアップさせるもので、今後日本国内の観光需要が減少していくと言われておりますが、その中でいかに課題を解決すべきかの指針となります。今回の改定に当たり、ITを活用した現状把握の調査や観光専門家による方向性の検討会議、地元観光関連団体の実務者から成る作業部会、ワーキンググループを設置し、官民協働でプランづくりを行いました。

 この現状把握調査の結果ですが、本市を訪れた観光客の約83%は市内1つの地域のみの訪問で、周遊されていないという実情が判明いたしました。また、観光専門家からは、門司港レトロや小倉城など知名度が高い観光地はあるが、平尾台、皿倉山の夜景など、魅力はあっても全国的には知られていない観光地もあると、そういう指摘もございました。そこで、このプランでは、目標年である平成31年のありたい姿を、近い将来、北九州に観光に行こうと言われる観光都市になるといたしました。これは知名度の高い観光資源をうまく組み合わせて、本市が観光地であるイメージを持っていただき、行ってみたいと思われる観光地になることを目指すものです。このありたい姿を実現するため、観光地として注目されるようなブランディングや本市にある観光資源の発掘、更なる磨き上げ、人、物語を付加し、行ってみたい観光地としての情報発信の強化など6つの戦略、69のアクションプランに取り組むことにしています。また、プランを策定したワーキンググループを継続的に開催し、効果の検証、必要な見直しを行い、PDCAサイクルによる適切な進捗管理を民間とともに行います。

 ことしの4月、一体となって観光振興に取り組む体制を整えるため、AIMビルの中に観光関連の官民組織を集結させました。更に、ことし6月、北九州市MICE誘致推進本部を立ち上げまして、観光振興プランのMICE戦略を推進することにしました。プランの具体化へ向けた実施計画の策定に取り組み、行政内部のさまざまな部署がかかわり、この観光の課題解決を検討するため、調整会議の設置も検討しております。今後は、このプランの重点であります情報発信強化を着実に実行し、北九州市観光振興プランが掲げるありたい姿の実現に向かって努力をしてまいります。

 ユニバーサルツーリズムの視点を観光振興に取り入れてはどうかという御質問がございました。

 ユニバーサルツーリズムは、御指摘のとおり、高齢、障害の有無にかかわらず、誰もが気兼ねなく旅行できることを目指すもので、観光地の受け入れ体制を整備する上で重要な視点だと考えます。本市では、第3次北九州市高齢者支援計画をつくっておりますが、道路や公共施設等のバリアフリー化を進めてまいりました。今年度から、もりたびという総合観光ガイドブックに、出入り口の段差、車椅子対応トイレの有無などの情報を掲載するなど、観光客への対応も始めております。

 観光振興プランを策定するに当たりましては、アクションプラン検討ワーキンググループに市障害福祉ボランティア協会に参加していただきました。アクションプランの一つにはバリアフリー観光情報の発信を掲げておりまして、受け入れ体制の調査、情報発信を行うことにしております。

 急速に高齢化は進んでおります。旅行会社においても、高齢者や障害者などに配慮した旅行商品が販売されるなど、ユニバーサルツーリズムは観光需要の掘り起こしにもつながるものであります。本市の観光振興にとってますます重要になっていくものと思います。このユニバーサルツーリズムの推進に当たりましては、観光振興プランのワーキンググループの中で検討していただき、設置予定の北九州市観光振興プラン推進調整会議の中で、受け入れ体制の課題、先進事例、官民の協働などについて研究してまいります。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(三原征彦君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは、猿、イノシシ鳥獣被害についてお答えいたします。

 まず、本市の鳥獣被害の現状及び取り組み状況、効果的な対策について御質問をいただきました。平成25年度の農業被害額は約1,450万円で、そのうちイノシシ被害が339万円、猿被害が151万円となっております。また、601件ありました市民からの野生動物の相談でも、イノシシ329件、猿183件と上位を占めております。

 その被害対策といたしまして、イノシシ駆除協議会による捕獲を推進しており、平成25年度からは更に国補助金も活用した捕獲強化を行っております。また、侵入防止対策といたしまして、市及び国補助金による農業用防止柵の設置を行っており、過去10年間で約140キロメートルの設置を行っております。市街地での相談件数が多い門司区には、専門の職員を配置いたしまして迅速に現地に出動し、きめ細かな対応、対策を実施しております。イノシシの出没の多い地区での住民説明会など啓発に力を入れるとともに、新たな対策として、監視カメラを用いたイノシシの行動や出没調査を実施しております。

 猿は数十頭の群れが小倉南区を春から秋にかけてはい回し、大きな問題となっております。平成25年度には猿の生息調査を行い、専門家や地元代表者による検討会を開いております。その結果を受けまして、平成26年度から同じ猿の群れが移動する近隣の香春町などと共同して、福岡県の広域捕獲許可を受けております。現在、人と猿のすみ分けを目指しまして、猿対策に効果のある2基の大型捕獲おりを中心とした対策を実施しております。市民が安心できる生活環境を守るため、本市として地域住民や地元猟友会の協力を得ながら、きめ細かな被害対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、荒れた山林を整備するための取り組みについてお答えいたします。

 本市の森林面積は1万8,700ヘクタールで、市域面積の約4割を占めております。そのうち4,900ヘクタールが管理の必要な民有の人工林であります。山林は野生鳥獣の生息場所だけではなく、水を蓄える水源かん養機能やハイキングなどのレクリエーションの場、また、二酸化炭素を吸収し、温暖化対策にも貢献するなど公益的な機能を果たしていることから、貴重な資源と考えております。しかし、その山林のうち、特に人の手により植林された杉やヒノキの人工林が木材価格の低迷などの理由から手入れがなされずに放置され、荒廃が進みつつあると認識をしております。

 そこで、本市では、県が平成20年度に導入いたしました森林環境税による荒廃森林再生事業に取り組み、昨年度末までに530ヘクタールの整備を行っております。この結果、民有の人工林のうち、荒廃した約1,100ヘクタールの約5割について間伐や枝落とし作業を行い、明るく、下草や低木が豊かな森林への再生を図ったところでございます。また、市民、NPOによる里山の保全活動を支援する県民参加の森林づくり活動公募事業を活用し、市内の延べ20団体が県からの補助を受け、市内各地で樹木の植栽や遊歩道づくりなどの山林の整備を行っております。

 今後とも、山林の持つ公益的な機能を発揮できるよう、市としても県の事業を活用しながら、平成29年度までに残りの約600ヘクタールの荒廃した人工林の再生を着実に進めていきたいと考えております。また同時に、市内で活躍する市民やNPOと連携したり支援を行うことで、未来に残すべき山林の整備に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(井上勲君) 私から、職員の挨拶運動についてお答えいたします。

 市役所では、市民の目線を忘れず、市民とともに働き、市民に信頼される職員、これを目指すべき職員像の第1番目として掲げて、市民生活を肌で感じ、市民一人一人の思いを受けとめ、誠実に対応できる職員の育成に努めているところでございます。とりわけ市民に対する明るく気持ちのこもった挨拶や、親切で丁寧な対応、これは市民がより市役所を身近に感じ、心から信頼していただけることにつながると考えております。そのため、これまでも職員研修所、それから部局単位で接遇研修などを実施してまいりました。また、各職場においても自主的な挨拶運動を行ってまいりました。

 昨年9月議会で議員から御指摘もいただきました。これを踏まえまして、組織全体に挨拶の輪が広まるように、挨拶の取り組みを全庁的に周知し、積極的な情報共有を図ったところでございます。

 具体的には、ことしの2月ですけども、心のこもった挨拶ができているかどうか自分自身で振り返る挨拶チェックシート、こういった挨拶推進に関する資料を作成しまして、また、各職場での取り組み事例もございます。こういったものもあわせまして、各職場に配布して、事務改善会議を今やっておりますけども、そういったところで活用を促したところでございます。また、平成26年度新規採用職員に対しましても、採用の初日にこうした資料を配布、説明しまして、その重要性を徹底したところでございます。その結果、この挨拶チェックシートがもうほとんどの職場で活用されております。また、職場独自の取り組みも多数報告されております。こうした市役所内で挨拶の取り組みが着実に広がってきていると考えております。そして、職場独自のこうした取り組みで、その中でもすぐれたものにつきましては、職員広報ひびきというのがございます。それによりまして全職員に参考事例として周知しまして、取り組みの一層の広がりを促してきたところでございます。

 今後も、市民の目線に立って物事を考え、行動できる職員の育成、これが大事でございます。また、職員一丸となって市民サービスの向上に取り組める職場環境づくり、これも非常に大事でございます。こうしたことにより、一層これからもしっかり取り組んでまいりたいと思っています。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 61番 吉村議員。



◆61番(吉村太志君) どうも御答弁ありがとうございました。

 挨拶のほうは2回目ということで、市長の答弁があると思いましたが、また第3回目、来年の9月に期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 挨拶ですね、これもう本当に凡事徹底で、当たり前のように挨拶というのはやっぱりコミュニティーの一番の、この北九州の職員のレベルがどれだけアップしたとしても、挨拶ができないと何もできません。そういった中でぜひ、これはもう要望させていただきます。これはもう一朝一夕でできることではないので、私も今後続けていきたいと思いますので、皆様、各局の局長並びに副市長も市長もお願いしたいのですが、1週間でいいから、もうだまされたと思って挨拶をどんどんしていってみてください。そしたら、職員の皆さんの気持ちなどわかってくると思います。今もわかられていると思います。すごい管理がされているというのは本当に十分わかりますが、今以上にコミュニケーションがとれ、先ほどもほかの議員の先生方の意見でも出たときに、係長になりたくないのが5割ぐらいおると、そういった人たちの意見とかも聞くことができるじゃないですか、コミュニケーションとして。そういった部分の一つのツールとして、ぜひ挨拶を進めていっていただきたい。そして、この挨拶がこの北九州市全域に、みんなが、誰もが挨拶を気持ちよくできるような町にしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、観光の質問のほうをさせていただきます。

 ユニバーサルツーリズム、インバウンドとか、横文字の多い、ちょっと余り意味がわからないような言葉もあったと思うんですが、質問させていただきましたが、高齢化社会を迎えてまいりました。そういった中で、ぜひ今から、北九州市は観光の、また、九州のハブとなり得る資質がある場所だと思いますので、どうか執行部の皆さん、ユニバーサルツーリズムを全国に発信、そして国内外にも発信して、北九州に来てから熊本へ行こうや、大分行こうや、東京にも行こうやと言えるような自信を持ったおもてなしの観光ができるようにしていただきたいなと思います。

 その中で1つ質問させていただきたいのですが、本市の中心街においては歩道等のバリアフリーは確かに充実しています。しかし、本市の観光資源及び観光資源までのラストワンマイルまでのアクセス整備が十分に整っているのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(三原征彦君) 建設局長。



◎建設局長(松永功君) 今のお尋ねなんですが、先ほど市長答弁にもございましたように、道路では全国に先駆けまして平成9年から、都市機能の集中する小倉都心地区をモデル地区としまして、いろんな形で歩道設置、段差解消、それから視覚障害者誘導用のブロック、こういったものを設置させていただいております。バリアフリー施策に取り組みまして、小倉都心、黒崎副都心、それからJRの主要駅、区役所の周辺、市民センター、その周辺については、ほとんど人に優しいバリアフリーのまちづくりということで進めてまいりました。

 その結果なんですけれど、例えば小倉駅から、あるいは西小倉駅から小倉城まで、門司港駅から旧門司税関、スペースワールド駅からスペースワールドとかそういったところなんですが、観光施設までの道路におけるバリアフリー化は図られております。

 今後も主要駅周辺からバリアフリー化の取り組みを進めるに当たりましては、観光施設の利用者とか施設の要請などに応じまして、議員御提案の趣旨に沿った利用環境の向上に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 61番 吉村議員。



◆61番(吉村太志君) ぜひそのように、本当に優しい、その目的地だけを整えるのではなく、そこから、駅からとか、いろんなアクセスするところの場所からそこまでの道をしっかりと整備していただきたいと思いますので、これは今からスタジアムもできます。そういった中で、ラストワンマイルを皆さん頭の中に入れていただき、病院もそうですね、八幡病院も新築します。じゃあ、八幡駅からの部分、いろんな部分を、ラストワンマイルをしっかりと見ていただきたいなと思います。これはもう要望とさせていただきます。

 続きまして、これも最後、観光のほうの要望にさせていただきますが、一口に障害を持つ方と言ってもさまざまであり、更に、旅行するとなればきめ細かな配慮や対応が必要となります。幸い本市には保健福祉局といい、もう本当にノウハウを持った局があります。そういった中、局と局が連携をして、本当に横のつながりをしっかり持って市民サービスを徹底していっていただきたいなと思いますので、ぜひ観光、観光プランはもうすばらしいものが今できていると思います。更にプラスアルファとしてこれをつけていただき、北九州がもっともっといろんな方に来ていただき、そして民間の業者の方がどんどんもうけが出るような町にしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、鳥獣対策についてですが、これも各議員のほうからもいろいろ質問がありましたが、これは猿やイノシシを追い払うこととか捕まえること、これは目的ではなく、最終的には山全体のこと、自然をどのようにして残していくかということが僕は大切なことだと思いますので、どうか今後の、先ほど西田局長のほうからも御答弁がありましたように、山というのは、ただ山があるだけではない。これは川が流れて海に注いでいく、そして、空気もつくる、水もつくる、いろんな意味でこの町を支えてもらっているのは山だと僕は思っていますので、この山のしっかりとした仕組みづくり、この仕組みづくりというのは、行政がインフラをつくるということが大切なことですので、これをいかにして山を整備させるための仕組みづくりを考えていくかというのが今後の課題となりますので、私も12月、また、2月の議会で仕組みづくりを御提案させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それとあと、またもう一回挨拶、明日も行いたいと思いますんで、皆さん、元気よくやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(三原征彦君) ここで15分間休憩いたします。

                  午後3時2分休憩

                  午後3時21分再開



○議長(三原征彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。27番 中村議員。



◆27番(中村義雄君) 皆さんこんにちは。ハートフル北九州の中村義雄でございます。先ほど吉村議員より挨拶を大きくしなさいと言われたので、大きな声で挨拶しました。

 会派を代表して一般質問したいと思います。

 きょう、一般質問を6題するんですが、3つの保障というテーマでしていきたいと思います。1つは、生命、財産を守る安全の保障、2つ目は、年をとっても障害があっても安心して暮らせることができるという老後の保障、3つ目は、これは教育力というのが国を栄えさせるもとであるという教育の質の保障、この3つのテーマに沿って質問していきたいと思います。

 まずは、1つ目の安全の保障というテーマで、土砂災害と避難についてお尋ねしたいと思います。

 先日、広島市で大きな土砂災害がありました。お亡くなりになった皆さんの御冥福を心からお祈りするとともに、被害に遭われました、被災されました皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。

 この広島の土砂災害で非常に感じたことは、北九州市も三方を山で囲まれています。土砂災害というのは非常にあり得る地形であるということです。北九州市には、防災という意味では望ましくないんですけど、安全神話があります。地震は起こりづらいだろうと、津波の影響も受けづらいだろうと、なかなかそういう災害に対して北九州市は大丈夫だろうという思いがあるわけですが、今回の広島の災害に関しては、恐らく多くの方が自分のこととして考えたんではないでしょうか。私も足立山の麓に住んでおります。足立山の麓にはたくさんの家があります。あの3時間に200ミリを超える雨が降ったときに、我が町は大丈夫なんだろうか、本当に不安になりました。きのうからきょうにかけて各地で豪雨が降っています。札幌市では、78万人ですかね、避難勧告が出ています。ほかにも、石巻、関東、関西のほうも1時間で100ミリ近い雨が降るということが今当たり前に起こっているわけです。あしたこの北九州で100ミリの雨が降らないか、降ってもおかしくない、これが今の現状です。その雨が降ったときに、私が住んでいます小倉北区だけではなくて、南区、東区、門司区、どんなところでもあの広島の光景が起こってもおかしくない、本当に今強く感じています。だからこそ、あの広島の災害を機に、北九州であの豪雨が降ったときにどうしたらいいのかと今考えるべきだろうということで質問させていただきます。

 まずは、本市の土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域の現状とその対策についてお尋ねします。

 2つ目に、今回の広島の災害の大きなポイントは、被害が大きかったという状況の理由の一つは、深夜に短時間に雨が降ったということが上げられると思います。夜間災害、夜間にそういう災害があったときに、本市の場合どのような対策がとられているのか、それをお尋ねしたいと思います。

 3つ目に、広島のあの避難の映像を見ていますと、あの真夏の暑いときにもかかわらず、体育館に避難している様子が見受けられました。ただでさえ避難状況というのはストレスフルな状況です。そういう環境を改善するためにも、エアコンが設置された場所に避難するということが求められると思います。本市では今後、小・中学校の普通教室に順次エアコンを設置する予定になっておりますが、短期的な避難場所として、小・中学校の体育館ではなくて教室を避難場所として利用するべきじゃないかと考えます。見解をお尋ねします。

 次に、今回、今市がやっているのはそういう土砂災害の危険区域で、かつ、体の不自由な人で、かつ、逃がす人がいない人、かつ、本人が希望する人の避難を助けてくださいという人を今確認しています。それを自治会に避難の手助けをしてくれというお願いをしているわけです。私も今、校区の自治会の会長をしていますけど、うちの校区にも6名の方がいて、その方を誰が逃がすのかというのを自治会で今話し合っているわけですね。そういう話をしているときに、その対象にならない、いわば斜面じゃない地域の方の会長さん方から、うちの校区にもいるんですよと、全盲でひとり暮らし、ただそういう斜面地じゃないけど、避難のとき心配だと、そういう方がどんどん上がってきました。今回の対象にはなってない、そういう障害を持っていたり避難することに対して不安を持っている方に対して、何らかの支援が必要ではないかと考えますけど、見解をお尋ねします。

 次に、東日本大震災の被災地支援についてお尋ねします。

 きょうはあの大震災から3年半になります。私たちは、3年半になりましたが、あの記憶を風化させてはならない、これが大事なことだろうと思います。私もあの大震災の後、2011年5月、震災から2カ月後に視察に行ってまいりました。あの光景を目の当たりにしてきました。そして、ことしの7月、あの光景がどのように復興されているのか視察に行ってまいりました。瓦れきは撤去されておりましたが、復興はまだまだ進んでない状況でございました。

 少し御紹介しますと、福島、宮城、岩手と行ってまいりましたけど、福島は浪江町、入れるか入れないかぎりぎりのところまで行ってまいりましたけど、一番ショックを受けました。それは、地震で建物は全く被害を受けてないように見えるわけですね。ただ、何年も立入禁止区域になっていたので、人っ子一人いません。ゴーストタウンでした。そして、福島県の飯舘村、ここは除染作業中という黄色いのぼりがいっぱい立っています。そして、その土壌を取ったやつを黒い袋に詰めて、その黒い袋が山積みになっていて、ここも誰も通ってない。本当に原発の被害というのは恐ろしいなというのを改めて思いました。

 宮城県、岩手県は、瓦れきの撤去はかなり進んでいました。本市も石巻の瓦れきの処理をお手伝いしましたけど、本当にやってよかったなと改めて思いました。新しい建物が建っているところもありましたけど、住民の合意形成ができないためになかなか進まない状況や、地震で地盤沈下が50センチ、1メートルあるわけですね。潮が満ちれば水につかってしまうという状況があるので、そのかさ上げをしないといけないところ、鉄道の仙石線や気仙沼線はまだ全然復興してない状況でした。一番の問題は、復興住宅が建ってない。きょうの新聞にも出ていましたが、まだ1割もできてないという状況でした。仮設住宅でまだまだ暮らさないといけない。私も、市の職員の皆さんが仮設住宅に入ってらっしゃいますんで、釜石のほうでですね、北九州市の職員さんに中を見させていただきましたけど、大体仮設住宅の耐用年数って2年ですよね。もう今3年半です。床はぶかぶかしているところもあるし、カビ臭いにおいがします。そんな状況で、ことしの冬は本当越せるんだろうかと心配になるような状況でした。その中で本市の職員は今10名派遣されています。1名の調整役を除いて9名はもう現場に張りついて頑張っていらっしゃいます。この職員さんに本当に心から感謝したいと思います。職員からも、ぜひ、この地震のことを風化させないでほしいという意見を伺いました。

 そこで、お尋ねします。

 釜石市への支援の現状と今後の支援の計画についてお尋ねします。

 次に、介護保険についてお尋ねします。

 私はもともと医療・福祉の専門家として議員になっていますんで、私の相談の8割以上は、例えば首が痛いとか腰が痛いとかという、そういう医療の相談、それと、施設に入れないけどどうかならんかという相談ですね。どこか入れるところありませんかという相談です。特に、特養はなかなか入れないんで、じゃあかわりのところを探すわけですけど、なかなか、一個一個当たらないと、どこがあいているかあいてないかというのはわからないですね。本来これはケアマネジャーさんの仕事なんですけど、優秀なケアマネジャーさんは自分の人脈を持っているんで、あなたならここ入れますよと紹介できるんですけど、やっぱりケアマネジャーさんもいろいろいらっしゃいますんで、それができないケアマネジャーさんもたくさんいるわけですね。じゃあ、こういうケアマネジャーさんがやりやすくするにはどうしたらいいんだろうかということをお尋ねしたいと思います。

 それと、介護保険が今後改正されますけど、介護保険法の今後の改正により、特別養護老人ホームは要介護度3以上の方しか原則入れなくなります。今まで入れた要介護度2、1の方とかは入れなくなるわけですから、今まで以上に、どこに行くのか、どこに入れるのかという情報が必要なわけです。

 そこで、お尋ねします。

 介護老人保健施設やグループホーム、有料老人ホームなどの施設の空き状況を定期的に確認できるシステムの構築が必要だと思われますが、見解を尋ねます。

 次に、先ほど言いました介護保険法の改正で、もう一つの改正は、デイサービスとホームヘルプサービスが介護保険から地域支援事業に変わるんですね。この地域支援事業というのは、御存じのように、市が運営するわけです。その制度設計、中身は市が決めていくわけですけど、その流れの中で、利用者は今受けているサービスが本当に受けられるんだろうかと心配していますし、事業者の人は、今ある単価から下げられるんじゃないかと。特に介護の単価というのはもう1度下がって、みんなもうぎりぎりでやっているんですね。その中で更に単価が下げられるんじゃないかという心配をされています。

 そこで、お尋ねします。

 財源が限られている中、今までどおりのサービスが担保されるのか、事業所は経営ができる単価なのか等の声が上がってきているわけですけど、法改正により現行のサービスは今後どのようになるのか、また、今後のスケジュールについてお尋ねします。

 介護保険に関しては要望も1つさせていただきたいと思います。本市の平均寿命はここ40年間で10歳近く延びています。平成22年の生命表でいうと、男性では78.85歳、女性では86.2歳となっています。また、平成26年1月1日現在の高齢化率は政令市トップの26.8%で、平均寿命が延びて元気な高齢者がふえていくという一方で、ハンディキャップのある高齢者の配慮が今まで以上に必要になってきます。例えば障害者のスポーツセンターのアレアスというのがありますね。あそこの駐車場を考えてみたときに、障害者スポーツセンターですから、障害者の方は減免があるんですね。ところが、介護保険で認定されている要介護のある方、もうつえをつかないと行けない方、障害者ですよ、ですけど、身体障害者手帳を持ってない介護保険では減免はないんです。どんなに足が不自由でも一般の人と同じ金額を払わないといけない。これはおかしいですよね。そういう状況の不公平感が出ています。これはアレアスだけの話じゃありませんよ。全ての市営の駐車場でそうなっているわけですから。ところが、例えば福岡県が実施しているふくおか・まごころ駐車場制度というのがありますね。公共施設とか商業施設とかで障害者用みたいな専用スペースがあるわけですけど、これは障害のある方も高齢者の方も妊婦さんとかもとめられるわけですね。県の制度ではそうなっている。ただ、市の制度は、障害者はオーケーだけど介護保険の方はだめなんです。そのように、今までの状況では不公平を生むようなあり方が生まれてきています。行政運営のあり方全般について、これから新たな超高齢化社会に対応したものに見直すべきだと思います。このことについては全庁的に検討すべきだということを指摘して、強く要望したいと思います。

 次に、学力についてお尋ねします。

 先日、平成26年度の全国学力テストの結果が公表されました。私は新聞を見てびっくりしました。何にびっくりしたかというと、静岡県が小学生の国語Aが前回は最下位だったのが頑張って27位になったという話なんですが、その方法ですよね。いろいろやられたんでしょうけど、その一つに過去問を解かせて上げたというのがあったんですね。これは本当に子供たちの学力のためになっとるんかということなんですね。私も以前、過去問をやったことがあります。それは私が作業療法士という国家ライセンスを取るための国家試験対策として、過去10年間分を3回、4回過去問をしました。それはライセンスを取るという試験のためにやったわけですね。子供たちの学力を上げるために何の役に立つのかということを非常に思いましたし、あ、こういう考え方が行政の中であるんだということで、今回質問したいと思います。

 まず、教育全般としてお尋ねしたいのは、学力向上というのが大事だということはもう間違いないです。これはもう議論の余地はないと思います。ただ、学校教育の中で、学力だけじゃなくて社会性や礼儀、問題解決能力や生き抜く力を身につけるとか、さまざまな大切な役目があると思います。学力向上という目的を、目先の順位にとらわれて履き違えてはいけないと思いますが、見解をお尋ねします。

 次に、学力についてお尋ねしたいと思いますけど、学力を上げるのに直接的に学習時間を延長するとか、そういうことも大事な対策だと思うんですけど、学力の前に基本的な生活習慣の改善とか家庭環境とか人間関係の構築とか、そういうものの土台が伴って学力というのが身についていくんじゃないかと思います。そういう学力の定着につながるのではないかという考えについての見解をお尋ねします。

 また、学力向上を図る上で先生というのが非常に大事ですよね。先生は現在、モンスターペアレントとか発達障害児の対応で疲弊しています。疲れ果てています。こういう問題は非常に大きいんだろうと思います。経済協力開発機構、OECDが公表した国際教員指導環境調査によりますと、日本の教師の勤務時間は欧米に比べて非常に長いということが報告されています。このように教師の負担軽減というのは今大事な課題だと思います。

 そこで、お尋ねします。

 この教師の負担軽減をするために、例えば理科とか音楽、家庭科、体育、これは小学校ですけど、専科指導を導入してはどうかということをお尋ねしたいと思います。

 2つ目に、教師が負担を感じている一つとして、授業のこまが足りないと言うんですね。日数が足りない。特に台風とか来て学級閉鎖とかになったら、その分をまた穴埋めしないといけないとかということもありますんで、それを解消するために、本市はこれから小・中学校にエアコンを導入する予定なわけですけど、夏休みを短縮して、それで授業時間を確保してはどうかについて見解をお尋ねします。

 3つ目、これはお手元に教員の退職者の推移というのがありますが、これを見ていただいたらわかるとおり、例えば平成25年と平成30年の推計、退職者の計のところを見ていただいたら一目瞭然ですけど、平成25年の退職者は114人が平成30年では234人と、これからどんどん先生が退職していくんですね。ということは、これから新人の先生をたくさん補充していくと、そういうことが今から出てきます。そういう全国的に教員の大量退職と大量採用の時代が今から来ます。急激に世代交代が進む中で、教育の質を確保していくためには先生の新人教育が重要になると思います。どのような工夫をしていくのかをお尋ねしたいと思います。

 5つ目に、市の職員の消防団加入及び勤務時間中の出動についてお尋ねしたいと思います。

 消防団の皆さんが私たちの安全・安心を守ってくださっている大事な団体ということは、もう議論する余地はありません。消防団の現状がどうかというと、まず団員が減っています。団員が高齢化しています。そして、団員の7割は現在サラリーマンです。昼間働いているわけですね。昼間の出動というのがなかなか難しいという状況になっています。

 そこで、市の職員の消防団の人が昼間出動するような形ができないかという提案なんですけど、できないかというと、制度的にはもうできるんです。もう位置づけられています。平成5年5月31日付の総務局長通知でもう既に、職員は消防団員として消防団活動に参加する場合、職務専念義務を免除できるという通知が出ていますから、現実的にはできるわけですね。

 じゃあ、お尋ねします。

 平成25年度にこの制度を利用して出勤中に出動した件数をお尋ねします。

 2つ目、消防団員を確保していく上で、企業にどんどん今消防団に入ってくださいということで、複数名消防団員が在籍したら、その企業を認定して北九州市消防団協力事業所表示制度というのがまずあって、その制度で認められるところは入札で加点されるという制度があるわけですね。民間の企業にどんどん消防団に入ってくださいと言うぐらいであれば、まず市役所が率先して職員が消防団に入るべきと私は思います。まずは企業に働きかけるに当たっては、市の職員が消防団に加入するように働きかけるのが1つ。もう一つは、日中だけでもいいので、消防活動に積極的に協力するように支援するべきではないかということについて見解をお尋ねします。

 最後に、野生動物や野良猫の餌づけについてお尋ねします。

 市民からイノシシやハト、猿などの野生動物や野良猫の餌づけが原因と思われる農作物被害、身体的被害、ふん害の苦情を耳にします。きょうの新聞を見てみると、何とイノシシは、今までは小倉南区、北区、門司区が中心でしたけど、戸畑区、東区にも進出してきたというんですね。目撃証言が出てきたということで、縄張りを今広げています、イノシシはですね。イノシシ、猿は皆さんぴんとくると思うんですね。ハトは、意外と議論にならないんですけど、私は結構ハトを言われます。例えばモノレールの平和通駅の近くのお店の人がハトに餌をやりよって、そこにハトが来るもんだから、通る人にふんが落ちてくるんですね。それで文句言ったら、何で悪いのと、餌やって何で悪いのと餌をやってる人に言われたとか、リバーウォーク北九州の前ですね、お城の前のところで餌やっている人がいて、おばあちゃんがたまたま歩いていたら、ハトがばっと飛び立ってこけたらしいんですね。けがをしたということがあって、餌やったらだめですよと言ったら、何で悪いのという話になるわけです。今、餌をやって悪いという根拠がないんですね。特にハトとかですね。猫も、うちの会派でも議論しました。もう誰とは言いませんが、うちの会派の議員さんで、非常に困っていて、100万円ぐらい使ったと、家を改造するんでですね。そういう話もありました。野良猫ですね。

 そういうことも含めてお尋ねしたいと思います。

 まず、野生動物による被害状況及びその対策についてですが、これは先ほど吉村議員のときに答弁がありましたので、これは結構です。

 2つ目、野良猫による被害及びその対応状況についてお尋ねします。

 最後に、昨年の9月、私は野生動物の餌づけを禁止する条例を制定すべきという質問を行いました。そのときに、自治体や先進的な取り組みについて調査、情報収集を行うとの答弁がありました。その後どのような検討がされたのかお尋ねしたいと思います。

 以上、簡潔な答弁をお願いして終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(三原征彦君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 中村議員の御質問にお答えいたします。

 まず、土砂災害対策のうち、夜間災害の対策はどうなっているか、この御質問にお答えいたします。

 ことしの4月、国のガイドラインで、空振りを恐れず、早目に避難勧告などを発令していくことが示されました。本市では、現行の地域防災計画の規定にこの考え方を導入いたしました。この運用に伴いまして、今後は気象状況に基づき、これまでよりも早い段階で避難勧告等を発令していくこととなるため、防災体制の見直しを行いました。

 まず、大雨警報が発表された場合、即座に災害警戒本部を設置することとします。今年度は既に11回災害警戒本部を立ち上げ、災害対応を行っております。第2に、予定避難所を速やかに開設するため、区を中心に災害警戒本部の人員を約140人増員いたしました。また、国のガイドラインの見直しに合わせまして、土砂災害特別警戒区域に避難勧告等を発令する場合、緊急速報メールを活用して避難情報を強制配信することといたしました。夜中でも市民の方にメールを送らせていただきます。気象庁から大雨注意報が発表され、当該注意報の中で、夜間から翌朝に大雨警報、土砂災害に切りかえることが言及されている場合、夕方の段階で避難準備情報を発令することも考えられます。また、夜間に避難勧告等を発令する際、立ち退き避難が困難な場合も想定し、屋内でも上の階の谷側に退避するよう、緊急速報メールや市のホームページなどで情報を提供することにしております。

 なお、現在、土砂災害を初めとするさまざまな災害の兆候や災害時の避難行動等を掲載した防災ガイドブックを作成しており、来年6月ごろ各世帯へ配布する予定であります。

 今後とも、休日、夜間を問わず、速やかな防災体制をとり、空振りを恐れず避難勧告等を発令するとともに、啓発冊子やホームページ、出前講演などを通じて、市民が災害時に適切な判断ができるよう防災意識の向上に努めてまいります。

 次に、東日本大震災被災地支援につきまして、引き続き支援を継続すべきではないかという趣旨で、釜石市への支援の現状と今後の計画について御質問がございました。

 未曽有の大災害となった東日本大震災からきょうでちょうど3年半がたちました。犠牲になられた方々の御冥福と被災地の一日も早い復興を心からお祈りします。

 本市は、東日本大震災に対し義援金の募金、救援物資の提供、消防士や医師などの派遣、絆プロジェクトによる被災者の受け入れなど、官民一体となって支援を行いました。中でも、同じ製鉄の町である釜石市には、震災直後から保健師による健康相談や避難所運営などに職員を派遣するとともに、釜石デスクを設置し、被災地のニーズを的確に把握して、きめ細かな支援や交流を行ってきております。具体的には、釜石市が進めるスマートコミュニティ事業への協力や世界遺産登録に向けた共同の取り組み、中学生によるヒマワリの贈呈などの市民交流への支援などを行ってきました。

 釜石市の現状でありますが、現在瓦れきや壊れた建物も取り除かれ、幹線道路には多くの工事車両が行き来し、新たに大型ショッピングセンターやホテルもオープンするなど、少しずつではありますが活気を取り戻しつつあります。一方、復興事業については、復興公営住宅は約18%しか完成しておりません。現在も多くの市民が仮設住宅で生活しております。また、用地買収の進捗状況は、土地所有者が不明などの理由により約50%にとどまっており、公共事業のおくれの原因となっております。釜石市の復興計画期間は平成23年度から平成32年度までの10年間で、そのうち平成26年度からの3年間は本格的な復興を推進する期間とされており、これからの数年間が復興への正念場だと思われます。

 本市はこれまで釜石市に389人、延べ1万4,089日派遣しており、現在も土地区画整理事業、用地買収、住宅建設等に9名の職員が現地で業務に励んでおります。彼らの知識と経験は、釜石市にとってなくてはならない戦力として高く評価されており、同僚からの信頼も非常に厚いと聞いております。釜石市では復興に向けた懸命な取り組みが進められているものの、いまだ道半ばであります。本市としては今後とも、釜石市の復興につながる分野への職員の派遣やさまざまな事業への協力を通じて、一日も早い釜石市の復興を支援してまいりたいと考えております。

 市の職員の消防団加入及び勤務時間中の出動について御質問がございました。

 近年、全国的には少子・高齢化の進展、過疎化などにより、消防団員の減少及び高齢化、サラリーマン団員の増加による昼間活動人員の不足など、消防団の課題が指摘されています。このような事態を受けまして、昨年12月、消防団の強化と地域における防災体制の強化を図るため、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定されました。

 本市におきましても、全国と同様の課題がありますので、消防団への入団促進対策として、町なかの大型ビジョンによるPRビデオの放映や消防団協力事業所表示制度の導入、また、若者が消防団活動に憧れを持てるような活動服の仕様に変更するなど、魅力ある消防団づくりに取り組んでいるところです。

 平成26年4月1日現在、定数2,030人に対し1,943人で、充足率は95.7%です。政令市の平均は91.3%で、本市は政令市の中で第4位となっております。

 市の職員が消防団員として活動する場合は職務専念義務を免除しております。訓練研修や予防広報などの活動に従事する場合は年間50時間、災害活動をする場合は必要と認められる時間など、市の職員が活動しやすい環境づくりに努めております。

 本市職員の消防団員は平成26年9月1日現在22名で、全員が地元消防団での活動に従事しております。昨年、職免制度を活用しての団活動に従事した件数は4件となっております。また、消防団員として10年以上活動している場合は、地域貢献活動における功績表彰として、これまで8名を市長表彰しております。この市の職員に対する地域貢献表彰は平成23年度からスタートしておりまして、私も、ぜひこの消防団活動も含めて、こういう地域貢献に対する表彰は市役所全体として大事にしたほうがよいと述べたことを記憶いたしております。

 市の職員が積極的に職場近隣の災害現場に出動し、活動を行う場合の課題といたしまして、現場までの出動手段の確保や装備の整備、また、危険な現場での安全管理体制の整備、また、現場管轄消防団との顔の見える環境づくり、また、現場活動時の階級の問題や活動内容、また、職場の理解や協力などが考えられます。今後、これらの課題を踏まえまして、消防団の意見を伺いながら、その支援のあり方について検討してまいります。

 いずれにしても、消防団は地域防災のかなめであります。今後とも活動しやすい環境づくりに鋭意努めてまいる方針であります。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(三原征彦君) 危機管理監。



◎危機管理監(石神勉君) 私からは、土砂災害対策と避難について3点御答弁させていただきます。

 最初に、土砂災害警戒区域や特別警戒区域の現状と対策について御答弁申し上げます。

 本市では、平成24年度、平成25年度に福岡県が土砂災害警戒区域の指定を行い、警戒区域1,306カ所、特別警戒区域1,205カ所が指定されております。この指定を受けまして、ことし6月に特別警戒区域と警戒区域の範囲や土砂災害に対応した避難所、情報の入手方法などを記載した土砂災害警戒区域図を作成し、区域内の住民へ配布するとともに、市のホームページにも掲載し、市民への周知徹底に努めております。

 土砂災害の危険のある箇所への対策工事につきましては、法に基づき福岡県が順次整備を行っていますが、今後とも県に対して事業の早期実施を働きかけるとともに、市といたしましても地元調整など積極的に協力していくこととしております。

 また、現在、群馬大学の片田教授監修のもと、さまざまな災害に関する情報をまとめた防災ガイドブックの作成を進めております。この中でも、土砂災害警戒区域についての説明、土砂災害の種類や予兆現象、自宅の高いところで斜面から離れた場所への避難などの情報を掲載することとしており、市民が土砂災害からみずからの命を守れる行動がとれるよう啓発にも努めてまいることとしております。

 今後とも、市民の生命、財産を守るため、ハード、ソフトの両面から土砂災害に対しての取り組みを進めてまいります。

 次に、エアコンを設置する予定の小・中学校の普通教室の避難場所としての利用について御答弁申し上げます。

 本市では、災害による被害を受け、又は被害を受けるおそれのある避難者等を受け入れる施設として、災害想定や建物構造、立地状況などを考慮し、484カ所を予定避難所に指定しております。避難所として利用する施設は、市民センター133カ所、市立小・中学校、高等学校194カ所、県立・私立高等学校17カ所、そのほか公民館、民間施設など140カ所となっております。このうち学校施設につきましては、授業への影響があること、多くの避難者の受け入れが可能であることなどを考慮いたしまして、体育館や柔剣道場などを利用することとしております。

 エアコンが設置された場合に、普通教室を避難所として利用することにつきましては、災害の程度や避難者の数にもよりますが、児童生徒の教育活動に影響がない範囲での利用であれば可能であると教育委員会から聞いております。

 最後に、土砂災害の危険地域以外に住む方への避難支援について御答弁申し上げます。

 昨年6月に災害対策基本法が改正されまして、地域による避難支援を促進するため、市町村に避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられるとともに、平常時から地域に同意者名簿を提供することとされました。また、8月には、これまでのガイドラインを全面改定した避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針が内閣府から示されました。現在はこの指針に基づきまして避難行動要支援者対策に取り組んでおります。

 本市においては、要介護3以上の方や身体障害者手帳の交付を受けている方等、身体的要件に該当する方のうち、土砂災害特別警戒区域などの危険地域に居住している方をまずは名簿の対象としております。しかしながら、避難支援事業は避難行動要支援者名簿を作成することが目的ではございません。自治会を中心とした地域住民が主体となり、実効性のある避難支援がなされることでございます。これを踏まえまして、議員御指摘の危険地域以外に居住されている方を対象者にすることについては、民生委員等からの情報により、自力避難が困難な方を自治会の判断で名簿に追加できることとしております。このことは市民向けに作成したパンフレット、避難支援の手引の中にも明記しており、自治会のほか民生委員、社会福祉協議会、消防団等に広く手引を配布して周知を図っているところでございます。

 今後とも、関係部局のほか、自治会、民生委員などとの連携を密にし、真に支援を必要としている方が対象から漏れることがないよう避難支援の仕組みづくりに努めるとともに、自助意識の醸成と共助の風土づくりを進めてまいります。私からは以上でございます。



○議長(三原征彦君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) では、介護保険について及び猫の問題について御答弁を申し上げます。

 まず、施設の空き状況について確認できるシステムということでございますけれども、現在高齢者の入所施設のうち特別養護老人ホームにつきましては、必要性が高い方を優先的に入所させるというルールがございまして、このルールによりまして施設ごとの待機者数を把握するようになっております。

 議員御指摘のグループホーム、介護老人保健施設、有料老人ホームの入所につきましては、原則として申し込み順であるために、各事業所等の特性や運営方針によって決定されているため、現状では申し込み状況などを把握できる仕組みがないということは事実でございます。

 議員御提案のグループホーム等の空き状況を公開するに当たっては、定期的に空き状況を報告していただくなど、特養とは異なり、各施設や事業所に新たな負担が生じることとなり、事業所等の協力が不可欠であるといった課題がございます。しかしながら、空き状況の公開は、市民がそれぞれのニーズに合った事業所等を選択する上で有用と考えており、今後事業所等の意向確認を行い、その状況を踏まえて実施について検討を進めてまいります。

 次に、介護保険法の改正により、要支援者のサービスが今後どのようになるのかということについてでございます。

 今回の介護保険制度の改正において、要支援の認定を受けた方が利用する訪問介護、通所介護につきましては、全国一律の保険給付から、利用者のニーズを踏まえて市町村が工夫をしながらサービスを柔軟に提供する地域支援事業へと移行するものでございます。

 本年7月、市町村ごとに事業の格差が生じないよう国からガイドラインが示されました。例えば訪問介護サービスにつきましては、従来の給付と同様に、介護事業所の専門職が提供するサービス、人員基準等を緩和した簡易なサービス、そして、住民が担い手として積極的に参加する取り組みなど、多様な主体による多様なサービスのメニューが示されております。このように、要支援者の訪問、通所のサービスメニューは今後多様化をするわけでございます。

 なお、現在のサービスの利用者の方につきましては、地域支援事業へ移行した後も、これまでどおりケアプランに基づきまして従来のサービスの継続利用に配慮するよう、国のガイドラインで示されております。

 また、サービスの単価につきましては、サービス内容を勘案し設定することとなりますが、介護事業者の専門職が提供するサービスにつきましては、その人件費が賄える単価を設定することが適切であると考えております。

 本事業につきましては、平成27年度から平成29年度末までの経過期間が設けられております。現在、サービスを利用している方や介護サービス事業者が混乱しないよう、円滑な移行に向けてしっかりと準備を進めてまいります。

 最後に、猫による被害及びその対応状況についてでございます。

 平成25年度に動物愛護センターに寄せられました猫のふん尿や臭気、鳴き声等に関する苦情は113件で、うち49件が猫に餌を与える行為に起因する内容でございました。猫に餌を与える行為による生活環境の悪化が問題となった場合には、動物愛護センターの職員が地域に出向きまして現地調査を行い、餌を与える人がいればその行為を中止することを指導し、あるいは地域の合意を得て、地域猫活動として適正管理のもとでそういった行為を行うということを指導しております。

 動物愛護センターでは、地域猫活動に取り組む地域に対しまして、ボランティアの協力を得て飼育管理のアドバイスや過剰繁殖の防止を目的とした雌猫の避妊手術などの支援を行っております。これまでに地域の環境改善に取り組む市内6地域で地域猫活動が行われ、管理された230頭の猫のうち63頭に避妊手術の支援を行っております。

 今後も人と動物が円滑に共生する上で、地域の生活環境の悪化につながる行為への指導は重要な課題と考えておりまして、今後とも個々のケースについて十分な状況把握を行いながら、丁寧な指導に努めてまいります。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 学力向上に関しまして数点御質問をいただきました。

 まず、学力テストの目先の順位にとらわれず、生き抜く力をという点でございます。

 学習指導要領におきましては、生きる力を育むために、確かな学力、豊かな心、健やかな体など、いわゆる知徳体の調和がとれた人間の育成を目指しております。その中で確かな学力とは、基礎的、基本的な知識及び技能のみならず、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力、そして、主体的に学習に取り組む意欲や態度、この3つの側面がございます。このような学力の向上を目指すことは子供たちの生きる力を育むことにつながるものだと考えております。

 なお、全国学力・学習状況調査により測定できるのは学力の特定の一部分であり、学校における教育活動の一側面ということは確かでありますが、一方でこのテストは基礎的、基本的な知識及び技能のみならず、それらを活用する力などにかかわる問題も出題されておりまして、生きる力の重要な要素である確かな学力をはかる客観的な指標ともなっていると考えております。

 今後とも、全国学力・学習状況調査も活用しながら、子供たちに確かな学力を培うとともに、あわせて豊かな心、健やかな体など、自立して社会で生きていくバランスのいい総合的な力を育ててまいりたいと思います。

 次に、学力には幾つもの要素があるんではないかということでございます。

 子供たちの学力には、学校長のリーダーシップや効果的な学校運営、あるいは教師一人一人の指導力、指導方法はもちろんのこと、家庭や地域の状況、更には教員配置や施設など教育環境の整備など、さまざまな要因が影響するものと考えられます。

 御指摘いただきましたように、家庭環境、人間関係の構築も学力に影響する要因の一つであると考えておりまして、教育委員会としましても、いじめ・不登校対策やスクールソーシャルワーカーなどの活用、対人スキルアッププログラムによる良好な人間関係の構築、こういったことで落ちついて学習できる環境づくりに努めているところであります。

 一方で、全国調査の結果からは、学習時間と学力調査結果に相関関係があることが指摘されておりまして、教育委員会としましても、本市の状況としてやはり家庭学習時間の絶対量が不足していること、それから、メディアとの接触時間が多いことなどが課題と認識をしております。そういったことから、家庭学習の重要性や方法だけでなく、いわゆる早寝早起き朝ごはんといった基本的な生活習慣、テレビ、ゲーム、携帯の時間制限、こういったことを盛り込んだ家庭学習チャレンジハンドブックの活用に努めております。また、子どもひまわり学習塾も今年度から始めましたけども、子供たちの学習習慣の定着、学習意欲の向上といった狙いがございます。学力の向上にはさまざまな要因が考えられることは御指摘のとおりであります。今後とも総合的に取り組んでまいりたいと思います。

 次に、教師の負担軽減のための専科指導の点であります。

 現在、本市におきましては、少人数・専科指導等推進要項に基づきまして、県費の少人数指導加配教員等を活用して小・中学校において少人数指導等を実施するとともに、小学校においては、専門性の高い授業の充実と学力向上に資するための専科指導を実施しております。今年度は23校で専科指導が実施されておりまして、このうち複数教科を実施している学校が4校ございます。教科ごとで見ますと、理科が14校、音楽が5校、家庭科が3校、算数が2校、体育、図画工作、国語、社会、外国語、これらが各1校でございます。

 実施している学校からは、専科の授業中に学級担任が生徒指導や保護者対応、教材準備などの時間を確保できて学級担任の負担軽減につながった、あるいは教師の専門性を発揮した指導により児童の学習意欲や理解が高まったといった効果が上げられております。

 教育委員会としましては、専科指導に教員の負担軽減等の効果があることは承知をしておりますが、これまで少人数指導等を中心に進めてきた状況もございますために、今後どのように少人数指導と専科指導を進めていくか、学校現場の意見を聞きながら十分議論していきたいと思います。

 次に、エアコン導入を契機にして夏休みの短縮をしてはどうかという点でございます。

 本市における夏休みは7月21日から8月31日までとしておりますが、全ての小・中学校において、その期間中の3日から5日間、学校によって違いますが、午前中3時間程度、1学期の復習や基礎的、基本的な学力の定着を目的とした夏の教室というのを実施しております。そこにエアコンが導入されれば更に効果が上がると、まず考えられます。

 一方、エアコンを設置している他都市の中には、子供たちの学習環境を整備することで夏休みを短縮して授業を実施し、年間標準授業時間の確保に努めている事例もございます。

 本市における授業時数に関しましては、各学校の実態に応じたさまざまな工夫によりまして確保できていると考えておりますが、学年によっては十分な余裕があるというわけではない、こういう実態もございます。今回のエアコンの設置は、児童生徒の健康維持及び教育環境の整備が目的でありますが、夏休みの取り扱いについては、今後学校、保護者、地域などの意見を伺いながら、さまざまな観点から教育的効果を考慮し、検討してまいりたいと思います。

 最後に、教員の大量退職と大量採用の問題でございます。

 御指摘いただいたとおり、本市におきましても教員の大量退職、大量採用の時期を迎えております。平成24年度からは200名を超える職員を新規採用しております。今後も同程度の採用を行う見込みでございます。

 研修でございますけども、本市におきましては、採用5年未満の時期を教職としての基礎形成期と捉えまして、教育センターにおいて、新規採用の年だけではなく、2年目、3年目、4年目にも全員が参加する研修を設定し、一貫性と系統性のある研修プログラムを実施しております。特に新規採用職員につきましては、現職教諭に加え、校長や教頭などの退職教員を再任用するなどして指導に当たっていただき、年間200時間から300時間の研修をそれぞれの勤務校で行っております。また、教育センターで年間21の研修を行っております。更に、マイスター教員等を活用した研修、あるいは自主講座を実施、更には指導主事を各学校に派遣して若手教員の授業方法の指導に当たると、こういったことを行っております。また、授業の計画書である学習指導案につきましても、非常によい事例、好事例を収集して紹介する、こういったことで若手教員の教育実践を支援しております。

 今後も教員のライフステージに応じた研修を充実させ、経験豊かな現職教員だけでなく退職教員も活用しながら、きめ細かく人材の育成を図ってまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 最後に、私からは野生動物や野良猫の餌づけについてのうち、ほかの自治体の先進的な取り組みについて調査、情報収集、その後の検討状況についてお答えいたします。

 餌づけ禁止条例を制定しておりますのは、神戸市のイノシシなど合計9自治体でございます。これらの自治体の担当部署に、制定に至る経過、経緯、制定の効果や課題、罰則規定の適用状況などの項目について調査、情報収集を実施しております。その結果、制定に至る経緯については、例えば神戸市、西宮市では、六甲山周辺の住民やハイカーにより長年餌づけされ続けたイノシシがレジ袋を持った人を襲う人身事故の頻発。日光市、箕面市では、観光客による猿への餌づけが常態化し、人身被害や土産物屋、宿泊施設での被害が後を絶たないと。荒川区や奈良市では、一部住民による餌づけにより、多数のカラスが飛来し、鳴き声やふん害などで良好な生活環境が脅かされたなど、特定の動物による地域特有の重大な被害があり、その被害対策について住民から強い要望があったことがわかりました。

 このほか、条例の効果につきましては、市民の意識が向上した、餌づけする観光客が減り、被害が軽減した、マスコミ報道により周知が行き届き、餌やりがなくなったなどの成果があった一方で、条例を知りながら餌づけを続ける者がいる、観光客への周知が難しい、巡回パトロールの委託経費がかさむなどの課題もございました。

 また、罰則につきましては、適用まで至った経緯はございませんでした。

 このような他都市の状況から見て、餌づけ禁止の条例化については、被害の実態と住民の要望度合いの確認、規制対象とすべき野生動物の特定、罰則規定の有効性の検討など、整理すべき事が明らかになってまいりました。今後も、餌づけ対策については、個々の事例に丁寧に対応するとともに、まずは餌づけの実態調査を行うなどして、条例化も含め有効な対策を研究したいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(三原征彦君) 27番 中村議員。



◆27番(中村義雄君) 答弁ありがとうございました。

 最後の餌づけの話は一歩前進で、また研究してくださるということで、よろしくお願いします。

 まず、教育の質の話から行きたいと思いますが、基本的なことは多分一緒なんだろうということが確認できたと思います。

 今回、垣迫教育長が今、小学校、中学校をずっと回られていますよね。現場の意見をたくさん聞いていただいていると認識しています。私も今回質問に当たっては、実は学校現場に行きまして、特に教務主任レベルの中間管理職の方から御意見を伺ったのをもとに質問しております。そのときにやっぱり一番気になったのは時間のこまの話ですけど、予定よりこまが少なくなったりすることで、時間が足りないために、ここまで終わらせないといけないというゴールがあるもんで、目の前に、ついていってないなと思う子供がいる、だけど進めないといけないということがあるんですよということを伺って、非常に、ちょっと私もショックを受けたんですね。学校が終わった後に更に時間をつくるということももちろん効果的で大事だと思います。私も学力は非常に大事と思っていますし、勉強をする時間を長くすることは大事なことだと思っているんですけど、まずは学校の正規の時間でみんながわかるように、落ちこぼれをつくらないようにするのが前提だと思うんですね。これは一部の先生の意見なんで、全部とはもちろん申し上げませんけど、他の地域でエアコンを入れているところが夏休みを短くしているところがあるように、やはり現場の意見として、時間が足りないという認識はあるんじゃないかなと思いますので、ぜひ導入に当たっては、もう一度その辺の、本当に授業の中で先生が確実に子供がついていけていると思っているのかどうかなのかも含めて確認しつつ、検討していただきたいと思います。

 専科と少人数加配の件も、また検討しますということでございましたが、今、たしか私の理解では、校長先生の裁量でどっちかを選ぶようなことになっていたと思いますが、これを更に進めて、できたら両方できるような予算措置も考えていただきたいと思います。やっぱり子供たちの教育というのは非常にこの町のためには私は最も大事なことだと思っておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。

 それと、老後の保障ということで介護保険の話をさせていただきました。

 先日、北九州地域ケア研究会というのがありまして、北九州市の、在宅、施設、入所の関係者が200人ほど集まって交流会開きました。自分で手弁当で200人集まっているんですね。それだけ現場の人は困っているということなんですね。自分たちの縄張りだけではもう仕事ができないんで、いろんな連携を自分たちでつくらないとやっていけないという意識で集まってらっしゃいました。そのときに、ある30代の介護の方が言われたのは、家族を養える給料が欲しいと、切実に言われていました。今の介護報酬でさえ子供が養えない、結婚できないと言われていました。これが更に地域支援事業になることで単価が落とされれば、当然その人たちの人件費は下がるわけですから、ぜひそのことを認識していただいて、福祉、介護のことは非常に、年をとるときに施設に入りたい人が施設に入れないということは非常に不幸です。家で暮らしたいということが、サービスがないために暮らせないということも非常に不幸なことですので、ぜひその辺が担保できるように、少なくとも介護保険のところはどうしても国が決めることなんで、できないことはありますけど、地域支援事業は我が市で決めることですから、その辺はぜひ福祉、介護が保障されるような町にしていただきたいとお願いしたいと思います。

 その中で財源については、私たちもつらい思いで敬老祝い金を見直すことをやりましたよね。それだけでなくて、先ほど言いましたように、高齢者という考えがもう20年前、30年前と違いますよね。昔は65歳以上で高齢者でしたけど、今75歳でも元気な人はたくさんいます。人数も多いです。ですから、昔つくった制度を今の現状に合わせた見直し、それは駐車場の件を言いましたけど、ほかのことでもたくさんあると思うんですよね。そういうことをきちんと整理して財源をつくって、安心して年がとれる、そういう町にしていただきたいと思います。

 安全の保障のところで、今回土砂災害のことでお話しさせていただきましたけど、1つちょっと質問します。

 避難場所に教室を使っているところの都市の例というのは、もし御存じであればどういうところがあるかというのをお尋ねしたいと思います。



○議長(三原征彦君) 危機管理監。



◎危機管理監(石神勉君) ちょっと実は私自身、手元に資料を出しておりませんが、大規模災害等が起きて、体育館等が利用できないというケースの場合に教室を利用しているということはございます。ただ、それが今どのぐらいの数があっているかということは承知しておりませんが、現にあっていることは事実でございます。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 27番 中村議員。



◆27番(中村義雄君) おっしゃったように、例はあると思いますんで、ぜひ検討していただきたいのと、私今回、自分の校区のイエローゾーンとレッドゾーンですね、危険地域の表をもらって、見てまずびっくりしたのは、そのイエローゾーンの中に避難箇所が入っているんですね。たしか広島でも何かそんな例があったような気がしますけど。イエローゾーン、危ないですよというところに霧丘中学校の体育館が入っています。そういう例が多分たくさんあるんだろうと思うんですよ。逆に、あれは何なのと、ここは危ないから逃げなさいと言っているのに、そこに避難場所がある、それはおかしいじゃないかということもありますんで、そういうこともちょっと、ぜひ見直しはかけていただきたいと思いますし、最後に、今回私も自治連合会長として、避難する人を探す作業をしました。改めて思ったのは、この自治会というのは災害の避難に関してすごく大事な役割を持っているんだなということを改めて認識しました。

 それで、市長にお尋ねしますけど、市長もこういう災害の避難で自治会の役割は大きいと思われているのかということと、もし思われているんであれば、ぜひもっと、自治会が大事だと加入促進のPRをしていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。



○議長(三原征彦君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 見守り、そして、それは防災のときなど、極めて重要な役割を果たしていただいているものと、常々自治会の役員の皆様方には感謝を申し上げております。

 ことしから企業を訪問するときにも、安全・安心条例の一環で、防犯など地域の自主的な活動にぜひ社員の方が御参加いただけるようにという呼びかけも始めているんですが、今まで以上に頑張って自治会の大切さを訴え、一人でも多くの方にお入りいただけるように努力をさせていただきたいと思います。



○議長(三原征彦君) 本日の日程は以上で終了し、次回は9月12日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。

                  午後4時21分散会