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福岡県 北九州市

平成26年 9月 定例会(第3回) 09月10日−03号




平成26年 9月 定例会(第3回) − 09月10日−03号









平成26年 9月 定例会(第3回)



議 事 日 程 (第3号)

                       平成26年9月10日(水曜日)午前10時開議

(開 議)

第1 一般質問

(散 会)


会議に付した事件

日程第1 一般質問

出席議員 (58人)
    
   1番 田 仲 常 郎  2番 西 田   一
   3番 奥 村 祥 子  5番 井 上 秀 作
   6番 後 藤 雅 秀  8番 新 上 健 一
   9番 片 山   尹  10番 中 島 慎 一
   11番 三 原 征 彦  12番 香 月 耕 治
   13番 戸 町 武 弘  14番 日 野 雄 二
   15番 渡 辺   均  16番 村 上 幸 一
   17番 鷹 木 研一郎  18番 宮 ? 吉 輝
   19番 上 野 照 弘  20番 吉 田 幸 正
   21番 田 中   元  22番 佐 藤   茂
   23番 奥 村 直 樹  24番 大久保 無 我
   25番 白 石 一 裕  26番 浜 口 恒 博
   27番 中 村 義 雄  28番 森 本 由 美
   29番 森   浩 明  30番 福 島   司
   31番 長 野 敏 彦  32番 世 良 俊 明
   33番 松 井 克 演  34番 三 宅 まゆみ
   35番 吉 河 節 郎  36番 桂   茂 実
   37番 岡 本 義 之  38番 山 本 眞智子
   39番 木 下 幸 子  40番 成 重 正 丈
   41番 本 田 忠 弘  42番 渡 辺   徹
   43番 村 上 直 樹  44番 木 畑 広 宣
   45番 松 岡 裕一郎  46番 八 記 博 春
   47番 大 石 正 信  48番 波 田 千賀子
   49番 藤 沢 加 代  50番 柳 井   誠
   51番 田 中 光 明  52番 荒 川   徹
   53番 石 田 康 高  55番 荒 木   学
   56番 平 原   潤  57番 加 藤 武 朗
   58番 佐 藤 栄 作  59番 八 木 徳 雄
   60番 山 本 真 理  61番 吉 村 太 志

欠席議員 (2人)

   4番 木 村 年 伸  7番 佐々木 健 五

説明のために出席した者の職氏名

 市長      北 橋 健 治  副市長     梅 本 和 秀
 副市長     藤 原 通 孝  副市長     今 永   博
 会計室長    鈴 木 雅 子  危機管理監   石 神   勉
 技術監理室長  吉 永 ? 敏  総務企画局長  井 上   勲
 財政局長    小 松   真  市民文化
                  スポーツ局長  柏 木 康 彦
 保健福祉局長  工 藤 一 成  子ども家庭局長 窪 田 秀 樹
 環境局長    松 岡 俊 和  産業経済局長  西 田 幸 生
 建設局長    松 永   功  建築都市局長  大 関 達 也
 港湾空港局長  橋 本 哲 治  消防局長    石 松 秀 喜
 上下水道局長  富 増 健 次  交通局長    白 杉 優 明
 病院局長    吉 田 茂 人  教育長     垣 迫 裕 俊
 選挙管理委員会          人事委員会
 事務局長    久 保 健 也  事務局長    淵   義 雄
 監査事務局長  柴 田 邦 江


職務のために出席した事務局職員の職氏名

 事務局長    中 溝 明 弘  次長      冨 田 孝 廣
 議事課長    中 畑 和 則           ほか関係職員
    






                  午前10時00分開議



△日程第1 一般質問



○議長(三原征彦君) ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします。

 日程第1 一般質問を行います。2番 西田議員。



◆2番(西田一君) 皆さんおはようございます。本日のトップバッターを務めさせていただきます。朝早くから傍聴にお越しの皆様、本当にありがとうございます。

 それでは、自民党議員団を代表して一般質問させていただきます。

 まず、本市の土砂災害対策についてお尋ねします。

 去る8月20日、広島市北部の住宅街を中心に、豪雨による大規模な土砂災害が発生しました。まずもって、このたびの広島市の土砂災害で犠牲になられた方々の御冥福と、被災地の一日も早い復旧、復興を心からお祈り申し上げます。

 これまで広島市の被災地の犠牲者は73人、行方不明者は1人、負傷者44名となっています。平成に入ってからでは、一度の土砂災害による犠牲者の数としては最多となっており、極めて悲惨な災害となりました。現地ではなお多くの市民が避難生活を余儀なくされており、復旧のめどは立っていません。本市としても被災地に対して最大限の支援をすべきであると考えます。

 一方で、今回の広島の災害は、本市の防災行政や都市計画にも大きな問題を突きつけているのではないでしょうか。

 まず1つ目の問題点です。本市にも被災地同様、山裾に住宅が建ち並んでいる箇所が数多く見られることです。土砂災害特別警戒区域では、特定開発行為を行う場合、造成区域外からの土砂侵入等を防止する対策工事が要求されます。また、区域内での建てかえ等を行う場合は、想定される衝撃が生じた場合にも破壊が生じない構造であるかを、基準に照らし確認することとなっています。

 しかしながら、基準が改正される前に建てられた建築物は、基準を満たさない状態のままとなっています。今回の被災地では、山の斜面を真砂土が覆っており、このもろい真砂土が大量の雨水を吸って崩落したと考えられています。そして、そこに建っていた何十棟もの住宅が土石流に襲われて、とうとい命が奪われました。現地を見た専門家には、土石流の出口にわざわざ家を建てているなどと、開発を許可した行政の姿勢を批判する声もあるようです。

 2つ目の問題点です。土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の設定です。本市では、各小学校区ごとに特別警戒区域を赤色、警戒区域を黄色で色分けした、校区別土砂災害警戒区域図、つまり警戒区域マップを作成しています。また、警戒区域の指定に当たっては、福岡県が地元説明会も実施しています。

 一方で、今回広島市において被害が確認された場所の約8割は、土砂災害防止法における警戒区域に指定されていない地域だったようです。背景には、土地の評価が下がることへの住民の懸念や、調査人員の不足があったようです。警戒区域の土地の評価については、実際に私も住民から懸念を伝えられたことがあります。

 3つ目の問題点、改正災害対策基本法における指定緊急避難場所の指定と周知です。基本法において、市区町村は洪水、土砂災害、地震などの7種類の災害別に、避難に適切な場所を指定し、住民に周知すると定められています。広島市は、基本法による指定こそしていませんでしたが、地域防災計画において災害の種別に避難場所を定めて、住民への周知もしていました。

 しかし、今回広島市の災害では、避難場所に避難した86歳の女性が土砂に流されて亡くなりました。その避難所は、洪水や高潮の際の避難所となっており、土砂災害を避けるための避難場所ではありませんでした。このように、住民が災害の種類に応じた避難場所について、残念ながら適切な判断ができなかったことも教訓とすべきです。

 4つ目の問題点は、集中豪雨となった時間帯が未明であったことです。このことが避難勧告のおくれにつながりました。広島市は、翌日にはこれを反省点として認めています。

 先日、9月1日にも本市で全市民参加型防災訓練が実施されました。市のホームページなどで開始時間までも告知をして、準備態勢が万全である日中に全市全庁的に臨む防災訓練でした。もちろん、このような訓練を欠かすことはできません。しかし、未明という時間帯に日中の訓練と同様に速やかに避難勧告を出して、実際に地域住民を避難させることは至難のわざではないでしょうか。

 そこで、質問します。

 まず、土砂災害特別警戒区域では、開発許可及び建築確認を行うに当たっては、一定の対策工事等が条件となっています。しかしながら、私は今回の広島の災害の状況を考えると、許可又は確認する条件として更なる対策を求める必要があると考えます。市として現在の基準が満たされれば、災害時に市民の生命、財産を守ることができると考えているのか、見解を伺います。

 次に、本市の土砂災害警戒区域の設定に漏れはなく、100%適切に設定できていると認識しているのかどうか、お尋ねします。

 あわせて、このたびの警戒区域設定による土地評価額の下落の事例があれば、参考までに御紹介ください。

 次に、改正災害対策基本法における指定緊急避難場所について、指定の進捗度を教えてください。また、住民への周知方法について教えてください。

 次に、警戒区域の周知徹底や区域の住民が原則として参加する訓練の実施など、更に踏み込んだ防災対策が必要であると考えますが、見解を伺います。

 2番目、めかり山荘跡地利用事業についてお尋ねします。

 前回の6月議会に引き続いての質問になります。前回の質問の要旨を御説明します。めかり山荘跡地利用事業における本市との優先交渉権を有していた燦キャピタルマネージメント株式会社について、私は今回この事業に関しての資金調達能力と事業遂行能力の観点から、交渉の中止を求めました。これに対して当局は、事業計画書の提出期限を6月30日として燦キャピタルに通告しました。その後、提出期限日の6月30日に燦キャピタルから、めかり山荘跡地利用の事業計画が提出されました。その結果、当局は8月14日に燦キャピタルとの優先交渉権の取り消しを発表しました。

 発表の中で、取り消しの理由として2つ上げられています。1つは、資金調達に関して実行される確信が持てないこと、もう一つは、ホテル運営について事業の継続が可能であるとの確信が持てないこと、私はこれまで本会議や委員会等でさまざまな質問を重ねてきましたが、今回のように比較的大きな事案に関して、今回ほど北九州市が迅速に対応して結論を出したことはありませんでした。

 そこで、質問します。

 今後の跡地利用を考えるに当たっては、宿泊施設だけにとどまらず、場合によってはほかの利用方法も念頭に置いて、国との協議が必要ではないかと考えます。今後の跡地利用についてどのように考えているのか、見解を伺います。

 3つ目の質問です。子ども・子育て支援新制度についてお尋ねします。

 代々木ゼミナール、小倉撤退。少子化、ひいては人口減少社会のまさに悲しい象徴となってしまいました。政令市から大手予備校がなくなるという厳しい現実を受けとめなければなりません。

 6月議会において、私は人口減少対策についての質問をさせていただきました。増田寛也元総務大臣を座長とする民間の有識者でつくる日本創成会議の人口推計によると、2040年には全国の約半数に当たる896市区町村で、20歳から39歳の女性、つまり若年女性が5割以上減り、人口減少の加速によって、現在の教育や福祉などの幅広い行政サービスが困難になるとのことです。要するに、全国の約半数の自治体が消滅の危機に直面しているとのことです。

 人口を維持するために、何といっても必要なことは、女性に安心して子供を産んでもらうこと、子育て環境を充実させることが大切であると考えます。平成27年4月から子ども・子育て支援新制度がスタートします。これは、子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正法、これ最後の1つが長いんです。子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の子ども・子育て関連3法に基づく制度のことです。この新制度の実施主体は基礎自治体とされております。つまり、北九州市です。今議会では、これに関連するさまざまな条例案が提出されています。議会においてもこれらの条例案を精査する必要があります。

 ここで、新制度において既に本市が発表している取り組みを述べます。1つ、幼稚園と保育所の機能をあわせ持った認定こども園の普及を図ります。2つ、保育の場をふやし、待機児童を減らして、子育てしやすい、働きやすい社会にします。3つ、幼児期の学校教育や保育、地域のさまざまな子育て支援の量の拡充や質の向上に努めます。4つ、子供が減ってきている地域の子育てもしっかり支援します。

 ちなみに、本市では既存の保育所と幼稚園に対して、6月から7月にかけて認定こども園へ移行するかどうかの意向調査を行いました。その結果、認定こども園への移行を考えている事業所は、保育所134カ所のうち1カ所、幼稚園94カ所のうち3カ所でした。制度の詳細が完全に固まっていないためか、皆さん現在は様子見といったところでしょうか。

 そこで、質問します。

 本市の待機児童数の実態と、それに対する本市の認識をお聞かせください。

 なぜ認定こども園をふやすのか、また、今後どのようにふやしていくのか、教えてください。

 最後、保育サービスの多様化により、今後ますます保育士の確保が困難となります。担い手不足は制度の骨抜きにつながります。保育士確保に向けた抜本的な施策を強く望みます。見解を伺います。

 最後、4つ目、本市の財政についてお尋ねします。

 今議会に提出されている平成25年度の北九州市一般会計決算議案では、歳入5,122億2,800万円、歳出5,088億4,900万円となっています。前年度の平成24年度に比べて、歳入では146億円、歳出では149億円、それぞれにおいてマイナスであります。

 歳入と歳出について簡単に述べます。歳入について、市税収入に関しては1,565億5,500万円と、前年度に比べて10億3,400万円の増収となっています。このうち市たばこ税が税制改正による税率引き上げにより81億9,200万円と、前年度に比べて8億4,000万円の増額、個人市民税が459億2,000万円で、前年度に比べて3億1,400万円の増額、法人市民税が126億8,300万円で、前年度に比べて5,200万円の微増、つまり市税収入がふえた要因の大半は、市たばこ税の税率引き上げによるものです。平成25年度決算において、税収における景気回復の兆候は若干にとどまっています。

 一方、地方交付税の554億400万円と臨時財政対策債333億6,100万円の合計額は887億6,500万円で、前年度に比べて5億9,400万円の減収となっています。ここで注意しなければならないのは、地方交付税収入が前年度より約37億円減っているのに対して、臨時財政対策債が約31億円ふえているということです。

 歳出について、人件費、扶助費、公債費から成る義務的経費については、東日本大震災の復興財源を捻出するために、国家公務員の給与減額に合わせた本市人件費の一時的削減により、人件費において前年度に比べて48億7,300万円の減額となっています。扶助費が12億3,200万円増加したものの、総額で2,492億2,500万円、前年度に比べて36億7,400万円の減少となりました。一方で、投資的経費は642億1,400万円となり、前年度に比べて60億8,500万円の減額となりました。

 これまで述べたように、平成25年度においては税収が増加して人件費が減少したために、結果として単年度の収支の均衡が保たれました。また、これに伴い、本市の貯金である財源調整用基金の取り崩し額もゼロとなりました。しかし、人件費削減は平成25年度に限ったことであり、本市の高齢化を考慮すれば、今後も義務的経費の増加が見込まれ、その反面、投資的経費を削減するという、いわゆる財政の硬直化の傾向は続くと考えられます。そこに今、公共施設のマネジメントという大きな課題が立ち塞がっています。

 そこで、質問します。

 財政の硬直化の傾向は、今後も際限なく続くと考えますか。また、続くと考えるのであれば、財政の硬直化に対して、人口推計や経済的指標などのデータに基づいて推測される義務的経費の額によって、投資的経費の額の限度を設けるなどの対応を考えていくのか、市長の見解をお聞かせください。

 次、投資的経費や裁量的経費の削減だけでなく、最大限の歳出の見直しができていますか。例えば、物件費については、平成20年度から平成24年度の決算において、多少の増減はあるものの、金額はほとんど変わっていません。例えば、物件費に含まれる電力の購入先についてはどのような見直しを進めて、どのような効果を上げていますか。

 以上で私の第1質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(三原征彦君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 西田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、土砂災害対策について、基本的な所見を述べさせていただきます。

 広島市での土砂災害、73人ものとうとい命を奪いました。いまだに行方不明の方もおられるという大きな被害をもたらしました。犠牲になられた皆様の御冥福を心よりお祈りを申し上げます。そして、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。

 本市の周辺では、一昨年九州北部豪雨災害、昨年の山口、島根での大雨災害、そして、今回の広島市での土砂災害と、甚大な被害をもたらした災害が相次いで発生しております。土砂災害の恐ろしさを実感するとともに、市長として市民の生命、財産を守る責任と、日ごろからの防災対策の重要性を改めて痛感をいたしております。

 本市では平成24、平成25年度に福岡県が土砂災害警戒区域1,306カ所、特別警戒区域1,205カ所の指定を行っております。この指定を受けてことし6月、警戒区域の範囲と土砂災害に対応した避難所、情報の入手方法などを掲載した土砂災害警戒区域図を作成いたしまして、区域内の住民へ配布し、市のホームページにも掲載して周知に努めております。

 また、昨年6月、災害対策基本法の改正により、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、円滑かつ迅速な避難のため、市町村は災害の種類ごとに指定緊急避難場所を指定することとされました。本市では、従来から地域防災計画におきまして災害の想定や建物構造、また、立地状況などを考慮し、避難所の指定を行っておりましたが、今回の法改正では災害の種類を洪水、土砂、高潮、地震、津波、大規模な火事、火山、内水に分類することが求められております。現在、新たな分類に従って指定を行う準備を進めており、今年度中に指定を終える予定であります。

 自然災害の多発や法令改正に対応するため、群馬大学の片田教授監修のもと、新たなガイドブックの作成を進めております。この中には、土砂災害を初めとするさまざまな災害の兆候、また、自宅の高いところで斜面から離れた場所へ避難するなどの避難行動、また、災害種別ごとの指定緊急避難場所、また、土砂災害警戒区域やこの避難所などを示したハザードマップなど、災害に関する情報を幅広く掲載し、各世帯へ配布する予定でおります。

 土砂災害から市民の命を守るため、市として災害時には早期に避難勧告などの発令を行うとともに、市民が適切な避難行動をとれるよう、平常時より土砂災害の知識、情報を積極的に市民に提供し、市民一人一人の防災力の向上にも努めてまいります。

 次に、子ども・子育て支援新制度につきまして、保育士確保に向けた御質問にお答えさせていただきます。

 本市では平成23年度から年度当初の待機児童ゼロを継続しておりますが、年度中途には待機児童が発生し、未入所児童もふえております。こういう中、一部の保育所におきましては、保育士が確保できないため、児童を受け入れられないなど、保育士の確保が大きな課題となっております。これは、本市のみならず全国共通の課題でもあります。加えて、平成27年度からの新たな制度のもと、潜在的なニーズも含めた待機児童の解消を目指す子ども・子育て支援事業計画によって、保育の量をふやすことで必要な保育士もふえることが予想されます。

 これまでの本市の対応でありますが、本市では民間保育所における保育士の確保を支援するため、これまでも取り組みを進めております。まず、保育士資格取得見込みの学生などを対象に、昨年度から保育士就職支援説明会、昨年度の実績では43名の参加のうち14名が就職しております。平成21年度から潜在保育士対象の保育士資格活用研修、これは10回実施しまして、受講者449名のうち59名が就職、こうしたことを実施しております。

 次に、処遇の改善であります。国の意識調査によりますと、保育士への就業を希望しない理由の第1に、賃金が希望と合わないことが上げられております。保育士の処遇改善のための対策も講じております。平成24年度から、産休など代替やアレルギー児対応の加配調理員などの臨時職員等の交通費補助を開始しています。平成25年度からは保育士等処遇改善臨時特例事業によりまして、1人当たり年額10万円程度の給与増額を実施しております。平成26年度からは臨時職員等の報酬単価の見直しを行い、保育士の日額6,620円を130円増額することなどを実施しております。

 新制度による新たな加配加算制度についてであります。

 来年度から始まる新制度では、3歳児の保育士配置について、20人に1人から15人に1人へと改善され、加算措置がなされる予定であります。更に、保育士等処遇改善臨時特例事業が処遇改善等加算として引き継がれ、給与が3%改善されることとなっています。このような取り組みにより、保育士の負担軽減、保育士確保に一定の効果が期待されます。

 また、平成27年度からの本市の次期子どもプランの素案におきましては、保育士の専門性を向上させ、質の高い人材を安定的に確保するという観点から、仮称でありますが、新たに保育士・保育所支援センターを開設することを掲げております。このセンターでは、専任のコーディネーターが保育所の募集・採用状況の把握、保育士のニーズに合った保育所の提案、潜在保育士の活用に関する保育所への助言などを行い、保育士の確保を進め、あわせて保育所に勤務する保育士などからのさまざまな相談を受けることで、離職の防止につなげたいと考えております。

 保育の量の拡充、質の向上を進める上で、保育士の確保はその根幹にかかわる課題と認識しております。今後ともこれまでの対策を更に充実させ、新しい取り組みに工夫を凝らすとともに、新制度への対応をしっかりと進めるなど、あらゆる角度から保育士確保の支援に一層努めてまいります。

 次に、本市の財政について、財政の硬直化の傾向は際限なく続くと考えるか、義務的経費の額によって、投資的経費の額の限度を設けるなどの対応を考えていくのかといった御質問がございました。

 福祉・医療関係経費の増加の予測についてでありますが、義務的な経費である福祉・医療関係経費の増加は、財政の硬直化につながる大きな要因でありますが、この経費がどのようになっていくかについては、今後の推移を明確な数値で示すことは難しいと考えております。

 しかしながら、国立社会保障・人口問題研究所の本市の人口推計、これは5年刻みで2040年まで推計したものでありますが、これによると、65歳以上の高齢者の数は少なくとも2020年まで増加する見込みとなっており、人口に占める構成比はその後も上昇するとされております。したがって、今後高齢者が増加することから見て、しばらくは当該経費が増加していくことは十分予想されます。

 一方、投資的経費については、財源として国庫補助金などに加え、地方債を活用することから、事業費を計上する年度には、一般財源は事業規模に対してはそれほど大きいものではありません。したがって、義務的な経費の増加が直接投資的経費の抑制につながるものではなく、明確な二者択一、トレードオフの関係にあるとは言えないと考えております。

 また、現時点で基本計画や設計など、既に取りかかっている基幹的な事業につきましては、今後も着実な取り組みは必要であり、投資的経費全体を一律に抑制していくということは、現実的ではないように考えております。

 しかしながら、投資的経費の財源として発行した市債の償還は、後年度義務的経費として財政を圧迫する要因となります。そのため、投資的経費の規模につきましては、市税収入などの財源、市債の残高などの本市の財政状況や実質公債費比率、将来負担比率などの財政指標も踏まえ、事業の必要性や優先度、政令市の水準なども勘案して判断をしていく必要があります。その過程において、持続可能な財政運営のために事業の選択と集中も必要と考えております。

 更に、新成長戦略を推進し、地域経済の活性化を図り、税収の増につなげるなど歳入の確保にも取り組み、財政の硬直化が進まないよう鋭意努めてまいります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(三原征彦君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 私からは、本市の土砂災害対策についてのうち、土砂災害特別警戒区域内の開発許可や建築確認において、現在の基準が満たされれば、市民の命、財産を守ることができるかということの質問にお答えいたします。

 土砂災害は毎年のように全国各地で発生しており、国民の暮らしに大きな影響を与えております。また、その一方で新たな宅地開発が進み、それに伴って土砂災害の発生するおそれのある危険な箇所も年々増加し続けております。そのような全ての危険箇所を対策工事により安全な状態にしていくには、ばく大な時間と費用が必要となります。

 土砂災害防止法は、そのような災害から命を守るため、土砂災害防止工事などのハード対策とあわせて、危険性のある区域を明らかにし、その中で警戒避難体制の整備や危険箇所への新規住宅などの立地抑制など、ソフト対策を充実することを目的に制定されております。この法律では、県知事が土砂災害を受けるおそれのある区域の地形、地質等の調査を行い、警戒区域、特別警戒区域の指定を公示することとなっておりまして、本市の区域指定は平成25年度に完了しております。

 また、警戒区域のうち特別警戒区域は、建築物に崩壊が生じ、住民に著しい危険が生じるおそれのある区域であるため、区域ごとの土石流の高さ及び想定される力の大きさなどが公示されております。

 特別警戒区域における特定開発行為、建築確認についてでございますが、特別警戒区域では住宅宅地分譲、社会福祉施設などの建築を目的とした開発行為に当たりましては、県知事の許可を受け、法令の技術基準を満たすのり面保護や砂防ダムなどの対策が必要であります。また、居室を有する建築物の新築、改築に当たりましては、土石等の衝撃力に応じた強固な防護壁の設置などの対策が求められております。

 本市としましては、現在想定されている土砂災害については、法令の基準を満たす対策が講じられれば安全は確保できると考えております。しかしながら、想定を超える土砂災害が起こらないとは言い切れません。また、区域指定前から建っている建築物も多数ございます。ハード施策のみの対応では難しいと考えております。

 そのため、早期の避難勧告など、ソフト施策とあわせた総合的な取り組みによりまして、市民の命を第一に考えた防災対策を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 建設局長。



◎建設局長(松永功君) 私からは、土砂災害警戒区域は100%適切に設定できていると認識しているか、また、警戒区域設定による土地評価額の下落の事例があればという御質問にお答えいたします。

 土砂災害の危険性が高い箇所につきましては、従来から土砂災害危険箇所として市の防災情報マップ、県のホームページで公表してきたところでございます。今回、県は土砂災害防止法に基づく警戒区域の指定に当たりまして、この土砂災害危険箇所だけでなく、新たな箇所につきましても、より詳細な図面と現地踏査によるきめ細かい調査を行ってきております。

 また、指定区域となる全地区の住民を対象に、法の趣旨や指定後の規制内容などを説明いたしまして、指定箇所につきましては住民の方々の意見を聞き、必要な場合には再度調査を行ってきております。あわせて、本市の意見を聞いた上で、県は区域の指定を行っているところでございます。これらのことから、本市の土砂災害警戒区域は適切に指定されていると考えております。

 もう一つの御質問でございます固定資産税の土地評価額につきましては、現時点で警戒区域の指定に伴う下落事例はございませんが、平成27基準年度の評価がえに向けて、警戒区域のうち、一定の規制が課せられる特別警戒区域の土地評価額につきましては、その減額を検討しているところでございます。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 危機管理監。



◎危機管理監(石神勉君) 私からは、土砂災害対策のうち指定緊急避難場所の指定の進捗度、それから、警戒区域の住民が参加する訓練につきまして御答弁申し上げます。

 先ほど市長より答弁のあったとおり、災害対策基本法の改正によります指定緊急避難場所の指定に当たっては、従来の本市の避難所での地震、風水害、その他の事故災害という3つの分類を8つの災害に細分化する必要がございます。現在、新たに分類された災害想定の整理を進めており、災害の種類ごとの指定基準を作成し、改めて施設管理者の同意を得まして、今年度中に指定する予定でございます。

 市民への周知につきましては、指定後速やかに、災害の種類ごとに区分した指定緊急避難場所を市のホームページに掲載することとしております。

 また、先ほど市長より答弁があったとおり、土砂災害警戒区域の周知とあわせ、指定緊急避難場所についても新たに作成する防災ガイドブックに掲載し、来年6月中旬までには各世帯に配布する予定でございます。

 なお、昨年度市内では各地域で364回の防災訓練が行われ、延べ3万2,400人の市民が参加して災害時の対応について学んでおります。土砂災害警戒区域の指定がなされたことでございますので、今後地域での防災訓練などに、土砂災害を想定した訓練を取り入れていただくよう、今後精力的に働きかけてまいりたいと思っております。

 指定緊急避難場所は、災害時に市民が真っ先に逃げていただく場所であり、土砂災害警戒区域も災害に備える上で必要な情報でございます。こうした情報につきましては、日ごろからさまざまな広報媒体を通じまして、市民の災害の備えに生かしていただきたいと考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは、めかり山荘の今後の跡地利用の考え方についてお答えいたします。

 御指摘をいただいたとおり、めかり山荘跡地利用事業においては、8月14日に優先交渉権者との協議を終了したところでございます。これまで2回にわたり宿泊施設を営む民間事業者の公募を行いましたが、残念ながらいずれも事業化までには至っておりません。

 当地においては、宿泊施設は地元に与える経済効果が大きいことから、改めて専門家や金融機関、ディベロッパーなどに対し、宿泊事業についての可能性調査を行っているところでございます。現在、事業参画に興味を示す企業や具体的な条件を聞きたいとする企業など、数社から問い合わせなどがあっておりまして、いましばらく調査を続けてまいりたいと考えております。その上で参画の意思を示す企業との意見交換を進め、事業への参画が明確に見込めるようであれば、次のステップである公募手続に進みたいと考えております。

 また、結果的に宿泊施設での公募手続に進めなかった場合は、ほかの用途での活用や、めかり山荘跡地にとらわれず、門司港地区全体で検討することも必要であると考えておりまして、必要に応じて土地の所有者である国などの関係機関などとも協議を行いたいと考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(窪田秀樹君) 私からは、まず本市の待機児童数の実態と、それに対する本市の認識についての御質問に御答弁いたします。

 本市では、現行の元気発進!子どもプランにおきまして、年度当初の待機児童ゼロ人を維持、年度中途の待機児童解消を目標に掲げ、保育所の新設や既存保育所の増改築などの取り組みにより、平成22年度のプラン開始からの4年間で、おおむね650人の定員増を図ってまいりました。

 この結果、平成23年度以降、年度当初の待機児童はゼロ人となっておりますが、年度中途には待機児童が発生し、本年3月には318人となっております。また、待機児童を含めた未入所児童も本年3月には1,230人となっておりまして、いずれの数値も過去最多となっておりまして、待機児童数については、前年同月と比較して100人以上ふえているという状況でございます。

 これまで就学前児童数の将来見通しを踏まえ、待機児童解消への取り組みを計画的に進めてきましたが、実際の就学前児童数が計画当初に見込んでいたほどは落ち込んでいないということ、それから、共働き世帯が増加しているということなどの理由から、待機児童や未入所児童が増加傾向にあるものと認識しております。

 新制度におきましては、地域の幼児教育、保育及び子育て支援についてのニーズに基づいて、子ども・子育て支援の体制整備を内容とする市町村子ども・子育て支援事業計画を策定し、平成29年度末までに潜在的なニーズも含めた待機児童の解消を図ることとなっております。

 本市におきましても、昨年の秋に子ども・子育て支援事業計画策定のための市民アンケート調査を実施しまして、現在この調査結果をもとに、教育、保育の需給計画を策定しているところでございます。今後とも保育所の新設や増改築、定員見直し、小規模保育事業の推進、認定こども園への移行支援、普及などに取り組むとともに、保育士の人材確保に向けた取り組みを充実させ、潜在的なニーズを含む、年間を通じた待機児童の解消が早期に図られるよう取り組んでまいります。

 続きまして、認定こども園をふやす理由と、どのようにふやしていくのかとの御質問に御答弁いたします。

 子ども・子育て支援新制度は、幼児期の学校教育、保育の質の向上や量の拡大を図るとともに、地域の子育て支援を充実することを目的とし、その柱の一つとして認定こども園の普及に取り組むこととなっております。

 認定こども園は、幼稚園及び保育所の機能をあわせ持ち、保護者の就労状況及びその変化などによらずに、柔軟に子供を受け入れられる施設であることから、国においては認定こども園法施行規則に基づきまして、移行を希望する幼稚園・保育所があれば、認可・認定基準を満たす限り認可・認定を行われるようにとの通知を出しておりまして、幼稚園、保育所から認定こども園への移行を促進しているというところでございます。

 この認定こども園制度は、平成18年10月に創設されましたが、市内の認定こども園は幼稚園型認定こども園の2園、現在のところこの2園にとどまっているところでございます。現行の制度では、幼保連携型認定こども園になるためには、幼稚園の認可は県から、保育所の認可は市から受けて、更に、認定こども園の認定を県から受ける必要がありました。新制度におけます新たな幼保連携型認定こども園は、学校かつ児童福祉施設である単一の施設ということで、本市に、北九州市に認可、指導監督等の権限が一本化されるなど、制度の改善が図られております。

 このため、次期子どもプランの素案におきましても、子ども・子育て支援事業計画の中で普及に向けた考え方や、幼稚園などの意向を踏まえた目標設置数などを掲載しているところでございます。教育、保育施設の利用状況や利用者の希望とともに、幼稚園、保育所などの意向を踏まえ、認定こども園への移行支援、普及に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 環境局長。



◎環境局長(松岡俊和君) 電力購入先の見直しとその効果についてお答えいたします。

 歳出削減に向けまして、電気料金につきましては使用量の削減、そして、購入先の多様化、この2つを柱として対策を進めております。電気使用量の削減のほうですが、東日本大震災を契機に市節電推進本部を設置いたしまして、白熱電球のLED化、蛍光灯への引きひもスイッチの追加、ノー残業マンスの実施など、ハード、ソフト両面から進めてまいりました。その結果、市有施設の電気使用量は、震災前の平成22年度の約2億8,000万キロワットアワーが平成25年度は約2億6,000万キロワットアワーとなり、約7%減と着実に削減が進んでおります。これを電気料金に換算いたしますと、4億円の効果となっております。

 一方で、電気料金の総額でございますが、平成25年4月より値上げとなったことなどから、全体とすれば7億円の増加となっております。

 もう一つの対策の柱であります購入先の多様化についてでありますが、平成17年に高圧需要施設、これは50キロワット以上の契約施設でございますが、これが小売自由化の対象となった時点から、市はいち早く施設の一部で入札制度を導入しております。平成25年度でありますが、市有施設全体の電気使用量、約2億6,000万キロワットアワーのうち約16%、約4,100万キロワットアワーを新電力から購入しております。この取り組みによりまして約1億円の削減効果を上げております。

 また、今年度からはこれまで入札制度が難しかった小規模な施設、例えば小・中学校、スポーツ施設などを入札にかけやすいようにまとめることにより、制度の導入促進を図っております。

 平成28年度には電力市場が全面自由化となる予定であります。それをにらんで新電力のシェアが広がっております。平成17年度に2.0%であったものが、平成25年度では4.1%になっています。このことから、競争原理は今後一層働くものと考えておりまして、電力購入先の多様化、節電対策を推進することで、市有施設の経費削減が進むよう引き続き取り組んでいきたいと考えております。以上です。



○議長(三原征彦君) 2番 西田議員。



◆2番(西田一君) 時間が余りありませんので、まず要望からやらせていただきたいと思います。

 めかり山荘の跡地利用事業について、今回は残念ながら先方の業者さんには交渉の取り消しということになったんですが、今後、財政の話で申し上げましたように、本市の投資的経費というのは年々減っていくことが予想されております。その分、やはり公共施設のマネジメントも含めまして、市内外からの投資家、ファンド、そういった方々からの資金的な協力、ノウハウの協力というのは得ていかないといけない。今回このようなことになって、何だ、北九州市というのはこれまで手をとり合ってきたのに、切るときはばっさり冷たく切るんだなというようなことが業界に広がって、なかなか北九州市に投資の声がかからない、業者さんが二の足を踏んでしまうというようなことが、なきにしもあらずということかなと思っておりますので、ぜひ今回、懇切丁寧に先方に対しては説明をして、今後またチャレンジしていただけるような、そういった対応をしていただきたいなと思っております。

 次に、財政の電力についてであります。

 今、松岡局長がおっしゃったように、平成28年度に電力の自由化、完全自由化となります。本市におきましても、まだまだ既存の電力会社からの購入に随分偏っているのかなと思います。これからぜひ本格的に検討していただいて、安価な電力をどんどん購入して、本市の物件費の削減に努めていただきたいなと思います。

 では、質問に入らせていただきます。

 まず、子ども・子育て支援新制度について、なぜ認定こども園に限定してふやしていくのかということに関して、今局長の御答弁は、どうも市の指導監督の権限が今後付されるからというようなことだったと思います。ちょっと私の聞きそびれだったら申しわけございません。認定こども園、あるいはほかの施設にしてもそうです。それをふやしていくということは、地域の子育て需要、これがどういった需要であるかということが一番肝心なのかなと思っております。やたら認定こども園だけふやしていって、それが地域の保育ニーズあるいは教育ニーズにそぐわなかったら、これは元も子もないと思います。そこをもう一度御説明いただきたいと思います。ニーズに対してどのようにふやしていくのか教えてください。



○議長(三原征彦君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(窪田秀樹君) 議員おっしゃられますように、まず、この認定こども園の制度は、先ほど議員から御紹介がありましたように、3法のうちの一つ、認定こども園法の改正、これは一つの大きな柱でございます。ですから、国としては、国全体としていわゆる幼稚園は全国的に見て、これは我が市でもそうなんですけども、少し供給のほうが多いと。そういった状況の中で認定こども園を推奨することによって、全体としての待機児童解消を図っていきたい、これが国の考えであります。そうした中で、例えば権限、認可権限を市におろすということで、そういった手続の煩雑さを解消する、これが国の考えでございます。

 そして、議員お尋ねの市のニーズ等も含めまして、私ども昨年の秋にニーズ調査をしました。その中で保育需要、それから、いわゆる幼稚園への需要、こういったものは把握できましたけれども、必ずしもそれが認定こども園でなければならないというのは、必ずしもニーズ調査の中でわかりません。

 一方で、事業者に対してもアンケートをとって意向を聞いております。その中で、議員から御紹介ありましたように、事業者もかなり様子見の状況ということでございます。そういった中で、私どもはやはり市民、利用者のニーズ、そして、事業者の意向、これが第一だと考えておりますので、その利用者のニーズ、事業者の意向を踏まえた計画を今つくろうとしているところでございます。



○議長(三原征彦君) 2番 西田議員。



◆2番(西田一君) ありがとうございます。ぜひ市の監督、それから、認可の権限というのももちろん大事でしょうけど、やはりどの地域にどれだけ幼稚園のニーズがあるか、あるいは保育園の保育のニーズがあるか、結果としてそこに認定こども園ができるといいなといったように、やはりまずは利用者のニーズ、そして、事業者のニーズ、やはり施設単体は決して大きな運営規模ではございませんので、その施設がずっとずっとその地域に根差して続いていけるような、そういう施設の仕組みということにぜひ留意していただきたいなと思います。

 そして最後に、土砂災害対策についてであります。

 まず、大関局長から御答弁ありましたが、建築行政的な観点からは、どうしてもやっぱり限界があると思います。それは皆さん同じ考えだと思います。そこで、やはり大事になるのはソフトの運用、つまりは市民に対する啓発、啓もう、そして、日ごろのやはり訓練なのかなと思っております。

 今、危機管理監からも御答弁ありましたように、決して今、一生懸命市民を巻き込んでやっていますというような答弁ではどうもなかった。というのが、よく行政が説明されるのは、何回説明会を開きましたとか、何回そういう催しを開催しましたとかという答弁をいただくんですが、回数ももちろん大事かもしれませんが、やはりそこに何人、しかも延べじゃないんですよ、地域の人、特に警戒区域の人がどれだけ参加したか。しかも今回、皆さんもおわかりと思いますが、たった1回訓練したぐらいじゃ体はなかなか反応しません。あそこの避難場所にさっと行くというようなことは、やはり反復の訓練なしには僕はあり得ないと思っております。

 そこで、再度質問させていただきたいと思います。

 まず、県のほうから調査の方が来られて、そして、そこに市の意見も聞いていただいて、それで適切であるという先ほど松永局長から答弁いただきましたが、もちろん県の方も市の方もそれなりに専門的知識はあると思いますが、今回例えば広島の場合は、先ほども私が第1質問で申し上げたように、真砂土が雨水を吸って表層崩壊が起こったということで、適切ということは、そういった土壌の区域にはきちんと対応できているという理解でよろしいんですか。



○議長(三原征彦君) 建設局長。



◎建設局長(松永功君) 土壌の調査は、2500分の1の図面をもちまして、それで地形をまず見ます。地形を見た後に、現地踏査と先ほど申しましたが、現地踏査の中で土質を調査しております。そういったことで真砂土、北九州市の場合は花こう岩の部分は一部にありますけれど、そういったところも県のほうはしっかりと見て調査を行っております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 2番 西田議員。



◆2番(西田一君) 調査はしているという再答弁でございましたが、私は例えば地質学であったり、あるいは気象学であったり、もちろん防災学もそうなんですが、何かそういった学識経験者による調査委員会のようなものをきちんとつくって、北九州市に張りついてもらって、僕は調査してもらったほうがいいんじゃないのかなと思いますので、これは提案、要望とさせていただきます。

 次に行きます。先ほど改正災害対策基本法による指定がなされていないということでした。そういう答弁だったと思います。つまり、法律の網がまだかかってないということなんですが、これはなぜ今まで指定がなされてなかったのか、もう一度御説明していただけますでしょうか。



○議長(三原征彦君) 危機管理監。



◎危機管理監(石神勉君) 実は、今回の法改正で、指定緊急避難場所について初めて法的に実は位置づけられたわけでございますが、その法の位置づけの前に、既に先ほど私のほうが答弁申し上げましたように、災害につきましては地震、風水害、その他の事故災害ということで、いろんな要件等を見ながら指定を行っております。そして、その指定につきましては、今の防災マップというもので市民の方々にもお知らせしております。

 実は、今回法律改正で、8つの分類に分けて指定避難場所を整備するというふうに細分化されております。今は3つなんですが、その細分化された8つの分につきまして今現在作業を進めておりまして、それは今年度中には全て終えます。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 2番 西田議員。



◆2番(西田一君) 広島市さん、ある意味お隣の政令市ということでございます。広島市で、もちろんいろんな防災対策やってきたんだと思います。地域防災計画も立ててきたんだと思います。ただ、改正災害対策基本法の指定緊急避難場所については指定がまだだった。それによって、その因果関係ははっきりしません、まだ検証も終わっていませんが、やはり本来の避難場所でないところに避難してしまって、それでその避難所が土砂で潰されて亡くなったという悲惨な事例もありますので、できるだけその指定、それから、避難所の分類は急いで、しかも市民に徹底して周知していただきたいと思います。

 最後です。市長の最初の御答弁に、群馬大の片田先生のお話も上ったかと思います。あの、てんでんこで有名、釜石の奇跡で有名な片田先生でございます。やはりこの先生がすばらしかったのは、釜石の人たちにふだんから、8年でしたっけ、8年かけて、とにかく高いところに逃げろということを徹底してすり込んできていたわけでございます。市長の口からぜひその辺のことをもう一回おっしゃっていただきたい。本当はこうしている時間にも、例えば危機管理であったり消防の方がここにいることすら、僕は時間が非常にもったいないなと実は思っております。市民に対しては嫌われてでもやはりきちんと繰り返して訓練の重要性、どこに逃げればいいんだ、どういうときにどこに逃げればいいんだということをすり込んでいかないといけないと思いますので、市長にもう一度そこの決意を述べていただきたいと思います。



○議長(三原征彦君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 今回の広島市の大変な災害を通じまして、改めて豪雨が来て土砂災害が来ると、そのときにどんな恐ろしい災害が起こるかということを国民は改めて思い知らされました。あれを見ていて、私どもは県とともにレッドゾーン、イエローゾーンというところを指定して周知に努めておりますが、何らかの形でその地域の方々にこの厳しい広島の大災害を受けて、もう一度いざというときのためにどうやって身を守るかということについてみんなと考え、また、行動するための共通の認識を持つことが望ましいと感じております。何らかの機会にまたそれを実行できればと思っています。



○議長(三原征彦君) 2番 西田議員。



◆2番(西田一君) 今、市長から何らかの機会にというお言葉をいただきました。市長は就任以来、よく北九州市の隅々のいろんな行事に顔を出されております。まさにそれが一番いい機会だと思います。ぜひそういった地域の行事に出られたときには、まずこのこと、つまりは訓練の必要性というのを開口一番訴えていただきたいなと思います。以上で終わります。



○議長(三原征彦君) 進行します。48番 波田議員。



◆48番(波田千賀子君) 皆さんこんにちは。テレビをごらんの方、傍聴にお越しの皆さん、私は波田千賀子でございます。日本共産党市議団を代表して一般質問を行います。

 最初に、子供のアレルギー疾患対策についてお尋ねします。

 政府はアレルギー疾患対策基本法案を国会に提出し、ことし6月20日に可決成立しました。文部科学省では既に平成26年3月26日付で、各都道府県や政令市の教育委員会教育長などに対し、今後の学校給食における食物アレルギー対応についての通知を出しています。本通知では、学校給食における食物アレルギーに対する教育委員会の対応として、アレルギー対策の研修会などについて一定の質を確保しつつ、管理職、教諭、養護教諭、栄養教諭、調理員など全職員がアレルギー対策について学ぶ機会を提供すること、アレルギー対応の充実のために効果的な給食管理のあり方や調理場の施設、人員の整備など、栄養教諭の配置拡大の方策等について検討することとしています。

 また、学校の対応として、校内のアレルギー対応について、特定の職員に任せずに、校内委員会を設け組織的に対応すること、児童生徒ごとの個別対応プランの作成、給食の献立作成から配膳までの各段階において、複数の目によるチェック機能を強化すること、アナフィラキシー、つまり全身性の重篤なアレルギー症状に対して用いられるアドレナリンの自己注射薬であるエピペン使用を含めた、緊急時の対応の実践的訓練に取り組むことなどが示されています。

 そうした中で、本市の学校給食におけるアレルギー対応の除去食申請者数は、平成26年度1学期末時点で合計578人となっていますが、平成25年度には調理段階での取り除きの間違いや誤配が13件発生しており、更に、平成26年度の1学期期間中だけでも8件の誤配等が発生しています。本市では誤配をなくすために、各学校において給食の食器を変えることや名札をつけるなどの工夫がなされているとのことですが、こうしたミスを防ぐためには対象生徒の担任だけに任せることなく、複数の目でチェックすることが何よりも必要です。

 また、このことに関連して、先日開催された教育水道委員会では、教育条件の充実、改善について、除去食などのアレルギー対応を確実に行うため栄養教諭を全校に配置してほしいとの請願が出されました。現在、調理場のある小学校及び特別支援学校138校に対し、県が認めた栄養教諭等は95人で、全校に配置するには43人不足しています。

 そこで、子供のアレルギー疾患対策について数点お尋ねします。

 アレルギー対応食についての献立作成から配膳までの間に、食物の取り除き間違いや誤配が生じないように、専門職を含めた複数の目で確認をする体制を整備することが必要です。そのため、除去食などのアレルギー対応をより確実に行うため、早急に栄養教諭を全校に配置すべきと考えます。答弁を求めます。

 次に、除去食申請等に係る負担の軽減についてお尋ねします。

 小・中学校では、毎年給食における除去食申請の際に、医師の診断書を提出することを求めています。近隣の診療所によりますと、卵白、ミルク、小麦、ピーナツ、大豆の5種類の検査を行うだけでも約3,300円が必要です。また、診断書料についても1,000円から3,000円程度の費用を要し、申請のたびに負担が生じている状況です。

 アレルギー疾患のある子供の保護者には、管理指導表やエピペンの処方料など、日常的にさまざまな経済的負担がかかります。そうした中で、保護者の間では毎年の検査料、診断書料の負担が大きいとの声が上がっています。除去食申請時の保護者の負担軽減について検討すべきと考えます。答弁を求めます。

 次に、保育所におけるアレルギー対応についてお尋ねします。

 平成23年3月、厚生労働省より保育所におけるアレルギー対応ガイドラインが示され、平成23年12月には市保育課から各保育所に対し、食物アレルギーへの対応やエピペン使用についてなどの通知が出されました。そうした中で、市内の保育所における平成26年1月1日現在の除去食申請者数は781人ですが、一方で栄養士の配置状況は162の保育所中77カ所にとどまっています。アレルギー疾患に対する取り組みを強化するためには、栄養士などの専門的職員の配置について制度の整備が必要と考えますが、答弁を求めます。

 また、市保育課では定員40人以下の保育所でアレルギー児4人以上、定員41人から150人以下でアレルギー児8人以上、定員151人以上でアレルギー児12人を超えると、3時間パートの調理員の加配について補助を行うこととしています。しかしながら、加配の補助金を申請するには、3カ月ごとに対象児の診断書や出席簿、加配調理員の出勤簿の提出を行うなど、煩雑な事務が必要です。

 加えて、仮に補助を受けても、アレルギー児の数が減ると翌月から補助が停止されることなど、短時間で不安定な雇用のため、求人を行っても応募がない状況です。ある保育所では申請をせず、5時間でパートを雇用しています。入所定員数にかかわらず、アレルギー児が1人でも加配調理員が配置でき、安定して雇用できるように制度を改善すべきと考えますが、答弁を求めます。

 次に、アレルギー緊急対応体制の整備についてお尋ねします。

 平成26年4月現在、市立保育所及び小・中学校におけるエピペンの使用届け出者数は、保育所では3人、小学生46人、中学生12人となっています。ことしに入って小学校で1回と、4歳男児のおやつの誤食により保育所で1回、エピペンが使用されました。アレルギーを持つ子供やその保護者が安心して通所、通学できるように、相談体制を充実させるとともに、保育所、小・中学校において園長、校長、担任だけでなく、全職員へのアレルギー疾患に対する教育、研修の機会を確保することが必要です。

 また、アレルギー疾患を持つ子供や家族に対するアナフィラキシーに対する緊急時マニュアルの徹底を図ることも重要と考えます。本市では、エピペンの使用について全校を対象に研修を行っているとのことですが、全教職員への徹底は不十分な状況です。特に、エピペンを預かっている学校では、エピペントレーナーを使い、全教職員に対して実践訓練を定期的に行うことが必要であると考えます。答弁を求めます。

 次に、学校の統廃合による通学支援についてお尋ねします。

 現在、学校統廃合による通学支援については、門司中学校に統合された元風師中学校区の生徒で、通学距離が3キロメートルを超える生徒に通学費を補助しています。平成26年4月現在では、3学年合計で77人の生徒がバス通学の補助を受けています。

 一方で、同じ元風師中学校区の生徒でも、門司中学校から3キロ以内に居住する生徒については、通学費の補助が行われておらず、徒歩や自費のバス通学を行っています。

 私は、現地を訪問し、自費でバス通学を行っている生徒の保護者の方にお話を聞きました。保護者の方は、通学路が交通量の多い国道3号で心配なので、バス通学にしたとのことですが、バス通学にかかる2人分の定期代は、1学期だけで3万円ほどかかり、家計の大きな負担となっています。また、風師二丁目に住む高齢者は、葛葉に住む中学生の孫も自費でバス代を出している。学校の都合で統廃合し、一部にバス代が出ないのはおかしい、夜道は危ないとおっしゃっていました。

 市は平成26年3月に、統合後の通学距離が3キロ以内であっても、児童生徒の通学の負担が大きい場合などには必要な措置を講ずることとの方針を示しています。風師地域は東西に細長く、傾斜地に住まいのある地域で、遠方にある学校への雨の日の通学は特に困難です。通学の安全確保の観点から、元風師中学校区の全生徒に対しバス通学の助成を行うべきです。答弁を求めます。

 次に、特別支援学級における教職員の医療的ケアについてお尋ねします。

 文部科学省では、厚生労働省の協力を得て、養護学校等における医療的ケアの実施のあり方について、平成10年から平成14年に10県に委嘱して調査研究事業を実施しました。本事業の中では教職員による3つの行為、たんの咽頭前の吸引、留置している管からの注入による栄養、自己導尿の補助の実践研究が行われ、その成果などにより平成16年度からは看護師を配置するなど、一定の条件を満たす特別支援学校においては、教員によるたんの吸引などが許容されるとする通知が出されたところです。

 また、平成23年12月20日付文部科学省通知では、引き続き看護師などの適切な配置が必要であることを明確にする一方、看護師などが常駐しなくても教職員が特定行為を実施することが可能となりました。この背景には、特別支援学校の児童生徒の障害の重度化、重複化により、医療的ケアの必要な児童生徒数の増加傾向が背景にあるものと思われます。

 そうした中で、政令市のうち医療的ケアの必要な特別支援学校を持つ市は15市ありますが、札幌市、京都市などの6市では教員もたんの吸引などの特定行為を実施しており、他の9市では看護師が対応を行っています。また、最近の動向としては、川崎市では平成26年度より教員の研修を開始しました。福岡市や本市でも現在、教員による医療的ケア実施についての検討が行われています。

 先日訪問した熊本県荒尾支援学校の視察では、複数の障害のある子供たちの吸引を、教職員が体を支え看護師が吸引を行うなど、複数での対応の必要性を感じました。横浜市には5つの特別支援学校がありますが、同市の教育委員会では看護師を採用して各校2名から3名を配置し、指導看護師が教職員に講義や実地研修を行っています。緊急時対応の面からも、教職員の医療的ケアの研修は必要で、看護師と教員が共同して児童生徒に対応することは、教育的効果といった観点からも重要と考えます。

 北九州市でも第1回目の検討会議が開催され、基本研修や実地研修など具体的に検討が進められますが、医療的ケアは命に直結するものです。主として看護師などがケアに当たることを前提に、教職員への研修を行うべきと考えます。答弁を求めます。

 次に、家庭ごみのふれあい収集についてお尋ねします。

 本市では本年7月から、ごみステーションに家庭ごみを出すことが困難なひとり暮らしの高齢者などを対象に、玄関先での収集を行うふれあい収集が開始されました。本事業の対象者は、介護保険要介護2以上の単身世帯及び障害福祉サービスの受給認定を受けている単身世帯で、8月20日現在、約70世帯の方々がこの事業を利用されています。

 7月に事業の所管課に本事業の利用者見込みについてお尋ねしたところ、市内で要介護2以上の認定を受けている方が約2万7,400人おり、他都市の類似事業の実績から700人程度を見込んだと聞きました。

 先日、本市に先行して、平成23年から同様の事業である福祉収集を実施している大牟田市の取り組みについてお聞きしました。大牟田市は、平成26年4月時点の高齢化率が32.4%となっており、本市と同様に高齢化率の高い市です。大牟田市の福祉収集の対象となるのは、要介護、要支援認定を受け、かつホームヘルプサービスを利用している人と、身体障害者手帳の1級、2級に該当する人、精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、1級に該当する世帯で、平成26年現在196世帯の方々が制度を利用しています。

 市内にあるAヘルパーステーションのスタッフの一人は、36人の担当のうち3人にごみ出し援助を行っていますが、ふれあい収集をぜひ利用させたい世帯があると言われます。1件は、高齢で夫は要介護2、妻は要介護1で、2人とも歩行が困難な状況の中で、妻が片手につえをつきごみ出しをされており、雨の日は特に心配です。2件目は、要介護1の単身世帯の方ですが、歩行が困難で転倒の危険があります。3件目は、共同住宅に住む要介護2の単身世帯の方です。この方は、同じ住宅の住民に対する遠慮と、ふれあい収集の申込書にある共同住宅に住む人は必ず管理人の立ち会いをとの記載に、サービスの利用を希望しながら、管理人に気の毒だと申し込みを断念しています。要支援、要介護の1の方もサービスを利用できるように要件を緩和すべきと考えます。

 また、共同住宅の居住者でサービスの利用を希望される方には、サービス利用のための管理人及び住人との調整などを含めたきめ細かな対応が必要だと考えます。答弁を求めます。

 次に、ふれあい収集に関する市民への周知についてお尋ねします。

 先日、市内のBヘルパーステーションを訪問しました。そこで働くホームヘルパーさんは、現在訪問する3世帯でごみ出しを行っているそうですが、ふれあい収集については御存じありませんでした。また、8月16日に地元の町内会にふれあい収集についてのアンケートをお願いしましたが、回答のあった世帯のうち約8割以上の世帯がふれあい収集を御存じありませんでした。事業の周知が不十分と言わざるを得ません。少なくとも現在の対象となっている要介護2以上の全世帯にお知らせするなど、更に広く事業の周知を行うべきだと考えます。答弁を求めます。

 最後に、乳幼児等医療費支給制度についてお尋ねします。

 本市の乳幼児等医療費支給制度の対象は、入院では中学3年生までですが、通院は小学校就学前までです。20政令市の中で通院に対する医療費助成が小学校就学前までというのは、北九州市を含むわずか5市です。県内では平成26年1月現在、60市町村のうち20市町が本市より進んでいます。お配りしている図を御参照ください。本市では、助成制度について所得制限を受けている幼児数は、本年3月現在で190人です。当局の試算では、所得制限の廃止には約880万円の財政措置が必要とのことです。

 本市は、3歳から就学前の幼児、約3万2,000人の世帯の所得を調査し、更に、乳幼児医療証を約3万2,000人に郵送しています。所得制限に係る経費は医療証の印刷、郵送料の約340万円です。所得制限をなくせば新たな財政措置はほとんど不必要ではないでしょうか。所得制限のない政令市は11市、県内60市町村のうち47市町村には所得制限がありません。更に、医療費の立てかえの要らない現物支給は、県内60市町村中50自治体が行っています。本市は償還払いを行っている数少ない10自治体の一つです。極めておくれているとしか言いようがありません。本市の子供たちに親の経済的問題で必要な医療が受けられず、我慢をさせて悪化するようなことがあってはならないと思います。

 市議会では、我が党を初め他会派からも毎年のように子ども医療費助成の問題を取り上げてきました。平成21年9月定例会では、国に対して子どもの医療費助成制度の創設を求める意見書が採択され、平成26年6月定例会では、福岡県乳幼児医療費支給制度の拡充を求める意見書が採択されました。国待ち、県待ちでなく、市として外来通院においても中学校3年生までの子供に医療費の助成を行うとともに、所得制限をなくすべきです。答弁を求め、第1質問を終わります。



○議長(三原征彦君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 波田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、家庭ごみのふれあい収集につきまして、要件の緩和、きめ細かな対応が必要とのお考えで御質問がございました。

 ふれあい収集は、高齢者支援の強化策の一環として、ことしの7月からスタートいたしました。ごみステーションへのごみ出しが困難なひとり暮らしの高齢者、また、障害者を対象に玄関先でごみを収集するものです。実施に当たりましては、3つの環境センターに専属の係を配置いたしております。

 対象者の要件でありますが、今回どのような方を対象とするかにつきましては、他の都市の状況や人員、機材などを踏まえて決定をいたしました。具体的には、ひとり暮らしの世帯で、高齢者については歩行困難な要介護度2以上の方、障害者の方については、日常生活に何らかの支援が必要とされる障害福祉サービスの受給認定を受けていらっしゃる方といたしました。利用者は、9月5日現在で86人、日々増加いたしております。

 また、ごみが出ていない場合の声かけもできることとしており、それを希望されている方は現時点で35人であります。

 申し込みの手続でありますが、申し込みに当たっては、本人からサービスを受けたいとの意思表示があれば、区役所や環境局に申込書を提出していただきます。それが困難であれば、電話を受けた職員が出向き手続をするなど、きめ細かく対応しております。

 その後、職員が自宅を訪問して、町内会長や民生委員、ケアマネジャーなどの立ち会いのもと、ごみ出し方法や場所などを打ち合わせております。特に、共同住宅では共用部分、通路や踊り場でありますが、そこに回収容器を置くことや、職員が建物内に入って収集することから、周りの方々の理解が必要となります。このため、職員の訪問時に管理者の立ち会いをお願いしています。また、管理者の立ち会いが難しい場合は、市が管理者のところに出向いて調整を行っております。今後とも利用者の立場に立って柔軟に対応していきたいと考えております。

 利用者の声でありますが、事業開始から2カ月が経過しております。利用者からは高齢者に優しい制度で感謝している、また、視覚障害のため自動車におびえ、ごみを出していたが、安心してごみが出せるようになった、また、ヘルパーの時間がごみ出しに間に合わず困っていたので助かるといった声が寄せられており、好評であります。

 今後の対応でありますが、一方高齢者などのごみ出しに関しては、社会福祉協議会のふれあいネットワーク、平成25年度は2,152世帯であります。シルバー人材センターのワンコインサービスがあります、30世帯。これに加えまして、介護保険のホームヘルプサービスとして実施しているケースなどが既にあります。現在、それぞれの利用者の声を聞くなど、まずは実施状況の検証を行っております。今後も制度の円滑な実施へ向け研究を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、ふれあい収集について、更に広く事業の周知を行うべきだという御質問がございました。

 市民PRにつきましては、これまでさまざまな機会を捉え取り組んでおります。まず、衛生総連合会や社会福祉協議会などの市民団体に対し、区単位で説明会を開き、きめ細かな制度の広報に努めております。また、対象となる方の情報をよく知っていらっしゃる居宅介護支援事業所や障害者団体に出向きまして、ケアマネジャーなどの協力を得て、希望者を募ることもやっております。これまで736カ所を訪問しております。更に、市政だより、ていたんプレス、市政テレビなど広報媒体を使ってのPRも行っております。それぞれの実施後は、問い合わせが多数来ております。

 今後の対応でありますが、このように市民PRについてはさまざまな角度から実施しておりますが、制度が始まったばかりであります。今後も精力的に取り組んでいく必要があると考えております。他都市の例を見ると、利用者は実施後に徐々にふえてくる傾向となっております。その例も参考にしながら、市民に喜ばれる制度としてしっかりと根づくように、今後とも努力を続けてまいります。

 残余の質問は、教育長、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(三原征彦君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 教育行政に関しまして数点お尋ねいただきましたので、順次お答えいたします。

 まず、子供のアレルギー疾患対策に関連しまして、栄養教諭を全校に配置すべきという点でございます。

 栄養教諭等の配置基準でありますが、県費負担教職員であります栄養教諭等の定数は、法律で給食室を設置している学校を対象に、在籍する児童生徒数などによる標準が定められております。本市におきましては、小学校及び特別支援学校の138校が定数算定の対象となっております。小学校では、調理の対象となる児童生徒数が550人以上の学校に1人、549人以下の学校は4校に1人、特別支援学校は児童生徒数にかかわらず1人で算定されておりまして、県教育委員会から標準どおりに95人が配当されております。

 配当された栄養教諭等を95校に配置しているところでありますが、配置されていない学校についても適宜巡回し、同様の指導、支援を行っているところであります。

 現行の国や県の制度のもとでは、全校に栄養教諭等を配置するのは困難でありますけども、アレルギー対応など安全な給食を提供するためには、栄養教諭の配置は重要な要件の一つと認識しております。栄養教諭の配置、充実については、国及び県に対して要望を行っているところであり、引き続き要望を行ってまいりたいと思います。

 次に、除去食申請時の検査料、診断書料などの負担の問題、そして、アレルギー疾患を持つ子供への相談体制、教職員への研修等の点でございます。

 除去食用の診断書の提出でありますが、食物アレルギー対応給食のうち、除去食を申請する際には、安全性の確保の観点から、より慎重に実施の可否を判断する必要があるために、医師の診断書の提出を求めております。

 なお、食物アレルギー、アナフィラキシーの欄に医師の記載がある学校生活管理指導表が提出されている場合には、それを除去食用診断書にかえることができるとしております。

 御指摘のとおり、検査料につきましては健康保険が適用され、3割が自己負担でありますが、診断書料については健康保険の対象外ということで全額が自己負担となります。

 これらを公費で負担するなどして保護者の負担を軽減すべきという点でございますけども、まず、診断書料につきましては各病院で異なりますけども、実態として1,000円程度が多いと聞いております。それから、他の政令市におきまして診断書の提出を義務づけているということで、アレルギーの検査料を負担している市はございませんで、また、診断書料も多くの市が保護者負担となっております。こういったことから、これまでどおり保護者に負担していただきたいと考えております。

 次に、保護者からの相談でございます。学校ではアレルギー疾患にかかわらず、子供たちや保護者からの相談はいつでも受けるようにしております。また、日々の連絡帳や毎月のアレルギー対応給食実施申込書等で保護者と意思疎通を図るとともに、家庭訪問のときや個人懇談会などで保護者と接したときには、何か心配事がないか担任から確認するなど、学校側からも積極的な関与に努めております。

 教職員の研修の件でございます。アレルギー疾患を有する児童生徒に適切に対処するには、一定の専門的知識を踏まえることは重要でございます。毎年教育委員会主催で専門医等を講師にしまして、学校管理者、養護教諭等を対象にした研修会を実施しております。研修会に参加していない教職員につきましては、研修に参加した管理職などからの校内研修を受けることで対応しております。

 特に、アナフィラキシーショックなどを起こした場合の緊急時の対応は極めて重要でありますことから、エピペンを所持している児童生徒の対応に係るマニュアルを定めており、研修会の中でマニュアルの再確認を行うとともに、エピペントレーナーを使用した接種訓練を行っております。教育委員会では校内研修の充実を図るため、研修指導の職員の派遣、エピペントレーナーなどの練習キットの貸し出しを行っております。

 なお、エピペンを所持している児童生徒のいる学校におきましては、緊急時に教職員が代理接種を行う可能性があることから、学校独自に主治医等の指導のもと、毎年1回から2回、全教職員を対象としたエピペントレーナーによる実技も含めた校内研修を実施しております。今後もアレルギー疾患を有する児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、さまざまな機会を通じて、より一層保護者との意思疎通を図るとともに、引き続き研修会等の充実を図ってまいりたいと思います。

 次に、学校統廃合による通学支援の件でございます。

 御指摘の旧風師中学校でございますが、学校規模の小規模化が進み、また、耐震強度の不足により体育館棟を解体する必要が生じたために、地元関係者との協議を経て、平成22年4月に門司中学校と統合いたしました。この協議の中で大変強い要望がありました学校統合に係る通学支援につきましては、その直前の平成20年に統合いたしました小倉南区のすがお小学校で、通学距離が3キロメートルを超える児童に通学支援を行ったということから、これに倣いまして、門司中学校においても通学距離が3キロメートルを超える生徒に対して通学支援を行うこととし、地元関係者の御了解を得て現在に至っております。

 したがいまして、旧風師中学校の全生徒に対しバス通学に要する費用の助成をすることは困難だと考えております。御理解いただければと思います。

 最後に、特別支援学校における教職員の医療的ケアでございます。

 介護保険法等の一部改正によりまして、平成24年4月に一定の研修を受けた介護職員や特別支援学校の教員は、医療関係者との連携の確保等の条件のもと、特定の児童生徒のたんの吸引と経管栄養に限って医療的ケアができるようになりました。現在、市立の特別支援学校における医療的ケアが必要な児童生徒は、北九州特別支援学校に19名、八幡西特別支援学校に10名在籍しております。本市では教員による医療的ケアは行わず、看護師を北九州特別支援学校に3名、八幡西特別支援学校に2名配置して対応しております。

 教員による医療的ケアにつきましては、今年度より医療、学校、行政等の関係者で構成いたします検討会議を立ち上げまして、医療的ケアの必要な児童生徒を支援する体制整備について検討を行っております。この検討会議の中で、医師や特別支援学校の校長からは、医療的ケアに関する知識を深め、教員の専門性向上を図ることは非常に重要であるという意見をいただいております。これらを踏まえまして、来年度からの教員の理解を深めるための研修実施に向けまして検討を進めているところでございます。

 なお、教員による医療的ケアの実施につきましては、子供たちの生命、身体にかかわることから、保護者のニーズ等を調査した上で、引き続き慎重に検討してまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(窪田秀樹君) 私からは、まず子供のアレルギー疾患対策についてのうち、栄養士等の専門的職員の配置について制度の整備が必要との御質問に御答弁いたします。

 本市の保育所におきまして、アレルギー疾患を持ち、除去食の提供が必要な子供の数は、平成26年1月の調査によりますと781人、入所児童全体の約4.6%となっておりまして、ここ数年は横ばいの状況でございます。アレルギー対応については、厚生労働省の保育所におけるアレルギー対応ガイドラインをもとに、市の保育課が各保育所に対して指導を行い、全保育所で統一した対応をとっております。

 具体的には、診断書などをもとに保護者、所長、担当保育士、調理員の4者で協議を行い、アレルギー疾患個人記録簿を作成する、また、毎月給食献立表を保護者に渡し、使用材料のチェックを行い、除去食、代替食を提供する、そして、その食事は他のものと区別し、色の違うトレーを使う、あるいは名札をつける、そういった工夫、対応を行っているところでございます。

 緊急時に備えて保育所がエピペンをお預かりしている子供さんは現時点で8人となっておりますが、預かる際には医師の証明書を確認後、保護者と協議をし、主治医から施設長や担当保育士が講習を受け、全職員に使用方法等の周知を図っております。

 本市の保育所給食は、昭和45年から統一献立となっておりまして、市保育課の管理栄養士が栄養量などの管理や食物アレルギーをテーマとした全体研修などを行っているところでございます。国の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準によりますと、保育所には原則調理員を置かなければならないとはされておりますが、栄養士等の配置は求められておりません。平成25年11月現在、本市の各保育所には、調理員として管理栄養士又は栄養士の資格を持つ方が97人、免許を持つ調理師が166人、その他の調理員が132人、合計395人の調理員が配置されております。

 本市では、このようにアレルギー疾患への対策については必要な対策をとっており、制度として保育所に栄養士等の専門職員を配置する考えはありません。今後とも子供の発達の段階に応じた安全で安心な給食の提供及びアレルギーへの配慮等について、全ての保育所で適切な対応がなされるよう支援してまいりたいと考えております。

 続きまして、加配調理員の補助金申請の事務が煩雑、アレルギー児が1人でも配置でき、安定して雇用できるよう制度を改正すべきとの御質問に御答弁いたします。

 本市ではアレルギー疾患のある子供については、アレルギーの原因食物を除去する除去食を提供するため、平成21年度から調理員の加配の補助を実施しております。この制度に対する国の補助はありませんが、子供たちの健康や発育、発達を考慮した食事の提供や、原因食物を誤って食べることなどの事故防止のため、ぜひとも必要との観点から、本市独自の加配として行っているところでございます。

 現行の補助内容は、アレルギー疾患のある子供の数が定められた加配基準以上となった場合に、3時間パートの調理員1名を雇用でき、日額2,370円を補助するもので、3時間を超えるパートの場合もこの3時間分を補助するということとしております。

 平成25年度の加配の雇用実績は、民間保育所140所中22所で、そのうち3時間のパート雇用が12所と半数を超えておりまして、3時間以上のパート雇用は10所でありました。

 補助金の申請については、アレルギー疾患を持つ子供の状況は、年間を通じて変化するため、3カ月ごとの申請としていますが、診断書や出席簿、出勤簿などは写しの提出でよいとするなど、事務手続に伴う負担への配慮は行っているところでございます。また、保育現場からの要望により、平成23年度から、例えば保育所定員が40人以下の場合、従来アレルギー児5人以上で3時間パート調理員1名を加配していたものを、4人以上で調理員1名の加配とするなど、全ての定員区分に応じて加配基準の緩和を図ったところでございます。

 このように、平成21年度の加配制度開始以来、一定の改善を図るとともに、保育所におけるアレルギー疾患児の数は700人台で、ほぼ横ばいで推移していることなどからすると、今直ちに制度を変えなければならない状況にはないと考えております。今後とも保育現場などの意見を聞きながら、引き続き安全・安心な食事の提供を支援してまいりたいと考えております。

 最後に、乳幼児等医療費支給制度についての御質問に御答弁いたします。

 乳幼児等医療費支給制度は、乳幼児や児童の健康保持と健やかな育成を図るため、医療費の自己負担額を助成する制度であり、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりのために、当制度が果たしている役割は重要であると考えております。このため、助成対象を段階的に拡大し、子供を持つ家庭の医療費負担の軽減を図ってきたところでございます。

 制度の拡充に当たっては、財源問題が重要です。そのため、国に対して制度の創設を要望するとともに、県に対しても一般市町村と格差のある補助率の是正を強く働きかけているところでございます。今後とも更なる財政支援を国及び県に要望してまいります。

 次に、所得制限につきましてですが、平成21年10月に3歳未満の所得制限を撤廃したほか、平成24年10月には3歳以上の限度額を児童手当に準拠して引き上げるなど、限度額の緩和を図ってきたところです。更に、本市独自の取り組みとして、子供が2人以上いる場合は所得制限を免除しており、保護者の負担軽減に努めております。

 その結果、所得制限の対象となっている方は、平成25年度末時点で約190名となっておりまして、具体的には3歳以上の子供がいる世帯のうち、子供が1人で保護者の年収が約870万円以上の場合となっております。この制度が子育て世帯の経済的負担の軽減を目的とする制度であること、また、県の制度や他の福祉医療制度との整合性からも、現時点ではこれ以上の所得制限の緩和は難しいと考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 48番 波田議員。



◆48番(波田千賀子君) まず、アレルギー疾患対策について再質問します。

 毎日新聞によりますと、全国的にも食物のアレルギー有病率が非常にふえておって、全国では4.5%増で、9年前から2ポイントふえているということが載っております。エピペンの所持者も0.3%と言われる中、症状や対処法をまとめた管理指導表を学校に提出していたのは3割で、給食の誤食が6%あるとのことです。何よりもやっぱり誤食をなくす対策が一番ではないかと思います。今後、管理指導表の扱いについて検討の必要があるのではないでしょうか。重ねて答弁をお願いいたします。



○議長(三原征彦君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) アレルギーにつきましては、子供さん一人一人の対応をきめ細かくということで、やはり専門的な所見をいただくという観点から、診断書あるいは管理指導表をいただくということでございます。誤食をなくすということは御指摘のとおりでございます。そのための、やはりきちんとした根拠として、この指導表なり診断書は引き続きお願いしたいと思っております。以上です。



○議長(三原征彦君) 48番 波田議員。



◆48番(波田千賀子君) それで、続けて同じことで行きますけれども、診断書料、先ほど個人負担は当たり前だとおっしゃいましたけれども、一般的に医師会の方々は大体1,000円程度と言われとるようですけども、どうも聞くところによると、調査では市立病院が3,000円幾らかかかるんですよね。その意味では少し検討ができるのではないかと思いますけれども、いかがなものでしょう。



○議長(三原征彦君) 病院局長。



◎病院局長(吉田茂人君) この診断書の料金でございますけれども、これは各医療機関がそれぞれの考え方をもとに独自に金額を定めることになってございます。市立病院では文書発行に伴う医師の事務量などを参考に1,500円、3,000円、4,000円の3区分がございます。公立病院という性格上、全体的にはほかの病院よりも安い設定をしているんですけれども、この除去食申請に係る診断書、これは確かに高いということでございます。

 この値下げについての御提案でございますけれども、市の方針とか要請等があれば、関係機関と調整の上、検討していきたいと考えています。



○議長(三原征彦君) 48番 波田議員。



◆48番(波田千賀子君) ぜひとも改善をお願いいたします。

 では次に、この間、8月19日の毎日新聞の記事を見ますと、水巻町の遠賀中間医師会館で第178回患者塾がアレルギーから命を守るというテーマで行われたそうです。これはアナフィラキシーショックを起こしたときに和らげるためにエピペンという注射薬が使われるんですけども、市立八幡病院からも市川光太郎先生を初め伊藤先生なども参加されたようでございました。

 やはり教職員全体が定期的にエピペンの研修を受けるべきだと言われております。9月3日の朝日新聞によりますと、県内の教職員を対象に8月、福岡市において日本学校保健師会主催の研修会があったそうで、そのとき800人が参加されたと言っております。もう本当にエピペン注射を使って実地訓練が行われたわけですけども、伝達研修ではなかなか自分で実際やってみないとわからないんですよね。そういうことで、本市においてもそういう教職員を対象に実地研修というのをぜひやっていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(三原征彦君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 先ほど御答弁いたしましたように、さまざまな研修会なり学校現場での実地研修をやっているわけですけども、本市におきましては人数で言いますと、小学校は32校で46人、中学校は10校で12人、ことしの7月の段階でありますけども、合わせて42校で58人の子供さんがエピペンを学校に持ってきていると、こういう状況でございます。このエピペンを所持している子供さんがいる学校については、これは全ての学校で学校独自に主治医に指導していただきまして、毎年1回から2回、全教職員を対象としたエピペントレーナーによる実技も含めた校内研修を実施しているところでございます。今後も引き続ききちっと対応してまいりたいと思います。



○議長(三原征彦君) 48番 波田議員。



◆48番(波田千賀子君) よろしくお願いします。

 あと保育所の給食の関係ですけれども、現場の話を聞きますと、卵だけなら8人のアレルギーの子供さんがおられても、割合対処しやすいということなんですけども、牛乳のアレルギーの方が1人おられるだけで鍋釜全部かえて、とっても手間も暇もかかると聞いております。ですから、人数だけではなくて、そういう中身なんかも検討していく必要があるんじゃないかとも思います。そして、例えば8人対象者がおって、1人減ったらもう本当に加配がつかないわけですよね。じゃああしたからやめてくださいというわけにもいかないわけなんですよね。そういう意味では1人減るとかという、そういう状況でも加配が支援ができるように、ぜひその辺は使いやすく改善を求めてほしいなと、強く強くこの件については要望させてもらいたいと思います。

 先ほどお聞きしましたところ、私が調査したところでは5時間のパートさんを雇っていて、申請されてないところがあったんですけど、今先ほどの回答をお聞きしますと、5時間のうち3時間は加配として認めますよというお話だったと思うので、非常に私はその辺うれしく思います。今後ともぜひ加配を申請されるところがきちっと申請していただきたいなと思います。

 次に、済みません、ふれあい収集についてお尋ねをします。

 本当に、私このたびいろんな高齢者の多い町内会を回ってみて、本当に要介護度だけじゃなくて、歩くことが困難な高齢者というのがおられることを本当に実地でわかりました。目の見えない方たちもおられて、5階に住んであるんですよね。本当にちょっと心配をしながら、要介護2で切るというのが、何か根拠が私にとってはわからないんです。なぜかといったら、要介護1と要介護2の違いはそれほど大きなものではない、1ポイント、2ポイントで、ちょっとしたことで2と1に分けられてしまうわけなんですよ。そういう意味では、ちまたでもたくさんの方から、要介護1なんだけど歩行が困難、例えばパーキンソン病の方がお薬を飲んで30分たったら、何となく歩けるようになるというような状況とかもあるんですよ、要介護1ですよね。だから、その薬を飲んで動けるようになるまでは、本当に要介護2のような状況だと思うんですよね。だから、要介護2で切ってしまうというのは大きな問題があるかと思うんですけども、どうしてもこの辺改善してほしいなと私は思いますけれども、いかがでしょう。



○議長(三原征彦君) 環境局長。



◎環境局長(松岡俊和君) 私ども、今回対象の認定に当たりまして、要介護2からということでございますが、要介護の状況区分の中で、いわゆる歩行が困難、要はごみ出しをする場合は歩行というのが一番重要な動作になってくるわけでございますが、そこが、歩行困難というのが要介護2からというふうな整理になってございまして、それはポイントの一つでございますけども、そういった面から、それからまた、いろんな関係者からのお話を聞きながら、まずはここの部分からというような判断でさせていただいてございます。

 ただ、一方で私ども今回いろんな介護施設であったりとか、そういったところでたくさんの方々にお話を聞いてございます。そんな状況なんかを、スタートしたばかりでございますが、そういった状況をしっかりと踏まえながら、先ほど市長の答弁でございましたように、やはり利用者の立場に立ってという、この視点はしっかりと持っていきながら、今後の検証に生かしていければなと考えてございます。



○議長(三原征彦君) 48番 波田議員。



◆48番(波田千賀子君) たくさんの方から私も要望を聞いております。ぜひ要介護、あるいは要支援でも非常に歩行が困難な方もおられますので、検証されて、多くの方に活用していただけるように、しっかりやっていただきたいと要望させていただきたいと思います。

 次に、子供医療費の支給制度についてなんです。私、きのうも資料を見ながら、乳幼児医療費の件数の推移を3〜4年で見てみまして、余りふえてはいないんですよね。平成22年度が約67万9,000件、金額にして25億3,000万円、平成25年度が67万6,000件、ちょっと減っていますよね。そして、金額も24億7,000万円ということで、ふえているような話をされていたようにあったけど、余りふえていなくて、むしろ減少傾向にあるということであります。

 この問題は何回も取り組んでおりますけれども、全ての会派が賛成している問題ですし、先日エアコンを設置しますと市長さんがおっしゃったように、あとは市長さんの決断だけではないかと思いますけれども、いかがですか。市長さん、答弁を。



○議長(三原征彦君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(窪田秀樹君) 先ほどの答弁でも申し上げましたように、やはりこの医療制度が乳幼児の健康保持と健やかな育成、このために大変大きな役割を果たしているということは私どもも十分認識してございます。

 ただ、繰り返しになりますが、この制度の拡充に当たっては、財源問題というのが最大の問題だと考えております。そうしたことから、今回議員が地図のコピーも配っていらっしゃいますけれども、やはり例えば一般市町村との差異のあるようなこういった補助金の差の是正、こういったものは県に対しても更に強く要望してまいりたいと思いますし、また、国に対しても先般も国提案の際には国独自にこういったものを創設するよう、強く直接局長さんにも要請したところでございます。こういった財源問題というのが最大と思っておりますので、更にこういった要望を強くしてまいりたいと思っております。



○議長(三原征彦君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 議論の経過は今局長が申し上げたとおりなんですけれども、各会派、議員各位の御提案が大変強いということも承知いたしておりますし、また、子を持つ親の皆様方のニーズが大変強いことも承知いたしております。

 一方で、やはり県との関係で、やはりこれにかかる費用の2分の1を政令市以外のところでは対応しているわけなんですが、いろいろとこれまで何度も折衝を続けてきたんですけれど、まだ4分の1、政令市はそれにとまっているという、同じ福岡県民の扱いを受けていない現実にあるわけでありまして、これを何とか県庁にわかっていただきたいという、その折衝も実は続けているわけでございます。

 また、国のほうにもこれは大変重要な制度なので、御理解をいただいて、ぜひ国の制度としても一定のガイドライン、指針を出していただきたいという要望も続けてまいりました。そういう中にあって、それぞれの自治体がこれに大変力を入れている状況もこの議会で改めて指摘されておりまして、例えばワンコインの負担をしているのが、福岡県の制度はそうしているわけなんですが、それによって1学年プラスアルファは延ばすことができるんではないか、そういった試算も含めて、どういうことが可能なのかということもあわせて検討したいと思っています。鋭意この問題については大きな市民のニーズだと認識をいたしまして、今後とも努力を続けたいと思います。



○議長(三原征彦君) 48番 波田議員。



◆48番(波田千賀子君) せめて現物支給だけでも当面考えてほしいと強く強く要望させていただきます。

 あともう一言言わせてください。学校統廃合による通学支援のことですけど、風師中学校区の方たちの子供さん、77人はバス代が出ていますけれども、23人が3キロメートル以内ということでバス代が出ていません。この地域、本当に中学校がなくなったということで、引っ越していかれた方の話も随分聞いております。ますます過疎が進んでいるというのがこの統廃合の問題であるように思います。ぜひこの地元の皆さんの子供さんたちの声、そして、保護者の皆さんたちの声を市としても聞いていただきたいとお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。



○議長(三原征彦君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。

                   正  午 休憩

                  午後1時1分再開



○副議長(桂茂実君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。28番 森本議員。



◆28番(森本由美君) 私は、ハートフル北九州を代表して一般質問を行います。本日、議場まで足を運んでくださった皆さん、ありがとうございます。1年ぶりの登壇となりますが、今回は女性も男性も、そして動物も、安全・安心に暮らせるまちづくりというテーマで質問したいと思います。

 初めに、男女平等参画社会の実現について2点伺います。

 まず、セクシュアルハラスメント防止についてお聞きします。

 セクシュアルハラスメントとは、職場等で相手を不快にさせる性的な言動を言い、日本ではセクハラという言葉のほうが広く浸透しています。ことし6月に起きた東京都議会のセクハラやじ問題によって、議会の中のセクハラ問題がクローズアップされました。一人一人の議員がセクハラは人権侵害であるということを認識し、公人として適切な言動を心がけることが防止につながると考えます。それは、公務員や教職員も同様ではないでしょうか。

 そこで、3点お聞きします。

 1つ目に、市職員によるセクハラ事件はどのくらいあるのでしょうか。その際、セクハラ行為を犯した職員に対してどのような指導、教育を行い、また、被害に遭った職員に対してはどのようなケアを行っているのか伺います。

 2つ目に、本市は職員のセクハラ防止研修を実施していますが、もっと意識を高め、行動変容につながるよう内容の見直しも必要ではないのか、見解を伺います。

 3つ目に、市立学校のセクハラについては、被害が児童生徒に及ぶこともあるため、更なる防止策が求められます。そこで、本市の市立学校におけるセクハラ事件の件数について、また、防止策としてどのような取り組みを行っているのか伺います。

 次に、性暴力被害者の支援についてお聞きします。

 ことし7月に施行された北九州市安全・安心条例には、子供、女性等に配慮するとともに、安全・安心を脅かす事態の未然防止及びこれに対応するための体制の整備を図るため、市が警察その他の関係機関と相互に連携を深め、安全・安心に関する相談体制を図ることが明記されています。

 ところで、相手が望まない性を理由にした犯罪行為である性暴力は、力のある者からより弱いとされている者への暴力であるため、女性や子供が多く被害に遭っています。具体的には強かん、ストーカー行為、ドメスティック・バイオレンス、痴漢等を指します。犯罪被害の中でも性暴力の被害者は、その犯罪の特性から誰にも相談できず、必要な支援が受けられないといった実態があり、また、被害直後の医療面での適切で迅速なケアが、早期回復のために非常に重要であるなど、より被害者に寄り添った心身両面での手厚い支援が必要です。強かん被害の場合は、72時間以内に病院で緊急避妊薬を処方してもらうことで妊娠を避けられるそうです。

 そこで、昨年7月、福岡市内に性暴力被害者支援センター・ふくおかが開設され、本市はその運営を福岡県、福岡市と共同で行っているそうですが、どのように携わり、また、広く北九州市民に周知するためにどのような取り組みをされているのでしょうか。

 次に、発達障害児・者の自立支援について伺います。

 先月、私は宗像市の発達支援センターを視察してきました。宗像市は発達障害の専門家である特別支援教育士の資格を市の予算で職員3名に取得させ、うち2名が発達支援センターで働いています。その2名とも保健師で、ほかに幼稚園教諭、作業療法士、小学校教諭、臨床心理士が配置されています。宗像市は発達障害の早期発見に力を入れており、1歳半と3歳児健診に加え、満4歳児を対象とした年中健診を、幼稚園や保育園で行う園内健診時に発達支援センター職員が出向くという方法等で2年前から実施しています。

 また、市内の全幼稚園、保育園に発達障害相談の窓口となる職員を任命してもらい、発達支援コーディネーターとして育成し、その職員たちが幼稚園、保育園をサポートすることで、現場の発達障害児への対応がスムーズにできているそうです。更に、宗像市では乳幼児期から就学後まで切れ目のない継続した発達障害支援についても、発達支援センターが主導して幼稚園、保育園と小学校、また、小学校と中学校との連携を図りながら取り組んでいるとのことです。

 以上のことを踏まえ、数点お聞きします。

 1つ目に、本市でも発達障害の専門性を高めた職員を育成するため、特別支援教育士の資格を更に取得させてはいかがでしょうか。

 2つ目に、本市でも就学前に発達障害を発見するため、満4歳児あるいは5歳児を対象とした年中健診を実施してはと考えますが、見解を伺います。

 3つ目に、本市は市立の全ての幼稚園、市立学校に特別支援教育を推進するための特別支援教育コーディネーターを配置し、研修を行っていますが、そのほとんどが兼任であるため、活動に時間を割くことが難しく、学校によっては嘱託の講師が担当する場合もあるそうです。また、コーディネーターの中には特別支援教育にそれほど意欲的でない人もおり、学校によって取り組みにばらつきがあると聞きましたが、人選はどのように行っているのでしょうか。

 更に、対象の児童生徒の多い学校には専任のコーディネーターを配置すべきと考えますが、見解を伺います。

 4つ目に、発達障害児をお持ちの保護者の方から、乳幼児から成人期まで切れ目のない支援を切望する声を多くいただいています。そこで、本市は切れ目のない支援体制をどのように構築しているのか、お聞きします。

 更に、多くの高校や専門学校、大学では障害のことを理解してもらえず、不登校になったり中退してしまう場合がかなりあります。そこで、市内にある県立高校や大学等に対して、本市が発達障害についての啓発を行うとともに、学生が安心して通えるよう仲介的な支援を行えないのか伺います。

 次に、生活困窮者の自立支援について伺います。

 リーマンショックで大量の派遣社員が失職し生活苦に陥ったことを受け、私は2009年2月議会で、生活保護一歩手前のセーフティーネットとして、生活困窮者の就労を含めた生活全般を相談できるワンストップサービス窓口の必要性を訴えました。

 その後、本市ではNPO法人抱樸が生活保護受給者等を対象に、担当職員が当事者とともに伴走しながら必要な支援につなぐ伴走型支援等を実施しています。伴走型支援とは、NPO法人抱樸の奥田理事長が実施している支援の仕組みで、生活困窮者は経済的困窮とともに社会的にも孤立状態にあることが多いため、伴走する支援者と出会うことが社会参加の第一歩となり、その後の支援がスムーズにいくそうです。

 更に、昨年12月に生活困窮者自立支援法が成立し、国も本格的に第2のセーフティーネットとなる生活困窮者支援制度を創設しようとしています。格差が広がっていく中で、生活困窮者の自立支援を充実させ、誰もが安心して暮らせる社会になることを願い、2点お聞きします。

 1つ目に、来年4月の生活困窮者自立支援法の施行に先駆け、本市ではこの秋に生活困窮者自立促進支援モデル事業を開始するそうですが、その概要について伺います。

 2つ目に、本年度市が伴走型支援で行う予定の就労準備支援モデル事業の狙いと進捗状況について伺います。

 次に、図書館の充実について伺います。

 小倉南図書館の建設に当たり、ぜひそのプロセスに市民を参画させるべきだと考えます。なぜなら、図書館は市民が一番利用する公共施設だからです。オープン以来多くの市民に利用されている八幡西図書館は、そのことを証明してくれました。

 昨年度、市は小倉南図書館の基本計画を策定する前に、アンケート等で多くの市民意見を聴取しましたが、本年度と来年度に行う基本設計と実施設計では更に進んで、基本設計策定委員会をつくって多様な市民に委員になってもらい、委託された設計事務所も交えて、議論しながらまとめ上げるというやり方で行ってはいかがでしょうか。建設のプロセスに参画することで、市民は自分たちの図書館という思いが強くなり、オープン後もボランティアとして積極的に運営に協力してくれるようになります。

 全国的に評価の高い佐賀県の伊万里市民図書館は、設計前から市民が伊万里市とともに協議しながら図書館を完成させていったそうです。そこで、現在の進捗状況と市民参画の手法で基本設計を行うことについて見解を伺います。

 次に、小倉南図書館は小倉南区の拠点図書館になるため、読書講演会や朗読会などさまざまなイベントを主催することになると思います。その際、館内に多目的ホールがあると便利ではないでしょうか。

 以前私が視察した佐賀県の伊万里市民図書館には多目的ホール、千葉県の浦安市立中央図書館には視聴覚室があり、どちらも140名程度収容できるものでした。小倉南図書館にもせめて100名くらい収容できる多目的ホール等が必要と考えますが、見解を伺います。

 最後に、動物愛護について2点伺います。

 初めに、犬、猫の殺処分ゼロについてお聞きします。

 私は、4年前に人にも動物にも優しいまちづくりというテーマで、余りに多い猫の殺処分をなくすよう提言し、その後本市の動物愛護センターの職員が、引き取りを求める飼い主に継続して飼育するよう説得したり、動物愛護の市民グループが捨て猫の新たな飼い主を探すなど、さまざまな努力を重ねた結果、犬、猫の致死処分数はこの5年間で犬が197頭減の126頭、猫が1,312頭減の728頭にまで減らすことができました。

 ところで、昨年9月に動物の愛護及び管理に関する法律が改正され、本市は犬、猫の引き取り拒否ができるようになりましたが、これを踏まえ、殺処分ゼロを目指してはいかがでしょうか。見解を伺います。

 次に、本市東部地区のドッグラン設置についてお聞きします。

 本市が実験事業として八幡西区の洞北緑地に整備したドッグラン施設は、市民グループによって運営されており、登録料500円を除き利用料が1回100円ということもあり、大変好評だと聞いています。

 そこで、2点お聞きします。

 1つ目に、洞北緑地のドッグラン事業について、どのように評価しているのか伺います。

 2つ目に、新たに本市東部地区に同様の施設を整備してはいかがでしょうか。見解を伺います。

 以上で私の第1質問を終わります。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 森本議員の御質問にお答えいたします。

 まず、セクシュアルハラスメント防止についてお答えいたします。

 セクシュアルハラスメントは、働く人の個人としての尊厳を不当に傷つけます。そして、働く人が能力を十分に発揮することの妨げになります。決して許されない行為であり、職場秩序の乱れや業務への支障にもつながるものであります。そのため、セクハラ防止については厚生労働大臣の指針におきまして、セクハラに関する方針の明確化及びその周知啓発、相談窓口の設置、事実関係の迅速かつ正確な確認及び適切な対応など、事業主が講ずべき10項目の措置が定められております。

 本市におきましても平成17年度からセクシュアルハラスメント防止要綱を定め、さまざまな取り組みを行ってまいりました。具体的には、職員研修所での階層別による公務員倫理研修や、職場でのセクシュアルハラスメント防止研修、課長級以下の職員を対象にしたeラーニング研修など実施しております。

 また、相談窓口の設置、これは総務企画局人事課、給与課、各局区室の総務担当課に置かれております。セクハラを初めとした不祥事に対する懲戒処分の厳罰化など、セクハラの防止及び発生した場合における適切な対応に努めているところです。

 しかし、このような対策にもかかわらず、本市におきましては過去5年間において、教職員を除いた数ではありますけれども、セクハラ事案が2件発生していることはまことに残念だと思います。このような事案が発生した場合、被害に遭った職員に対しては、プライバシーや名誉などに配慮しながら事実の確認を行うとともに、本人の希望に基づいて保健師や産業医との面談、職員異動など総合的なフォローを行っております。

 一方、セクハラ行為を犯した職員に対しましては、所属長や人事当局などからヒアリングや厳重注意によって深い反省を促し、厳格に懲戒処分を実施しております。これらの取り組みを地道に、かつ粘り強く実施するとともに、研修内容の充実、例えば自己チェックシートの導入などであります。こうした措置により、議員御指摘のように職員一人一人がセクハラは人権侵害であるということを認識し、適切な言動を心がけるよう意識の醸成を行い、引き続きセクハラ防止に努めてまいります。

 次に、発達障害児の自立支援につきまして、乳幼児期から成人期まで切れ目のない支援体制を本市はどのように構築しているかという御質問がございました。

 本市の発達障害児、発達障害者からの相談支援につきましては、乳幼児期から成人期までの全てにおいて、発達障害者支援センターつばさが中心的な役割を担っております。また、教育委員会の特別支援教育相談センターが、学校における発達障害児など特別な支援が必要な児童生徒への教育や指導方法について、保護者や教職員に対する専門的な助言、指導を行っております。その実施に当たりましては、同じ総合療育センターの中にある特別支援教育相談センターとつばさとが連携を図り、児童生徒の一人一人の特性や家庭環境を踏まえ、一体となった必要な支援を実施しているところであります。

 本市では、平成24年度に発達障害者への切れ目のない支援を行うため、保健福祉局内に発達障害担当ラインを新設しました。子ども家庭局や教育委員会の関係課長、係長を発達障害の担当として兼務発令を行いました。その後、垣根を越えて連携する庁内の会議を定期的に開催しております。つばさと関係部局が一体になり、情報の共有化や、ライフステージに応じて求められる必要な支援について協議を行い、発達障害児・者への総合的、包括的な施策の推進に取り組んでまいりました。

 切れ目のない支援を行うための措置であります。この中で発達が気になる子供一人一人の行動などの特性や留意事項などの情報を、就学前の幼児期から学校卒業後就職に至るまで、確実に引き継いでいくための仕組みとして、個別の支援計画の作成を検討してまいりました。これまでに、この支援計画の市内統一の様式、マニュアルを作成し、昨年度から市立の小、中、特別支援学校に導入したところであります。これによってライフステージが変わりましても、適切な支援を継続して受けられる体制の構築につながるものと考えております。

 しかしながら、この個別の支援計画は、現在のところ私立の小・中学校や幼稚園、保育所などには部分的にしか導入されておりません。このため関係者の理解を得ながら、今後計画的に拡大を図っていく必要があると考えております。引き続き、つばさを中心に市の関係部局や教育関係者との連携を密にしながら、乳幼児期から成人期まで切れ目のない支援に積極的に取り組んでまいる方針です。

 次に、動物愛護に関して、ドッグランの御質問がございました。

 洞北緑地のドッグラン施設につきましては、公設民営の考えのもと、運営を希望する団体による適切な管理運営ができるかを把握するため、平成25年度末まで1年間の社会実験を行ってまいりました。この期間中、雨天を除く毎週日曜日の45日間実施され、利用者は延べ2,553人、1日当たりの平均利用者数は57人でありました。

 施設の設置に当たって課題とした周辺住民及び他の利用者からの苦情、利用者間のトラブルはほとんどありませんでした。また、清掃などの維持管理が適切に行われ、施設に対する評価も高く、ドッグトレーナーが犬の飼い方指導を行うなど、動物愛護、愛犬家の交流の場として一定の成果を上げたと評価をいたしております。こうした社会実験の結果及び評価に基づいて、洞北緑地のドッグランは平成26年度以降も継続することにいたしました。

 お尋ねの東部地区の公園にドッグランを設置する場合は、洞北緑地と同様、市が施設を整備し、希望する団体に管理運営を任せたいと考えております。しかし、施設を公園に設置するに当たりましては、幾つかの課題があります。例えば、犬の鳴き声やにおいなど周辺住民の生活環境に悪影響を与えないか、また、犬が苦手な公園利用者にも配慮した施設として整備できるか、また、清掃などの維持管理を長期に安定して行えるか、また、使用ルールに基づき、利用者の適切な指導管理が行えるかどうか、こんな課題があるわけです。

 今後、管理運営を希望する団体からの申し出があれば、こうした課題を解決できるか協議をした上で、設置の可否や場所について検討したいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 教育行政に関しまして、大きく3点の御質問をいただきました。

 まず、市立学校におけるセクハラ事件の件数、そして、防止策でございます。

 北九州市立の学校におけるセクハラ事案でございますが、過去5年間で2件ございます。これは教職員に対するものが発生しております。学校現場におきますセクハラは、児童生徒あるいは同僚に対するものがございますが、特に児童生徒に対するものは、先生を信頼していた子供たちの心を大きく傷つけ、生涯にわたり取り返しのつかない影響を与えるとともに、学校全体の信頼を損なうものであり、決して許されない行為でございます。

 そのため、教育委員会では児童生徒にとって模範となります教職員一人一人が、セクハラが重大な人権侵害であることを認識することが重要と考えておりまして、セクハラの防止に向けた取り組みを継続的に行っているところでございます。

 具体的には、例えば、学校におけるセクハラをなくすために、という冊子をつくっておりますが、これを使った校内研修、それから、校長研修、教頭研修、新採教職員研修におけるセクハラ防止を含めた公務員倫理の講義、教育委員会による学校訪問時における校長などに対するセクハラ等の不祥事防止の周知徹底、こういったことを毎年度実施しております。

 また、昨年策定しました教育委員会独自の懲戒処分の指針におきましても、教育公務員の職務とその責任の特殊性に係るものとして、児童生徒に対するセクハラを項目として設け、特に悪質な場合は免職とするなど厳格に対処することとしております。更に、今年度からは学校に初めて配属される全ての教職員を対象に、4月中にセクハラ防止を含めた綱紀粛正に関する研修を各学校で実施するようにいたしました。

 教育委員会といたしましては、こうした取り組みを通して児童生徒の人権を守り、学校現場におけるセクハラを根絶し、学校にかかわる人たちが安全で安心して過ごせる学校づくりに一層努めてまいりたいと思います。

 次に、特別支援教育コーディネーターの人選の件でございます。

 特別支援教育コーディネーターは、特別支援教育に関する校内委員会の企画運営あるいは校内や外部との連絡調整、校内研修会の企画運営、保護者からの相談窓口、子供の特性の把握や具体的な支援方法の検討、こういった業務を担っております。

 本市におきましては、幼稚園、小学校、中学校、高校、それから、特別支援学校の全校におきまして、校長が特別支援教育の経験などを有する者からコーディネーターを指名しております。その内訳は、特別支援学級の担任が最も多く、次いで教務主任、養護教諭などとなっております。

 なお、このうち小倉南特別支援学校の1名につきましては、県からの加配教員を充てまして専任としております。

 特別支援学級設置校など対象の児童生徒の多い学校につきましては、コーディネーターをできる限り複数指名するように指導しておりまして、現在65校で複数指名をしております。指名されたコーディネーターに対しては、校内支援体制の構築、自閉症、情緒障害教育などの養成研修を実施するとともに、年3回開催いたします特別支援教育コーディネーター連絡会議におきまして、全学校のコーディネーターに対して参考となる実践事例の紹介などを行い、専門性の向上を図っているところでございます。

 専任のコーディネーターの配置につきましては、学校現場から要望もあり、必要性を十分認識していることから、特別支援教育の指導体制を確立するための教職員配置の充実について、国に対して要望を行っているところであり、引き続き要望を行ってまいりたいと思います。

 最後に、小倉南図書館の進捗状況あるいは市民参画の方法、そして、多目的ホール等の設備に関してでございます。

 小倉南図書館の整備につきましては、ことしの2月に基本計画を策定しまして、今年度は7月から8月にかけまして整備予定地の地質調査を実施しております。今後は、来年度にかけまして基本、実施設計に取り組む予定でございます。これから図書館が完成するまでにはさまざまな作業があると思いますが、議員御指摘のとおり、図書館の建設のプロセスに市民が参画することは重要なことだと認識をしております。

 これまでにも基本計画策定に当たりましては、図書館利用者、自治会などの市民団体、読み聞かせなどを行っておりますボランティアグループ、障害者団体など1,000人を超える方々から意見を伺うとともに、学校教育や社会教育、読書活動関連団体の代表等で構成しております図書館協議会など、幅広く市民の意見を聞いて、可能な限り意見を反映させてきたところでございます。

 今後、設計業務を進めるに当たりまして、土地利用計画案や配置計画案などの設計プランの骨格ができる段階などでも、地元関係団体や図書館協議会など、さまざまな方の意見を伺ってまいりたいと思います。

 議員御提案の策定委員会を設置することまでは考えておりませんが、今般、長年議員から御要望がありました図書館協議会に公募の委員を加えることとしたいと思っております。現在の任期は11月末でございますので、12月から参加できるよう準備に入りたいと思っております。そしてまた、この図書館協議会の会議の回数をふやすなど、活発な議論が行われるよう取り組んでまいりたいと思います。

 次に、セミナー室でございますけど、新設の八幡西図書館や移転改修した戸畑図書館におきましては、学習室とは別に、読書に関するイベントが行えるセミナー室といいますか、多目的の会議室を設置しております。新たに図書館を新設、移転改修するに当たりましては、図書館機能の充実の観点からも、このセミナー室は必要な施設だと考えております。

 平成29年度に開館を予定しております小倉南図書館におきましても、読書講演会や朗読会などに適した一定規模のセミナー室の設置を検討しているところでございます。

 また、小倉南図書館の建設予定地周辺には、隣接している若園市民センター内に約90名程度収容できる多目的ホールがあり、また、近隣の小倉南生涯学習センターには600名、多少多うございますけども、収容できるホールが設置されておる状況でございますために、目的や利用人数に応じてこういった施設も御利用いただければと思っております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(柏木康彦君) 私からは、男女共同参画社会の位置づけについてのうち、性暴力被害者支援センター・ふくおかへ本市はどのように携わっているのか、また、市民に周知するための取り組みについてのお尋ねに御答弁申し上げます。

 性暴力被害者の支援についてでございますけども、これまで福岡県、福岡市、本市と3者で運営します犯罪被害者総合サポートセンター、これを窓口としてきておりましたけども、性暴力被害、これは非常にデリケートで相談しにくいという特性がございます。このため、平成25年7月にこの総合サポートセンター内に、県下の性暴力被害を対象にしました専門相談窓口としまして、性暴力被害者支援センター・ふくおかが開設されたところでございます。

 このセンターでございますけども、原則毎日午前9時から深夜0時まで、女性の専門職員が電話相談を受けまして、被害者の意向を確認しながら、必要に応じまして病院、警察等に付き添うなどの支援を行っているというところでございます。ちなみに、平成25年度の相談件数でございますけども、311件、うち北九州地区が29件となっているようでございます。

 本市としましては、当該センターにおける業務につきまして、これまで市内の協力医療機関の確保、また、運営の財政負担、これを行ってきたところでございます。更に、被害者からの具体的な要請がございましたら、本市の関係課で構成しております犯罪被害者等支援庁内連絡会議、このネットワークを通じまして、既存の制度を活用しながらバックアップしていくというふうにしているところでございます。

 また、広報につきましてですけども、中学校以上の市内各学校でございます。また、病院、商業施設、コンビニエンスストア、その他市内の関係機関、また、企業にポスターやチラシ、これを配布してきたところでございます。

 議員御指摘のとおり、本年7月に施行しました北九州市安全・安心条例では、子供や女性などの支援を重要課題として掲げ、犯罪の未然防止と相談体制などのフォローアップ、これの充実を図ることとしております。

 このため被害防止に向けまして、現在、女性のための防犯セミナーの開催など、企業、大学などへの働きかけに力を入れておりまして、このような機会を捉えまして、当該センターの紹介も行ってまいりたいと考えております。今後とも当該センターを性暴力被害者の専門相談窓口といたしまして、その運営を支援していくとともに、市政だよりやホームページを活用するなど、更なる市民の認知度アップ、これを図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) では、私からは発達障害のうち特別支援教育士、年中健診、仲介的支援、そして、生活困窮者の自立支援、動物愛護につきまして順次お答え申し上げます。

 まず、特別支援教育士の資格を更に取得させてはどうかという御質問でございます。

 特別支援教育士は、一般財団法人特別支援教育士資格認定協会が認定する、心理と教育の2つの領域にかかわる民間資格でございます。学習障害や注意欠陥多動性障害等のアセスメントと指導、学校内での行動、学習に起因するいじめや不登校への対処など、主に学校での児童生徒や教師が抱える問題をトータルに支援するための専門資格であると認識をしております。

 本市における同資格の保有者は、発達障害者支援センターつばさに1名、教育委員会の特別支援教育相談センターに2名のほか、実数は把握しておりませんけれども、学校における教員の中に資格を有している者がいると認識をいたしております。

 現在、つばさの所長以下8名の相談員につきましては、特別支援教育士のほか保育士や幼稚園教諭、小学校教諭、また、社会福祉士や臨床発達心理士、精神保健福祉士等の専門資格を有しており、それぞれ専門性を生かして相談支援を行っているところでございます。

 また、相談員の専門性を高めるため、平成25年度には東京での発達障害者支援センター職員研修会に、また、今年度では発達障害支援スーパーバイザー養成研修に相談員を派遣し、専門性の向上に努めております。

 御提案の特別支援教育士の資格取得につきましては、今後、つばさにおいて当該資格取得者を更にふやすことも含め、どのような資格や研修が必要か、現場の意見もよく聞きまして、その有用性や優先度を判断しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、年中健診の御質問でございます。

 発達障害につきましてはさまざまなタイプがあり、気づかれないまま成長するにつれて周囲とのかかわりに困難が生じ、不登校やひきこもり、精神疾患などの2次障害を引き起こすおそれもあることから、早期に発見し対応していくことは大変重要であると認識をいたしております。

 発達障害のある子供は、個人ごとに発達の仕方がさまざまであり、早期発見のきっかけといたしましては、動きが多く落ちつかない、興味に偏りがある、例え話が理解できなかったり共感性が乏しく一方的な言動をする、こういった日常の集団生活のかかわりの中で発見されることが多いと認識をいたしております。このため、特に4歳児、5歳児につきましては、保育所や幼稚園の職員などの気づきが非常に重要でございます。

 そこで、本市では保育所等で気になる子供に気づいた場合、総合療育センターでの診断や発達障害支援センターつばさへの相談につなぐほか、総合療育センターの専門スタッフが家庭や保育所等を訪問し、気になる子供に対する相談支援を行う訪問療育支援事業など早期発見、早期支援の体制を構築しているところでございます。

 また、保育所等の職員が早期に気づくことができるよう、障害児の通所施設であるひまわり学園の専門スタッフが、気になる子供を発見するポイントなどについての研修会を、保育所等の職員を対象に実施をいたしております。

 議員御提案の年中健診の実施につきましては、宗像市における成果を見きわめ、また、他都市の状況等を踏まえ、本市の既存の取り組みとの比較検証を行いながら、研究してまいりたいと考えております。

 次に、県立高校や大学等に通う学生さんに対して仲介的な支援を行えないかという御質問でございます。

 主として知的なおくれのない発達障害の子供さんにつきましては、高校や大学等の進学後に発達障害の特性でございます相手の気持ちを理解することや、その場に応じた臨機応変な対応が困難なこと、教員や学生などの発達障害についての知識が十分でないために、周囲の理解が得られないといったことなどから、周囲とのコミュニケーションをうまく築けない場合がございます。このため、発達障害の正しい理解を促すことを目的に、現在市内の全ての高校が加入をしております福岡県高等学校養護教諭研究会におきまして、つばさの紹介や本市作成の発達障害の理解と支援Q&A、こういった資料の配布を行っております。

 今後は、更に高校や大学等への啓発に力を入れていく必要があると考えており、市内の全高校、大学等の関係者を対象とした研修会の開催や、リーフレットの配布等を行っていきたいと考えております。

 また、仲介的な支援といたしましては、つばさにおいて高校生や大学生等からの個別の相談を受け付けまして、一人一人の特性を踏まえ、高校や大学に配慮を依頼するといった試みは既に行っております。今後は、この取り組みを更に拡充し、支援が必要なより多くの方に利用されるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、生活困窮者の自立支援についてお答え申し上げます。

 来年度、本格実施されます生活困窮者自立支援制度は、失業、多重債務、ニート、ひきこもりなど複合的な課題を抱え、生活に困窮する方の相談をお聞きし、その課題に応じた包括的な支援サービスの提供を行うものでございます。

 平成27年4月の法施行に向け実施する本市の生活困窮者自立促進支援モデル事業の概要でございますけれども、まず、相談窓口で生活にお困りの方の相談をお聞きする自立相談支援、次に、一般就労に向けた生活習慣の確立、社会参加能力の形成、就労体験などの支援を実施する就労準備支援、更に、家計のやりくりなどがうまくできない方にアドバイスを行う家計相談支援、この3つをことしの10月1日からモデル事業として開始することといたしております。

 就労準備支援モデル事業の対象者である生活困窮者は、長期間就職しておらず、直ちに一般就労が困難な方、朝起きることができないなど、生活習慣上問題を抱えている方、社会適応能力等の点で改善が必要な方などを想定いたしております。

 このため、これらの方が一般就労に必要な知識、技能を習得するためには、まず、生活習慣の改善やコミュニケーション能力の習得など、段階的で一貫した伴走型の自立支援を実施することが必要となります。こうした支援によって自律的に一般就労につくことができるようになること、ひいては困窮状態から脱却することを事業の狙いといたしております。

 事業の進捗状況につきましては、現在モデル事業の開始に向けまして委託契約の締結、関係機関への事業説明や連携についての協議を行うなど、準備を進めているところでございます。今後、モデル事業の運用状況、実績等を踏まえまして、より効果的な支援体制の検討を行い、来年度の生活困窮者自立支援制度の本格実施に向けまして相談支援体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、動物愛護についてでございます。

 法施行後の成果と、それから、殺処分ゼロを目指してはどうかという御質問でございます。

 昨年9月の法改正を受けまして、動物愛護センターでは繁殖制限の指導に従わない場合、あるいは引き取りを繰り返し求める場合、あるいは譲渡先を探す努力をしない場合、こういった場合につきましては、法的な根拠を持って引き取りを拒否することができることとなり、これまで以上に円滑な指導が可能となっております。

 昨年9月の改正後、1年間の引き取り頭数は、犬、猫合わせて1,083頭となっておりまして、改正前の同期間、1,544頭と比べますと30%減少いたしております。また、致死処分数につきましても46%の減少、これは1,016頭から545頭となっております。こういうふうに着実な成果があらわれております。

 しかしながら、依然として安易な引き取りを求める飼い主が存在していること、収容される犬や猫の中には攻撃性を有したり、疾病や老齢などによって譲渡が難しいものがいること、また、生後間もなく自活できない子猫が含まれていること、こういった課題もございます。

 致死処分ゼロの実現には、動物愛護思想の更なる普及や適正飼育に関する息の長い啓発活動と、収容された動物を一頭でも多く譲渡するための体制の強化が求められると考えております。現在、ボランティア組織の育成と充実や、活動の拠点となります動物愛護センターの体制強化について検討を進めているところであり、今後ともこれまでの活動の更なる充実を図りながら、致死処分ゼロを目指して一層の努力を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 28番 森本議員。



◆28番(森本由美君) たくさんの質問に前向きな答弁をたくさんいただきました。ありがとうございます。

 では、第2質問をしたいと思いますが、まず、動物愛護についてです。

 局長のほうからお話がありました。犬、猫の殺処分ゼロというのは熊本市が特に有名ですけれども、北九州市も頑張っていただいて、動物愛護センターの職員さん、動物愛護のボランティアさん、本当に継続的に連携をして、行政の窓口、動物愛護センターの窓口では飼い主に対する啓発、説得、また、新たな飼い主を探す、そのために犬、猫を人間になれるようにとしつけもされたりしています。ボランティアの協力もいただいて譲渡会、あとホームページでこの犬、猫、飼い主になってくれませんかという報告もされていて、以前に比べて本当にさまざまな取り組みをしているなということで高く評価をしております。

 地域猫という取り組みを私の地元の湯川でもやっておりますが、昨年度末からことしの初めにかけて、ふえ過ぎた小倉北区の藍島の野良猫に対して住民が困っていたということなんですが、動物愛護ボランティアの方たちが地域の住民に働きかけて地域猫にしたそうです。その際、動物愛護センターが避妊手術を行ったということで、私も御相談いただいていたんですが、なかなかどこから手をつけたらいいのかなと心配しておりましたが、行政、官民の連携でしっかりと地域猫の取り組みが島を挙げて行われているということで、大変感銘を受けております。

 今後、地域猫の活動というのは、今ふえるような方向で進んでいるのか、1点お伺いしたいと思います。



○副議長(桂茂実君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 地域猫につきましては、地域で動物を愛する人と、それから、そうではない人、いろんな方がいらっしゃいますので、そういった方々と犬、猫が共存していく仕組みとして、非常に重要な取り組みであると考えております。

 現在、市内で数カ所地域猫の取り組みを行っておりますけれども、まず順番といたしましては、ふん害とか、あるいは餌やりの方の存在とか、そういったことが地域でまず問題になって、それをどう解決していくかということを動物愛護センターのほうに相談に来られまして、動物愛護センターの職員が地域のほうに介入といいますか、自治会長さん等に相談をし、そして、地域の方とボランティアの方が相談をして、例えば餌あるいはふんの片づけ等の役割分担等の話し合いができたところから、順次地域猫を導入し、動物愛護センターとしては雌猫の避妊手術を行っていくという形で進めております。

 そういう意味では、この地域猫の活動というのは、ある意味では地域づくりのきっかけにもなっております。動物愛護センターとしては、地域からの申し出に基づきまして、あるいは積極的にPRも今進めておりますけれども、まず地域からの申し出といいますか、依頼に基づいて動いていくということを基本に考えております。以上です。



○副議長(桂茂実君) 28番 森本議員。



◆28番(森本由美君) ありがとうございます。北九州市も、福岡のほうも今殺処分ゼロというか、かなり取り組みが評価されておりまして、北九州は比較してどうなんだということがよく言われております。ぜひ本市におきましてもしっかり取り組みをしているのだから、殺処分ゼロということを掲げてやっていただきたいということを要望したいと思います。

 それから、東部地区のドッグランの設置については、前向きな答弁だったと理解しております。ボランティアグループを、いろんなそういう動物愛護のグループはおりますので、協力をいただいて、ぜひできるような形で私も協力をしていきたいということを表明したいと思います。

 次に、あと時間が少しありますので、引き続いて質問したいと思いますが、発達障害児・者の自立支援について、しっかり本市が取り組みをしていただいているということは承知をしております。その中で1つ、やはり保護者の方の心配が一番大きいのが、中学校まではしっかり切れ目のない支援ができているけれども、高校に上がるとやはり理解のない、そういう学校もあるということで、本当にやはり高校も出てないと今どき就職はなかなか厳しいということで、高校、そして、専門学校、大学に対するやはり啓発、働きかけというものは、もう保護者の方だけじゃなかなかできないということで、最初市に相談して、いろいろ相談をして回って、結局また市に戻ってきたという、たらい回しになってしまったという事例も聞いておりますので、ここのところをしっかりしていただけないでしょうかということを要望として申し上げたいと思います。

 それで、もう2点ございますが、図書館の充実についてでございます。

 教育長のほうからるる答弁がございました。きょう資料を配っておりますので、ぜひごらんになっていただきたいと思います。これなんですけれども、口頭で説明するのもなかなかわかりにくいということで、表のほうを掲げておりますが、慶應義塾大学の糸賀雅児先生がいつも講演するときに図書館とまちづくりということで講演をされておりますが、公共図書館というのは地域の情報拠点であるということで、町の中心に位置しているような重要な施設だということで地方自治、地方分権も進んでおりますし、また、情報社会ということで無料でいろんな情報を与えられる、インターネットも利用できるということで情報社会にも対応ができる、また、まちづくりということで、結局人材育成ですね、いろんな調べ物、そういうことにも役立つ、また、生涯学習ということで、それは今までも言われておりますけれども、さまざまな機能を持っている図書館ということで、図書館でまちづくりを提唱されております。私も全くこれに同感でございます。ぜひ図書館でまちづくりであるからこそ、図書館の建設にも市民の参画ということが私の意見でございます。

 実際こういうことは本当にできるのかという声もあると思います。実際に佐賀県伊万里市でもそのように実現ができておりますし、私が昨年視察をいたしました長野県茅野市の事例でございますが、多目的ホール、美術館、図書館を併設した文化複合施設をつくる際に、市長の姿勢が計画は市民との協働で進めること、市民とのパートナーシップを大切にするということを趣旨として、基本構想づくりから市民の方で賛同できる人を募集いたしまして、市民グループをつくりまして、そのグループの中で基本構想をつくり、それをもとに公開プロポーザルということで設計者を選定しております。そして、基本計画策定委員会、基本計画もその市民グループを中心に、ただ図書館をつくってほしい、読書を推進したいというだけではなく、いろんな理解のある方が集まっている、多様な方が入っているということでございます。

 管理運営についても運営委員会をつくってされているということで、本当に初めから、そして、できた後もパートナーとしての市民ということを市が認識をしたということが大きいと思います。であるからこそ私は、このような図書館、小倉南区にようやく要望していたものができるということで、市民の参画というものをまず手始めに小倉南図書館からやってみるべきではないかという観点で意見を申し上げましたけれども、見解をいただきたいと思います。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 図書館がまちづくりの拠点である、あるいは知的インフラであり、その町の知の拠点であるという、そういう認識については全く異論もありませんし、私も同様だと思っております。そういう意味で、なるべく建設の段階から多くの市民の方にいろんな意見をいただいて、パートナーシップでつくっていくということは、そのとおりだと思っております。

 ただ、どういうやり方でやるかというのは、いろんな自治体によってもいろんな違いがあるんだろうと思います。例えば、人口規模の問題もありましょうし、そのほかのどんな資源がその町にあるのかということも関連するかもしれません。あるいは市民参加の仕組みがほかにあるのかないのかといったこともあるかと思います。そういった中で我々として、最も今の仕組みをまず最大限生かして何ができるかということで、きょう幾つか答弁させていただきましたけども、やはり図書館協議会というのはいろんな方が実は入ってきている、ただもう少し活発にという意見があるのは重々承知をしておりますので、今回公募委員に入っていただくということをしたいと思っております。

 それから、中央図書館と地区図書館と、また違いもあろうかと思いますけども、そういう性格の違いもあわせてこれから節目節目で、なるべく多くの方の意見を取り入れていけるような仕組みをつくって考えてまいりたいと思います。

 それから、維持管理につきましては、運営はどうしても指定管理ということを考えておりますので、指定管理者との関係もございます。例えば、指定管理の募集をする際に、ボランティアの方なり市民の方とのパートナーシップを具体的にどうしていくのかと、そういうようなことを例えば提案していただく、こんなことも一つの方法かと考えております。いろいろ工夫してまいりたいと思います。



○副議長(桂茂実君) 28番 森本議員。



◆28番(森本由美君) ありがとうございます。その視点をぜひ取り入れていただいて、どういう形でできるかということで工夫をしていただきたい、取り組みを要望したいと思います。もちろん、図書館協議会の中に公募委員を入れていただくということは今まで長年要望してきておりまして、ようやくそれが実現するということで高く評価をしております。

 次に進みます。性暴力被害者の支援について、今回なぜ取り上げたのかということをまず申し上げたいと思います。

 夏にNHKのテレビでクローズアップ現代というのがございまして、それで性暴力被害者の支援について取り上げておりました。去年1年で警察に届けがあった性暴力被害のうち、強かんは約1,400件、しかし内閣府の調べでは強かんの被害を警察に相談した人はわずか3.7%にとどまっているそうです。それは、加害者の8割が肉親を含む知り合いのため、被害者が声を上げにくいとのことです。

 性暴力被害は魂の殺人とも言われております。被害者に心身ともに深い傷を負わせるという極めて卑劣な犯罪です。多くの被害者が泣き寝入りをしている一方で、多くの性犯罪者は今も普通に生活をしています。こういうことを許していいのか、このままでは北九州においても、日本においても安全・安心な町をつくれるはずがない、そういう強い思いを持ちまして、この福岡県とこの日本の現状を今、多くの方に、市民に知っていただきたい、そして、官民協働で防止に取り組んでほしい、被害者の総合的な支援を行っていただきたい、そういったことで質問をいたしました。

 質問ですけれども、福岡県は性暴力被害が多いと聞いておりますけれども、福岡県の強かんや強制わいせつの被害件数、そして、北九州市の被害件数はどのくらいあるのでしょうか。お願いします。



○副議長(桂茂実君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(柏木康彦君) 県内の性犯罪の認知件数ということでございますけども、私どもが把握しております平成25年度の実績でございますけども、福岡県では557件と把握をしております。そのうち北九州市でございますけども、北九州市は104件となっているところでございます。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 28番 森本議員。



◆28番(森本由美君) ありがとうございます。全国的にも強制わいせつと強かんを含めると全国ワーストツーという、本当に不名誉な状況でございます。ぜひこのように福岡県、そして、北九州におきましても性暴力の被害がたくさんあるということ、危険ということをぜひ多くの市民に広く周知していただく、そういったことで広報していただきたいと思いますし、だからこそみんなで安全・安心な町になるために官民協働で取り組もう、そして、被害者が何よりも本当に被害に遭わないことが一番重要だと思いますけれども、現にたくさんの被害者がいらっしゃいます。大分時間がたってからようやく訴えようという方もいます。この性犯罪というのは自分が告訴をしないと裁判もできない、そういう犯罪です。ぜひ本市におきましてもこの女性に優しい、そして、性暴力被害者が少しでも負担が軽くなるような、そういう支援をお願いいたしまして、私の質問を終わりにしたいと思います。



○副議長(桂茂実君) 進行いたします。45番 松岡議員。



◆45番(松岡裕一郎君) 皆さんこんにちは。公明党の松岡裕一郎でございます。

 まず初めに、平日昼間のお忙しいところ、傍聴にお越しくださった皆様方に心から感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。

 それでは、公明党市議団を代表して一般質問を行います。市長並びに執行部の前向きでわかりやすい答弁を期待して、早速始めます。

 初めに、難病支援についてお伺いいたします。

 私は昨年12月、本会議において難病支援について質問しましたが、引き続き今回も取り上げたいと思います。我が公明党の国会議員の一貫した主張とリードにより、本年5月23日に約40年ぶりの抜本的な制度の見直しとなる、いわゆる難病法と改正児童福祉法の関連2法案が成立しました。今回の制度の見直しにより、従来法的裏づけがなく長期療養などの支援も不十分だった医療費の助成を、法律に基づく義務的経費として制定し、消費増税分を財源とする公平で安定的な制度を構築することにより、難病研究や患者の社会参加支援を含む総合的な対策を進めるようになりました。

 新たな医療費助成制度のポイントは、一定の基準を満たす疾病であれば公平に助成されるようになり、対象の難病は従来の56疾患から約300疾患に、対象の患者数は約78万人から約150万人に、また、子供の難病、いわゆる小児慢性特定疾病は514疾病から約600疾病へ、患者数は約11万人から約15万人へと大幅に拡大する見込みとなっております。

 難病は確率は低いものの、国民の誰にでも発症する可能性があり、難病で苦しむ方を社会全体で支えることは、国民全体の安心や共生社会実現のためにも必要であり、不可欠な取り組みであります。法制定により、各自治体は来年1月の施行に向けた取り組みと対応が速やかに求められています。

 そこで、4点お伺いいたします。

 1点目に、難病支援については、国は体制づくり、県は難病医療費の助成や医療機関等の体制を強化することとされており、市の責務としては難病法第3条第1項に情報の収集、教育、広報等が定められています。加えて、難病法第40条により、大都市特例として平成30年4月1日から、県から市へ政令で定める事務が移管され、施行されることとなっております。今後、市民が速やかに制度を利用できるように準備しておくことが必要ですが、本市の難病啓発等の対策と体制の強化についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 2点目に、難病法では難病対策地域協議会を設置し、患者や医療、福祉関係者による情報の共有や連携の緊密化を進めることが努力義務として盛り込まれていますが、本市ではこのようなネットワークの強化や協議会の設置についてどのようにお考えか、お伺いいたします。

 3点目に、小児慢性特定疾病児童等の自立支援についてお伺いいたします。子供の成長に合わせた自立支援事業も創設され、都道府県、市町村が相談支援や地域の実情に応じた療養、相互交流、就職などの支援を行うこととなっていますが、本市における取り組みについてどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。

 4点目に、人工呼吸器装着者などの支援についても公的助成制度が充実される予定です。以前も質問したモノづくりの町北九州において、人工呼吸が必要な難病患者に対するマスク等の技術開発支援が更に進められないかとの要望に対して、本市の検討状況はどのようになっているのか、お聞かせください。

 次に、生活困窮者自立支援についてお伺いいたします。

 昨年12月に生活困窮者自立支援法が成立し、平成27年4月に施行されます。全国の生活保護受給者数は、平成26年3月時点で過去最高の約217万人とふえ続けており、生活保護を受給していなくても、失業や非正規雇用などの事情によって生活が困窮している人は多いとの分析もあります。こうした生活に困窮する人々に対し、何らかの支援をしなければ生活保護の受給に陥る可能性もあり、早い段階からの包括的な支援、いわゆる第2のセーフティーネットの構築は非常に重要であります。

 生活困窮者自立支援法は、血縁や地縁の希薄化や雇用状況の変化など、日本の社会・経済の構造的な変化に対応し、これまで制度のはざまに置かれてきた生活困窮者に対する支援を強化するものであり、こうした新制度の運用により、生活に困窮する人が一人でも多く早期の生活自立につながる効果が生まれるものと期待されるところであります。

 国においては、来年度の新制度の本格実施に向け、モデル事業が予算化されており、これまでも既に多くの自治体が取り組んでいると聞いています。本市においても本当に生活に困っている人たちをどうやって支援していくかということは大変重要であり、これまでも我が会派より本会議において、包括的な相談支援体制や必要な支援へのつなぎといった取り組みについて、一貫して訴えてきたところです。

 そこで、2点お伺いいたします。

 1点目に、生活困窮者自立支援法が成立し、制度設計等の詳細な内容が明らかになってきたと思いますが、新たな制度について、本市ではどう取り組もうと考えているのか、お伺いいたします。

 2点目に、今年度予算に計上されていた生活困窮者自立促進支援モデル事業が、この秋にスタートする予定と聞いています。現在の準備状況についてお聞かせください。

 次に、危険ドラッグ対策についてお伺いいたします。

 本年2月、福岡市にて危険ドラッグによる乗用車の暴走運転で車10台に次々とぶつかり、歩行者を含め15人がけがをする事故が発生しました。また、6月24日には東京都のJR池袋駅近辺において、危険ドラッグを吸引した運転手による暴走した乗用車が歩道に突っ込み、1人が亡くなり、7人が重軽傷を負う事故が発生するなど、重大な事故が相次いでおります。このように危険ドラッグに絡む事件は深刻な社会問題となっております。

 このような情勢を踏まえ、本年4月に改正薬事法が施行され、指定薬物については覚醒剤や大麻と同様、単純所持が禁止され、販売側とともに買う側も処罰対象となりました。更に、警察庁は本年7月22日、その危険性を認識してもらうため、脱法ハーブ、脱法ドラッグから危険ドラッグへと名称を変更し、また、最近では8月27日に厚生労働省の麻薬取締部が東京、大阪、愛知、福岡各都府県の危険ドラッグを販売していると見られる店舗への一斉立入検査を実施するなど、全国的に撲滅へ向けての機運が高まっております。

 危険ドラッグの取り締まりや摘発は、厚生労働省や警察庁の所管ではありますが、市民の生命を守るため、本市としても危険ドラッグ根絶に向けての取り組みを強化すべきとの観点から、2点お伺いいたします。

 1点目に、本市における危険ドラッグの現状をどのように捉えておられるのか、お伺いいたします。

 あわせて、危険ドラッグの撲滅、根絶に向けた本市の取り組み並びに市長の決意をお聞かせください。

 2点目に、危険ドラッグは依存性が強く、再乱用が多いとも言われております。本市においても依存症で悩み、回復、更生を望む方々やその家族への支援や相談窓口の体制、医療機関との連携などについてはどのようにされているのか、お伺いいたします。

 次に、北九州フィルムコミッションと観光についてお伺いいたします。

 北九州フィルムコミッションは、平成元年の事業開始から平成26年8月末まで、映画76本、テレビドラマ108本の計184本のロケを誘致し、平成23年の年次の直接経済効果は約3億5,000万円と年次最高を記録、平成25年度では年度最高の、直接経済効果約3億1,044万円を記録、本市のイメージアップ向上等に多くの成果を出されています。更に申し上げるならば、このフィルムコミッション事業は本市に映画の町という新たな都市ブランドを確立するとともに、映画を切り口としたまちづくりの方向性を見出したものとして、高く評価されるべきと考えます。

 我が会派は、例年実施している予算要望の中で、映画の町北九州を掲げており、これまでの定例会における質問でも、映画を切り口にした観光や文化の振興などを積極的に推進するよう、一貫して訴えてきたところであります。

 そこで、4点お伺いいたします。

 1点目に、平成25年度の北九州フィルムコミッションの映画、テレビドラマ等の誘致、支援の実績、撮影隊の本市宿泊数や市民エキストラの参加数、直接経済効果等についてどのように総括されておられるのか、お聞かせください。また、今後の展開をどのようにお考えか、あわせてお伺いいたします。

 2点目に、北九州フィルムコミッションパネル展についてお伺いいたします。

 本年6月19日から市内各地でロボジー、黒執事、海猿、MOZU Season1など、過去の北九州フィルムコミッション支援作品のロケ撮影風景や、市民エキストラの様子などのスナップ写真を交えたパネル展を開催しています。私は、このようなパネル展は市民のみならず観光客に対しても、映画の町北九州をアピールする上で有効なイベントであると考えています。しかしながら、このパネル展はとても小さいスペースで開催されており、場所もわかりにくく、当然観光客も呼び込めないという現状があります。

 そこで、例えばJR小倉駅や黒崎駅のように人が集まるエリアで開催する、更に、PRを強化するなどの検討ができないものでしょうか。御見解をお伺いいたします。

 3点目に、本市の海外映画、テレビドラマの誘致戦略についてお伺いいたします。

 映画大国と言われるインドでは、映画が国民の娯楽の大きな部分を占めております。しかも、国民は映画のロケ地となった場所に観光で出かける傾向が強いとされており、インド映画のロケ地誘致による観光振興や、更なるフィルムコミッションの発展、拡充の対象地域として、ぜひ念頭に置くべきであります。

 実際、地方自治体の中には、インド映画の誘致に熱心なところがあり、大阪や和歌山などがその先べんをつけていると言われています。ましてや、インドの人口は現在12億人を数え、世界2番目ですが、国連の推計によると、近いうちに中国を抜いて世界一の人口になると見込まれています。まさに映画大国、人口大国のインドを標的にして、映画のロケ地誘致を行うべきではと考えます。また、親日国であり、近年日本への観光客が大幅に増加している台湾やタイについても、大きなターゲットであると考えられます。

 そこで、北九州フィルムコミッションのこれまでの海外作品の誘致実績と今後の展開について御見解をお伺いいたします。

 4点目に、スマートフォン活用によるロケ地マップアプリの開発についてお伺いいたします。

 札幌市は、スマートフォン向けに提供している観光アプリ、札幌いんふぉを活用し、アプリ内の地図に、札幌市で撮影が行われた映画のロケ地を表示することで、主要なランドマークや観光スポット等をめぐる際にロケ地も紹介する観光サービスを提供しています。

 本市においても支援作品のロケ地マップを作成し、市内の観光案内所やJRの主要な駅などに設置、配布していますが、より利便性を高めるためにも、ロケ地マップアプリの開発ができないものでしょうか。当然、開発コストや俳優、映画などの著作権関係、クリアすべき課題はあると思いますが、観光客増加による経済効果や映画の町としてのブランド力向上という側面を踏まえれば、取り組むべき価値はあると考えます。御見解をお伺いいたします。

 最後に、小倉北区のまちづくりについて4点お伺いいたします。

 1点目に、小倉北区の中心地において放置自転車が数多くあります。歩道環境や都市景観悪化の問題が起こっています。短時間駐輪が約60%を占めるものの、午後からの違法駐輪がふえ始め、夕方から夜の時間には最高約850台以上の違法駐輪が見受けられます。商店街の方々からは、景観の悪化と商売の妨げになるので非常に困ると、違法駐輪対策と自転車駐輪場の整備を求める声が上がっております。

 違法駐輪対策としては、今でもシルバー人材センターの方々が違法駐輪の移動、撤去を行っておりますが、所有者からの苦情や人員の不足等で思うように進まないのが現状です。環境未来都市北九州のいわば玄関口でもある小倉北区の景観向上、歩道の安全確保のためにも、違法駐輪対策の強化とともに駐輪場の増設が必要と考えます。本市の見解をお聞かせください。

 2点目に、本市は高齢者に優しいバリアフリーのまちづくりとして、安全を確保できる箇所から歩道橋撤去を進めておりますが、小倉北区の三萩野交差点の歩道橋は交通量が多く、撤去が困難な歩道橋であります。歩道橋北側はエレベーターやエスカレーターが設置されておりますが、南側の陸橋はエレベーターがなく、バリアフリー化されておらず、足の悪い高齢者が足を引きずりながら歩道橋を上がったり、信号機があるところまで遠回りしている現状があります。エレベーター設置等によるバリアフリー化に早急に取り組むべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 3点目に、市民の方からの相談を受ける際、多いのが交差点の安全対策です。小倉北区内でも、香春口北交差点は重大事故発生場所で危険なので改良してほしいとの声や、足立橋交差点は通学路になっていますが、登下校時間帯の交通量が多いことから危険との声が上がっています。市民の安全確保のため、こうした危険な交差点の改良についてどのように考えておられるのか、御見解をお伺いいたします。

 4点目に、高齢者向け市営住宅、ふれあいむらについてお伺いいたします。

 小倉北区の平成25年度の高齢者向け市営住宅の応募倍率は10.6倍と、他区に比べて高く、現場の声としても高齢者向け市営住宅に対する要望が多いのが現状です。6月定例会の我が会派からの質問でも触れましたが、ふれあいむらについても、現在整備中の若松区を除くと、小倉北区だけ整備されていません。早期に整備に着手すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 以上で私の第1質問を終わります。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 松岡議員の御質問にお答えいたします。

 まず、生活困窮者自立促進支援モデル事業、これに関する本市の取り組みについて御質問がございました。

 この法律は、最後のセーフティーネットである生活保護に至る前の段階で生活困窮者を支援する、いわゆる第2のセーフティーネットの充実強化を図ることを目的に、昨年12月に国会で成立したものであります。その具体的な内容は、失業、多重債務、ニート、ひきこもりなど複合的な課題を抱え、生活に困窮する方の相談に対応する自立相談支援、これは必須事業となっております。また、一般就労に向けた生活習慣の確立、社会参加能力の形成、就労体験などの支援を実施する就労準備支援、これは任意の事業と位置づけられております。

 また、家計のやりくりなどがうまくできない方に、家計の収支に関する適切なアドバイスを行う家計相談支援、これも任意事業、このように包括的な支援サービスの提供を行うものであります。

 来年4月の法の施行に向けまして、現在254の自治体などがこの制度のモデル事業を実施あるいは開始予定と聞いておりますが、その具体的な方法を見ると、就労支援に特化したものや、あるいは民間業者に相談支援業務を包括的に委託しているところなど、さまざまでありました。

 本市におきましては他の都市にはない、いのちをつなぐネットワーク事業を実施しております。既に生活困窮者を含む市民の多様な相談支援に対応できる体制を整備いたしております。

 自立相談支援については、既存の窓口体制を強化する方向で対応する考えであります。また、就労準備支援、家計相談支援の各事業につきましては、伴走型支援や専門的な知識が必要なことから、ノウハウを持つ民間業者と協力して実施をする方針であります。

 本市のモデル事業については、自立相談支援、就労準備支援、家計相談支援の3事業を実施すること、実施の箇所は、区役所の中にハローワーク常設出先窓口が設置されるなど、関係機関との連携が行いやすい小倉北区と考えております。また、開始時期は厚生労働省によるモデル事業の主任相談員の養成研修が修了する10月、このようにしております。

 今後、モデル事業の運用状況、実績などを踏まえ、より効果的な支援体制の検討を深めまして、来年度の生活困窮者自立支援制度の本格実施に向けて、相談支援体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、危険ドラッグ対策、この撲滅、根絶に向けた本市の取り組みについて御質問がございました。

 危険ドラッグは、幻覚、意識障害など健康被害を引き起こす可能性が高いだけでなく、危険ドラッグの吸引による交通事故のように、罪のない多くの方が巻き込まれ死傷するなど、深刻な社会問題となっております。また、青少年の健全育成にとっても悪影響を与えております。

 国の動きでありますが、このような中、国においては取り締まりを強化するため、基本構造が同じ物質を薬事法上の指定薬物へ包括指定して、取り締まり対象を昨年の3月から拡大をいたしました。次に、麻薬取締官、麻薬取締員に指定薬物に係る取り締まり権限を昨年の10月から付与いたしました。また、指定薬物の所持、使用、購入、譲り受けの禁止など、法令の改正を本年の4月から施行いたしております。

 本市としましても、これまで販売店舗や健康被害の情報を収集するための危険ドラッグ情報ダイヤルを設置いたしております。市民への広報、啓発活動を目的に、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動ヤング街頭キャンペーンを実施しております。小倉駅、黒崎駅周辺におきまして、県、薬剤師会、保護司会などとの共同によって、危険ドラッグ夜回り隊街頭啓発の実施などに取り組んでおります。

 しかし、市内の状況を見ますと、危険ドラッグの販売店舗は5店舗の営業が確認されていること、危険ドラッグの吸引による交通事故が発生していることなど、依然として市民の安全・安心が脅かされかねない状況にあります。危険ドラッグ撲滅に向け一層の取り組みが不可欠と考えております。

 このため、店舗における販売を封じ込める取り組みといたしまして、市による無承認医薬品販売疑いでの立入検査、国、県による指定薬物に係る検査命令及び販売禁止命令など、薬事法に基づく取り締まりを関係機関の協力のもとに効果的に実施していきたいと考えております。

 更に、販売店舗を出店させないため、不動産業者が賃貸借契約を締結する際、使用する契約書に、危険ドラッグ販売店舗と判明した場合には契約を解除できる条項を盛り込んでもらうように協力をお願いしたいと考えております。

 また、危険ドラッグの情報収集体制の強化を図るため、市の職員が市内を巡回する際、危険ドラッグ販売店舗や使用が疑われる者を発見した場合の連絡体制を構築すること、また、危険ドラッグ情報ダイヤルの市民や民間事業所への周知などを実施したいと考えております。ちなみに、このダイヤルは522−8922、8922をヤクブツと覚えやすいように呼んでおります。

 これまでも市民、地域団体、関係機関の協力により危険ドラッグ対策に鋭意取り組んでまいりましたが、更に一丸となって危険ドラッグの撲滅、根絶に向け、ありとあらゆる方法で取り組んでまいりたいと考えております。

 フィルムコミッションと観光について、この活動に評価をいただきましてまことにありがとうございます。

 本市では平成元年から都市イメージの向上を目的に、映画やテレビドラマの撮影を誘致、支援するフィルムコミッション事業を全国に先駆け取り組んでおります。ことしの8月末現在で映画76本、テレビドラマ108本、計184本の作品を誘致、支援してまいりました。特に、ここ数年は海猿シリーズ、ロボジー、図書館戦争、そして、映像化は不可能と言われていた小説のドラマ化として全国的に話題となったMOZUなど、大作や話題作の撮影が続いております。平成25年度は、映画は黒執事、寄生獣など5本、テレビドラマはMOZUやオリンピックの身代金など21本、計26本を誘致、支援いたしました。

 ロケ隊の本市での宿泊数は1万4,032泊、ロケ隊滞在による直接経済効果は約3億1,000万円、市民エキストラの参加数は5,040名と、平成元年の事業開始以来、最高の実績を残すことができました。

 更に、市制50周年記念事業として、北九州フィルムフェスタと題し、勝山公園での野外上映会、子供向けワークショップ、新作映画の舞台挨拶など15の映画関連イベントを実施しました。また、平成24年度に日本初めての試みとして開始したロケ地修学旅行には、和歌山県と静岡県の計2校、430名の高校生が参加いたしました。

 このように、1年を通して映画などの撮影、また、関連イベントが行われるようになったことで、イメージアップの効果のみならず、直接経済効果やロケ地観光客の増加、にぎわいの創出、エキストラ出演による非日常体験、映画人材の育成、関連産業の活性化、郷土愛の醸成など多岐にわたる効果を実感しております。北九州市は映画の町であると胸を張って言える状況になったと考えております。

 また、本事業の成功の一番大きな要因は、撮影に対する市民の温かい御理解と御協力にあると考えております。この場をおかりしまして心から感謝を申し上げたいと思います。今後は、フィルムコミッションの成果を生かし、観光、文化などさまざまな分野で映画を切り口とした事業を精力的に展開し、映画の町北九州という新たな都市ブランドの創造による町の活性化に努めてまいりたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(桂茂実君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) では、難病支援について及び危険ドラッグ対策のうち相談支援体制についてお答え申し上げます。

 今回成立をいたしました難病の患者に対する医療等に関する法律、いわゆる難病法では、公平かつ安定的な医療費助成制度を確立し、対象疾患を現在の56から約300にふやすこととされております。

 本市の特定疾患受給者数は、平成25年度では7,435名でございますけれども、医療費助成の対象疾患がふえることから、まずは新たに対象となる方が円滑にこの制度を活用することができるように努めていきたいと考えております。例えば、市政だよりや市のホームページ、区役所等窓口での周知を初め、患者団体、更には医療機関などへのチラシの配布等により、新制度の周知徹底を図ってまいります。また、広く市民への難病の正しい知識の普及啓発についても、あわせて行っていきたいと考えております。

 更に、難病患者への支援としては、医療費の助成や難病の啓発だけではなく、患者や家族の日常生活全般にわたります、さまざまな悩みや相談への対応が求められると考えておりまして、それらに対応する体制といたしましては、難病に関する知識を有する保健師など専門職の育成、配置が必要と考えております。

 また、平成30年度には大都市特例によりまして、県が処理している難病の医療費助成に関する事務などが政令指定都市に移管されることから、今後国から示される政省令等を踏まえながら、必要な人員体制について検討していきたいと考えております。

 地域における難病患者への適切な支援を図るため、福祉、就労、医療などの関係機関、関係団体によって構成する難病対策地域協議会につきましては、今後政省令などの国の動きを踏まえまして、患者会等の意見も聞きながら準備を進め、平成27年度のできるだけ早い時期に設置をしたいと考えております。

 次に、危険ドラッグ対策のうち依存症の支援や相談ということでございますけれども、依存症の相談窓口といたしましては、区役所の精神保健福祉相談窓口や精神保健福祉センター、民間の回復支援施設、北九州ダルク、また、青少年の場合は子ども総合センターや少年サポートセンターなどがございます。また、特に精神保健福祉センターでは、依存症対策として薬物依存、ギャンブル依存問題の個別相談、薬物乱用、依存問題で悩む家族のための家族教室、依存症の本人のための再乱用防止プログラムなどの回復支援を行っております。

 専門医療機関での入院治療が必要な場合におきましては、現在のところ市内にはございませんので、国立肥前医療センターあるいは福岡市の雁ノ巣病院を紹介いたしております。また、入院治療終了後には、本人の状況によりまして、北九州ダルクや患者の自助グループなどと連携をしながら、在宅での長期にわたる依存症の回復を支援いたしております。

 今後も本市といたしましては、依存症に悩む方々が回復、更生の機会を逃さないように、支援体制の強化に取り組んでまいりたいと思っております。以上です。



○副議長(桂茂実君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(窪田秀樹君) 私からは、小児慢性特定疾病児童等の自立支援事業に関する御質問に御答弁いたします。

 小児慢性特定疾病については、現在子供の慢性疾患のうち、治療期間が長く医療費負担も高額となる小児がんなど、厚生労働大臣が定めた11疾患群、514疾病を対象に、医療費の自己負担分を一部助成しております。本市での実績は平成25年度692件、助成額1億5,923万円で、その財源の2分の1は国からの補助金でございます。あわせて、生活を支援するための日常生活用具の給付や、保健師などによる療育相談支援などを実施してきたところでございます。

 今回の児童福祉法の改正によりまして、新たに小児慢性特定疾病児童等自立支援事業などの実施が盛り込まれ、平成27年1月1日に施行されることになりました。この事業は、慢性疾病児童等の健全育成及び自立促進を図るため、その児童等や家族からの相談に応じ、必要な情報提供及び助言を行うとともに、関係機関との連絡調整、その他地域の実情に応じた事業を行うものでございます。

 本市としましても、各種支援策の計画立案や関係機関との連絡調整などを行う人員の配置や、療育相談などの相談支援事業について検討を進めてまいりたいと考えております。慢性疾病児童の疾病の治療はもとより、成長過程にある児童等の自立支援は大変重要であると考えており、着実に取り組んでまいります。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは難病支援についてのうち、人工呼吸が必要な難病患者に対するマスク等の技術開発支援が更に進められないかとの要望に対する、本市の検討状況についてお答えいたします。

 本市にはモノづくり企業の厚い集積に加えまして、工学、医学系の大学がございます。また、北九州産業学術推進機構では、地域企業、大学、行政や医療機関などで構成する北九州医歯工連携研究会を設置しております。その中で、医療・介護機器に関する情報交換やマッチングを積極的に行い、あわせて市内の企業や大学に対する開発助成も行っているところでございます。

 本年度の研究開発助成事業では、腎炎を診断する装置、歩行時の足位置やタイミングをサポートする歩行訓練ツールなど、市内企業5社の医療・介護機器関連の開発を支援しております。この中には、市内企業による人工呼吸が必要な難病患者に対応可能なマスクの開発も含まれております。本年度は、まずマスクの試作を行うとともに、医療分野の新規参入の課題であります事業性や権利関係の確認などを行うと聞いております。

 本プロジェクトは緒についたばかりでございますが、学識経験者や各種支援制度の紹介など、本市としてもできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。今後とも医療・介護分野でのニーズを踏まえた市内モノづくり企業への橋渡しや製品開発への支援について、継続して取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(井上勲君) 私から、まず、北九州フィルムコミッションのPRの強化についてお答えいたします。

 映画やテレビドラマの撮影は、町なかや道路など公共の場所で行います。そのため、市民の理解と協力が必要不可欠になります。出前講演、それから、ポスター、チラシなどによりましてフィルムコミッション活動を紹介しまして、撮影への理解、それから、協力を促す啓発活動を行っております。

 その一環として、海猿シリーズ、それから、MOZUなどの支援作品の撮影風景、それから、市民エキストラの活動のスナップ写真、これにより紹介しまして、フィルムコミッション活動を紹介する巡回パネル展をことしの6月19日から実施しております。これまでに北九州空港、それから、リバーウォーク北九州、夏競馬開催中の小倉競馬場、それから、ギラヴァンツ北九州のホームゲーム会場、こうしたところを中心に、多くの人が集まる場所と時期を選んで今、実施してきております。

 今後も区役所等の市内各地で巡回パネル展を継続しまして、より多くの市民に映画の町北九州を実感してもらい、北九州全体で映画撮影を支援する環境整備を行っていきたいと考えております。

 議員御指摘のとおり、このパネル展は市民のみならず、観光客にとっても興味を引く内容であります。そのためJR小倉駅など利便性の高い場所での展示についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、海外作品の誘致でございます。

 フィルムコミッションの海外展開につきましては、韓国や台湾の制作会社への訪問、それから、釜山国際映画祭に合わせてPRブースを出展するなど、アジア諸国を中心に誘致活動を行ってまいりました。

 その結果、平成18年にはタイの映画、チョコレートファイター、それから、平成23年には中国テレビドラマ、猟奇的な彼女、それから、平成25年には日韓合作映画、ザ・テノール真実の物語、これはことしの10月、日本全国で公開されます。それから、平成26年、ことしですけども、タイのテレビドラマ、KIMONOHIDEN、これはことしの12月、タイの国内で放送されます。これらの3カ国、4本の作品を誘致、支援してまいりました。

 海外作品を誘致する際ですけども、やっぱり成果としてインバウンドを想定することも大変重要になります。したがって、ターゲット国については経済力があること、それから、訪日客数がふえていること、福岡空港との定期便があることなどを勘案しまして選定する必要があると考えております。

 議員御指摘のインドにつきましては、1人当たりのGDPが144位と低い状況にございます。また、訪日客数も年間7万5,000人とまだまだ大きな数字にはなっていない現状にあります。しかしながら、ボリウッドと称されるほどの映画大国であります。世界第2位の人口を有しておりますし、また、今後の経済成長なども勘案しますと、非常に魅力的なターゲットだと認識しております。今後、中期的な開拓市場として研究してまいりたいと考えております。

 短期的には、親日国であり、1人当たりのGDPが高く、福岡空港との定期便があります台湾とタイをターゲットとした誘致活動の必要性を感じております。台湾につきましては、訪日客数が1位の韓国に肉薄する約221万人に達しております。地理的にも本市と近く、福岡空港との定期便が1日3往復も運航しております。こうしたことから、最優先に検討すべきものだと考えております。

 タイにつきましては、昨年夏のビザの緩和措置がありまして、それを受けまして、平成25年の訪日客数が前年比74%増の約45万人と急増しております。また、ことし5月に本市で撮影されましたタイのテレビドラマ、KIMONOHIDEN、これがタイの国民的スターが多数出演しております。こうしたことからタイ国内でも大きな話題となっております。本市を売り込むチャンスではないかと思っています。そういったことで、このドラマが放映予定のことしの12月に合わせてタイを訪問しまして、積極的な誘致活動を実施したいと考えております。

 それから、スマートフォンを活用したアプリを開発してはどうかということでございます。北九州フィルムコミッションでは、ロケ地を新たな観光資源として捉えまして、観光客誘致に活用するとともに、市民に町の魅力を再発見してもらうことを目的としたロケ地マップを作成しまして、市内の観光案内所やJRの主要な駅、空港、ホテル、区役所などで配布しております。

 議員御案内の札幌市でございますけども、アプリを活用した情報提供の利便性に着目しまして、観光地やグルメ情報などを提供する観光情報アプリを開発し、運用しております。そのコンテンツの一つとして、同市で撮影されました、探偵はBARにいる2のロケ地情報、それから、そのシーンの解説などが閲覧できるロケ地ガイドを期間限定で掲載し、市民や観光客から好評だったと聞いております。

 本市としましても近年のスマートフォンの普及、それから、旅行形態の多様化に対応しまして、映画の町北九州を広くアピールするためにも、ロケ地マップアプリを開発したいと考えております。今後どのようなアプリが効果的なのか、他都市の状況も調査しながら検討してまいりたいと思っています。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 建設局長。



◎建設局長(松永功君) 私からは、まず違法駐輪対策の強化と駐輪場の増設が必要との御質問にお答えします。

 小倉都心部には小倉駅北口、南口に市営駐車場、また、小倉駅南北通路にはNPO法人の設置いたします駐輪施設、更には商業施設による附置義務駐輪場など、合計約1,500台の収容台数を確保しております。しかし、昨年実施いたしました違法駐輪などの実態調査の結果、駐輪場の収容台数は、違法駐輪された自転車を収容する能力はありますものの、商店街周辺では多くの違法駐輪が確認されています。

 そこで、小倉都心部の違法駐輪対策の強化といたしまして、ことし7月から学生ボランティアやNPO法人と協力し、平和通りや魚町銀天街で違法駐輪防止や自転車盗難防止の啓発など、自転車利用に関するルール、マナー向上を呼びかける活動を開始いたしました。また、10月は違法駐輪対策強化月間といたしまして、警察や関係部局と連携しながら、違法駐輪の防止を促す看板の設置や、駅前ビジョンでの啓発映像の放送を行うとともに、違法駐輪の撤去作業を現在の午前中に加え、夕方以降にも行うこととしております。

 このようなソフト施策に加え、小倉都心部における駐輪場の増設につきましては、旦過地区の歩道上へ分散型の駐輪施設を設置することとしておりまして、現在年度内の整備を目指し警察と協議を行っているところでございます。今後もこうした取り組みや自転車走行空間の整備促進などにより、自転車利用環境の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、三萩野歩道橋のバリアフリー化についてでございます。

 三萩野交差点は、国道3号と国道10号が接続する交差点でありまして、横断歩道橋を含めて国の北九州国道工事事務所が管理しております。御指摘のとおり、交通量等から歩道橋の撤去は困難であります。本市としましては、これまで国に対してエレベーターの設置を要請してきたところでございます。

 国としては、三萩野歩道橋のバリアフリー化は重要であると認識しているが、交差点南側は歩道幅員が狭く、エレベーターの設置スペースがないこと、2つ目に、周囲にビルが密集している現状であり、用地の確保が難しく、直ちに事業化することは困難であることなど、課題の解決には時間が必要であるとの回答でありました。本市としましても、できるだけ早い時期に三萩野歩道橋のバリアフリー化が実現できますよう、今後とも国に対して働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 最後に、香春口北交差点、足立橋交差点についてでございます。

 香春口北交差点につきましては、三萩野方面から左折する車両の追突事故などが多く発生していますことから、平成24年度に交差点歩道部の植栽を撤去し、左折時の見通しをよくする安全対策を行ってきたところでございます。また、左折車両による歩行者の巻き込み事故も懸念されるため、歩行者へのマナーアップ看板の設置や、左折車両に対する注意喚起の路面標示の設置について、今後検討していきたいと考えております。

 次に、足立橋交差点は、寿山小学校の通学路に指定をされておりまして、通学路の安全対策といたしまして昨年度、交差点の歩道部に車に注意、の路面標示シートを設置いたしました。更に、本年5月には、左折車両に対する左折時注意、の路面標示などの安全対策を行っております。

 交差点は、横断する歩行者や信号待ちの歩行者、直進車両や右左折車両、さまざまな交通がふくそうしますことから、事故の起きやすい場所であります。今後とも警察と協議、連携し、必要な安全対策を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 最後に、私からは小倉北区のまちづくりについてのうち、小倉北区に高齢者向け市営住宅、ふれあいむらを整備すべきとの質問にお答えいたします。

 ふれあいむらの整備状況でありますが、ふれあいむらは各区に整備することとしておりまして、平成5年入居の八幡西区のふれあいむら竹末を最初に、これまでに小倉北区と若松区を除く5区で1カ所ずつ、計170戸を整備しております。若松区におきましては、平成26年3月から整備工事に着手し、平成27年度中にふれあいむら若松がしゅん工する予定であります。

 小倉北区での整備についてであります。小倉北区につきましては、高坊地区の市有地においてふれあいむらの建設を進めたいと考え、地元と協議を進めておりますが、現在のところ建設に関する地元合意まで至ってない状況でございます。今後も引き続き地元の理解が得られるよう協議を重ねるなど、小倉北区にふれあいむらが早期に整備できるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 45番 松岡議員。



◆45番(松岡裕一郎君) 前向きな答弁ありがとうございました。感謝申し上げます。

 では、第2質問に入らさせていただきます。

 難病支援についてでありますが、10月26日に全国難病フェスタin北九州と題して、難病フェスタ実行委員会の主催で、北九州市山田緑地内の森の家にて開催される予定であります。ここでは国立八雲病院の石川先生や、京都大学iPS細胞研究所の櫻井先生が医療講演される予定であります。このような難病の医療現場の話や、難病患者の現場の声を聞くことは非常に重要であると考えますし、難病啓発の場、また、教育の場であると考えております。

 法施行後は情報収集、教育、広報の責務というのは市の責務であります。このような啓発活動の費用は法律に基づく支援として、本市の責務として拡充、助成していくべきものであると考えますが、御見解をお伺いいたします。



○副議長(桂茂実君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 難病フェスタにつきましては、主催団体からの御要望によりまして、市といたしましても共催ということで協力をさせていただいております。その中で市政だよりへの広報とか、そういったことをお手伝いさせていただいているという状況がございます。

 お尋ねの助成金につきましては、類似の、例えば障害のある団体等からのいろんなイベントの助成ということもあるわけですけれども、それらとの均衡や公平性という観点から、助成については難しいと考えておりますが、共催をさせていただいておりますので、市民への一層のPR等に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 45番 松岡議員。



◆45番(松岡裕一郎君) 今後、そういう障害者団体の絡みもあるということですが、ぜひ検討していただきたいと思います。要望とさせていただきます。

 そして、本日先天性ミオパチーの会の伊藤亮さんが傍聴に来られております。難病支援について市長の御意見、御見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 難病もたくさんあるわけですけれども、患者さん、そして、御家族の皆さんは大変な思いで日々頑張っていらっしゃると思います。困難を抱えた難病患者の皆様への支援というのは大変重要なことだと考えております。今回、難病対策が約40年ぶりに抜本的に見直されました。法律の中で明確に位置づけられたということは、大変大きな意義があると考えております。これによって対象疾患が拡大をされて、そしてまた、治療研究が推進されるなど、今後難病患者への支援が進むことを期待するものであります。

 また、今回の法の制定によって市の役割、責務というものが明確になりました。国、県、市の役割の中で、市としても責任をしっかりと全うできるように、体制をとっていかないといけないと思っております。今後、権限移譲なども予定をされておりますので、その必要な準備をしっかりと進めて、難病対策に対処していきたいと思っております。



○副議長(桂茂実君) 45番 松岡議員。



◆45番(松岡裕一郎君) 市長の見識豊かな御見解、感謝申し上げます。

 難病支援についてですが、新聞報道によると制度設計というのが11月末にも確定するとも言われております。また、一昨日の報道では、厚生労働省は難病患者1,000人以下の超希少難病の治療薬や、機器実用化への助成がなされるとの報道もありました。このような国の動きとも合わせて、今回の法的根拠をもとに、本市の難病で苦しむ患者の救済のために、一日も早い救済のために、本市としても全力で対応をお願い申し上げたいと思いますし、強く要望しておきたいと思います。

 続きまして、生活困窮者自立支援についてお伺いいたします。

 先ほど御答弁もいただきましたが、小倉北区にて生活困窮者自立支援モデル事業がされるということでありますが、この窓口名称はどのような名称を考えておられるか。私は思うんですが、生活困窮者自立支援窓口、生活困窮者の窓口ということであれば、一般市民が気軽に相談に行くことはできないと思っております。逆転の発想で、困窮している方が相談して自立していく中で希望が持てる相談窓口ということで、一例でありますが、生活希望相談コーナーとか、これ一例でありますが、市民の方が気楽に相談、また、相談というのは物すごい勇気が要ると思います。市民目線で窓口名称を考えるべきと思いますが、御見解をお願いします。



○副議長(桂茂実君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 御提案の趣旨は承りました。厚生労働省といたしましては、法律名称が生活困窮者自立支援法ということですので、その法律の名称、それを付した趣旨を踏まえて、名称を生活困窮者自立支援ということに即した名称にすることが望ましいという見解は一応は出しております。ただ、議員御指摘のような御相談に来られる方のメンタリティーの問題もあると思いますので、今後は考えていきたいと思っております。以上です。



○副議長(桂茂実君) 45番 松岡議員。



◆45番(松岡裕一郎君) ぜひこれは検討していただきたいと思います。名称は非常に重要であります。これはよく検討していただきたいということを要望します。

 続いて、生活困窮者自立支援についてですが、先行事例として滋賀県野洲市の取り組みが非常に参考になると考えます。野洲市は2006年以降、生活困窮者自立支援の取り組みを行っております。生活が苦しいとうかがわせる相談があった場合、他の部局、例えば納税課で市民税が払えない、また、健康保険料が払えないといった相談があれば市民生活相談課、要するに生活困窮者の自立支援の課に連絡が入る、そういう体制を整えているということです。職員、看護師、7人が窓口で対応して、関係部局の担当を集めて、就労から子供の就学までのさまざまな相談に対して支援計画を立てて、自立支援が実施されております。本市においても滋賀県野洲市を参考にしていただきたいと思います。

 このように他の部局、納税課とか子供の子育ての現場、保健福祉の課の相談窓口で、生活が苦しいという情報が入れば、こういう自立支援の窓口につなぐ、こういう体制が必要ではないかと考えます。何を言いたいかというと、いわゆるタテ割り行政ではない体制の構築が必要であると私は申し上げたいと思います。こういう少子・高齢化が進んで、また、本市は高齢化率が非常に高い政令市であります。いわば全国的にも先駆けた形で、いわば北九州モデルとしてこういったタテ割りでない体制を構築すべきと考えますが、御意見をお伺いいたします。



○副議長(桂茂実君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 御指摘のように、生活困窮に陥る方というのはいろんな状態があると、背景があると理解をしております。その中で本市においても今年度からモデル事業を実施するわけでございますけれども、その中でどのような状態像の方がいらっしゃるかということを十分見きわめていきたいと思います。

 いずれにいたしましても、本市が現在、これまで取り組んできました、いのちをつなぐネットワーク推進事業、このいのちをつなぐネットワークの担当係長は、御指摘のように区役所の各部門を横断的に、困窮している方を救っていくということで活動しております。御指摘を踏まえて、タテ割り行政に陥らないように運営をしていきたいと考えております。以上です。



○副議長(桂茂実君) 45番 松岡議員。



◆45番(松岡裕一郎君) ぜひそういったタテ割り行政ではなく、市民の方が行きやすい窓口構築、また、そういう体制づくりを、ぜひ北九州モデルとして行っていただきたいということを切に要望します。

 最後、時間がなくなりましたが、危険ドラッグに向けた教育というのは非常に重要だと考えます。教育委員会の取り組みと教育長の御見解をお聞かせください。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 薬物乱用にかかわります点につきましては、学習指導要領にも実は小学校の体育の保健領域、あるいは中学校の保健体育等で記載もございます。教育委員会といたしましても、中学校の保健体育の授業で危険ドラッグの乱用問題あるいはその危険性について学ぶ、更には、県警なり関係機関と連携して薬物乱用防止教室などを行っております。引き続きしっかり子供たちに指導してまいりたいと思います。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 45番 松岡議員。



◆45番(松岡裕一郎君) 教育の側面というのは非常に重要だと思います。本市教育委員会はさまざまな成果を出されていると思いますが、薬物乱用の点では小・中学校でゼロということで認識しておりますが、これはそこで終わりじゃなくて、ずっと継続的にやっていくことが、こういった危険ドラッグとか薬物乱用の根絶に向けた取り組みになるものと思います。以上で一般質問を終わります。



○副議長(桂茂実君) ここで15分間休憩いたします。

                  午後3時1分休憩

                  午後3時21分再開



○議長(三原征彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行します。46番 八記議員。



◆46番(八記博春君) 皆さんこんにちは。日本共産党の八記博春です。会派を代表して一般質問を行います。

 まず、消防ヘリコプターの安全運航についてです。

 広島市の集中豪雨では多くの犠牲者が発生しました。この中で被災者救助に当たっていた消防士も3歳の子供とともに命を失いました。本市の消防職員も日ごろから高い理想と誇りを持って、人々を守るために危険と隣り合わせの中、災害に立ち向かわれています。冒頭に、そうした消防職員の皆さんに心から敬意を表します。

 こうした中で、先日私のところに、酒気帯び状態で本市消防ヘリを操縦している場合があるとのショッキングな相談が寄せられました。これまで現場から総務企画局公益通報担当、人事委員会、国交省航空局、福岡県警、北橋市長に対し調査、検討、再発防止をお願いしたが、本市の自浄作用が不十分だとの相談でした。

 8年前に、福岡市東区の海の中道大橋で夫婦と幼い子供3人を乗せた車が、飲酒運転をしていた福岡市職員の車に追突され博多湾に転落し、3人の幼い子供が死亡する事故が発生しました。加害者には懲役20年の刑が確定しましたが、県内ではこの事故の後も公務員を含む飲酒運転や事故が相次ぎ、福岡県は全国初の罰則つき飲酒運転撲滅条例を制定し、飲酒運転の撲滅に取り組んでいます。

 本市は先月、公務などで車を運転する職員を対象にした飲酒運転撲滅研修会を開きました。研修会では、3年前に飲酒運転による事故で長男を亡くした福岡市在住の山本美也子さんが講演し、飲酒運転は殺人、もしお酒を飲んで運転しようとする人がいたらとめてほしい、加害者も被害者もつくらない社会にしてほしいと呼びかけました。

 今回、私が相談を受けた件については、消防航空隊員全員が警察からの事情聴取を受け、その結果警察は、飲酒を証明できる証拠はなかったと報告しました。当局は、こうした疑念を持たれたことについて責任者への口頭注意を行い、4月4日付でアルコール検知器を活用したチェック体制の強化について、という通知を消防局総務部長名で出しました。

 そこで、今後こうしたことのないよう、再発防止について2点お尋ねします。

 第1は、航空機操縦前の飲酒は、操縦の9時間ないし12時間以前までとする基準が多くの場合定められていますが、本市ではそうした規定がありません。操縦士の飲酒に関する規定を設けるべきではありませんか。答弁を求めます。

 第2は、交通局は西鉄バスの飲酒運転を教訓に、従来より厳格な飲酒検査体制を確立しました。消防局においても操縦士との対面ミーティングや高性能アルコールセンサー導入など、未然に飲酒操縦を防止する手だてをとるべきではありませんか。答弁を求めます。

 公益通報者保護法の背景について、本市のホームページでは、近年国民生活の安心や安全を損なうような企業不祥事の多くが、事業者内部の関係者等からの通報を契機として相次いで明らかになりました。このような状況を踏まえ、労働者が事業者内部の法令違反行為を通報した場合に、解雇などの不利益な取り扱いを受けることのないよう保護し、事業者の法令遵守を確保することを目的として、公益通報者保護法が制定されたとしています。内部告発者に対する不利益な扱いをしないよう求めるとともに、現場での団結を一層固め、任務に当たることを求めます。そして、本市内部での自浄作用が一層機能するよう強く要望いたします。

 次に、黒崎駅建てかえの補償に本市が20億円ほかを支払うことの見直しを求めて質問します。

 本市は、八幡西区黒崎駅の北口に安川電機がロボット村を整備するのに伴い、土地代以外に2億円で北口広場を整備し、10億円をかけて南北自由通路をつくりかえるとしています。ところが、南北通路を今より西側につくり直すために、黒崎駅と通路が重なるので、今の黒崎駅を取り壊し、同種同等の新黒崎駅建設の補償費を市が20億円負担するとしています。

 本市では、午前中の議論もありましたように、子供の医療費無料化など市民の切実な願いは必要性を認めながらも、財政難を理由に棚上げされています。また、行財政改革や公共施設のマネジメント等々、市民サービスの切り捨てが進められている中、こうした税金の無駄遣いが許されていいはずはありません。

 本市が定めた行財政改革大綱の冒頭の新たな行財政改革に取り組む必要性には、本市財政を取り巻く状況は更に厳しさを増すことが予想されます。このような状況に的確に対応していくためにも、より一層の選択と集中を行う必要がありますと述べています。南北通路を新設するために30億円の血税を使う、この計画こそノーの選択をするべきです。

 私は、黒崎駅の調査を行って驚きました。現状の南北通路は幅約2.7メートルですが、線路を渡り北側に行けば、連絡通路は幅約4メートルの新品で、北口広場におりるためのエレベーターも新設されていました。これらは本市が2億6,600万円をかけて建設したものです。ところが、今回の計画では、これらを全て撤去し、別の場所に10億円をかけて南北通路を新設するとしています。私は、今の通路に沿って東側に南北通路を拡充すれば、幅4メートルの新品の連絡通路もエレベーターもそのまま活用できると考えています。

 市長、南北通路の建設費10億円と、通路新設に伴う黒崎駅建てかえに対する補償費20億円、合計30億円は、市民感覚で言えば高過ぎます。30億円という金額は、平成25年度一般会計決算、実質収支黒字分14億円の2倍になります。30億円があれば、市民の切実な願いである小学1年から6年生までの医療費の通院費、年間約12億円を2年半無料にすることができます。20億円もの黒崎駅建てかえに対する補償費を伴う計画の見直しを強く求めます。市長の答弁を求めます。

 次に、生活保護費の過払い返還について伺います。

 生活保護においては、不正受給だけが取り上げられ、生活保護を受けている人の多くが不正を行っているような報道もあります。しかし、本市における生活保護のうち、不正と認定されたものは金額で全体の0.5%以下であり、生活保護費の99.5%は、生活に困窮する北九州市民のために使われ、その多くは市内で消費されています。

 一方で、市当局の事務処理が原因で保護費が多く支給されたために、法第63条が適用され、生活保護費から返還を求められていることについては、ほとんど明らかにされておりません。

 本年3月に、保護を受けている人から私に電話があり、市役所から保護費を払い過ぎていたので46万円を返還するように言われているとの相談を受けました。この方は精神障害者で、障害基礎年金を受給しながら、月々の不足分について生活保護を利用しています。この方は、2年前に障害等級が軽いほうに変更されました。本人は、障害者手帳や年金の振り込み通知書を毎回ケースワーカーに提示し確認をしてもらっていましたので、毎月支払われる保護費について、何の疑問も持たずに使ってきました。この方は、健康のことも考えながらぎりぎりの生活を続けている現状で、保護費が減額された上に、残りの保護費から46万円を返還するのは困りますと訴えています。

 国は、保護費の返還に当たっては、自立更生費を控除して差し支えないとの通知を、書式例も示して繰り返し発行しています。ところが、保護課からの返還通知書は極めて乱暴です。通知書には、法63条が決定した、発生時期は2年間、決定内容は障害者加算の誤認定、返還額は46万2,820円、返還免除欄は空白、必要経費控除額欄も空白、この決定に不服がある場合は県知事に審査請求をすることができる、参考として法63条が記され、速やかに金額を返還しなければならないと書いてありました。まるで犯罪者扱いです。

 ミスを犯したのは行政です。謝罪もなければ原因や経過に対する説明もなく、また、責任の所在も一切明らかにしておらず、再発防止の記載もありません。生活保護費は最低限度の生活費です。ここから46万円を返還せよとは何と冷たい政治でしょうか。

 私はこの方に、ことし3月に大野城市の生活保護費過払い事件で市の返還命令が取り消された判決が下されたことを紹介し、福岡県知事に審査請求をすることを勧めました。そして、この方は知事への審査請求を起こしました。すると、本市はこの方に、返還金の決定において自立更生費の有無について検討していなかったため、返還決定を取り消しましたとの通知を送ってきました。つまり、返還しなくてよいという通知です。

 同様なことは、八幡東区の生活保護返還金決定処分取り消し請求事件があります。ことし2月、生命共済契約による入院給付金に対する法63条適用の返還処分の取り消しを求めた訴訟では、自立更生費の有無について北九州市が検討をしていない、自立更生費の有無という観点を考慮することなく決定額を決めたことは、判断要素の選択に合理性が欠けていたものと言わざるを得ない、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くものであったと認められ違法であると断じた判決が確定しました。先ほどの相談の一月前に下された判決であります。本市における法63条適用件数は、平成25年度実績で1,074件ですが、自立更生費について控除した件数はわずか5.1%の55件しかありません。

 そこで、他の事例についても自立更生費について検討し、必要があれば返還免除すべきではありませんか。お尋ねします。

 最後に、生活保護の要否の決定までの期間が法定期限の14日を超えることについて伺います。

 法第24条は、保護の要否通知は、申請のあった日から14日以内にしなければならない。ただし、特別な理由がある場合は、これを30日まで延ばすことができるとされています。これは、要保護者を長期に放置することができないためです。

 この件で総務省は本年8月1日、生活保護行政についての抽出調査の結果を公表し、要否判定までの期間が法定期間の14日を超える場合が36%もあるとして、総務省は厚労省に対し実態把握、原因分析、改善方策の検討、金融機関等への要請を勧告しました。ところが、本市では14日を超える場合が83.3%と、総務省調査の2.3倍にもなっています。しかも八幡西区では90.2%と、ほとんどが14日を超えているのに、門司区では54.3%とほぼ半分になっています。このばらつきの原因として保護課は、ケースワーカーの熟練性が不可欠、人事異動等により各区のケースワーカーの熟練度に差が生じているなどの理由から、14日以内の決定率に区ごとに差や変動が生じているとしています。

 ケースワーカーは、保護の要否、実施すべき保護の種類、程度、方法等について判断、認定、意見等を行うなど極めて重要であり大変な仕事です。そして、ケースワーカーの判断は、市民の生存権に直接影響するため、一定水準以上の法律や制度に関する知識と経験とを有することが求められています。しかし、多くのケースワーカーは、3年から5年のローテーションにより異動しています。こうした中で、生活保護のケースワーカーの専門性を高めるとともに、経験を重ねた職員を多く配置することが重要と考えますが、市長の見解をお尋ねします。

 要否判定するまでに日数がかかる大きな要因の一つが、保護申請者の資産調査です。ところが、本市は他都道府県、政令市に比べて金融機関などへの調査件数が極めて多くなっています。本市が調査を依頼している中の金融機関30社、保険会社19社、合計49社の調査日数は最短で9日、最長は124日です。また、主要な金融機関の平均は最低で15日、最長では29日であり、もともと金融機関の調査を待って要否判定をすれば、ほとんどが14日を超えることになります。

 こうした状況等を改善するため、厚労省の改善策を待ってから対応するのではなく、保護申請後、保護の要否通知までに14日を超えている率が全国と比べて最も高い本市として、原因分析や対策を講じ、緊急に改善を図るべきです。答弁を求めます。



○議長(三原征彦君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 八記議員の御質問にお答えいたします。

 まず、黒崎駅南北自由通路の整備について御質問がございました。

 黒崎副都心地区におきましては、コムシティの再生など、黒崎駅南口を中心としたまちづくりを進めてまいりました。今後は、黒崎駅北側をどのように整備し、南側との連携を図るかが黒崎地区の重要な課題だと考えております。

 このため、北口駅前広場の整備と南北の連絡強化を一体的に進めることによって、交通結節機能の強化や北口駅前広場の利用促進による南口駅前広場の混雑緩和、また、公共交通を含めた交通の利便性向上など、黒崎駅周辺の利便性を高め、人が集まりやすい魅力あるまちづくりを進めていくことにしております。

 この南北の連絡強化に必要な通路には、健全性や耐震性を有するなど、安全・安心であること、ユニバーサルデザインに対応するなど、誰もが使いやすいこと、駅と駅前広場が短距離で直結するなど利便性が高いこと、将来の歩行者交通量に対応する十分な幅員を有することが求められます。

 一方、既設の南北通路の線路上空部分は幅員2.7メートルと狭い上、昭和59年の建築で老朽化も進み、耐震基準を満たしていない状態であります。そこで、新たに幅員8メートルの自由通路を整備することといたしました。自由通路の整備に当たりましては、複数案をつくり比較検討を行っております。

 その中で、現計画は駅舎の移設を伴うものの、北口駅前広場と黒崎バイパスの桁下などを施工ヤードとすることで、鉄道機能を維持しながら円滑に工事が行えること、また、既に整備しておりますエレベーターが利用できること、南口のデッキの中でも人が集まりやすい、人の流れの中心となる場所に接続し、北口駅前広場と短距離で結ぶことができるなど、利便性面でもすぐれていること、以上のことから南北の連携強化、回遊性の向上など最適な場所であり、今後の副都心地区の発展に大きく貢献するものと考えております。

 この事業につきましては、本市の公共事業評価制度に基づいて必要性や効果などの客観的な評価を行っており、パブリックコメントにおいても反対意見はなく、平成25年2月に計画どおり進めると決定されたものであります。

 なお、既存の老朽化した線路の上空を除く南北通路のうち、エレベーターや階段は今回の整備で活用することとしております。そのほかにつきましても、ほかの場所での再利用などを検討しております。

 一方、議員御指摘の既存南北通路東側への拡充につきましては、この位置に橋りょうをかけるに当たりましては、黒崎バイパスの擁壁や橋桁が支障となります。現実的には架設の作業ができないことなど、施工が困難であると考えております。

 この自由通路の整備は、厳しい財政状況の中、多くの事業費を必要とするプロジェクトであるものの、黒崎駅の南北連携を強化し、黒崎副都心地区の活性化を図っていく上で必要不可欠なものと認識しており、今後とも着実に事業を進めてまいる方針であります。

 次に、生活保護のケースワーカーについて、経験を重ねた職員を多く配置することについて御質問がございました。

 生活保護制度は、生活に困窮している全ての方に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、更に、積極的にそれらの人々の自立を助長することを目的としております。その運営に当たりましては、それぞれの事情を客観的な立場で把握し、公平な運用を行うことが求められます。また、要保護者の資産や能力などの活用に配慮し、関係法令などを熟知し、その適用に遺漏がないように留意するとともに、個々の性格や環境を把握、理解した上で、それぞれに応じた積極的な援助を行う必要があります。

 福祉事務所のケースワーカーは、この生活保護制度の目的の実現に向け、高齢や疾病、障害などさまざまな要因がある被保護者に対して適切な助言、援助を行うなど、市政運営の中でも重要な責務を担っていると考えております。具体的には、働ける能力がある方には勤労意欲を助長したり、就労に向けた活動などの支援であります。また、病気療養を行う必要がある方には、主治医との協議や通院指導などの療養に関する支援であります。また、生活上の問題がある方には、問題解決に向けた取り組みなどの支援など幅広い業務を行っており、議員御指摘のとおり、専門性と経験が求められていることは承知いたしております。

 このため、本市では社会福祉法に定める標準の数である80世帯に1人のケースワーカーを確実に配置するとともに、支援の目的に応じたケースワーカーの役割分担や相談専門の係長職の設置、医療・介護扶助専門の係長職の設置など、他の都市に比べ充実した体制を整備しているところであります。

 また、ケースワーカーとして配属された者のうち、社会福祉主事の資格を持っていない者には、全員初年度に資格を取得させることとしており、更にその専門性を高めるため、生活保護業務に係る事務手引書の整備や、事務処理や専門的な内容に関する研修会の開催などを行い、資質の向上に努めております。

 また、専門性を養うため、査察指導員である係長にケースワーカー経験者を配置するとともに、ケースワーカーの業務を補助するため、専門的な知識を有する臨床心理士や就労支援専門員なども配置し、被保護者に対し的確な指導、助言ができるような体制整備にも取り組んでおります。

 ケースワーカーの業務は、被保護者の生活に影響する大切な業務であります。このため、今後とも資質向上のための取り組みや体制の整備に努めてまいる方針であります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(三原征彦君) 消防局長。



◎消防局長(石松秀喜君) 消防ヘリの安全運航について2点質問いただきました。一括して御答弁申し上げます。

 消防航空隊は、隊長以下11名で編成され、ヘリコプターの高速性及び機動力を生かした災害活動を行ってございます。消防ヘリコプターでの活動におきましては、安全運航が原則であることから、これまでも飲酒に関しては各隊員における出勤時のアルコールチェック、航空隊長による各隊員の体調確認、勤務前日の飲酒に関する自己管理の徹底などの取り組みを行ってきたところでございます。

 そのような中、今回酒気帯び状態の操縦という疑念を受けたことから、消防局では本年3月12日と19日に消防隊全員から事情聴取を行い、その結果、酒気帯びの操縦の事実はなかったというふうに判断しております。

 しかしながら、こうした疑念を受けたことはまことに遺憾であり、今後同様の事案が発生しないよう対策を講じたところでございます。具体的には、アルコールチェック体制を強化するため、従来から行っていたアルコールチェッカーによる検査を、他の職員がその数値を確認、記録するという体制に消防局全体として改めてございます。次に、航空隊では飲酒に関する研修を行い、再度理解を深めたところでございます。更に、担当部長から航空隊長及び副隊長に対し、安全運航の徹底と組織管理をしっかり行うよう強く注意、指導を行ってございます。

 少数精鋭の航空隊は、チームワークと幅広い知識やさまざまな経験が必要であり、そのような視点を踏まえた研修の実施など新たな取り組みも行っております。

 済みません。事情聴取でございますけども、消防隊と読み間違えました。航空隊全員でございます。失礼いたしました。訂正させていただきます。

 御質問の飲酒基準の規定でございますけども、他都市の状況等を参考にしながら、既に作成に向けて検討しているところでございます。また、飲酒検査体制の確立については、高性能のアルコールチェッカーの導入に向けて準備を進めているところでございます。

 消防航空隊は災害対応において重要な任務を担う部隊であり、その必要性は増してくるものと考えております。今後も安全運航に努め、災害対応能力の強化をしていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 生活保護費の過払い返還について及び生活保護の要否決定期間の遵守につきましてお答え申し上げます。

 まず、生活保護費の過払い返還についてでございます。

 生活保護法第63条は、被保護者に一定の資力があるにもかかわらず、直ちにそれが活用できない事情がある場合に、とりあえず生活保護を適用し、当該資力が活用できるようになった段階で、既に支給した保護費に相当する額の範囲内で、保護に要した費用を返還させるものでございます。

 具体的には、生活保護の適用後に生命保険の給付金や年金の遡及受給などの臨時的収入を得た場合には、法63条を適用して返還を求めることとなります。また、被保護者の作為又は不作為により、福祉事務所が錯誤に陥ったため保護費の過払いが行われた際にも、法63条を適用しているところでございます。法63条を適用した場合の返還額の決定方法につきましては、国の通知により詳細な取り扱いが定められており、原則として収入の全額が返還対象となります。

 しかしながら、その例外といたしまして、全額を返還することが当該世帯の自立を著しく阻害すると認められるような場合には、事前に福祉事務所に相談があっていれば、返還に際し自立更生に資するための費用などを控除しても差し支えないとされております。このため、本市では日ごろのケースワークを通じて世帯のニーズを把握するとともに、生活用品が壊れているなど困っていることがあれば申し出るように、定期的に被保護者に確認を求めているところでございます。

 そして、実際に法63条により返還を求める際には、全額返還が原則であることを説明した上で、必要があると認められる場合は、一定の範囲の自立更生費の控除を認めております。今後とも法63条の取り扱いにつきましては国の通知等を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、要否決定期間の遵守についてでございます。

 生活保護の申請があった場合には、適正な保護の実施のため、申請者の資産の保有状況、稼働能力、他法他施策の活用や扶養義務者による援助の可能性など、幅広い分野における調査を行う必要がございます。具体的には、金融機関や生命保険会社に対する資産調査、稼働能力を判断する病状調査、扶養義務者による援助の可能性を把握する扶養調査などを行い、真に保護が必要かどうかを慎重に判断しております。

 本市は、不正受給防止の観点から調査を着実に実施することを重視しており、申請から決定までに平均22日を要しているところでございます。現在、可能な限り事務処理の効率化を図るために、福祉事務所に10名の臨時職員を配置しております。

 一方で、住所不定や急迫している場合など迅速な保護の決定が必要な方については、調査結果を待たずに14日以内で決定を行っております。また、保護の決定までに日時がかかる場合には、申請者にその理由を説明し、決定までの当座の資金として生活福祉資金の貸し付けを行い、生命、健康維持の観点から申請者に配慮した取り組みを行っております。

 今回総務省が発表した実態調査結果では、14日の法定期限を超えた申請の処理状況だけではなく、資産調査の80%以上が14日以上の期間を要していること、不正受給案件の10%が保護開始時から行われていることといった実態もあわせて明らかになっております。このため、厚生労働省に対して、総務省といたしましては迅速かつ的確な申請処理などに関する方策を検討し、必要な措置を講じるよう勧告を行ったものでございます。

 今後、厚生労働省から申請処理実態を踏まえた法定期限の取り扱いや、金融機関等に対する必要な協力要請の方策等が示されれば、この国の助言、指導に従って適切に処理をしていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 46番 八記議員。



◆46番(八記博春君) まず、消防ヘリの問題についてです。

 答弁の中でそういう事実はなかったというのがありました。私はきょう真実を究明するとかということは行いません。犯人探しが行われることを避けたいと思っております。ですから、質問では再発防止を強く求めるという形をとらせていただきました。

 その上で、今の答弁の中で高性能のアルコールセンサーをということですけれども、実は今、4月4日に通達が出されて、新しいアルコールセンサーが導入されました。その型式と同じものを私購入をいたしました。お酒を飲みながら調査を何日も何日もかけて行ったんですけど、余り感度がよくありません。値段が2,400円です。聞くところによると、また最近、消防隊ですけども、ちょっと高いのを買ったということで、それが5,400円、私両方の取説を読みました。

 この取説に警告というのがあります。ちょっと読んでみます。本器は飲酒運転の可否を判断するものではありません。自動車等の運転、機械操作及び危険を伴う作業をするための判断には絶対に使用しないでください。こういう警告が取説に書かれているものであります。せっかくアルコールセンサーを導入してもこういう内容ではなく、先ほど答弁でもありましたように、高性能のセンサーを準備してほしいなと思います。

 ちなみに、この前勉強会がありましたんで、交通局に伺いました。すると、西鉄の問題等もあったんで、パソコンも含めて30万円で検出器を購入したと、ちょっと値段が違い過ぎますんで、ぜひ検討をお願いしたいと思っております。

 重ねて要望したいのは、内部告発者を守るということ、そして、自浄作用を向上させるということ、そして、何よりも少ない隊員であります。11人というそこの職場の団結をより一層高めてもらうために消防局が役割を果たしていただきたい。強く要望しておきます。

 次に、生活保護の問題です。

 先ほどの答弁だと、ちゃんとやっているよという答弁でした。自立更生費の問題について、まず伺います。

 それで、1つは初問でも指摘をしましたけれども、返還通知書が極めて乱暴でわかりにくい。丁寧にという言葉が何度かさっき答弁で出てきましたけど、第1質問で読み上げたとおりです。丁寧でも何でもない、まるで犯罪者のように書いてある、返しなさい、返す義務があるんだ。間違ったのは北九州市です。本来ならば菓子包みでも持っていって、済みませんでしたというのが社会の中での常識ですよ。私は、まずその点、もっとこうした問題については誠意を持って対応してもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(三原征彦君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 個別の事例で御指摘をいただきましたけれども、これはあくまで個別の事例でございますので、詳細については差し控えさせていただきます。ただ、議員御指摘の件でございますけれども、当方の把握している状態では、言った言わないの話になりますけれども、担当のケースワーカーはきちんと説明しておりますので、その点については御理解をいただきたいと思っております。以上です。



○議長(三原征彦君) 46番 八記議員。



◆46番(八記博春君) 先ほども紹介しましたが、いろんな障害を持っている方であります。生活保護を受けている人の中にはそういう方もたくさんいらっしゃいます。皆さんは書類に文章を書いて、それに振り仮名も打って説明をするというふうにされていますけれども、なかなかわかりにくい。しかもこの件については、私はまず北九州市が謝罪すべきだと思うんです。謝罪はされたんですか。



○議長(三原征彦君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 謝罪はいたしておりません。



○議長(三原征彦君) 46番 八記議員。



◆46番(八記博春君) 謝罪をしてないということです。私はそこをやっぱり改める必要があると思います。

 それで、お尋ねしますが、同じようなことは何件ぐらいありますか。



○議長(三原征彦君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 63条の適用につきましては、平成25年度の実績で1,074件、約3億7,000万円ございます。うち自立更生費を控除したものは55件、御指摘のとおりでございます。以上です。



○議長(三原征彦君) 46番 八記議員。



◆46番(八記博春君) 私が言ったのは、北九州市に原因があって、そしてこういう形になった事例は何件ありますか。



○議長(三原征彦君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 北九州市に原因があって63条の適用があった、職員に錯誤があったということだと思いますけれども、そういった事例については把握をしておりません。一件一件ケースワーカーといたしましては対象の方に丁寧な説明をして、ケースワークを行っております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 46番 八記議員。



◆46番(八記博春君) その把握をしてない中身が大切なんですけど、こういう形で重大なことが起こったんだけども、ああそうかということで次に行くのか、それともこういうことを教訓にして、二度とこういうことをしないように再発防止、いわゆる皆さんがよく言うPDCAを回すのかどうかなんです。今の答弁は非常に冷たい答弁だと思います。

 それで、把握してないということですから、なおさらそうなんですけども、私が第1質問で求めた同様な場合、きちんと自立更生費を戻す、控除することが重要だと思いますが、いかがですか。



○議長(三原征彦君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 職員の錯誤が万が一あった、その原因で63条を適用した場合であっても、63条は完全に適用されると考えております。これは、職員の錯誤があれば、これは人事政策上の問題として、その職員が処分に値するということでございますので、その方面からの措置がなされると考えております。63条の適用がある、返還をしていただかないといけない保護費というのは、きちんと63条に基づいて返還をしていただく、こういうことでございます。以上です。



○議長(三原征彦君) 46番 八記議員。



◆46番(八記博春君) 今と全く同じ通知書が今回の私に相談された方に来たんです。全く同じ。だから、私は大野城市であった判決、そして、八幡東区であった判決、これらを参考にして知事に不服申請しなさいと。で、したんです。そしたら途端に、自立更生費については検討していなかったので払う必要はありませんと、北九州市が通知をしてきたんです。そんな事例がほかに何件ありますかとお尋ねしているんです。



○議長(三原征彦君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 御指摘の事案につきましては、審査請求が出た時点で担当のケースワーカーが把握をしていなかった、そういう事情が判明をいたしましたので、改めて事情をお聞きするということで、そのような処分の取り消しを一旦行ったというふうに理解をしております。以上です。



○議長(三原征彦君) 46番 八記議員。



◆46番(八記博春君) ケースワーカーが把握をしてなかったから取り消しをしたと言われたんですか。



○議長(三原征彦君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 63条の自立更生費の問題につきましては、まず(八記博春議員「いや、イエスかノーかでお願いします。イエスかノーかで」と呼ぶ。)その時点では把握をしておりませんでした。



○議長(三原征彦君) 46番 八記議員。



◆46番(八記博春君) これおかしいんですね。知事に対する審査請求というのは、生活保護における裁判と一緒なんです。そういう不当な扱いを受けたいわゆる原告が、市では話にならないから上級の福岡県に不服申請する、そこでもだめなら大臣に不服申請する、こういうことが行われたら、まず、福岡県が両方から事情を聞きます。そして、皆さん方の見解を述べる、そして、それを受けて県が判断する。ところが今回はそういうことも何もなくて、出したらすぐに済みませんでした、払わんでいいですと。なぜ闘わなかったんですか。



○議長(三原征彦君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 審査請求が出る前の段階で届け出をしていただいておれば、自立更生費の問題については、担当ケースワーカーとしてはきちんと判断をしたということになると思います。ただ、審査請求が出た後に新しい事情を御説明されましたので、そういう事情があるのであれば、その事情について改めて検討したいということで、この処分を一旦取り消したということでございます。



○議長(三原征彦君) 46番 八記議員。



◆46番(八記博春君) 今の一旦取り消したというのは、一旦取り消さなくても時間は幾らでもあるわけですから、ちゃんと検討してすればいいじゃないですか。局長の言い分だと、今5.1%ぐらいしか認められてないんですが、残りの95%の人が不服申請をすれば一旦認めますというふうに聞こえるんです。それは制度上もおかしいでしょう、私が言うことじゃないかもわからんけども。だから、そういった点で自立更生費について検討していなかったのでと、そして、すぐこの問題についてはもう処分を取り消しますというふうに判断されたわけですよ。私は、厳しい審査をしろと言っているんじゃなくて、やはり法の精神、そして、厚労省も認めている自立更生については控除をすることができるということについては、丁寧に対応していただきたいと思います。長くなりますので、要望しておきます。

 それから、14日以内の決定についてですけれども、先ほど市長のほうからも答弁がありましたが、いろいろ言われたけれども、結局今後とも頑張ってまいりますということでした。14日以内に決めるというのは法の定めなんですね。しかも全国を調べたら36%も14日を超えているものがあった、これは何ということだということで、総務省が厚労省に勧告をしたんです。ところが、本市では、八幡西区では90.2%、平均でも83.3%、これは異常過ぎますよ。私も何度もこういうところでこの問題追及してきました。今度答弁は、厚労省が決めたらそれを受けて検討しますと。これは開き直りですよ。なぜ法と違ったことがたくさんやられているのに緊急にやらないのか。

 なぜ私がこの問題をこういう場で話をするかといえば、生活保護の申請をして保護が受けられるためには、1つは最低生活費、これを割っているかどうかという基準、もう一つは手持ち金がないという基準があります。手持ち金があれば保護を申請しても却下されます。つまり、すってんてんなんです。ところが、北九州はほとんど30日かけている、さっき言いましたね。平均22日かけている。この間どうやって生活するのかと。生活保護の基準が、すってんてんじゃなくて10万円ぐらい持っていてもいいですよと、ひとり住まいの場合。それならいいかもわかりません。しかし、すってんてんじゃないと受けられない、それがわかっていながら30日かける、これが問題だと言っているんです。早急にこの問題、改善すべきじゃないですか。



○議長(三原征彦君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) そのようなことがありますので、第1答弁でお答え申し上げましたように、福祉資金の貸し付けを御案内申し上げております。その上で、後日、平均22日かかっておりますけども、保護が認められれば保護費は支給されるわけですので、それで貸付金を返還していただければ、その方の健康状態は維持されると思っております。以上です。



○議長(三原征彦君) 46番 八記議員。



◆46番(八記博春君) 福祉資金は30日で大体3万円です。1日当たり1,000円です。最大5万円までというけど、ほとんど3万円です。私のところにホームレス、家を失った方も相談に来るんですけど、今一番安い宿で1泊したら幾らと考えています、局長。



○議長(三原征彦君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) そのことについては把握をいたしておりません。



○議長(三原征彦君) 46番 八記議員。



◆46番(八記博春君) 把握してないというのはとんでもないことですよ。1泊どっかで泊まらなければならない。1,000円でどうやって生活できますか。ですから、こういう問題について、14日以内にきちんと法に基づいてやるということを、よそではやっているわけですから、平均で36%しか出てないということは、北九州のようなところもわずかにあるけれども、ほとんどはやっているわけですから、きちんとしていただきたいと思います。

 最後に、黒崎駅の問題です。

 よく市長が常日ごろ民間の手法を取り入れる、民間の視点による戦略、民間のノウハウを活用する、民間の事業感覚でと言われます。市民のサービスを削るときはこういうことが使われますけれども、30億円というお金を使うのか節約するのかというときにも、ぜひ民間のこうした考えを取り入れてもらいたいと思うんです。都合のいいときだけ民間をと言わないでほしいんです。民間やったらこんな使い方しません。バリューエンジニアリング、VEというのがあります。それは同じ機能を持つもの、それをかなえるために、例えば材料を変えるとか、やり方を変えるとかということで、同じ機能を保持しながら、保証しながら、別の方法でコストを下げていく、企業なんて全部そうやっているんですよ。

 例えば、今回で言えば、JRは北口にある人たちもお客さんとして呼び込みたいから、2.7メートルの南北通路をつくったんです。ところが、今市がやろうとしているのはそれをもっと拡幅したい、つくるところは今の駅と重なる、だから駅もつくりかえる、そのための費用を20億円出すと。私はこういうときにこそどうやったら30億円を節約することができるか、通路と駅の補償費、合計30億円を節約することができるか、そこに知恵を出してもらいたいんです。そういうことが今求められている。皆さん方が行財政改革だとか公共施設のマネジメントだとかと言われているのは、そういう内容じゃないんですか。



○議長(三原征彦君) 建設局長。



◎建設局長(松永功君) 今のルートを決定したときに、まずはいろんな案を、当然民間のノウハウとまではいきませんが、我々の技術的な判断でいろんな形で検討してまいりました。議員が一番提案されている既設の2.7メートル、あそこの横に拡幅をという案も当然考えております。ただ、黒崎バイパスが現在できておりまして、そこのところに盛り土区間のランプがあります。当然重機を据えて桁を架設するということになるんですけれど、そのことができません。3つ、4つの案をいろいろと練ったわけですけれど、最終的には今の案で、駅に決して向かっていったわけではございませんで、一番人が動くところ、活用するところ、それから、市長の答弁の中にありましたが、エレベーターの活用、そういったものもいろんなことを勘案しながら決定したものでございます。

 その中で一番安価な形、それが結果的には少し高いと思われるかもわかりませんが、駅舎の補償20億円、これは一般補償で、あそこにありますいろんな、ドーナツ屋さん、コンビニ屋さん、そういったものも含めて20億円でございます。それから、10億円は8メートルの連絡通路、こういった形になっております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 46番 八記議員。



◆46番(八記博春君) ドーナツ屋さんなどが2億円、そして、新しくつくる南北通路が10億円、そして、駅の中のJR分だけが18億円、合計30億円ですね。だから、30億円をどう節約するのかという議論をさせてもらっているんです。

 さっき答弁を伺って私もびっくりしたことがあるんです。それは、エレベーターは使いますと。私はつい先日、当局から図面もいただいて、エレベーターは今のやつがあって、その横にまたエレベーターをつくりますという図面をいただいたんです。そして、質問して今度返ってきたのは、エレベーターは昔のやつを使いますと。今検討中なんですか、これ。



○議長(三原征彦君) 建設局長。



◎建設局長(松永功君) いえ、4メートルの歩道橋、それに2.7メートルの歩道橋についています。歩道橋というのは先ほど新品とおっしゃいましたが、平成22、平成23年度に黒崎バイパスができたときに、当然交通量が多うございますから、向こう側に渡るための歩道橋をつくったわけですね。その歩道橋のときにエレベーターを必要としました。今回検討するに当たっては、エレベーターは4,000万円ぐらいかかりますので、そのエレベーターを活用するという前提はもともとございました。ちょっとどういった図面をお持ちしたかわかりませんが、それを活用する方向で考えておりました。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 46番 八記議員。



◆46番(八記博春君) 新しく平成22年くらいですか、つくったもの、2億6,600万円ですよ。市がつくりました、エレベーターも含んで。そして、私がもらったのは、そこから何メートルも離れてないところに新しくエレベーターをつくると、それを前提に質問しているわけですけど、そうやって活用していくということを考えてぜひ節約してもらいたい。

 そして、一番大事な南北通路です。場所がないと言われましたけど、そういう話を伺ったんで、私もまた見に行きました。場所は考えたり工夫すればやっぱりあると。例えばあそこには引き込み線がありますよ、何本か。引き込み線はほとんど使われていません。工事のためにそこのスペースを使うだとか、簡単な話、だから、本当に30億円を節約するための工夫が行われたのかどうなのか、それを見直してくださいと言っているんです。

 きょう、先ほども森本議員、松岡議員の中から生活に困窮している、生活困窮者自立支援法の話がありました。これは生活保護の人たちではなくて、生活保護の手前の人たち、生活に困窮している人たちをどうするのかという議論です。数はよくわかりませんけども、何万人かいらっしゃると思います。生活保護を受けている人は約2万4,000人です。生活保護というのは政府がちゃんと調査していませんが、捕捉率というのがあって、生活保護が必要な人の中で、生活保護を受けている人は大体1割から2割と言われています。つまり、8割ぐらいは生活保護以下なんだけども生活保護を受けてないという人がいらっしゃるんです。ですから、計算すればこれだけで約10万人です。そして、生活保護を受けている人、それと生活困窮者、北九州にはそうした生活に困窮している人がたくさんいるんです。だから、議論が行われたように、そうした生活に困窮した人に対して市がちゃんと支援をしなさいとか、子供の医療費がかかって大変だから、ちゃんと医療費を捻出しなさい、こういう議論が繰り返し行われているんです。

 先ほど答弁の中で、北九州の副都心の活性化、これはいいことですよ。しかし、現実はどんどんイオンなどが進出して大変な状況になっています。そういうときに玄関だけ飾っても、一歩市民の生活の中に入れば、消費税は上がる、物価は上がる、年金は下がる、失業者はあふれる、そして、病気の人もいる。だからこそお金の使い方をちゃんと考えなさいと言っているんです。

 例えば、この7月から火葬の代金が上がりました。大人の方も子供も。しかし聞いてみたら、子供の亡くなっている人は22人です、10歳未満。死産は209人です。この値上げ分を換算すると、さっきの30億円で3,197年分になるんです。3,197年分になるんですよ。だったら30億円というのはやっぱり見直すべきじゃないか、私はこのことを強く求めたいと思います。こういうふうに市民が困っていること、生活に困窮していること、まず何よりも北九州が優先しなければならないのは市民の福祉に貢献することです。そのことを強く求めて、私の質問を終わります。どうかよろしくお願いします。



○議長(三原征彦君) 本日の日程は以上で終了し、次回は9月11日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。

                  午後4時21分散会