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福岡県 北九州市

平成26年 9月 定例会(第3回) 09月09日−02号




平成26年 9月 定例会(第3回) − 09月09日−02号









平成26年 9月 定例会(第3回)



議 事 日 程 (第2号)

                       平成26年9月9日(火曜日)午前10時開議

(開 議)

第1 議案第115号 平成25年度北九州市一般会計決算について
第2 議案第116号 平成25年度北九州市国民健康保険特別会計決算について
第3 議案第117号 平成25年度北九州市食肉センター特別会計決算について
第4 議案第118号 平成25年度北九州市卸売市場特別会計決算について
第5 議案第119号 平成25年度北九州市渡船特別会計決算について
第6 議案第120号 平成25年度北九州市競輪、競艇特別会計決算について
第7 議案第121号 平成25年度北九州市土地区画整理特別会計決算について
第8 議案第122号 平成25年度北九州市土地区画整理事業清算特別会計決算について
第9 議案第123号 平成25年度北九州市港湾整備特別会計決算について
第10 議案第124号 平成25年度北九州市公債償還特別会計決算について
第11 議案第125号 平成25年度北九州市住宅新築資金等貸付特別会計決算について
第12 議案第126号 平成25年度北九州市土地取得特別会計決算について
第13 議案第127号 平成25年度北九州市駐車場特別会計決算について
第14 議案第128号 平成25年度北九州市母子寡婦福祉資金特別会計決算について
第15 議案第129号 平成25年度北九州市産業用地整備特別会計決算について
第16 議案第130号 平成25年度北九州市廃棄物発電特別会計決算について
第17 議案第131号 平成25年度北九州市漁業集落排水特別会計決算について
第18 議案第132号 平成25年度北九州市介護保険特別会計決算について
第19 議案第133号 平成25年度北九州市空港関連用地整備特別会計決算について
第20 議案第134号 平成25年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計決算について
第21 議案第135号 平成25年度北九州市臨海部産業用地貸付特別会計決算について
第22 議案第136号 平成25年度北九州市後期高齢者医療特別会計決算について
第23 議案第137号 平成25年度北九州市市民太陽光発電所特別会計決算について
第24 議案第138号 平成25年度北九州市上水道事業会計に係る利益の処分及び決算について
第25 議案第139号 平成25年度北九州市工業用水道事業会計に係る利益の処分及び決算につ
          いて
第26 議案第140号 平成25年度北九州市交通事業会計決算について
第27 議案第141号 平成25年度北九州市病院事業会計決算について
第28 議案第142号 平成25年度北九州市下水道事業会計決算について
第29 議案第143号 北九州市職員の給与に関する条例の一部改正について
第30 議案第144号 市長等の給与に関する条例等の一部改正について
第31 議案第145号 北九州市手数料条例の一部改正について
第32 議案第146号 北九州市スポーツ施設条例の一部改正について
第33 議案第147号 北九州市消費生活条例の一部改正について
第34 議案第148号 北九州市子ども・子育て会議条例の一部改正について
第35 議案第149号 北九州市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の
          基準に関する条例について
第36 議案第150号 北九州市子ども・子育て支援法の規定に基づく過料に関する条例につい
          て
第37 議案第151号 北九州市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例に
          ついて
第38 議案第152号 北九州市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例について
第39 議案第153号 北九州市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関
          する条例について
第40 議案第154号 北九州市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正に
          ついて
第41 議案第155号 北九州市火災予防条例の一部改正について
第42 議案第156号 折尾連立・筑豊本線(国道3号交差部)函渠築造工事請負契約の一部変
          更について
第43 議案第157号 高規格救急自動車の取得について
第44 議案第158号 15メートル級はしご付消防ポンプ自動車の取得について
第45 議案第159号 八幡東消防署移転新築工事請負契約締結について
第46 議案第160号 門司総合特別支援学校新築工事請負契約締結について
第47 議案第161号 上津役中学校改築工事請負契約締結について
第48 議案第162号 公有水面埋立てによる土地確認について
第49 議案第163号 町の区域の変更について
第50 議案第164号 北九州市スタジアム整備等PFI事業契約締結について
第51 議案第165号 指定管理者の指定について(北九州スタジアム)
第52 議案第166号 平成26年度北九州市一般会計補正予算について
第53 議案第167号 平成26年度北九州市介護保険特別会計補正予算について

(散 会)


会議に付した事件

日程第1 議案第115号から
日程第53 議案第167号まで

出席議員 (58人)
    
   1番 田 仲 常 郎  2番 西 田   一
   3番 奥 村 祥 子  5番 井 上 秀 作
   6番 後 藤 雅 秀  8番 新 上 健 一
   9番 片 山   尹  10番 中 島 慎 一
   11番 三 原 征 彦  12番 香 月 耕 治
   13番 戸 町 武 弘  14番 日 野 雄 二
   15番 渡 辺   均  16番 村 上 幸 一
   17番 鷹 木 研一郎  18番 宮 ? 吉 輝
   19番 上 野 照 弘  20番 吉 田 幸 正
   21番 田 中   元  22番 佐 藤   茂
   23番 奥 村 直 樹  24番 大久保 無 我
   25番 白 石 一 裕  26番 浜 口 恒 博
   27番 中 村 義 雄  28番 森 本 由 美
   29番 森   浩 明  30番 福 島   司
   31番 長 野 敏 彦  32番 世 良 俊 明
   33番 松 井 克 演  34番 三 宅 まゆみ
   35番 吉 河 節 郎  36番 桂   茂 実
   37番 岡 本 義 之  38番 山 本 眞智子
   39番 木 下 幸 子  40番 成 重 正 丈
   41番 本 田 忠 弘  42番 渡 辺   徹
   43番 村 上 直 樹  44番 木 畑 広 宣
   45番 松 岡 裕一郎  46番 八 記 博 春
   47番 大 石 正 信  48番 波 田 千賀子
   49番 藤 沢 加 代  50番 柳 井   誠
   51番 田 中 光 明  52番 荒 川   徹
   53番 石 田 康 高  55番 荒 木   学
   56番 平 原   潤  57番 加 藤 武 朗
   58番 佐 藤 栄 作  59番 八 木 徳 雄
   60番 山 本 真 理  61番 吉 村 太 志

欠席議員 (2人)

   4番 木 村 年 伸  7番 佐々木 健 五

説明のために出席した者の職氏名

 市長      北 橋 健 治  副市長     梅 本 和 秀
 副市長     藤 原 通 孝  副市長     今 永   博
 会計室長    鈴 木 雅 子  危機管理監   石 神   勉
 技術監理室長  吉 永 ? 敏  総務企画局長  井 上   勲
                  市民文化
 財政局長    小 松   真  スポーツ局長  柏 木 康 彦
 保健福祉局長  工 藤 一 成  子ども家庭局長 窪 田 秀 樹
 環境局長    松 岡 俊 和  産業経済局長  西 田 幸 生
 建設局長    松 永   功  建築都市局長  大 関 達 也
 港湾空港局長  橋 本 哲 治  消防局長    石 松 秀 喜
 上下水道局長  富 増 健 次  交通局長    白 杉 優 明
 病院局長    吉 田 茂 人  教育長     垣 迫 裕 俊
 選挙管理委員会          人事委員会
 事務局長    久 保 健 也  事務局長    淵   義 雄
 監査事務局長  柴 田 邦 江



職務のために出席した事務局職員の職氏名

 事務局長    中 溝 明 弘  次長      冨 田 孝 廣
 議事課長    中 畑 和 則           ほか関係職員
    


                  午前10時00分開議



△日程第1 議案第115号から、日程第53 議案第167号まで



○副議長(桂茂実君) ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします。

 日程第1 議案第115号から、日程第53 議案第167号までの53件を一括して議題といたします。

 ただいまから質疑に入ります。39番 木下議員。



◆39番(木下幸子君) 皆さんおはようございます。公明党議員団の木下幸子です。私は、会派を代表して質疑を行います。北橋市長並びに関係局長の前向きな答弁を期待いたします。

 質疑に入る前に一言申し上げます。本日早朝から行われていたテニスの全米オープン決勝戦が終わり、日本のエース錦織圭選手は惜しくも敗れ準優勝となりました。敗れはしたものの、日本人選手として史上初の4大大会シングルスでの決勝進出という歴史的な快挙をなし遂げた錦織選手の健闘をたたえるとともに、次こそは必ず優勝をと大きく期待しております。また、この北九州市からも世界を舞台に活躍するようなスポーツ選手が出てきていただきたいということを心より祈念して、質疑に入ります。

 初めに、平成25年度一般会計決算の市税収入についてお伺いします。

 平成25年度の本市当初予算は、市の貯金である財源調整用基金の取り崩し額が123億円となるなど、大変厳しい財政状況を反映したものでした。この大きな要因の一つは、歳入の根幹である市税の収入が平成24年度当初予算に比べ29億円の減、マイナス1.8%の1,547億円になると見込まれたことです。この市税の減収は景気の動向に大きく左右され、企業の収益により大半の税額が決まる法人市民税が、経済状況の不透明感に加え、平成24年4月からの法人実効税率引き下げの影響もあり、17億円もの減収となると見込まれたことなどによるものでした。

 この予算編成のさなかの平成24年12月に発足した自公政権は、デフレからの脱却と経済再生を実現するため、3本の矢として一体的に推進する経済政策、いわゆるアベノミクスをまさに矢継ぎ早に実行してきました。この3本の矢とは、第1の矢の大胆な金融政策、第2の矢の機動的な財政政策、第3の矢の民間投資を喚起する成長戦略であり、その成果は株価や企業収益などにあらわれているところです。

 こうした経済状況を背景に、平成25年度の市税決算は、前年度決算に比べ10億3,400万円増の1,565億5,500万円で、2年ぶりに増収となりました。この市税の増収のほか、県税の収入額の一部が一定の基準に基づき本市に交付される県税交付金も、前年度決算に比べ5億3,000万円上回っています。こうしたことなどが財源調整用基金の取り崩し額ゼロに寄与したものと考えます。

 また、その市税の収入率は、前年度から0.5ポイント上昇して97.0%となり、昭和57年度以来31年ぶりに97%台に乗りました。景気の回復という背景はありますが、市税事務所での徴収対策の成果も反映されたのではないかと思われます。

 そこで、2点お尋ねします。

 1点目に、平成25年度市税決算の結果についてどのように評価しているか、お伺いします。

 2点目に、市税収入率を97%台に回復させ、収入未済額の大幅な縮減を実現した要因についてどのように捉えているのか、お聞かせください。

 引き続き、平成25年度一般会計決算、保健福祉費に関連して、福祉行政について4点伺います。

 まず1点目に、生活保護行政についてです。リーマンショック以降、受給者の増加に伴い生活保護費は年々増大してきましたが、平成25年度の決算では454億8,000万円と7年ぶりに減少に転じています。当局はこの減少の要因をどのように分析しているのか、また、真に生活に困窮している方への支援はしっかり行き届いているのか、お聞かせください。

 2点目に、私もこれまで何度も訴えてきましたが、障害者就労施設で就労する障害者、在宅就業障害者等の自立促進のための障害者優先調達推進の取り組みについて、平成25年度の目標に対する成果をお聞かせください。

 また、行政や企業からの大量発注に対応するため、共同受注窓口を設置する予定と聞いていますが、そのことにより期待される効果と現在の進捗状況及び今後の取り組みについてお伺いします。

 3点目に、市民の特定健診、がん検診の受診率向上策についてです。

 市民一人一人が健康で生き生きとした生活を送る健康寿命の延伸のために、生活習慣病予防は不可欠ですが、本市において生活習慣病の有病者は増加傾向で、国民健康保険の1人当たりの医療費は政令市の中でも依然高い水準です。年々増加する医療費の適正化のためにも、生活習慣病予防は大変に重要と考えます。このため、何といっても早期発見、早期治療につなげる各種健診の受診促進が重要な鍵です。

 そこで、健診受診後のフォロー体制の充実や生活習慣病予防、重症化予防のための施策も含めて、平成25年度の成果をお聞かせください。

 あわせて、今後の取り組みの強化についてもお聞かせください。

 4点目に、本市のさい帯血バンク事業の取り組みについてお聞きします。

 白血病などの血液の難病に有効な治療法である造血幹細胞移植を一体的に推進するため、造血幹細胞移植推進法が2012年9月6日、衆参全会一致で成立しました。この法律は、iPS細胞、人工多能性幹細胞など再生医療研究にさい帯血の活用を認めた法律として大きな注目を集めております。骨髄バンクが骨髄、末しょう血幹細胞のドナーのあっせんを行っていますが、非血縁者間、いわゆる他人の細胞を移植すると拒絶反応が起きる可能性があると聞いています。同法整備直後、ノーベル生理学・医学賞受賞者の山中伸弥教授は、一日も早くさい帯血という宝の山を、iPS細胞という違う形で患者のために使わせてもらいたいと力説したといいます。

 造血幹細胞とは、血液中の赤血球や白血球、血小板をつくり出すもとであり、骨髄のほか、赤ちゃんのへその緒や胎盤の中にあるさい帯血などに含まれます。特に、このさい帯血からは日本人の95%に合うiPS細胞ができる可能性があると言われ、大変大きな期待が寄せられております。さい帯血の提供は、生まれたばかりの赤ちゃんにとって初めてのボランティア。今後も更なる高齢化などの進展に伴い、造血幹細胞移植のニーズ増大が予想されるため、積極的な対応が急がれると考えます。本市の平成25年度のさい帯血バンクに関する活動状況とその成果、あわせて今後の取り組みの強化に向けての決意をお聞かせください。

 次に、平成25年度一般会計決算、子ども家庭費のうち児童虐待防止推進事業について伺います。

 全国の児童虐待相談対応件数は、平成23年から平成25年までの3年間、約5万9,900件から7万3,700件とうなぎ登りに増加しています。児童虐待が大変根の深い深刻な問題と改めて感じます。本市における対応件数もこの3年間ふえ続け、昨年度は380件に上っています。一方で、親に育児を放棄され、自宅などに置き去りにされた子供が、ことし3月末までの3年間に全国で延べ483人に上ることも報道されています。神奈川県厚木市で5月、アパートに置き去りにされた男児が遺体で見つかるなど、育児放棄された子供が衰弱死する事件が相次いでおります。

 そこで、3点伺います。

 1点目に、平成25年度における本市の児童虐待の状況並びにその対策について伺います。

 2点目に、専門家によると、継続的に詳しい実態調査が必要との指摘がありますが、本市での児童虐待の実態調査についてはどのようになっているのか、お聞かせください。

 3点目に、政府は去る8月29日、児童虐待防止と居所不明児童対策に関する副大臣会議を開き、児童虐待が後を絶たない事態を踏まえ、年内をめどに政府としての対策を取りまとめることを決めました。児童虐待の相談件数は過去最高を更新し、住民票があっても行政が居場所を特定できない居所不明児童も、ことし5月1日時点で約2,900人いることが確認されています。

 そこで、伺いますが、本市での居所不明児童の実態はどのようになっているのか、また、対策についてはどのように対応しているのか、お聞かせください。

 国では、妊娠時期から子供を一元的に把握する仕組みや、住民基本台帳を活用した居所確認の仕組みづくりを検討し、自治体によって対応指針がばらばらな現状を改善し、一定の基準やガイドラインを定めるようですが、本市の場合、子供たちの命を守るシステムは大丈夫なのでしょうか。国と連携を図り、今後の取り組みに生かすべきと思いますが、見解を伺います。

 次に、平成25年度一般会計決算、農林水産業費に関連して2点お伺いします。

 1点目に、小倉牛の生産者支援についてお尋ねします。

 小倉牛は生後約8カ月から約20カ月間、一頭一頭大切に育てた黒毛和牛で、その中でも厳しい品質検査により選び抜かれたブランド牛です。現在、小倉牛を初めとする黒毛和牛の生産は、輸入飼料価格の高騰などにより生産者の経営環境は大変厳しくなっています。小倉牛についてもブランド化当初13軒あった生産者が、現在では小倉南区に3軒、若松区に2軒と大幅に減少しています。小倉牛ブランドを守るためにも素牛導入資金融資制度の拡充、飼料購入費等の補助金制度の導入等、生産者支援を強化すべきです。見解をお聞かせください。

 2点目に、有害鳥獣対策についてお伺いします。

 イノシシ対策については、1、近づかせないための生息環境管理、2、侵入させないための被害管理、3、捕獲するための個体数管理の3原則を中心に、昨年度から国の予算を活用し取り組みを進めていますが、被害の現状と今後の対策はどうなっているのでしょうか。特に、最近では町なかでの出没が多く見られ、市民からの相談も多く、具体的に市民が安心できる対策をお聞かせください。

 また、小倉南区を中心に猿による農作物等の被害もふえています。現在の追い払い等の対策だけでは群れもふえ続け、このままでは全市に拡大するおそれもあります。猿被害の現状と今後の対策についてお伺いします。

 次に、平成25年度一般会計決算のうち土木費に関連して、災害時の緊急輸送道路の安全管理について伺います。

 最近の異常気象や地震、豪雨などによる道路の陥没など、生活道路の安全が脅かされています。一般的に道路の安全管理については、市当局のパトロールとあわせ市民からの連絡を受け、補修等が行われる体制が整備されています。生活環境パトロールでは、市民からの通報による道路の段差や陥没、側溝の不良などの連絡を受け、パトロール員による現地の状況確認後、関係機関が補修等を実施することになっています。また、市で管理しているものは、市道以外にも県道や国道の一部にも及び、陥没、危険な段差、側溝の不良などについて市民に情報提供を呼びかけています。

 そこで、3点お伺いします。

 まず1点目に、近年集中豪雨が頻発する中で、災害時の緊急輸送道路の安全管理が新たな課題になっています。特に、道路下の空洞の調査、点検については、トンネルの老朽・保全調査で既に実施しているような最新の技術を活用して、しっかり対応しておかなければ、いざというときに致命的な事態になりかねません。主要道路の大規模な陥没、破損などによる補修は、当然早急かつ万全を期して行わなければなりませんが、そうした問題が起こる前に手を打つことにより、より安全が確保され、事故を未然に防ぐことができます。

 8月には各地でゲリラ豪雨が発生し多くの犠牲者が出ましたが、こうしたゲリラ豪雨がマンホールや管路に影響を及ぼし、短時間で道路陥没を誘発するおそれがあります。道路インフラに潜む危険が大きな事故を引き起こす原因ともなります。それを避けるためには日ごろからの安全点検が必要です。例えば、福岡市では平成25年度に880キロメートルに及ぶ路線の空洞調査が行われており、平成26年度も500キロメートルの調査が実施される予定とのことです。調査により、ぜい弱箇所の把握が行われ、予防保全管理が可能になります。空洞の見逃しが市民の命と暮らしに悪影響を及ぼしかねません。調査、点検による予防保全の必要性について、当局の見解を伺います。

 2点目に、こうしたインフラの安全管理のために、国では防災・安全交付金が用意されており、事前の防災や減災対策、更にはインフラの老朽化対策等にも活用されています。国の平成25年度補正予算で1,847億円、平成26年度予算で1兆841億円も計上されています。このような国の交付金を活用した本市の空洞調査実施について、今後検討してはいかがかと思いますが、見解をお伺いします。

 3点目に、行財政改革調査会における本市の公共施設マネジメント方針についての答申においても、インフラの維持管理については、故障やふぐあいが発生してから修繕を施す対症療法的な維持管理ではなく、初期段階から計画的にメンテナンスを行うことによって、長期に良好な状態で維持させる長寿命化という取り組みを提案しています。これによって改修コストの平準化が図られるとともに、維持管理費用の削減にもつながります。

 答申では、現在保有している道路やトンネル、橋りょうをそのまま維持し続けた場合、将来的にどれくらい費用が必要になるかという試算をしています。平成25年度の道路や橋りょうの新規投資額は約187億円でありますが、この予算額が今後40年間にわたって維持され、現在の規模で新規投資が進められると仮定した場合、道路や橋りょうの決算ベースの更新費用は年平均84億円に対し、試算では121億円必要とされており、37億円の財源不足が生じると見込まれています。こうした更新費用の財源不足を補うために、予防保全がぜひとも必要になりますが、今後の更新費用の確保策及び計画的なメンテナンスの方策について見解をお聞かせください。

 最後に、平成25年度一般会計決算、空港推進経費のうち北九州空港の活性化について3点伺います。

 平成25年度、北九州空港の国内外定期路線の維持、拡充を図るため、集客、誘致活動や路線PRに取り組み、また、航空貨物便の誘致活動を行っておりますが、まず1点目に、これらの活動の成果について伺います。

 2点目に、ことし2月、三菱重工業は国産の次世代リージョナルジェット機、MRJの試験飛行に北九州空港を活用する方針を公表しましたが、その経済効果、企業誘致への影響、今後のスケジュール等について改めて伺います。

 3点目に、去る8月29日、県は過密化が指摘される福岡空港と路線拡充が課題となっている北九州空港に関する将来ビジョンの骨子案を、福岡県議会空港対策調査特別委員会に報告しました。それによると、発着回数が限界を迎えている福岡空港への就航を希望する航空会社を北九州空港へ誘導することや、24時間運用の特性を生かし、早朝便や深夜便の誘致を進める一方、空港島と東九州自動車道苅田北九州空港インターとの直結や、将来的には本市中心部と空港を結ぶ鉄道系アクセスの検討が上げられています。

 この委員会の中で委員からも、福岡、北九州両空港の一体的運用が必要だとか、北九州空港と福岡都市圏のアクセス改善のための具体案がないなどの声が上がり、県は将来ビジョンの最終案策定に向けた作業を進めるとしています。これまで以上に県が北九州空港の活用に前向きな姿勢を感じますが、県にはもっと真剣に北九州空港の活性化に取り組んでいただきたいと思っています。

 この際、このチャンスを生かし、県との連携を更に強化し活性化を目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。特に、LCCの誘致や海外路線の誘致、CIQ体制の常設化、滑走路の3,000メートル化など、将来に明るい兆しが見え始めました。今後の取り組みに対する市長の決意を伺います。

 これで私の第1質疑を終わります。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 木下議員の御質問にお答えいたします。

 まず、市税の決算の結果についての所見を問われました。御案内のとおり、平成25年度の市税収入は当初予算を18億1,000万円上回りまして、前年度に比べ10億3,400万円の増となりました。2年ぶりの増収であります。その内容でありますが、個人市民税が3億1,400万円増収になった、また、法人市民税が法人実効税率の引き下げがあったものの5,200万円の増収となった、また、市たばこ税が税源移譲などにより8億4,000万円の増収になったといったことが上げられます。

 このうち、まず法人市民税であります。主に平成25年2月期から平成26年1月期を決算期とする法人の申告分が平成25年度の収入となりますが、この時期にアベノミクスの政策が発表、実行され、円安、株高が進行いたしました。こうした経済状況などを背景にして、法人市民税は株取引の活発化や運用益の増加などによりまして、例えば金融、保険業分の課税額は2.6倍となりました。また、本市の主力産業である製造業分につきましても、一部の業種で課税額が1.4倍となっております。

 その結果、平成25年度法人市民税の予算では、法人実効税率の引き下げの影響による8億5,000万円の減収など、大幅な減収を見込んでおったのでありますが、決算額は前年度に比べ5,200万円の増収ということになりました。これは平成25年度の予算に比べて7億4,100万円の増であります。

 次に、個人市民税であります。納税義務者の増加、また、株式等譲渡所得の増加などによりまして、前年度に比べ3億1,400万円増収となり、459億2,000万円となりました。ただ、課税対象は前の年、平成24年1月から12月までの所得であるため、特に給与所得については、アベノミクスによる景気の回復基調はまだ十分に反映されていないものと考えております。

 なお、議員御指摘の県税交付金については、前年度に比べ配当割交付金が約2倍の2億3,600万円増、また、株式等譲渡所得割交付金が6億2,700万円増、これは約12倍となっております。配当割交付金の増収は企業業績の回復に伴って上場株式等の配当がふえたこと、また、株式等譲渡所得割交付金の増収は、株式等の譲渡益に係る税率の引き上げ前の譲渡の増加に加えまして、株高に伴い株取引が活発になったことによるものと考えております。

 このように、平成25年度の市税等の増収につきましては、いわゆるアベノミクスの効果が本市の経済に反映し始めたことによるものと見ております。また、9月1日付の日銀北九州支店公表の管内金融経済概況によりますと、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が引き続き見られているが、基調としては緩やかに回復しているとしております。平成26年度以降の市税収入に反映してくることを期待いたしております。

 次に、福祉行政につきまして、障害者優先調達推進における成果、また、共同受注窓口の設置の見通しについて御質問がございました。

 本市におきましては、これまでも平成24年度からの障害者支援計画の基本目標の中で、地域で自立して生活できる基盤の整備や人権の尊重、社会参加の促進を掲げ、障害者に対する総合的な施策を行ってまいりました。こうした中、障害者のつくる商品やサービスを行政が積極的に購入することは、障害者が自分らしく生活できる地域生活を実現するために極めて重要であると考えております。

 これまでも本議会におきまして、公明党の各議員の方から幾度となくこの重要性を御指摘いただいてまいりました。このため、障害者優先調達の推進については、市の幹部会におきまして、私みずから全局に対して積極的に取り組むよう指示したところであります。

 その具体的な取り組みとして、障害者優先調達推進法に基づいて市役所の調達方針を策定し、まず随意契約におきましては障害者就労施設などからの購入に配慮すること、また、障害の特性に配慮した納期の設定に努めることなどを定め、平成25年度の調達目標を前年度の調達実績を上回ること、そのようにしたところであります。この調達方針に基づきまして、全庁的に取り組みを行った結果、平成25年度の本市における調達の実績は前年度実績をおよそ900万円上回り、約2億2,800万円となり、目標は一応達成いたしました。

 共同受注窓口の設置についてであります。まず効果でありますけれども、分業による大量発注への対応、これは品質管理やスケジュール管理につながります。また、営業、広報活動による業務量の確保及び販路拡大や開拓、更に、事業所間の連携の促進や関連事務の効率化、代行などが期待をされます。

 共同受注窓口の設置につきましては、魅力ある商品づくりや販路拡大、開拓などを支援するため、平成25年度に立ち上げました北九州NUKUMORIプロジェクト推進事業の中で取り組んでおりまして、これまでに他の都市の共同受注窓口の視察やアンケート調査を行い、また、設置に向けた障害者就労施設などへの説明会を実施してまいりました。

 今後であります。障害者就労施設等の協力体制を構築し、商品の分業、品質管理の仕組みづくりを行いまして、年内を目途に共同受注窓口の仮設置を行う予定でありまして、場所について現在鋭意検討を続けております。こうした取り組みを初め、更なる販路の拡大などを図るため、市内に所在する国や県の事業所、民間企業などに対してもさまざまな商品等の情報提供や購入の働きかけを行い、その結果、商品等の売り上げの増加、それに伴う工賃のアップにつなげることで、障害者の自立促進に努めてまいりたいと考えております。

 北九州空港に関する将来ビジョンについて御質問がございました。

 新しい北九州空港の開港から8年が過ぎました。開港に合わせて新規航空会社が北九州を拠点として就航し、24時間化も実現、年間130万人を超える利用客や九州唯一の貨物専用便の就航、空港島内で1,000人を超える雇用が生まれるなど、地域経済には多大な貢献をしていると認識しております。

 本市では現在、北九州空港の貨物拠点化に向けた将来ビジョンを策定中でありまして、有識者による検討会も始まっております。その検討会において、今後の北九州空港の更なる発展のためには、貨物だけでなく、旅客便やアクセスも含めた検討が必要であるという認識が共有されており、さまざまな観点からビジョンを策定することとしております。今後、鋭意検討を重ねまして、12月にはビジョンを取りまとめ、議員各位に御報告する場を設けたいと考えております。

 一方、福岡県の状況でありますが、過密化の問題を抱える福岡空港や、ポテンシャルを有しながら十分に活用されていない北九州空港、この2つの空港の将来ビジョンを示すべきだという県議会の指摘を受けまして、本年4月、県知事が県内2空港の将来ビジョンを策定することを表明いたしました。

 今回示されました骨子案の内容であります。2つの空港の特色を生かした役割分担と相互補完の考え方を基本としています。例えば福岡空港については未就航のアジア、北米、オーストラリアなど路線の誘致、発着枠を超える航空会社、特にLCCを北九州空港へ誘導するなど、また、北九州空港につきましては、地元企業ニーズの高い東南アジアや中部地域を結ぶビジネス路線の誘致、市民ニーズの高い新千歳や那覇を結ぶ観光路線の誘致、24時間運用を生かした早朝・深夜便やLCCの誘致、貨物専用便の誘致、福岡都市圏とのアクセスの改善などが上げられております。

 福岡県とはこれまでも北九州空港のあり方について空港整備、路線誘致など連携して取り組み、さまざまな機会に意見交換も行っております。したがいまして、この骨子案に書かれている北九州空港に関する部分につきましては、本市が考えている方向性と基本的には同じであります。今後の北九州市のビジョン策定に温かいエールを送っていただいたと感じており、歓迎をいたしております。

 今後の北九州空港を取り巻く環境要因でありますが、まず、東九州自動車道の全線開通によって、交通結節点である本市の物流の拠点化が更に進むことが期待される、次に、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを初め、国の観光施策として2020年に訪日外国人数2,000万人を目標に取り組んでいること、また、世界の航空需要予測では、アジアを中心に高い伸びとなっていることなどが想定されます。

 これらを勘案いたしますと、今後北九州空港を取り巻く環境は非常に明るいものと考えております。この北九州空港を何としても活性化させるべく、更に福岡県とも連携を強化しつつ、皆様に明るい展望と大きな夢のあるビジョンを示し、その実現に向けて全力で取り組んでまいる方針であります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(桂茂実君) 財政局長。



◎財政局長(小松真君) それでは、私からは市税収入率を97%台に回復させ、収入未済額の大幅な縮減を実現した要因についての御質問にお答えさせていただきます。

 市税徴収対策の取り組みといたしましては、平成21年1月の市税事務所の発足に伴いまして、市税徴収対策会議を組織し、各年度の組織目標を設け、その達成に向け重点実施事項を定めております。これを受けまして、各市税事務所では組織の専門性を発揮し、積極的な取り組みを展開しているところでございます。

 市税事務所発足以来、市税徴収対策の重点実施事項といたしまして、高額滞納事案に対する滞納処分の強化、分割納付誓約の履行確認の徹底などの取り組みを進めてきたところでありまして、また、平成25年度は従来からの取り組みに加えまして、市税事務所納税課の管理者によります定期的な内部ヒアリング及び指示事項のきめ細やかな進行管理、新規に発生した高額滞納事案の滞納処分の強化について重点的に取り組んだところでございます。

 また、納税しやすい環境整備といたしまして、平成18年11月から税金・料金お知らせセンターによる夜間・休日の電話による未納のお知らせを開始し、更に、平成22年11月から24時間納付が可能なコンビニでの収納を開始して、利便性の向上によりまして新規滞納の防止を図っているところでございます。

 このような取り組みの結果、市税の収入未済額は前年度の52億円から8億円縮減して、平成25年度は44億円となり、また、市税収入率についても3年連続して向上し、平成25年度は昭和57年度以来31年ぶりに97%台を回復することができました。ちなみに、他の政令市の平均は96.2%でありまして、本市が0.8ポイント上回っております。

 本年度につきましても引き続き組織的、効果的な徴収対策を推進しておりまして、更なる税収確保を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) では、生活保護、健診、さい帯血につきまして順次お答え申し上げます。

 まず、生活保護でございます。

 平成25年度の生活保護費決算額は、前年度と比べまして3億5,000万円減少し、マイナス決算となりました。これは、緩やかな景気回復による雇用情勢の好転、平成25年度から3年間にわたって実施をされます保護基準の切り下げ、そして、これまで本市が進めてきました適正実施の取り組みの成果が主な要因と考えております。

 これまでも生活保護の運営に当たりましては、市民に信頼される生活保護行政を目指しまして、支援が必要な人が生活保護から漏れることがないよう、生活保護の入り口と出口で丁寧な対応を行うという漏救防止の取り組み、そして、就労自立支援、医療費扶助適正化、不正受給防止対策を3本柱とした適正化や、濫救防止の取り組み、この2つを車の両輪として、生活保護の適正実施に全力で取り組んでまいりました。

 現在、生活保護の相談に来られます年間約6,000人全ての方に申請の意思を確認し、また、保護を廃止する際には就職の決定状況、給料の支給される時期、そして、収入の継続の見込み等、生活保護廃止後に安定した生活を送れるかどうかを十分に確認するなど、保護の入り口と出口で丁寧な対応を徹底して実施をしております。今後とも真に生活に困窮している方への支援が行き届くよう、生活保護の適正実施に努めてまいります。

 次に、健診の受診促進等でございます。

 生活習慣病予防の鍵となります健診の受診率向上に向けまして、市政だより等による啓発を初め、特定健診については電話等による未受診者への個別勧奨、がん検診については子宮けいがん、乳がん、大腸がん検診等の無料クーポンの配布など、さまざまな受診促進活動に取り組んでまいりました。その結果、平成25年度の特定健診、がん検診の受診者数は特定健診の始まった平成20年度と比べまして、いずれも約1.5倍にふえております。

 特定健診の事後フォローにつきましては、国の定めます特定保健指導を約2,000人に行い、更に、本市独自に高血圧、高血糖、腎臓機能の低下等につきまして、約1万人に保健指導を実施しております。また、人工透析等への移行を予防するための政令市初の慢性腎臓病予防連携システムを構築し、重症化予防を強化しているところです。

 がん検診につきましては、精密検査未受診の方に区役所から電話やはがきによる個別の受診勧奨を行っております。そのほか生活習慣病予防といたしましては、市民センターを拠点とした健康づくり事業を実施しております。これら生活習慣病予防に取り組んだ結果、本市の特定健診結果によりますと、血圧、血糖、脂質のいずれの項目につきましても正常値の方がふえ、重症化のおそれのある方が減少いたしております。生活習慣病予防のためには、経験的に市民一人一人の個別の働きかけが最も有効であると考えております。今後も鋭意この取り組みを進めていきたいと考えております。

 最後に、さい帯血バンクでございます。

 公的なさい帯血バンクといたしましては、全国に7カ所ございますけども、九州では筑紫野市にございます日本赤十字社九州さい帯血バンクが活動しております。このさい帯血バンクは、県内の9カ所の医療機関と連携しておりますが、このうち北九州市内の医療機関といたしましては2カ所ございます。この2カ所での採取実績は平成25年度で419件でございます。また、さい帯血移植を行っている医療機関は市内に4カ所ございまして、全国のさい帯血バンクから提供されたさい帯血を使って、平成25年では49件の移植が行われております。

 高齢化の進展によりまして、今後造血幹細胞移植が必要な患者の増加が見込まれますので、安定的に、あるいは定期的に採取する医療機関を確保していくことが重要であると考えておりますが、医療機関や妊婦の作成する書類が多いという課題も医療機関等から提起をされているところでございます。このため、本市といたしましては市民に幅広く啓発することはもとより、九州さい帯血バンクや日本赤十字血液センター北九州事業所などとの関係機関と連携をいたしまして、市内の産科医療機関にさい帯血の採取への協力を強く働きかけていきたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(窪田秀樹君) 私からは、まず平成25年度の児童虐待の状況とその対策と実態調査についての御質問にまとめて御答弁いたします。

 本市の平成25年度の児童虐待対応件数は380件で、平成24年度の346件に比べて34件増加しております。この要因としては、昨年度から国への報告基準が変更され、身体的虐待等を受けた子供の兄弟児についても、心理的虐待として新たにカウントすることになったことによるものでございます。

 虐待の種別としては、身体的虐待が一番多く、次にネグレクト、心理的虐待、性的虐待の順となっております。また、年齢別ではゼロ歳から就学前の子供が一番多く、次に小学生、そして、中・高生以上の順となっております。更に、主な虐待者については実母が一番多く、実父、そして、実父以外の父と続いております。

 本市では、児童虐待を防止するため、まず、予防の観点から乳児家庭全戸訪問事業、ハローベビーサポート事業などを通じて子育てに関する助言を行うほか、相談が気軽にできるよう、24時間365日体制で電話相談窓口を設けております。また、早期発見の観点では、児童虐待対応リーダー養成研修、児童虐待防止医療ネットワーク事業、児童虐待問題連続講座などを実施して、虐待通告義務の周知を図っております。

 虐待対応では、子ども総合センターや各区役所が原則として48時間以内に安全確認を行い、生命の危険があるような場合は職権による一時保護を行うなど、児童の安全確保を最優先にしております。また、要保護児童対策地域協議会を設置し、学校、保育所、医療機関、警察、民生委員等と情報共有を行い、緊密な連携を図っているところでございます。

 一方で、本市におけるいわゆる置き去り児童は、平成23年度に1件、平成24年度、平成25年度はなしという状況でありました。この平成23年度のケースでは、両親に対し虐待の認識や養育環境の整備についての指導を行い、現在も支援を継続しているところでございます。

 本市では、このようないわゆる置き去りのケースだけでなく、虐待対応については、虐待の実態や発生要因を十分に調査した上で評価、分析し、そして、最善の支援策を講じているところでございます。今後とも虐待対応の取り組みの強化を図り、関係機関の連携を更に深め、細心の注意を払いながら児童虐待防止に努めてまいります。

 続きまして、本市での居所不明児童の実態と対策、国と連携を図り今後の取り組みに生かすべきとの御質問でございます。

 厚生労働省はことし4月に初めて全国統一の調査基準、定義を設けまして、居住実態が把握できない児童に関する調査を実施しました。本市では本年5月1日時点で住民基本台帳に記録がある18歳未満の児童を対象に、全ての局や区役所に対して調査を行った結果、この時点で居住実態が把握できない児童は5名でありました。そして、その後入国管理局や他都市への照会、また、夜間訪問などの追跡調査を粘り強く行った結果、7月14日までに5名全ての児童の居住実態を把握しました。海外へ出国した児童が2名、市外へ転出した児童が1名、自宅で目視による安全確認ができた児童が2名でございました。

 本市の子供の命を守るシステムとしては、さきに述べた児童虐待防止策に加え、居住実態が把握できない児童の情報は、区役所の母子保健担当や学校などから、乳児家庭全戸訪問事業や乳幼児健診未受診者フォローアップ事業などにおいて、保護者と接触できない乳幼児の情報、あるいは入学予定児童のうち入学しなかった児童の情報、子供の姿が長期間確認できない長期欠席児童の情報などが寄せられることで把握しております。こうした情報を受けて、子ども総合センターや区役所の子ども・家庭相談コーナーは、過去の相談履歴、住民基本台帳、戸籍の調査、生活保護や児童手当の受給状況の調査などとあわせて、家庭訪問を繰り返すなど、児童を直接目視することによる安全確認を行っております。

 また、各自治体だけでは児童の実態把握は困難なことから、ことし8月に指定都市市長会は国に対して、居所が不明な子どもの全国レベルでの情報一元化と自治体への情報提供機関の設置に関する要請を行ったところでございます。子供たちのとうとい命を守る重責を担う我々地方自治体としては、今後職員及び関係機関のスキルアップを図るとともに、国との連携も深め、児童虐待の撲滅に向けた取り組みをなお一層強化してまいります。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは、小倉牛の生産者支援、有害鳥獣対策、空港推進経費のうち1点、合わせて3点についてお答えいたします。

 まず、小倉牛の生産者支援について、生産者支援を強化すべきという点でございます。

 本市では小倉牛の生産者支援のため、生産指導、農協と連携した小倉牛の消費拡大のPRや、素牛の導入資金の融資などに取り組んでおります。これらの支援により、小倉牛の格付率がブランド化当初の60%前後から90%近くに向上し、ブランド力が強化されてきたところでございます。

 しかしながら、近年の飼料価格や素牛価格の高騰によりまして、生産者の経営環境が大変厳しくなっているという声を聞いております。そのため、国においては飼料購入費について、飼料価格が高騰した場合に備えた補填金制度を準備しており、生産者も基金の積み立てを行ってこの制度を活用しております。

 また、本市としては平成25年度からビールかすや米ぬかを餌の一部として使用し、肉質を保ちながら飼料購入費を減らすための実証試験を継続しております。更に、小倉牛の出荷や格付は、太宰府市の食肉市場でしかできませんでしたが、平成26年8月から市内でも実施できるようにすることで、運搬費など流通コストの低減が図られております。今後は、国や県に支援制度の拡充を要望するとともに、本市としても生産コストを削減するための仕組みづくりなどを検討していきたいと考えております。

 次に、イノシシ、猿の被害の現状とその対策についてお答えします。

 平成25年度のイノシシ被害の状況は、農業被害額が339万円、市民からの相談件数は329件となっております。その対策として、イノシシ駆除協議会による捕獲強化や市及び国補助による農業用の防止柵の設置を行い、過去10年間で約140キロメートルの設置を行っております。

 市街地での出没相談については、迅速に現地に出動し、きめ細かな対応を実施しております。特に、市街地での相談件数が多い門司区については、専門の職員を配置して対応しております。平成25年度に門司区で実施したイノシシ出没状況調査をもとに、平成26年度は出没の多い地区での住民への説明会などの啓発に力を入れております。また、新たに監視カメラを用いた行動調査なども実施しております。

 一方、猿は数十頭の群れが小倉南区を春から秋にかけてはい回し、大きな問題となっております。過去5年間の農業被害額の合計は約700万円でございます。平成25年度には専門家や地元代表者による検討会の結果を受け、県の広域捕獲許可を受けております。現在、人と猿のすみ分けを目指し、2基の大型捕獲おりを中心とした対策を実施しております。今後とも市民が安心できる生活環境を守るため、本市として地域住民、地元猟友会の協力を得ながら、きめ細かな被害対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、北九州空港のMRJの試験飛行に関連した御質問にお答えいたします。

 本年2月に三菱重工業より、北九州空港を試験飛行などのMRJフライト関連のサブ拠点として活用を検討するとの発表を受けまして、現在三菱重工業や国、県などの関係機関と試験飛行に必要な駐機場や格納庫の整備について、空港島の用地を活用する方向で協議を進めているところでございます。

 MRJは、本年10月18日に機体を工場から搬出して公開するロールアウトが行われるとの報道がなされております。その後、来年第2四半期に初飛行、平成29年第2四半期に初号機の納入というスケジュールとなっております。北九州空港での試験飛行は検討協議が順調に進んだ場合、早ければ平成28年度後半ころに開始されるのではないかと考えております。

 今後、ロールアウトや初飛行が順調に進み、MRJの受注が更に拡大すれば、将来的に新たな生産拠点が必要となる可能性も期待されます。そのため、まず試験飛行が円滑に実施されるよう、しっかりと支援を行うとともに、国や県などと連携を強化し、航空機産業の振興に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 建設局長。



◎建設局長(松永功君) 私からは、緊急輸送道路における空洞調査による予防保全の必要性と、国の防災・安全交付金を活用いたしました空洞調査実施について検討してみてはどうかとの御質問にお答えいたします。

 一般的に空洞による道路の陥没は、埋設管の破損等による土砂の吸い出しが主な原因とされております。道路の陥没を未然に防ぐためには、御提案のような空洞調査も有効な方法と考えております。

 道路下の空洞調査を行うに当たりましては、一定の費用がかかりますことから、まずは費用対効果を検証する必要があると考えております。このため、緊急輸送道路、430キロメートルはございますが、過去に陥没があった路線において、試験的な調査を今後検討していきたいと考えております。

 また、本格的な調査が必要となった場合には、国の防災・安全交付金を積極的に活用してまいりたいと考えております。

 次に、インフラ更新費用の確保策と計画的なメンテナンスの方策についてのお答えでございます。

 道路インフラのうち橋りょうとトンネルにつきましては、予防保全による対策が効果的であるため、それぞれ平成21年度と平成24年度に長寿命化修繕計画を作成したところでございまして、対症療法的な維持管理ではなく、予防保全的な考えを導入した長寿命化に既に取り組んでおるところでございます。

 こうした計画的な事業の実施によりまして、長期的に見て橋りょうでは約60%、トンネルでは約50%のトータルコストの縮減を見込んでおりまして、メンテナンスに要する費用の平準化も図っているところでございます。今後とも厳しい財政状況を踏まえ、道路事業全体の中で更なる選択と集中により、新規投資とメンテナンス事業のバランスを保つとともに、その実施に当たりましては、国の防災・安全交付金などの補助制度を最大限に活用するなどして道路、橋りょう、トンネルの効率的な整備と維持管理に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(橋本哲治君) 私からは、空港関連の質問のうち、誘致活動等の成果についてお答えさせていただきます。

 旅客路線につきましては、国内のLCCを含みます主な航空会社や韓国、台湾、香港などの近距離アジアの航空会社を訪問し、九州で唯一の24時間運用などの優位性や各種助成制度をアピールして、誘致活動を実施いたしました。また、航空会社や旅行会社とタイアップしたキャンペーンなどを実施し、利用促進に向けたPR活動を展開してまいりました。その結果、平成25年度の北九州空港の利用者は過去最高の138万7,000人でございました。また、平成26年度より日本航空が1往復増便し、東京便はこれまでで最多の1日18往復となっております。

 一方、航空貨物の誘致活動につきましては、航空貨物需要の高い自動車産業、半導体産業などの集積をアピールして路線誘致を実施いたしました。また、重量助成制度の活用等により、航空貨物の集貨促進に取り組んでまいりました。その結果、平成25年5月に九州唯一の貨物専用機によります国際貨物定期便が運航を開始し、平成25年度の航空貨物取扱量は、過去最高の1万5,060トンとなりました。

 釜山便につきましては、航空会社の事情により、残念ながら平成25年度末で運休となりましたが、現在国際線の一日も早い就航につきまして航空会社と協議しているところでございます。更に、アジアの需要拡大や在日韓国人の増大により、我が国をめぐる航空需要は好転の兆しが見えていることから、県や周辺自治体との連携を強化し、誘致活動や集客、集貨活動に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 39番 木下議員。



◆39番(木下幸子君) 御答弁ありがとうございました。

 時間が4分ありますが、要望を数点させていただきます。

 1点目は、市税の収入の増加ですが、引き続き全庁挙げて一丸となって、知恵と勇気で市税収入額のアップにつなげていただきたいと思います。

 また、収入率のアップに関しましても、先ほども言われていました公共工事、公共事業やイベント企画など、できるだけ地元企業の優先発注をしていただいて、それに徹していただいて、とにかく地元の企業や市民の収入アップにつながるような取り組みを実施してほしいと思います。

 保健福祉費に関しましては、生活保護行政ですが、いろいろな要因で働けなくて真に困窮している方には、しっかり寄り添って手を差し伸べてほしいと思います。

 同じ保健福祉の健診の受診率向上策ですが、先ほど答弁いただきましたが、特定健診、がん検診、まだまだ受診率の目標に届かない状況だと思います。それが最大の課題ではないかと思いますので、もっと知恵を絞って、そしてまた、生活習慣病予防、重症化予防の際には健康づくり応援店、市内にたくさん存在すると思います。皆さん大いに御協力いただきまして、特に減塩に全力で取り組んでいただきたいと思います。その点で応援店にはのぼりやPRもしっかりしていただきまして、市民の方に利用していただきたいと思います。

 それから、さい帯血バンクでありますが、現在本市では2つの病院に対応していただいております。1つは市立医療センターで、ハイリスクの分べんの方が利用する病院でありまして、平成25年度は6件の提供になっております。なかなかハイリスクで入院された方は、さい帯血の提供まで、そちらまで気持ちが向かないというのはわかるんですが、先ほども言われておりました市内の多くの産科の病院に声をかけていただいて、できるだけ御協力いただきますようお願いしたいと思います。やはり私のほうにも社会貢献したいという妊婦さんから何件も問い合わせがありまして、さい帯血の提供のこと、問題にしておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、子供の家庭。



○副議長(桂茂実君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(橋本哲治君) 先ほど私が答弁した中で訂正があります。申しわけございません。訪日外国人というところを在日韓国人と読んでしまいましたので、申しわけございません、訂正させていただきます。



○副議長(桂茂実君) 木下議員。



◆39番(木下幸子君) 児童虐待の状況と対策のところですが、しっかりいろんなシステムを構築していただいて、取り組んでいるんですが、やっぱりハートフルな北九州市、その思いやりときずなの強さで、本市からは一人もこの児童虐待とか居所不明児童を出さないぞという、そういう決意で子供の命を守るシステムに取り組んでいただきたいと思います。

 それから、小倉牛のブランド牛の支援ですが、やっぱり小倉牛を絶やすことはできません。ぜひ何らかの支援をこれ以上更にしていただきますように検討してください。

 防災対策の土木費のところですが、今後防災・減災対策の柱の一つに、緊急輸送道路の空洞調査というのは欠かせなくなってくると思いますので、ぜひ空洞調査、モデル的にでも実施してやってほしいと思います。公共のインフラの計画的なメンテナンスに対してもしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 空港関連ですが、将来ビジョンの発表をしっかりされておりますので、やはり県との連携、これ以上密にして活性化に取り組んでいただきたいと思います。以上です。よろしくお願いします。



○副議長(桂茂実君) 進行いたします。34番 三宅議員。



◆34番(三宅まゆみ君) おはようございます。ハートフル北九州の三宅まゆみでございます。お忙しい中、傍聴においでくださいました皆様、ありがとうございます。

 まず冒頭に、8月20日、広島市北部の局地的豪雨による大規模土砂災害では、多くのとうとい人命が奪われ、甚大な被害を受けておられます。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。

 北九州市からもできる支援を精いっぱい取り組みますとともに、広島市の一日も早い復興を願いつつ、会派を代表し質疑に入らせていただきます。

 まず最初に、平成25年度北九州市決算の特色についてお伺いします。

 平成25年2月に、本市は市制50周年という大きな節目を迎え、平成25年度は北九州マラソンの開催を初め、1年間にわたってスポーツ、文化、環境、にぎわいづくりなど幅広い分野で多彩な記念事業を実施し、本市のイメージアップはもとより、一体感や郷土愛の醸成に努めてまいりました。

 こうした中での平成25年度一般会計決算は、歳入5,122億2,823万円、歳出5,088億4,898万円となり、前年度に比べ歳入歳出とも減となりましたが、歳入の根幹となる市税収入は1,565億5,483万円で、前年度より10億3,380万円の増となり、2年ぶりの増収となるなど、本市の歳入面での明るい兆しが見られる結果となりました。

 また、市税の収入率については、3年連続の上昇となり、昭和57年度以来31年ぶりに97%台を回復しており、地道な努力によるその取り組みは評価すべきことと考えます。

 この市税収入等の歳入面での増収などの影響により、平成25年度決算においては、2年ぶりに財源調整用基金の取り崩しに頼らず単年度収支が均衡することとなり、これに伴い平成25年度末における財源調整用基金残高は、前年度の243億2,246万円から21億4,538万円増加し、264億6,784万円まで回復することとなりました。1年前の平成24年度決算では、市税収入の決算額が当初予算額を下回ったことなどにより収支不足が拡大し、財源調整用基金を68億円取り崩すという厳しい決算であったことを踏まえれば、著しい改善となっています。

 また、歳出面においては、持続可能な財政の確立と増加する行政需要への対応という視点から、北九州市経営プランに基づく行財政改革に取り組み、昨年度一般財源ベースで約66億円の収支改善を実現したところです。財政の健全性の維持に努めた市長の行政手腕を高く評価し、関係の皆様の不断の努力に敬意を表したいと思います。

 そこで、2点お尋ねします。

 1点目に、今回の平成25年度の決算の特色についてお伺いします。

 2点目に、平成25年度の保護費の決算は455億円で、予算対比で30億円の不用額が生じています。また、前年度決算対比でもマイナス決算となっていますが、現在の生活保護の状況について市長の見解を伺います。

 次に、PCB処理と若戸大橋無料化についてお伺いします。

 PCB処理期限の延長については、昨年度から議論がなされ、地元説明を重ね、今年度に入って一定条件のもと、本市においてPCB処理事業の追加処理及び期間延長を受け入れる旨の了承を国に対して行いましたが、その間の市民、とりわけ若松区民からの意見、要望について市長はどのように受けとめ、今後どのように生かしていかれるおつもりか、まずお聞かせください。

 その中で、処理の安全性は当然のことながら、安全な輸送路を維持確保することも含め、多くの区民から若戸大橋と若戸トンネルの無料化を望む声があったと伺っています。これまでも議会で私を含む若松区全員の議員が若戸大橋の無料化を訴えてまいりましたが、市の財政が厳しい中、市道路公社の橋とトンネルを合わせて、昨年度末で約78億円の未償還額が大きな課題であり、なかなか議論が前に進まない状況でした。

 2月の議会で市長は無料化の英断をされ、今回PCB廃棄物対策推進費国庫補助金を財源とする基金を積み上げ、財源とする方針を打ち出されました。無料化に当たって財源の確保は何よりも重要でありますが、一日も早い無料化を望む特に若松区民にとって、気になるのは無料化の時期であります。今年度の交付補助金は約6億円と伺っておりますが、今後補助金はどの程度交付される見込みなのか、また、無料化をいつごろ実施されるおつもりか、見解をお聞かせください。

 次に、安全・安心なまちづくりについて2つの観点からお伺いします。

 第1に、防災対策についてです。

 広島市の大規模土砂災害は、局地的な豪雨によって土石流が発生し、甚大な被害をもたらしましたが、豪雨は3時間で200ミリを超えるという想像を絶するもので、夜中であった上、激しい落雷も伴い、避難もままならない状況であったとのことです。

 最近の自然災害はこれまでの想定をはるかに超えており、もちろん行政としていわゆるハード整備は大変重要ですが、ハード整備だけで対応することは困難で、市民の皆さんと一緒に取り組んで地域防災力を向上させ、被害の最小化を目指していかなければなりません。

 本市では、東日本大震災後、片田教授の御指導のもとで防災対策と防災教育に取り組み、昨年度から、みんなde Bousaiまちづくり推進事業を実施しています。また、同報系防災行政無線の整備などの取り組みも進められましたが、これまでの取り組み状況と今後の課題をお聞かせください。

 また、広島市では自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したハザードマップの作成がおくれていたことをニュースなどによって知り、認識を新たにした方も多いと思います。本市においては既に作成がなされ、ホームページでも閲覧が可能となっており、このほかにも土砂災害がある箇所などのマップも配布されておりますが、本市はこれまでも比較的災害が少なく、市民の中で大規模な災害が起こるという危機感も薄いせいか、余り意識せずに捨ててしまった方も少なくないと思います。

 ただ、近年の傾向から、局地的な豪雨はどこにでも起こり得ることであり、改めて被害予測の重要性を認識された方も多いと思います。そこで、皆さんが関心を強く持っているこの時期に、改めてお知らせするべきではないでしょうか。

 また、被害を最小限にするために、地域や家庭でできることなども周知し、話し合いを持つきっかけとしていただくための取り組みも必要であると思います。見解をお伺いします。

 もう一つは、防犯対策についてです。

 防災対策が整っていても、犯罪が多くては安心して住むことができません。本市では、暴力団の関与が疑われる事件が続いたことから、全国的にも何となく危険な町というイメージが先行していますが、実は6月議会で大久保議員が取り上げたように、福岡市よりも犯罪発生件数は少なく、人口に対する犯罪発生率は全国と比べても決して高くありません。その上、昨年度は市内の幹線道路や小倉北区、八幡西区の繁華街などへの防犯カメラの設置など、さまざまな防犯対策に取り組み、その効果として更に犯罪件数が減少していると伺っています。

 そこで、昨年度の取り組みとその成果をお聞かせください。

 また、先日安全・安心条例施行の啓発事業の中で、地域安全マップの考案者であり、犯罪学のエキスパートである立正大学教授小宮信夫氏の御講演を拝聴し、目からうろこといいますか、犯罪抑止の認識を新たにいたしました。例えば、不特定多数が多く通るところでは、かえって注意や関心が分散することもあり、人通りの多い道が安全というわけではないことなど、これまでの常識を覆すようなお話でした。もちろん、私はこれまでの本市の取り組みを否定するものではありませんが、今後の防犯対策を見直す大きな転機を迎えているという気がいたしました。

 安全・安心条例の制定を機会に、これまでの汚名を返上するためにも、更に安全で安心なまちづくりを目指すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、少子化対策の一つとして、乳幼児等医療費支給制度の拡充についてお伺いします。

 全国的にも少子化対策は喫緊の課題となっていますが、その中の一つである乳幼児等医療費支給制度は、子供たちの健康保持と健やかな育成を図るために医療費を助成する制度であり、子育て世代にとって非常に重要な制度となっています。本市が昨年度に実施した子ども・子育て支援に関する市民アンケート調査の中でも、自由意見欄に、乳幼児等医療費支給制度の通院助成を拡充してほしいといった意見が多く寄せられたと伺っています。

 子を持つ親としては、年齢に関係なく子供の健康についての心配は常にあり、仮に県制度のように3歳から少しは自己負担を払ってもいいので、通院医療費の助成対象を拡充してほしいとの声はとても多く、ぜひそのような親の気持ちを重く受けとめていただきたいと思います。

 平成25年度決算を見ると、医療費助成額は約24億8,000万円となり、現行制度においても多額の経費を必要としています。そこで、平成25年度決算を踏まえた今後の事業費の見込みについてどのように考えているのか、見解を伺います。

 次に、乳幼児等医療費支給制度の拡充についてお尋ねします。

 これまで本会議でもたびたび取り上げられ、制度の拡充に当たっては財源問題が最大の課題となっていることは承知しておりますが、さきの6月議会において、我が会派の森浩明議員が乳幼児等医療費支給制度の拡充について、福祉予算に占める少子化対策予算の重点化や、県と同等の自己負担などによる財源確保によって通院費の対象年齢を拡充してはどうかとの質問をした際に、市長からどうすれば財源を確保できるかという問題について、各都市の制度も考えながら、森議員の今回の提案をきっかけとして、今後よく研究をさせていただきたいとの答弁がありました。

 そこで、その後の研究状況についてお伺いします。

 次に、教育について数点お伺いします。

 1つ目は、学力向上と子供の力を引き出す教育についてです。

 つい先日、ことしの全国学力・学習状況調査、通称学力テストの結果が発表されました。残念ながら、本市においては小学校、中学校ともに全国平均正答率を下回るという結果でありました。この学力テストの結果だけを見て、子供たちの本当の学力を知ることにはなりませんし、子供たちの能力の中で学力だけが全てであるとは思いませんが、基礎学力の定着状況を知る一つの指標としてこの結果を見たときに、まず、教育委員会として昨年度の学力向上策の取り組みがどうであったのか、また、詳細な分析はできていないにしても、課題をどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 私は、ことしの5月に沖縄県の国頭村の学びの共同体という、子供たちが学校の授業の中で互いに教え合い、学び合う教育方法を取り入れた授業を視察させていただきました。この村には小学校が7校ありますが、この教育方法を取り入れ、7つの小学校全体で学力テストの平均正答率が全国でも最底辺に位置していましたが、わずか2年で一部の教科で全国の平均正答率と同程度となり、詳細はまだ公表されておりませんが、教育委員会に確認すると、ことしは更に全体的に成績が向上しているとのことでした。

 学びの共同体は、東京大学名誉教授の佐藤学氏が内外の教育理論に基づいて構築した方法で、子供の成績を上げようと意識せずに、子供同士がお互いにわからないところを聞き合い、教え合うことで、自然とお互いの理解が深まり、コミュニケーション能力が高まったり、相手との信頼関係が自然に生まれ、いじめや不登校が減少し、結果的に学力も自然に向上するというもので、先生の役割はしっかりと子供の様子を見て、適切に導いていくということであり、子供たちだけでなく、先生同士も学び合うことができるなど、指導力の向上にもつながっています。

 この教育手法は、現在日本全国、世界に広まっており、中国上海では15年前からこの方法を政策として取り入れ、全市を挙げて取り組んだ結果、2009年のPISAの調査で世界一になっています。本市においても導入を図るべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。

 2つ目に、教室の暑さ対策についてお伺いします。

 本市では、教室の暑さ対策として扇風機を導入することを決め、段階的に施設整備を行っているところですが、まず、昨年度の設置状況、使用状況、効果についてお聞かせください。

 また、先月後半に、来年度から5年程度かけて本市の全ての市立小・中学校の普通教室と幼稚園の保育室にエアコンを設置する旨の発表がなされました。我が会派では暑さ対策のほか、近年の地球温暖化やPM2.5、光化学スモッグ対策としても、エアコンの導入を以前から要望させていただいておりましたので、歓迎するものでありますが、現在扇風機の導入を進めている途中であります。この点を含め、今後の計画と財政的な見通しについてお伺いいたします。

 3つ目に、特別支援教育の充実についてです。

 近年、少子化が進む一方で、特別支援教育を必要とする児童生徒がふえています。私も、日常的に保護者の方々からさまざまな御相談や御要望を受け、議会でも何度も取り上げてまいりました。

 そこで、昨年度の本市の特別支援教育の取り組みと課題をお聞かせください。

 それから、本市においては自閉症、情緒障害の特別支援学級では、1クラスが5人以上になる学校には補助講師がつきますが、知的障害の特別支援学級は補助講師はつかず、中には情緒的な課題を有するお子さんもいらして、1人の先生では対応を苦慮されているケースもあるようです。今後改善すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。

 次に、ていたんを活用した環境都市の発信とイメージアップについてお伺いします。

 OECDから世界4都市の一つとしてグリーン成長都市に選ばれるなど、本市の環境への取り組みは国内外から高い評価を受けていますが、これを市民一人一人が実感し、我が町を誇りに感じてもらうことが、市民環境力の持続的発展を目標に掲げる本市にとって今後の大きな課題です。そのためには、環境のトップランナーであることを全国に発信し、全国的な認知度とイメージアップを図っていくことが、我が町を誇りに思うシビックプライドを醸成する方法の一つであります。あわせて、子供から大人まで世代を超えて環境を身近に感じ、楽しみながら明るいイメージを持っていただくことも必要です。

 そのような中、平成23年5月、市民の環境意識と環境モデル都市の認知度を向上するため、親しみやすく愛着の持てる環境マスコットキャラクターとして、ていたんが誕生しました。これまで環境未来都市PR隊長として、エコライフステージなどの環境イベントを中心にさまざまなイベントに参加し、着実にファンもふえています。また、ことしの5月にはていたんの友達として、エコが苦手なブラックていたんが誕生し、ていたんプレスの紙面上や環境イベントのステージ上では、この2体が時には仲よく、時にはぶつかり合って、エコに関するいいこと悪いことを伝えるなど、幅広く活躍しています。まさしくていたんとブラックていたんは世界の環境首都を標ぼうする本市において、全国に発信できる本市を象徴したマスコットキャラクターであると思います。

 そこで、2点お伺いします。

 まずは、全国への発信の視点から、ゆるキャラグランプリでの上位ランクインを目指すことは有効な手段ではないかと考えますが、昨年度を含め、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、お伺いします。

 次に、今や海外でもゆるキャラブームが起こっており、ゆるキャラの経済波及効果も侮れません。今後、どのようにていたんとブラックていたんを活用し、国内外に広く本市の環境都市のイメージを広げ、シビックプライドを育んでいこうとしているのか、見解をお伺いします。

 次に、高齢者が元気で活躍できるまちづくりについてお伺いします。

 今回は、ふうせんバレーボールについて伺います。

 本市発祥で、各市民センターなどで高齢者を中心に汗を流しているスポーツに、ふうせんバレーボールがあります。これは、障害者と健常者6人がチームを組み、直径40センチの風船を全員が少なくとも1回ずつ打って相手コートに打ち返すスポーツですが、障害者も高齢者も誰もが参加でき、1989年から始まって以降、徐々に全国に広まっています。2020年に行われる東京パラリンピックの公開競技として、このふうせんバレーボールを採用してもらうべく、7月には日本ふうせんバレーボール協会が東京都の舛添知事に要望書を提出したと伺っていますが、実現すれば北九州市発祥のスポーツが世界に広がる可能性もあり、大変期待するものです。

 そこで、本市における昨年度のふうせんバレーボールのクラブ数や人数について、また、行政のかかわりについてお聞かせください。

 また、ことしの11月30日には第25回目の全国大会が行われますが、これを機会に市が主体的に関与するなど、もっと積極的にかかわっていくべきと考えますが、見解をお伺いします。

 前向きで簡潔な答弁をお願いし、第1質疑を終わります。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 三宅議員の御質問にお答えいたします。

 まず、決算の特色について御質問がございました。

 市制50周年という記念すべきときを迎えた年度であります。私にとりましては議会で御承認をいただきました元気発進!北九州プラン、その着実な推進が重要な使命だと考えております。そこで、そのプランで掲げております7つのまちづくりの取り組みの柱というのがございますので、それに沿って簡潔に述べたいと思います。

 まず、人を育てるということについては、1歳児に対する本市独自の基準による保育士の加配であります。また、民間保育士の処遇改善など。また、ユースステーションを設置、運営をいたしました。いじめ、不登校解決に向けまして、スクールソーシャルワーカーの拡充などであります。

 2番目のきずなを結ぶという柱につきましては、安全・安心条例の制定に向けた検討と防犯カメラの運用であります。みんなde Bousaiまちづくり推進事業を実施いたしました。

 3番目の柱、暮らしを彩るにつきましては、官営八幡製鐵所関連施設の世界文化遺産登録に向けた取り組みが1つ、美術館のルーベンス展、いのちのたび博物館での世界の昆虫展、北九州マラソンといった市制50周年記念事業の実施、地域文化の保存、継承などであります。

 4番目の柱、いきいきと働くにつきましては、新成長戦略の着実な推進に加え、政令市で一番低い料金を工業用水道料金で値下げをして実現いたしました。民間企業による日本最大級のインキュベーションスペースfabbitの小倉駅新幹線口への誘致などであります。

 5番目の街を支えるにつきましては、国道3号、砂津長浜線など物流ネットワークの構築に向けた幹線道路の整備、また、トンネル、橋りょう、都市モノレールの長寿命化対策など都市基盤の強化であります。

 6番目の環境を未来に引き継ぐにつきましては、10月を北九州エコマンスとしまして、アジア太平洋RCE地域会議という国際会議を誘致する、また、市民いっせい雑がみ回収グランプリ、また、小倉の都心部にまなびとESDステーションといった環境イベントを集中的に開催してまいりました。

 7番目の柱、アジアの中で成長するにつきましては、ハイフォンにおけるU−BCFなど、都市環境インフラ輸出の更なる推進があります。OECDグリーンシティプログラム北九州レポートを発表して、国内外に向けた国際会議など、情報発信を行いました。

 次に、財政運営の特徴は、まず、国家公務員の給与減額支給措置に準じた措置を講じまして、人件費の減少を見たことがありました。また、市税、県税交付金の決算額が当初の予算を上回ったことです。そして、北九州市経営プランに基づいて収支改善の取り組みを鋭意行ったことであります。それによりまして、2年ぶりに基金を取り崩すことなく単年度収支が均衡した財政運営を行うことができました。今後とも元気発進!北九州プランの着実な実施、持続可能で安定的な財政運営に努めてまいります。

 次に、決算の中で生活保護費で30億円の不用額が生じていることなど、現在の状況について所見を問われました。

 着任をした翌年、平成20年秋にリーマンショックが始まりました。全国的に生活保護の受給者が急増いたしました。支援が必要な人には確実に保護を実施するという方針に努めてまいりました。また、2期目の公約では不正受給を防止すること、稼働年齢層、働ける方々については就労支援を掲げまして、実効性のある生活保護受給者の自立支援に全力で取り組むなど、保護の適正実施に鋭意努めてまいりました。

 具体的には、まず、不正受給防止対策では、警察OBを含む適正化推進調査チームを設置して、関係機関との連携強化を図り、課税調査、金融機関調査など資産調査を徹底して行いました。効果額は約1億9,000万円であります。

 次に、就労自立支援におきましては、各区の福祉事務所に就労支援専門のケースワーカー、キャリアカウンセラーなどの専門職を配置し、体制を大幅に強化して取り組みました。これによって新規就労開始・増収者数は約1,700人、効果は6億円であります。

 また、本市独自の取り組みとしまして、各区に医療・介護適正化担当係長を配置し、看護師、社会福祉士などの専門職を活用し、長期入院患者の退院支援、レセプト点検など医療扶助適正化に取り組みました。効果額は約3億円と見込んでおります。その他の取り組みを含め、

平成25年度の適正化の効果額は全体で13億3,000万円となっております。

 その結果、平成25年度の予算では延べ30万人、485億円を見込んでおりましたが、決算では1万283人減の29万750人、455億円、30億円が結果として不用となりました。決算額は、前年度に比べ3億5,000万円減少し、平成18年度以来7年ぶりのマイナス決算となったところです。

 なお、政令市20都市のうち4つの都市が本市を含めてマイナス決算となっております。この決算につきましては、景気の影響、保護基準切り下げの要因もさることながら、市民から信頼される保護行政を目指し、現場のケースワーカーが一丸となって取り組んできた結果だと考えております。現在、受給者は減少傾向にあります。平成26年3月の人員は前年に比べ151人減少、2万4,211人であります。また、人員の伸び率も0.6%減と、この1年でマイナスに転じております。

 一方で、単身の高齢者世帯を中心に保護世帯数の増加は継続しており、今後とも漏救を防止すること、濫救を防止すること、その両立に努め、生活保護行政の適正実施に全力で取り組む方針であります。

 次に、PCB処理と若戸大橋無料化について御質問がございました。

 まず、PCB処理期限の延長について、若松区民、市民から寄せられた意見をどのように受けとめるかという御質問でございます。

 昨年10月、国から検討要請を受けて以降、本市は若松区を中心に70回、1,800名を超える市民と対話し、意見を頂戴してまいりました。この意見交換を通じて、PCBを一日も早く根絶すべきことが市民の総意であり、やむを得ないという考え方が少なからずある一方で、PCBの輸送から処理に至るまでの安全性の確保や一日も早い処理の完了、再延長は決してないこと、また、地元の負担感、市民への情報提供の徹底など地域の理解、協力を求める意見、要望も多数寄せられました。

 本市はこうした思いを真摯に受けとめ、全部で27項目の条件をことしの4月、国の責任者である環境大臣に直接提示をいたしました。この条件を確実に履行することが、御指摘の若松区民の意見、要望に応えることだと考えております。これまで国と協議を重ね、国の基本計画に本市の受け入れ条件を盛り込み、今議会に提出したPCB処理の安全対策のための財政措置、更に、早期処理に向けた処理料金の負担軽減措置など、着手できるものから順次取り組みの実施を確保しております。

 また、市は市内分の今年度中の処理完了に向けた事業者への周知指導を初め、処理対象地域となる自治体に対し安全かつ早期の処理完了に向けた取り組み強化の要請を行い、また、広域協議会などを活用した北九州方式の水平展開、進捗把握などに取り組んでおります。

 今回のPCB受け入れに関する地元との協議を通じ、若松区民の地域を愛する熱い気持ちが十二分に伝わってまいりました。その気持ちは重く受けとめております。今後もこの条件に示した安全性の確保、期間内処理のために全力を尽くすことはもとより、地域の声として出された御要望についても、しっかりと胸に刻んでまいりたいと考えております。

 今回の国のPCB処理に当たっての財政措置についてであります。延長に当たりましては、市民からの輸送面での安全性確保を進める御意見を受け、本市の受け入れ条件の一つに、国に安全な輸送路を維持確保するための財政措置を求めております。この財政措置に関する国との協議では、輸送路の安全確保のための維持補修などに必要な予算は確保されるという認識で一致しております。その一環として今年度6億円が交付される予定であります。

 この補助金6億円では、まず、輸送路の路面状態、必要な安全対策などを調査検討しまして、輸送路の維持補修などを実施してまいります。今後の財政措置についてはこの結果も踏まえ、毎年度必要な予算の確保を国に求めていくため、現時点ではその規模が明らかではありません。私としましてはPCB輸送時の安全確保に必要な対策を確実に実施することで、市民の安全・安心の確保につなげていきたいと考えております。

 また、若戸大橋の無料化につきましては、市長になる以前から若松を初めとした多くの市民の方々から熱い要望を聞いてまいりました。平成19年、市長に立候補するに当たり、自分の率直な思いとして、政策大綱に若戸大橋通行料の無料化に向けた検討の実施を掲げておりました。市長に就任しましても三宅議員を初め議員各位や企業、若松地域の活性化に取り組む市民団体から、さまざまな機会に無料化の要望をいただいておりまして、まことに重みのあるものだと感じております。

 若戸大橋、若戸トンネルは、響灘地区へのアクセス道路であります。そして、若松区と戸畑区を結ぶ幹線道路であり、市民にとってかけがえのない社会資本であります。無料化は物流コストの軽減に寄与し、人、物の流れを円滑化させ、響灘地区での基幹、再生可能エネルギー創出拠点の形成などの新成長戦略の取り組みに弾みがつき、本市全体の活性化につながること、また、若松地域の振興はもとより、市民全体の生活利便性が向上することなど効果があるため、早期実現が望まれていると考えております。

 しかし、無料化の検討を進める中で、平成25年度末で、出資金、借入金合わせて約78億円の未償還額があります。無料化後の維持管理には年間約5億円の費用が必要であります。この2つのハードルであります。無料化にはこれらの財源措置が必要であり、大きな課題であります。

 現在、若戸大橋、若戸トンネルの維持管理費の経費は料金収入から支出しており、そこにPCB補助金を活用することで、北九州市道路公社の負担を軽減することが可能となります。この軽減された経費を借入金の返済などに充てることによって償還期限、現在平成39年12月ということになっているわけでありますが、この償還期限を前倒しすることが可能と考えております。

 更に、今後は出資金などの取り扱いや市費による負担、無料化後の維持管理のあり方などについて鋭意検討を進め、国の補助金、償還の状況を確認しつつ、できるだけ早期の無料化を目指してまいりたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(桂茂実君) 危機管理監。



◎危機管理監(石神勉君) 私から、まず地域防災力の向上に向けたこれまでの取り組み状況と今後の課題についてお答えいたします。

 本市では、これまで緊急速報メールを活用した全市民参加型防災訓練、みんなde Bousaiまちづくり推進事業などを実施してきました。みんなde Bousaiまちづくり推進事業では、昨年度懇話会と車座集会を開催し、地域防災の課題やその方向性について意見交換を行いました。この懇話会でも議論されましたが、地域の住民や既存のさまざまな市民活動を、防災をキーワードとしてどのようにつなげ、地域防災力の向上に結びつけていくのかが大きな課題であると考えております。

 そこで、今年度からはモデル事業を市内7区で実施をしておりまして、その全てに群馬大学の片田教授に御参加をいただいております。その中では、地区Bousai会議の設置、それから、地区防災計画の作成、そして、その計画に基づく防災訓練や研修会の実施など、住民が主体的に取り組むこととしております。今後、片田教授のアドバイスをいただきながら、このモデル事業の成果が模範となり、他の地域へ効果的に展開できますようにしっかりと取り組み、市全体の地域防災力の充実、強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ハザードマップを改めて知らせること、それから、地域や家庭で防災について話し合ってもらう取り組みについてお答えいたします。

 福岡県では土砂災害警戒区域の指定を平成24年、平成25年に行いました。この指定を受けまして、本市ではことし6月に土砂災害警戒区域図を作成し、区域内の住民へ配布をいたしました。先日の広島市での土砂災害を受けまして、防災の関心が今高まっておりますので、この警戒区域図を改めて区役所、出張所、市民センターなどへ配布することとしております。

 また、現在片田教授の監修のもとに、新たに防災ガイドブックの作成を進めております。このガイドブックには、土砂災害を初めとするさまざまな災害の兆候や災害時の避難行動、土砂災害警戒区域や避難所などを示したハザードマップ、災害情報等の入手方法、家族との連絡方法や家庭での備えなど、災害に関する情報を幅広く掲載することとしております。このガイドブックは各世帯に配布する予定でございますので、このガイドブックを参考にしながら、家庭や家族や地域で防災について考え、災害に備えていただきたいと考えております。私からは以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(柏木康彦君) 私からは、安全・安心なまちづくりの残り2点について御答弁申し上げます。

 まず、昨年度の取り組みと成果でございます。

 平成25年度の取り組みといたしましては、安全・安心条例の制定に向けました検討委員会、タウンミーティングの開催を行ったほか、生活安全パトロール隊による地域防犯や子供の見守り活動に対する支援、また、小学校における体験防犯教室、地域安全マップづくりなど子供の安全対策の実施、更に、防犯意識の高揚を目指しました安全・安心マップなどによる犯罪発生情報の提供、防犯灯のLED化の推進、平成24年度末に設置しました防犯カメラ158台の運用と画像の提供などに取り組んできたところでございます。

 このような取り組みの結果、平成25年度の犯罪発生件数は1万2,372件と、11年連続で減少したところでございます。犯罪発生件数はこの10年間で政令市最大、約7割も減少し、ワースト3位から9位に改善したところでございます。今後も地域、警察、行政が一体となりまして、安全・安心を実感することができる町の実現に向けまして、着実に歩みを進めたいと考えているところでございます。

 続きまして、安全・安心条例の制定を機に、更に安全で安心なまちづくりを目指すべきという御質問に対して御答弁申し上げます。

 小宮信夫教授にも御参加いただきました安全・安心条例検討委員会で、いわゆる割れ窓理論や犯罪機会論に基づく新たな視点、具体的な例といたしましては、議員御指摘の点以外にも、地域のパトロールは落書きの多いところなどを重点的に行うこと、昼間でも危険な場所は防犯灯があっても、夜は特に避けて通ることが重要であるなどの御提案をいただいたところでございます。

 これを受けまして、本条例におきまして、市民が安全・安心に関する知識を深め主体的に行動すること、多くの方が地域の安全・安心にかかわることで見守りの目をふやすこと、市は安全・安心に配慮した公共施設の整備、管理を進めることなど、市民、事業者、市などの取り組む方向性を明確にしたところでございます。

 本年度は、7月に開催しました安全・安心まちづくり市民大会を皮切りに、10月には政令市初となります1万人の防犯パトロール大作戦の実施、11月には防犯を視点としました施設整備に向けたシンポジウムの開催などにより、浸透を図ることとしているところでございます。

 議員御指摘のとおり、安全・安心条例の制定を機に、市民の皆様とともに新たな視点による活動を工夫しながら、更に安全で安心なまちづくりを目指した新たな一歩を踏み出したいと考えているところでございます。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(窪田秀樹君) 私からは、乳幼児等医療費支給制度に関する御質問にまとめて御答弁いたします。

 安心して子供を産み育てることのできる環境づくりのために、乳幼児等医療費支給制度が果たしている役割は大変重要であると考えております。平成25年度の助成額は24億8,000万円で、ここ数年助成額、受給者数とも横ばいで推移しており、今後の事業費の見込みについては、これまでの実績と今後の児童数の推移等を勘案すると、同様の傾向が続くものと考えております。

 このように多額の経費を要するため、国に対して制度の創設を要望するとともに、県に対しても補助率の是正を強く働きかけているところで、今後とも更なる財政支援を国及び県に要望してまいります。

 次に、政令市の状況等について研究しましたところ、各政令市では所得制限や自己負担の有無、県の制度や県からの補助率の相違など、状況に応じた工夫を行い、制度設計を行っているものと認識しております。例えば、通院助成の自己負担を見ると、政令市20市のうち12市が自己負担を導入しており、具体的には静岡市は1日500円で月の上限なし、京都市は月の上限3,000円などとなっております。

 また、通院助成を拡充した場合の経費について、平成24年度と平成25年度のデータをもとに試算を行った結果、1学年当たり2億2,000万円の経費が必要と見込まれました。仮に、現在無料であります未就学児のうち、3歳以上に県と同等の自己負担を導入した場合、2億2,000万円の支出が減ると試算されます。単純に考えますと、1学年分の拡充に要する経費が確保できるということになります。更に、拡充する学年にも1カ月600円の自己負担を求めれば、1学年当たりの経費は1億7,000万円と推計されまして、この場合、先ほど申し上げた削減効果2億2,000万円で、1学年プラスアルファ分の経費が確保できるということになります。

 このようにさまざまな研究を行っているところでありまして、今後とも関係者の御意見を十分に伺いながら、研究を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 教育行政に関しまして数点お尋ねいただきました。

 まず、昨年度の学力向上策の取り組みと課題でございます。

 本年度の全国学力・学習状況調査の結果につきまして、現在詳細な分析を行っているところでありますが、課題といたしまして、昨年に引き続き記述式の問題が苦手である、無回答率が高い、更に、家庭学習時間が短い、こういった課題があろうかと思います。

 このような課題を解決するために、昨年度の取り組みでありますが、10月から3月までに学力向上強化期間を設定いたしまして、全小・中学校を指導主事が訪問し、朝自習など学力向上のための特設時間を設置し、また、家庭学習の基準を提示するなど宿題のスタンダード化などを指導しております。これらの方策につきましては、今年度も継続して粘り強く取り組んでまいりたいと思います。

 また、基礎基本の定着と家庭学習習慣の定着を狙うために、家庭学習チャレンジハンドブックを作成いたしまして、本年度の4月に全児童生徒に配布し、活用を始めたところであります。更に、今年度子どもひまわり学習塾を開始したところでありますが、これらの成果や課題を明確にし、更なる学力向上策を今後展開してまいりたいと思います。

 次に、学びの共同体についてでございます。

 学力といいますものは、1つに基礎的な知識、技能、それから、みずから考え判断し表現する力、更には学習に取り組む意欲と、こういった3つの側面があろうかと思いますが、これらの学力に影響する要因としましては、学校長のリーダーシップや効果的な学校運営、教師一人一人の指導力や指導方法、これらはもちろんのこと、家庭での生活習慣や学習習慣、更には教員配置や施設などの教育環境の整備、こういったさまざまな要因が影響するものと考えております。

 御指摘の学びの共同体でありますが、グループで考え話し合う事業を通じて、教師も児童生徒もともに学び合うという取り組みで、学力を規定する要因のうち教師の指導方法の一つであると考えております。この方法は、コミュニケーション能力や思考力、判断力、表現力などを身につけさせる上で効果があると考えられ、本市におきましても教科や単元によっては子供たちがグループで議論し、問題解決に当たる事業を行っているところであります。

 一方で、学力は述べましたように基礎的な知識、技能も重要な要素でありまして、御紹介いただきました沖縄県国頭村でありますが、学びの共同体の取り組みに加えまして、基礎基本の定着を図るためのドリルなどを使った授業もあわせて行っていると聞いております。学力の向上にはさまざまな要因が考えられるため、議員の御意見も参考にさせていただきながら、総合的に学力の向上に取り組んでまいりたいと思います。

 次に、教室の暑さ対策としての扇風機、そして、エアコンとの関係でございます。

 扇風機につきましては、平成24年度から設置を始めまして、昨年度は中学校の1年、2年ということで、今年度夏までに全体の3分の2以上に当たります中学校全学年、小学校の4、5、6年生、そして、全幼稚園に完了しております。運用に当たりましては、現場の教室の温度や子供の健康状態を見ながら、マニュアルをもとに行っておるところでございます。その効果でありますが、現場の声としまして、体感温度が低下する、学習への集中力が向上するといった一定の効果があるとの評価を受けております。

 エアコンの設置につきましては、以前から学校現場、保護者、議会各会派から、子供たちの教育環境の改善や健康保持の観点から強い要望があり、また、他都市でも設置に踏み切るところが増加し、教育効果も明らかになっております。

 扇風機につきましては、体感温度を下げるという一定の効果はあるものの、室温を下げるという根本的な効果は得られないという声もあります。更に、財政面では、これまで重点的に取り組んでまいりました耐震補強事業が平成27年度に完了する見込みになったこと、こういったことからエアコンの導入を決断したものでございます。

 扇風機の設置でありますが、エアコンと併用することで、1つにはエアコンの稼働時間を削減することができる、それから、エアコンの設定温度を上げることができる、こういったことで維持費の軽減につながると考えております。また、他の政令市でも併用しているところが多いということもありまして、未設置の小学校1、2、3年生の教室にも扇風機を設置したいと考えております。

 エアコン設置につきましては、まずは中学校5校程度で来年度先行実施し、その後検証いたしまして、工法や設備、仕様の見直しを行い、事業費の軽減に努めまして、国の補助制度などを活用しまして財源の確保に努め、3〜4年で全校への設置を完了させたいと考えております。

 次に、特別支援教育で昨年度の取り組みでございます。

 特別に支援が必要な児童生徒は毎年増加傾向にありまして、特別支援学級の新設の要望も強くなっております。児童生徒数は平成23年度が934人でございましたが、平成25年度は1,179人となっております。

 特別支援教育を推進するための昨年度の取り組みでありますが、体制の充実、教員の専門性の向上などに取り組んでおりますが、幾つか例を挙げますと、特別支援教育相談センターや特別支援学校の機能を生かしたさまざまな相談事業の推進、それから、特別支援学級の増設、学級は平成23年度は181学級でありましたが、平成25年度が230学級となっております。更には、補助講師やコーディネーターといった人材の育成、教員の専門性の向上研修、それから、高等部の生徒への就労支援、こういった施策を展開してまいりました。

 課題といたしましては、支援体制の充実、支援教育の場の整備、人の配置、教員の専門性の向上等、引き続きあると考えております。これらの課題に取り組んでまいりたいと思います。

 最後に、知的障害の特別支援学級への補助講師の配置の点でございます。

 自閉症、情緒障害につきましては、情緒が不安定で人とのかかわりが苦手な児童生徒が在籍しているという、こういう観点から個別の指導の充実が求められるため、1学級5人以上在籍した場合に1人、市費講師を配置しております。今年度は10校ふやしまして37校に配置をしております。

 一方で、知的障害の特別支援学級も、基本は自閉症、情緒障害と同じく1学級8人でありますが、これは主に中程度の知的障害のある児童生徒が在籍していることから、社会生活に必要な基礎的知識、技能の指導が中心となります。このため、学習の形態におきましても、集団で学ぶほうが学習効果が上がるケースが多いということもありまして、自閉症、情緒障害の特別支援学級のように市費講師を配置してないところであります。

 しかしながら、御指摘のとおり、そういう知的障害の学級でも情緒面や行動面の対応に苦慮する児童生徒が在籍しているケースもあります。そのために、現在でもきめ細かな指導ができるよう、校長の要望や学校の状況を踏まえ、市費講師を配置したり校内の支援体制を強化するなど、対応しているところでございます。今後とも学校からの要望や状況を踏まえ、適切な人員配置を行うなど、きめ細かく特別支援教育の支援の充実を図ってまいりたいと思います。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 環境局長。



◎環境局長(松岡俊和君) 私からは、ていたんに関する2つの御質問にお答えします。

 まず、ゆるキャラグランプリ上位ランクインを目指せということでございますが、ていたんのゆるキャラグランプリへのチャレンジは、ことしで3回目になります。一昨年は102位、昨年は得票数は伸びましたが、エントリー数が倍増したことによって208位でございました。

 今回、チャレンジに当たっては、応援していただけるサポーターを募りまして、保育所、幼稚園や企業など現時点で330団体の登録があり、幅広い層に応援の輪が広がっております。また、市職員による応援プロジェクトチームも発足しました。何より、ていたんはことしブラックていたんという心強い味方を得まして、ことしが勝負の年との意気込みでグランプリに臨んでおります。投票は9月2日から始まってございまして、本日10時時点で41位、8,500票、九州のゆるキャラとしては第1位のスタートとなっております。投票期間は10月20日まで続きます。議員の皆様からの応援もよろしくお願いいたします。

 次に、ていたんを活用して国内外に環境都市のイメージを広げ、市民のシビックプライドを育んでいこうという点でございます。

 ていたんには大きく2つの役割があると考えております。1つは市民にとっての環境のシンボルであります。昨年度、北九州マラソンやエコライフステージなど100を超えるイベントへの参加、保育所や幼稚園を訪問しての環境学習などを行ってまいりました。また、ていたんプレスでは、ていたんがナビゲーター役を果たしております。

 一方で、市民や学生、企業がていたんと積極的にコラボする動きも見られるようになりました。北九州市衛生総連合会によるていたんの図柄の入ったグッズの配布、西日本工業大学の学生によるていたんダンスの創作、市内企業での商品パッケージや販売促進イベントでの活用などがございまして、環境のシンボルとしての存在が広く認識されつつあります。

 そして、もう一つの重要な役割である国内外への発信であります。これまで環境修学旅行でていたんグッズを配布、北九州エコマンス国際会議でのPR隊長役、ことし7月に香港で行われました香港ブックフェアでは海外進出も果たしております。今後も市民の力でていたんを盛り上げ、ていたんとともに環境都市の発信とイメージアップを図ってまいりたいと考えてございます。以上です。



○副議長(桂茂実君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) ふうせんバレーボールにつきましてお答え申し上げます。

 市内のふうせんバレーボールのクラブ数、競技人数につきましては、ふうせんバレーボール北九州大会において昨年度33チーム、273名の選手が参加するなど、多くの市民が取り組んでいただいていると認識をしております。市のかかわりといたしましては、全国大会、市民大会、体験教室等の民間団体との共同開催や、各種大会PRやボランティアの募集への協力、その他広く普及啓発に取り組んでおります。

 全国大会を機会とする更なる市の関与につきましては、関係者の皆様から市内のイベントに取り入れてほしい、広くPRをしてほしいといった競技の振興に向けた本市の積極的なかかわりを要望されております。このため、今年度はわっしょい百万夏まつりのパレードで競技紹介を行うなど、更なる普及のための取り組みを実施しているところでございます。今後も関係団体と密接な連携を図り、競技の普及啓発に取り組みながら、高齢者にとっても取り組みやすい、本市発祥のふうせんバレーボールの更なる振興に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。



○副議長(桂茂実君) 34番 三宅議員。



◆34番(三宅まゆみ君) たくさんの質問に簡潔にお答えいただきましてありがとうございます。時間が少しございますので、要望と、また、第2質問をさせていただきます。

 まず、子供の力を引き出す教育についてということで、たくさん、実は第2質問を考えていたんですが、まず学力以外でも、実は子供には無限の可能性がございます。それは、特に学校の部活動なんかでも顕著なんですが、指導する先生によって子供たちの持っている能力が急速に大きく引き出されて、大会などで優勝するような例も多くあって、その先生が赴任するところでは、次々にやっぱり大きな成果が出ているということもあります。

 一つの例でございますが、先日若松市民会館で第18回の鉄人ジャズコンサートがあって、その中の一部のステージは、若松中学校吹奏楽部から成る若松鉄人ジャズビッグバンドJrによるものでした。プロのジャズシンガーと堂々と共演をし、アメリカから来られたプロのジャズ奏者が舌を巻くほどすばらしく、私も涙が出るほど感動いたしました。このバンドは2013年に結成されたばかりで、昨年、ことしとこのコンサートに出演しているんですが、顧問の先生の御指導のもと、2年連続で九州スチューデントジャズフェスティバルにおいてすばらしい賞を獲得しています。

 また、昨年度は洞北中学校野球部が全国大会に出場いたしました。このクラブの顧問をされている先生は、実は学生時代、特に野球部に所属していたわけではなくて、顧問になって初めて野球を一生懸命勉強されたそうです。そして、見事に全国大会まで子供たちを導いています。

 このように本市にも大変すばらしい指導力を持った先生方がおられます。私は、この先生方をしっかりと活用することも重要ではないかと思っています。このような顕著な成果を出している先生がどのくらいおられるか、また、この先生が例えば退職をなさった後に、今のような形ではなくてもう少し位置づけを明確にして、しっかりと子供たちの指導に当たっていただくこと、若しくはその指導する先生を育てること、こういったことも重要ではないかと思いますが、この点についてまず見解を伺います。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 御紹介いただきました若松鉄人ジャズビッグバンドJr、私も実は拝見して、同じような感想を持ちました。本当にすばらしい中学生だと思いました。

 何人いらっしゃるかというのは、なかなか数は難しいんですけども、昨年度で部活で全国レベルで言いますと、例えば木屋瀬中学あるいは志徳中学の吹奏楽部が全国大会に出ているなど、4校ほどございます。それから、九州大会のレベルでいきますと、例えば折尾中学のバスケット部、大蔵中学校の柔道部など14校と、これぐらいの数があります。

 非常に優秀な先生方、指導力のある先生方を引き続き退職後も含めて活動にかかわっていただくことは、非常に大事だと思っております。今は外部講師としてかかわっていただく、あるいは再任用という形で部活と授業を持っていただくという形があるわけですが、別の形がないかということの御提案です。純粋な民間の方の外部講師といった位置づけもありまして、どういう形が整理ができるかなということもありますので、現場の先生の声も少し伺って少し勉強してみたいと思います。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 34番 三宅議員。



◆34番(三宅まゆみ君) ありがとうございます。ぜひ勉強して実際に有効に先生方を活用していただきたいというか、子供たちの能力を引き出していただきたいと思います。

 と同時に、特別支援教育の充実についてでありますが、本市においては特別支援教育の専門性を持った先生が割合としては高いとは伺っているんですが、やっぱりかなりの力量に差があることは否めないようであります。やっぱり特別支援の障害児教育ほど経験や専門性、こういったものも必要だと思いますので、今後先生の配置についてはぜひ気を配っていただきたい、また、強化をしていただきたいと思います。

 それから、これはもう要望としますが、防災対策についてです。

 自然災害いつ起こるかわかりません。今は万が一災害が起こったときには、すぐその後の住居を、市営住宅を中心に考えるわけですが、やはり大規模な災害が起こったときには市営住宅だけでは対応ができません。ぜひ民間の不動産関係の方たちとも協働して、やっぱり協定を結ぶなり、その対策もひとつ考えておくべきではないかと思います。

 と同時に、避難場所が今市民センターなんですが、市民センターに、できれば一角にでもシャワーがもし使えれば、例えば火災があったときに避難をされたとき、また、いろんなときにも有効に活用できるのではないかと思います。ぜひまた御検討いただきたいと思います。

 たくさん実は要望、質問を考えておりましたが、また今後に質問をつなげさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(桂茂実君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。

                  午後0時1分休憩

                  午後1時2分再開



○議長(三原征彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑を続行いたします。16番 村上議員。



◆16番(村上幸一君) 皆さんこんにちは。自民党議員団を代表して質疑を行います。

 きょうは残念ながら傍聴の方がほとんどいないという中でありますが、マスコミの方にたくさんお越しいただいております。その理由は、多分市長退職金について尋ねるからだろうと思います。そちらのカメラのほうもですね、そういうことを多分マスコミの方も期待してお越しになっていると思いますので、早速質問のほうに入らせていただきたいと思います。

 まず、平成25年度決算についてお尋ねいたします。

 平成25年度予算は、新たな成長へチャレンジし、市民生活の安全・安心を守る予算として、地域経済対策の推進、安全・安心なまちづくり、子育て、教育、福祉、医療の拡充、市制50周年記念事業の実施とまちのにぎわいの創出を重点的に取り組むべき4つの柱として編成されましたが、その柱ごとの取り組みの成果について、まずはお聞かせください。

 次に、平成25年度当初予算では、収支ギャップを埋めるため財源調整用基金から123億円取り崩す予定でしたが、市税の増収等で2年ぶりに財源調整用基金の取り崩しがゼロとなりました。税収増の原因は、自公連立の安倍政権によるアベノミクスの影響によるものが大きいと考えますが、アベノミクスが本市の税収に与えた効果、また、アベノミクスが本市経済に与えた影響について、市長の評価をお聞かせください。

 最後に、平成25年度を振り返り、決算の総括と平成27年度に向けた課題についてお聞かせください。

 続いて、北九州市経営プランについてお尋ねします。

 平成25年度は、平成21年度から取り組みを始めた北九州市経営プランの最終年度に当たります。そこで、これまでの北九州市経営プランの取り組みについてお尋ねします。

 初めに、北九州市経営プランに基づく市政経営の基本的な考え方についてです。限られた財源の範囲内で多様な行政需要に対応するための視点として、市民、NPO、企業等との協働と、選択と集中を上げていますが、この5年間で市民、NPO、企業等との協働はどの程度進んだと考えますか。見解をお聞かせください。

 また、どのような事業を選択し、どの程度集中したのか、代表的な事業についてお聞かせください。

 あわせて、選択しなかった主な事業とその理由についてもお聞かせください。

 次に、北九州市経営プランの取り組み内容についてです。持続可能で安定的な財政の確立に向け、本市は歳入の確保と歳出の見直しのため、具体的な取り組みを行うとしています。そこで、北九州市経営プランには歳入の確保の取り組みの一つとして、使用料、手数料の見直しを上げていますが、5年間でどのような見直しを行い、どの程度歳入の確保ができたのか、お聞かせください。

 また、歳出の見直しの取り組みの一つとして、平成25年度に職員数を8,000人にするとしていましたが、経営プラン上の目標年度である平成25年度の職員数は8,488人で、目標を達成することが残念ながらできませんでした。その理由についてお聞かせください。

 最後に、一般会計の中期財政見通しによれば、経営改善によって平成25年度末で財源調整用基金が300億円を超える見通しであったと思います。昨年度は税収増もあり、基金を取り崩すことなく、逆に基金残高が22億円増加し265億円になりましたが、5年間のこの北九州市経営プランによる経営改善について、その総括をお聞かせください。

 次に、市長退職金についてです。

 今議会には、北九州市特別職議員報酬等審議会の答申を受け、市長の給料月額を11万円減の123万円、副市長の給料月額を8万円減の98万円とし、退職手当については市長が約31%減の2,656万8,000円、副市長は約30%減の1,599万3,600円とする条例案を提出しています。

 私はこれまで、市長はしっかりと仕事をし、そして、それに見合った退職金を受け取るべきと議会で質問をしてきましたが、それに対し市長は、市民感覚からかけ離れた多額の退職金であり、受け取ることは適当でない。市長退職金については自身の行動規範にかかわる重要な項目と考えており、首長の多選を自粛する条例とあわせて議会に理解を賜りたいと答弁し、1期目の退職金は受け取りませんでした。

 そこで、2期目となった今任期、退職金を受け取らない条例を提出するのではなく、退職金の額を減額する条例案を提出することになった理由についてお聞かせください。

 また、この条例案が可決すれば、市長御自身は退職金を受け取ると考えてよろしいのでしょうか。見解をお聞かせください。

 続いて、北九州市スタジアム整備等PFI事業についてお尋ねします。

 北九州市スタジアム整備等PFI事業についてお尋ねします。

 本年7月15日、本事業の落札者が九電工グループに決定し、今議会に事業契約締結の議案が提出されていますが、本事業の整備手法であるPFIとは、公共施設等の設計、建設、維持管理、運営を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法で、本市の事業コストの削減や、より質の高い市民サービスの提供を目指すものであります。

 そこで、本事業においては、従来の手法と比較しどの程度のバリュー・フォー・マネーがあると試算していますか。その額をお聞かせください。

 次に、平成21年度に実施した黒崎副都心における文化・交流拠点地区でのPFI事業に続き、今回の事業においても応札が1グループしかなく、提案内容を比較することが難しかったのではないかと思います。一般競争入札の場合、1グループのみの応札は契約制度上問題ありませんが、今回行ったスタジアム整備等PFI事業を踏まえて、今後も同様な事業手法を行う場合の配慮すべき点について見解をお聞かせください。

 本事業の事業者選定に当たり、提案内容の審査については、学識経験者等で構成するスタジアム整備等PFI事業者検討会、以後検討会と呼びますが、において実施され、その後検討会からは本事業をよりよいものにするための提言がありましたが、その提言について2点お尋ねします。

 初めに、検討会では、利用者に快適な観戦環境を提供するため、サイドスタンドへの屋根の設置を提言していますが、サッカーは野球とは異なり、雨天による試合の中止がないため、屋根のない観客席の観客はぬれながら試合を観戦しなければならない場合もあり、雨天時の試合の観客動員に影響を与えるものと思います。そこで、サイドスタンドへの屋根の設置については、スタジアム完成後ではなく、今年度下半期に行われる基本設計、実施設計期間中に決断すれば、完成後に行うよりコストが低くなると考えますが、市長のサイドスタンドへの屋根設置についての見解をお伺いします。

 次に、検討会は、官民協働によるにぎわいの創出についての提言を行っていますが、スタジアムでのJリーグのサッカーの試合は年間20試合程度しかなく、試合のない日のにぎわいづくりは、JR小倉駅新幹線口エリアの活性化を図る上では欠かせません。そこで、提言にある官民協働によるにぎわいの創出についてどのように考えておられるのか、見解をお伺いします。

 最後に、撥川の河川改修事業についてお尋ねします。

 黒崎の中心市街地を流れる撥川は、かつて治水整備を重視したためにコンクリートで固めた排水路のようでしたが、平成9年に市民と一体となって撥川の基本構想である撥川ルネッサンス計画が策定され、地域の皆様に親しまれ、暮らしにも密着した川本来の姿を取り戻すための河川整備が行われてきました。その結果、文化・交流拠点地区では、八幡西図書館と黒崎ひびしんホールの間を撥川が流れ、図書館側は緩やかな勾配の護岸とし、高齢者でも河川に近づけるようになっています。夏の時期には多くの子供たちが水辺で遊んでいる光景をよく見かけます。

 また、撥川上流部の黒崎中学校から九州病院、旧九州厚生年金病院のことですが、この区間では平成25年3月に完成したほたるビオトープを初め、蛍など生物の生息環境に配慮した整備が行われてきました。これまでの取り組みの成果と地域の皆さんの熱心な河川愛護活動によって、長く途絶えていた蛍が少しずつ復活し、ことしの5月末には約120匹も飛しょうしたことを撥川流域住民とともに驚き、そして、喜んでいます。

 こうした環境に配慮した取り組みの一方で、地域住民を洪水の被害から守る治水対策も着実に進めていただき、いよいよ事業の完成が近いと聞いていますが、そこで2点お尋ねします。

 初めに、撥川河川改修事業の平成25年度決算額とその取り組み、及び今後の予定についてお聞かせください。

 次に、ことしは地元住民の方々の熱心な河川愛護活動により、黒崎に多くの蛍がよみがえりましたが、地元では黒崎のランドマークであり、多くの人が集う図書館とホールがある文化・交流拠点地区でも蛍を飛ばしたいと強く望んでいます。そこで、その思いに対する市の支援について見解をお聞かせください。

 以上で私の第1質疑を終わります。残りの時間で市民の皆様も納得できるような深い議論が行われることを期待して終わります。ありがとうございました。



○議長(三原征彦君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 村上議員の御質問にお答えいたします。

 まず、決算について、予算で重点的に取り組むべき4つの柱、それごとの取り組みの成果を問われました。

 平成25年度は新成長戦略を初め地域経済対策、また、安全・安心対策など、特に重点的に取り組むべき4つの柱を掲げて市政運営に力を入れました。

 1つ目の柱は、地域経済対策の推進であります。平成25年3月に策定した市の新成長戦略に掲げましたリーディングプロジェクトを着実に推進することでありました。その中には、ハイフォン市におけるU−BCFなど都市環境インフラ輸出の更なる推進があり、また、OECDグリーンシティプログラムの発表を記念して国際会議を開催するなど内外に発信をすること、また、民間企業による日本最大級のインキュベーションスペースfabbitの誘致、そして、リノベーションの手法を用いた中心市街地の遊休不動産の再生、また、民生用、介護などロボットの開発導入支援、産業用ロボット導入支援センターの開設、政令市で一番安い料金を実現した工業用水道料金の値下げの決定といった成果を上げております。

 2つ目の柱は、安全・安心なまちづくりであります。防災及び安全対策を積極的に進めた結果、平成25年度における小・中学校の耐震化率につきましては、全国平均の3倍以上のスピードで強力に推進し、耐震化率が83%になるなど、公共施設の耐震化率の向上が図られ、また、トンネル、橋りょうなど長寿命化対策、河川、下水道の緊急整備といった水害対策に取り組み、災害に強いまちづくりを推進することができました。

 また、防犯カメラの運用を開始し、その画像が警察などの検挙活動や事案の立件、解決などに活用され、それは149件に上りました。市内最大の繁華街、小倉北区での犯罪の発生件数が16%減少するなどという成果を上げております。

 また、青少年の非行を生まない地域づくり推進本部におきまして、総合的な非行防止対策に取り組み、非行者率や再犯者率といった指標も前年度と比べて改善いたしました。

 3つ目の柱、子育て、教育、福祉、医療の拡充であります。保育所の改修、増築などにより130人の定員増、待機児童対策に取り組みました。また、延長保育、一時保育をそれぞれ4カ所ふやし、1歳児に対する本市独自の基準による保育士の加配を行い、子育て環境の充実に努めました。

 そのほか、教育分野ではいじめ、不登校の解決に向け、スクールソーシャルワーカーの拡充、また、障害福祉事業所などの製品開発、販路開拓の支援を行うNUKUMORIプロジェクトの推進、ぬくもりブランド商品の試作品が完成いたしました。

 生活保護については、就労自立支援などの取り組みを積極的に進め、7年ぶりに前年度と比べてマイナスということになりました。

 4つ目の柱、市制50周年記念事業の実施、まちのにぎわいの創出につきましては、初めてのフルマラソン、北九州マラソン、また、市立美術館でのルーベンス展、リニューアルオープンしたいのちのたび博物館での世界の昆虫展などに加え、まなびとESDステーションin北九州エコマンスの開催など432の事業を実施し、市民一丸となって町のにぎわい創出に努めました。

 また、旧官営八幡製鐵所関連施設の世界文化遺産登録に向けた取り組みを推進し、平成27年の登録に向けてユネスコへ推薦され、本市にとっての明るい話題となりました。

 一方、財政面でありますが、円安株高に伴う景気の緩やかな回復により、市税や県税交付金の決算額が当初予算を上回り、国家公務員の給与減額支給措置に準じた措置に伴う人件費の減少、また、経営プランに基づく収支改善の取り組みを行ったことなどによりまして、2年ぶりに基金を取り崩すことなく、単年度収支が均衡した財政運営を行うことができました。

 このように、平成25年度を振り返りますと、結果として、元気発進!北九州プランの実現に向けた政策の実施、単年度の収支均衡の両立を図ることができたのではないかと考えております。平成25年度が初年度となる本市の新成長戦略では、いわゆるアベノミクスの追い風もあり、地元企業の設備投資、新規雇用が進むなど順調にスタートを切ることができました。

 こうした中、平成27年度を見通しますと、地方創生、また、女性の活躍推進など、本市の将来の発展にかかわりのある喫緊の課題や、社会・経済状況の変化に伴う多様な行政需要にも対応していかねばならないと考えております。

 一方で、償却資産に係る固定資産税の見直しなど、本市の税収面に大きな影響を与える可能性がある地方税の制度改正の動向に加え、福祉・医療関係経費の伸びが引き続き見込まれるなど、本市財政を取り巻く状況は引き続き厳しいものがあると考えております。こうした状況に的確に対応していくため、より一層の選択と集中に努め、持続可能で安定的な財政運営を行い、本市の更なる発展を目指すことが肝要ではないかと認識しております。

 次に、アベノミクスが本市の税収に与えた効果と本市経済に与えた影響についての御質問がございました。

 平成25年度の市税の決算は、当初予算を約18億円上回りました。財源調整用基金の取り崩しがゼロとなる一つの要因となりました。

 お尋ねのアベノミクスの市税決算への影響ですが、株価の上昇、企業収益の改善により法人市民税の税収にその効果があらわれ始めております。具体的には、株取引の活発化、運用益の増加などにより金融・保険業分の課税額が2.6倍、製造業でも一部の業種で課税額が1.4倍となっております。その結果、平成25年度当初予算の法人市民税の見込みは、法人実効税率の引き下げの影響もあり、前年度予算に比べ17億1,200万円の大幅な減収を見込んでおりましたが、

平成25年度決算では前年度に比べ5,200万円の増収となりました。

 また、平成25年度の市税収入率は前年度から0.5ポイント上昇し97.0%、昭和57年度以来31年ぶりの97%台となりました。このことについても日ごろの徴収努力に加え、アベノミクスによる景気の回復が影響したものと考えております。

 アベノミクスの機動的な財政政策に関しましては、国の補正予算の積極的活用を図ったところであります。全会計ベースで平成24年度2月補正予算において108億円、平成25年度2月補正予算において82億円、これらの投資的経費を計上し、当初の予算分と合わせ切れ目のない経済対策に取り組んだところであります。

 本市の経済への影響についてであります。最近の動向などを見ると、9月の日銀北九州支店の管内金融経済概況では、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が引き続き見られているが、基調としては緩やかに回復しているとの判断が示されたこと、7月の有効求人倍率が0.93倍、新規求人倍率は1.59倍と高水準を保っていること、また、新成長戦略では3年間で8,000人の新規雇用創出目標に対し、平成25年度は目標の半分以上を創出したことなど、本市の景況感については明るい兆しが出てきております。

 その一方で、地元企業からは、卸・小売を中心に消費税率の引き上げやこの夏の天候不良などの影響があり、回復がおくれているとの声もあり、まだまだ全体には行き渡っていないと実感しております。

 国全体の経済状況については、消費税率引き上げ後の一時的な景気減速や中国など新興国経済の減速などの懸念もあります。引き続きその動きを注視する必要があると考えております。本市としては国の景気回復の流れを追い風としつつ、本市経済の変化に適宜適切に対応しながら、市民に景気回復を実感していただけるよう、新成長戦略をスピード感を持って推進してまいりたいと考えております。

 次に、本市の経営プランについて御質問がございました。5年間の経営プランの経営改善の総括であります。

 本市では、限られた財源の中で多様な行政需要に対応するため、北九州市経営プラン、平成21年度から平成25年度を取り組み期間といたしまして、持続可能で安定的な財政の確立、多様な行政需要に対応し得る行政体制の構築という基本戦略を掲げ、市民、NPO、企業等との協働、選択と集中、この2つの観点からさまざまな改革に取り組んでまいりました。

 まず、収支改善の取り組み内容であります。取り組み期間中は毎年度実施計画を策定し、歳入歳出の両面から収支の改善に努めました。具体的には、歳入面では市税収入などを安定的に確保するとともに、国庫補助金等の活用で約20億円、貸付金の繰上償還で約17億円、特別会計の剰余金等の活用で約53億円、市立福祉施設の民間譲渡で約11億円など、約118億円の歳入増を図ることができました。

 一方、歳出面でありますが、職員数の削減で約51億円、裁量的経費の削減などによる事務事業の見直しで約118億円、一般会計と企業、特別会計の負担区分の見直しで約7億円、指定管理者制度などの導入で約8億円などによって、243億円の歳出減を実現しております。この結果、平成25年度までに合計361億円の収支改善を達成いたしました。とりわけ平成21年度、平成22年度の2年間は集中取り組み期間として積極的に取り組み、200億円の目標を上回る約210億円の収支改善を実現しております。これらにより期間中の3カ年、平成22年度、平成23年度、平成25年度は、財源調整用基金の取り崩しに頼らない安定的な財政運営を行うことができ、基金残高265億円を確保することができました。

 この基金残高については、中期財政見通しで見込んでいた354億円には89億円及ばなかったものの、市税収入の減少や市税還付金の発生など、リーマンショックの影響などを受ける中、地域経済の活性化を図るため、公共事業や雇用創出など緊急経済、雇用対策を切れ目なく実施しながらも、最終的には財政運営に必要な額を確保できたこと、基金を取り崩さず単年度収支均衡の財政運営をおおむね実現できたことから、持続可能で安定的な財政の確立に向け、一定の成果を上げることができたと考えております。

 また、民間にできることは民間に委ねるという観点から、積極的に市民、NPO、企業などとの協働を推進してきたことにより、この取り組みが行政サービスの一翼を担い、よりきめ細かく質の高いサービスの提供につながってきたと認識しております。更には、限られた財源の中、選択と集中を行うことで、さまざまな行政課題に対応できる仕組みづくりを進めることができたと考えております。今後も経営プランの成果を踏まえ、ことし2月に策定した北九州市行財政改革大綱に沿って、将来を見据えた政策の展開を支える基盤を構築していきたいと考えております。

 次に、市長の退職金について御質問がございました。

 退職手当を含めた市長及び副市長の給料の額などに関し、公務員を取り巻く情勢が依然として厳しい状況にある中で、現行の給料の額などが時々の時勢に合ったものかどうか検討する必要があると考えました。そこで、20年ぶりに特別職議員報酬等審議会を開いていただき、本年6月3日に意見を求めたところであります。

 7月28日になされた本審議会の答申は、市長の給料の額について月額134万円から123万円に、退職手当については、給料月額に在職月数を乗じ100分の60を乗じる支給割合を、100分の45に改定すべきであるとするものであります。その結果、退職手当の額については給料月額の引き下げを反映すると、現行額から約1,200万円、約31%の減となる2,656万8,000円を適当とするものでありました。

 この審議会の答申を尊重し、市長等の退職手当に関する条例の一部改正案をこの議会に提出したところであります。退職手当の受け取りに関しましては、議会の議論などを踏まえながら判断をさせていただきたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(三原征彦君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(井上勲君) 私から経営プランに関しまして4点ほどお答えいたします。

 最初に、経営プランの視点になっております市民、NPO、企業等との協働についてでございます。

 市民、NPO、企業等との協働という視点からの取り組みとしましては、具体的には市が実施する事務事業のうち、民間事業者のノウハウを生かすことでサービスの向上につながるものや、経費の削減が図れるものにつきましては積極的に民営化、民間委託を行ったところでございます。その結果、民営化につきましては約13億円、民間委託化につきましては約9億円の収支改善を図ることができました。

 また、公の施設につきましては、指定管理者制度の導入を積極的に進め、新規導入9施設を含めまして平成25年度末時点で全体で536施設ありますけども、そのうちの半数以上の導入を完了したところでございます。その結果、約8億円の経費の削減につながったということでございます。また、NPO、企業等の参入が増加しまして、公の施設の管理の担い手として協働の輪が広がってきたと思っています。

 また、多様な市民ニーズに対応した活動ノウハウの活用等を図るため、NPO、ボランティア団体等との協働も進めてまいりました。具体的には、これも経営プランに載っている団体でございますけども、施設の維持管理につきましては道路サポーター、公園愛護会、河川愛護団体の団体数が着実に増加しております。市民センターを拠点とした住民主体の健康づくり運動への参加団体、これも平成20年度と比べまして50団体、約82%ふえております。それから、赤ちゃんの駅への登録事業者、これも203施設、135%ふえております。こうした数というのが大きく伸びております。

 また、新たな取り組みとしまして、計画段階から地域住民と協働で進めます地域に役立つ公園の整備も開始いたしました。更に、協働によりまちづくりを推進するため、協働のあり方に関する基本指針、平成24年11月に作成いたしました。そして、市職員、NPOを対象に研修を実施しているところでございます。こういった取り組みを通じまして市民、NPO、企業、行政の間に協働の意識が醸成されてきており、協働の取り組みが確実に進んできたと考えております。

 次に、もう一つの視点でございます選択と集中、それから、選択しなかったものについてということでございます。

 経営プラン執行に当たりましては、限られた財源がございます。その中で選択と集中を行っていくため、人件費総額の抑制を図るとともに、配分された一定の財源のもと、各局の自主的な判断で予算計上することができる裁量的経費という予算編成の仕組みの中で、全庁的な事務事業の見直しを進めてまいりました。このような取り組みにより確保した財源をもとに、市民ニーズを踏まえたさまざまな政策的な事業を展開してきたところでございます。

 選択、集中した事業としましては、具体的には都市ブランドの構築、それから、環境関連産業の振興を図るため、スマートコミュニティなどの環境関連産業の振興やアジア低炭素化センター事業、それから、海外水ビジネスの推進などに取り組みまして、OECDのグリーン成長都市に選定されたところでございます。

 それから、子育て、教育環境の整備を図るため、放課後児童クラブの全児童化、これは平成23年度に完了しております。それから、中学校完全給食の実施、これも平成21年度に開始しております。それから、少人数学級の拡大を平成20年度に開始しまして、以降拡大してきております。こうしたことなどに取り組みまして、NPOの実施した次世代育成環境ランキングでは、3年連続で政令市トップとなっております。

 それから、高齢化対策の推進を図るため、いのちをつなぐネットワーク事業や認知症対策関連事業など、地域で安心して暮らせる仕組みづくりを行ってまいりました。また、健康マイレージなどの健康づくり事業などを進めまして、市政評価でベストファイブに入るなど高い評価を得ております。

 それから、にぎわいづくり、雇用の創出を図るため、黒崎副都心、文化・交流拠点地区整備事業、それから、世界遺産登録に向けた産業観光、新若戸道路の整備などに取り組むとともに、高校卒業者など若者の地域企業への就職支援などに力を入れてまいりました。また、昨年3月には更なる経済成長と雇用の創出を図るため、北九州市新成長戦略を策定したところでございます。

 それから、防災、防犯、暴力団対策の推進を図るため、学校を初め公共施設の耐震改修、暴力団追放運動の推進、それから、防犯灯、防犯カメラの設置など、こうしたことに重点的に取り組んできたところでございます。

 それから、使用料、手数料の見直しについて御質問がございました。

 使用料、手数料の見直しにつきましては、受益と負担の適正化の観点から取り組んできたところでございます。具体的には、これまで無料で行ってまいりました飼い主からの犬、猫の引き取りにつきまして、寿命が来るまで責任を持って飼育するという動物愛護の観点から、その引き取りを有料化したものでございます。

 それから、食肉センターの使用料につきまして、負担の適正化を図るため、20%の値上げを実施したところでございます。

 それから、高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部改正によりまして、新たな登録制度が創設されました。これに伴いましてサービス付き高齢者向け住宅の登録について、物件の住戸数に応じた手数料を徴収いたしました。以上の取り組みによりまして、総額約1,100万円の歳入を確保したところでございます。

 それから、最後でございますけども、8,000人体制でございます。

 本市では厳しい財政状況の中、地方自治法の要請であります簡素で効率的な組織体制を確立するとともに、総人件費の抑制により市民サービスに必要な財源を持続的に確保することを目的として、職員8,000人体制を推進してまいりました。そのため、職員の削減及び人員配置に当たりましては、行財政改革の進捗等に合わせまして、全体の業務量を見きわめながら、職員一人一人の負担が増大しないようきめ細かな対応を行ってきたところでございます。また、それに合わせまして、正規職員の採用につきましても長期的な視点に立って慎重に検討を行い、必要最小限の人数としてきたところでございます。

 しかしながら、平成20年に起こりましたリーマンショックを契機としまして、市内企業の経済、雇用情勢は厳しい状況が続き、不況への対応が必要となりました。また、現状の行政サービスを維持した上で東日本大震災、それから、九州北部豪雨被害の被災地支援、それから、県からの権限移譲、病院の経営改善、新たな行政ニーズに迅速かつ的確に対応していく必要がありました。こうしたことなどから計画当初予期し得なかった行政ニーズや、本市が果たすべき役割の増大に対応するため、採用者数を拡大するなど、必要な人員体制の強化を図ってきたところでございます。

 こうしたことから、平成25年4月1日現在の職員数は8,488人となっております。引き続き総人件費の抑制を図っていく必要があることから、先般策定しました行財政改革大綱におきましても、新たな具体的指標を掲げているところでございます。より一層の簡素で効率的な人員体制を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 私からは、北九州市スタジアム整備等PFI事業について4点お答えいたします。

 まず、今回のPFI事業について、従来の指標と比較してどの程度バリュー・フォー・マネーがあると試算しているのか、また、今後も同様な事業手法を行う場合に配慮すべき点についての質問にあわせてお答えいたします。

 スタジアム整備につきましては、都心部に人が集い、にぎわいあふれる北九州市の創出を目指し、PFI手法を活用して、市民に夢と感動を提供できる施設となるよう取り組んでいるところでございます。今議会において、設計、建設と15年間の管理運営を含め、契約予定額107億円のスタジアム整備等PFI事業の契約議案を提出しているところであります。

 お尋ねのバリュー・フォー・マネーにつきましては、国が作成したガイドラインに基づき、PFI事業者が建設、管理運営する場合と、市が直接建設、管理運営する場合のライフサイクルコストを現在価値に換算した額で比較を行うものであります。このガイドラインに基づきまして、おのおの算定をいたしますと、まず、PFI事業者が建設、管理運営する額は約82億円、それと市が直接建設、管理運営する額は約92億円であります。その差に当たるバリュー・フォー・マネーは約10億円、率に換算いたしますと約11%、この額が経費節減をすることができる額ということになっております。

 次に、今後もPFI事業を行う場合に配慮すべき点であるが、今回PFI事業の公募に当たっては、PFI法に基づき手続を進め、より多くの事業者が参加できるように取り組んできたところであります。具体的には整備方針など市の考え方をホームページで公開するとともに、民間事業者に対しまして説明会を実施するなど、幅広く情報発信に努めてきたところでありまして、事業者説明会では55の事業者など多くの関係者に御参加をいただいております。

 本年2月に事業者の公募を開始し、約4カ月の募集期間を経て6月30日に九電工グループから応札がありました。その後、学識経験者等で構成するPFI事業者検討会において、事業計画や施設整備計画、管理運営計画などについて厳正な審査を行い、最終的に同グループを本市が事業者として決定したところであります。

 今回のスタジアムのように、大規模で、建設から長期間にわたる管理運営までを一体的に行う施設におきましては、PFI手法を採用する場合は、資金調達や事業リスクへの対応から、入札参加者がある程度限定される傾向にあることはやむを得ないと考えております。

 そこで、今回の募集結果を踏まえまして、今後多くの事業者が入札に参加しやすいように、同様な事業手法で行う場合には、まず、計画の早い段階から事業内容を広く周知するなど情報提供を図ること、次に、事業に関心のある民間事業者などにヒアリングを行い、参加への課題点を探ること、更に、公募開始から提案書の提出まで募集期間を長く設定すること、最後に、提案書の作成に当たり提出資料を削減するなど、事業者の負担軽減を図ることなどの点に十分配慮する必要があると考えております。

 次に、PFI事業者検討会から提言を受けましたサイドスタンドへの屋根の設置について、及び官民協働によるにぎわいの創出についての質問にあわせてお答えいたします。

 今回、事業者の審査、選定を行ったPFI事業者検討会から、事業者の提案について一定の評価をいただいたところではありますが、本事業をよりよいものとする観点から、今後十分配慮すべき事項として5つの提言をいただいております。

 1点目に、官民協働によるにぎわいの創出、2点目に新たなシンボルとなる施設デザイン、3点目にサイドスタンドへの屋根の設置、4点目に良質な芝の維持管理、最後に市民や利用者の意見を反映した施設設計でございます。

 まず、サイドスタンドの屋根については、スタジアムを幅広く活用していくことを考慮しますと、利用者に快適な観戦環境を提供する必要があることから、屋根はメーンスタンドだけでなく、サイドスタンドにも設置することが望ましいとの提言をいただいております。

 本市としましては、このスタジアムはJリーグや学生の球技大会などに加え、球技の試合開催時以外でも各種イベントを行うなど、年間を通じて幅広く活用していく計画であることから、利用者に、より快適な観戦環境を提供したいと考えております。このため、サイドスタンドの屋根につきましては、契約締結後、設計を進めていく中で提案内容を精査するとともに、現在のPFI事業費を変えずにどういう対応ができるか検討していきたいと考えております。

 次に、官民協働によるにぎわいの創出について、本市では新成長戦略に基づき、本年6月に策定した都心集客アクションプランの中で、都心部における集客交流の強化として、人が更に集まり滞在時間を延ばす仕掛けについて既に検討を行っております。また、局を横断する全庁的な組織として、副市長をトップに関係局長を委員とする小倉駅新幹線口地区まちづくり推進調整会議を設置し、にぎわいづくりに向けて、イベントの誘致や歩行者の回遊性向上などについて協議を進めているところであります。

 PFI事業者検討会からも、スタジアム整備をきっかけに、小倉駅新幹線口地区のみならず小倉駅南側を含め、まちづくりにかかわる各種団体や市民、行政など多様な主体との積極的な協働により、都心部全体のにぎわい創出を図ることとの提言をいただいているところでございます。今後、これらの検討を進めていく中で地域の関係団体と意見を交換しながら、官民協働によるにぎわいの創出を図ってまいりたいと考えています。

 いずれにしましても、スタジアムが本市のシンボル施設として市民に愛され、町の活力向上に貢献する施設となるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 建設局長。



◎建設局長(松永功君) 私からは、まず撥川の河川改修事業の平成25年度決算額とその取り組み内容、また、今後の予定につきましてお答えさせていただきます。

 撥川は、文化・交流拠点地区に流れる黒崎副都心のシンボル河川でありまして、水と緑の貴重な空間として、市民の憩いの場所となっております。この撥川の整備に当たりましては、平成9年に市民と協働で策定をいたしました撥川の基本構想の中で、治水安全度の向上とともに、環境と共生し人の感性、五感に訴える川づくり、人々に親しまれ、地域の顔となる川づくり、撥川を軸としたにぎわいの都市空間づくりの3つの基本テーマを掲げております。これらの基本テーマに基づきまして、自然石護岸や散策路などの環境整備を進めてまいりました。

 平成25年度の決算額は1億9,651万円でありまして、その内容は、黒崎五丁目付近の自然石を使用した護岸と水辺を歩くことのできる散策路、延長約100メートルでございます。川をまたいで地域の回遊性を高める歩道橋、幅員3メートル、延長12メートルでございます。などの整備を行ってまいりました。今年度は、乱橋のかけかえや橋の上下流の自然石護岸を整備する予定でございます。この乱橋は長崎街道に位置しますことから、かけかえに当たりましては地元の方々の意見を踏まえ、歴史的背景や景観に配慮した整備を行うこととしております。また、平成27年度は乱橋周辺の管理道の照明の整備を行い、全ての工事が完了する予定でございます。

 続きまして、文化・交流拠点地区に蛍を飛ばしたいと強く望んでいるが、それに対する市の支援についてでございます。

 撥川では地元の自治会、学校、河川愛護団体などで構成いたしますラブリバー撥川ネットワークが、河川の清掃活動や蛍の幼虫の放流、ほたる祭りを開催するなど、蛍の育成活動が熱心に行われております。その活動によりまして、黒崎中学校付近では蛍が飛ぶようになりまして、市による調査におきましても前年を大きく上回る飛しょうが確認されております。

 御質問の文化・交流拠点地区内の撥川の整備に当たりましては、地域のオアシスとしてふさわしい広場や緑地などとあわせまして、蛍に配慮した整備を行ってまいりました。具体的には、川の水面に光が入らない照明の設置、水際には産卵用などの水生植物の植栽、さなぎに必要な土の緩やかな護岸の整備などを行っております。しかし、文化・交流拠点地区内の撥川は、整備完了後2年しかたっていないこともありまして、蛍の幼虫の餌になるカワニナが十分に育っておらず、残念ながら蛍の飛しょうが確認されておりません。そこで、蛍の幼虫やカワニナが生息しやすいよう、地元の方々と一緒に川底へ石を配置することなどを検討したいと思っております。

 いずれにしましても、撥川が黒崎副都心で蛍の飛び交う川として末永く愛されますよう、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 16番 村上議員。



◆16番(村上幸一君) 少しお時間がありますので、要望と質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、撥川の整備についてです。今建設局長から御答弁いただきましたけども、私も35年前、黒崎中学校に通っていたんですけど、そのころは撥川が横にありまして、本当に3面コンクリートで囲まれた、本当排水路みたいなですね、中に多くのごみが捨ててあったり、自転車が捨ててあったりとか、そういう川でした。そのことを思い出すと、今この蛍が飛しょうしているということは本当に感無量でありますし、今御答弁いただいたとおり、ぜひとも今度は文化・交流拠点地区に蛍が飛ぶように、ぜひお力をかしていただきたいなと思っています。

 特に、この撥川は我々黒崎に住む人間の誇りであります。と申しますのが、この整備事業というのは東京の渋谷川、大阪の道頓堀川、そして、北九州の撥川と、この3つしかないんです。その3つの中の一つに採択されて事業を進めているわけですから、ぜひこれを黒崎のシンボルとして、みんなで育てていきたいと思っておりますので、お力添えをお願いしたいと思います。

 次に、北九州スタジアムについてでございます。

 サイドスタンドの屋根の設置について質問をしたわけですけども、この屋根の設置というのは雨天時の問題だけではなく、やっぱりこれ、女性の観客を獲得する上でも非常に僕は重要になってくると思います。特に、サイドスタンドの北側、あれは日差しがもろに当たるところになりますよね。そういうところで見る方は非常に暑いですし、また、女性は特に日焼けを気にされる方もいらっしゃいますので、ぜひとも屋根の設置を希望したいと思います。ぜひこれ、12月議会ぐらいに補正予算が出ると、今回のコストも安くつくんじゃないかなと思っております。期待しますので、ぜひお願いしたいと思います。

 それでは、質問のほうに入らせていただきたいと思いますが、10分ほどありますので、まず最初に平成25年度決算に関連して質問したいと思いますけども、アベノミクスの本市経済に与えた影響について、市長の評価を今お伺いしたところでありますが、地方の時代、地方分権と言われますけど、やはり地方の経済というのは国の政策に大きく左右されているというのが現状だし、北九州市も今そうだと思います。

 そういう中でありますけど、9月3日、安倍総理大臣は内閣改造を行い、人口減少対策など地方再生を最重要課題と位置づけ、石破茂衆議院議員を地方創生担当大臣に任命し、ローカル・アベノミクスというのに着手するということです。皆さんローカル・アベノミクスって御存じでしょうか。ちょっと漠然と質問して、どなたか御指名して質問しても構いませんけども、ここは質問せずに、ちょっと私も知らなかったんで、ホームページで見ましたら、自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会長である伊藤達也衆議院議員が、インタビューの中でこのようにローカル・アベノミクスについてお話をされています。

 我が国の経済構造は、世界で戦う大企業が中心のグローバル経済圏と、地域に密着した中小企業が中心のローカル経済圏の2つから成り立っています。アベノミクスはグローバル経済圏に焦点を当て、その活況がローカル経済圏に波及する効果を期待するものでありますが、生産拠点の海外移転などの影響もあり、思うようには行き渡っていません。アベノミクスの効果の中小企業への浸透は十分とは言えない状態であります。そこで、成長戦略の第二弾として、ローカル経済圏を直接のターゲットに設定するローカル・アベノミクスを提言しました、とありました。

 つまり、ローカル・アベノミクスというのは、地域経済の好循環をもたらす政策のことだと思います。政府は、それを具現化するため、まち・ひと・しごと創生本部なるものを立ち上げ、地方活性化の司令塔として取り組むようであります。その本部長となる安倍総理は、まち・ひと・しごと創生本部事務局職員を前に、このように訓示しております。現場主義を唱え、霞が関にいても仕事はできません。地域によってそれぞれ実情が違いますのでどんどん地方、地域に出向き、地方の実情に応じた視点で取り組んでほしいと言っているわけですけども、そこでちょっと市長にお尋ねしますが、ローカル・アベノミクス、これに対する期待、そして、政府に何か注文があれば、まず聞かせていただきたいと思います。



○議長(三原征彦君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 地方の実情に総理がしっかりと目を向けて、そして、内閣、そしてまた、事務方を含めて、これからの日本の発展のために、地方がより豊かに繁栄していくために、最大限の応援をしていこうという、そういう趣旨でしった激励をされているものと察しております。そのことは地方自治の発展を願う市民にとりまして、私どもにとりまして大変ありがたいことでございまして、私も早速まち・ひと・しごと創生本部の事務方の幹部の方には御挨拶に行っているんですけれども、ぜひそうした中央におけるこれからの一挙手一投足、新しい政策立案についてはしっかりとよく情報収集をして、また、本市の発展に生かせるものを、ぜひまたそれを実行していきたい、そういった意味では大いに期待をいたしております。

 なお1点、大変申しわけございませんが、先ほど私の答弁で保育所の定員増130人と申し上げましたが、137人と述べるところを間違えましたので、訂正をさせていただきます。



○議長(三原征彦君) 16番 村上議員。



◆16番(村上幸一君) 答弁ありがとうございます。ローカル・アベノミクスによって北九州経済が更に活況になることを私も期待したいと思います。

 それでは、次の質問に入らせていただきますけども、退職金についてであります。

 それで、市長からは議会の議論を踏まえて、退職金を受け取るかどうかを決めたいというお話だったと思います。そこで、ちょっとまず先にお尋ねしたいのが、今永副市長は退職金を受け取る予定ですか。



○議長(三原征彦君) 今永副市長。



◎副市長(今永博君) 受け取る予定でございます。



○議長(三原征彦君) 16番 村上議員。



◆16番(村上幸一君) 今永副市長も退職金を受け取るということですので、そういうことをしっかり、それを踏まえて我々は議論したいと思っていますし、僕としては市長もやっぱり退職金を受け取るか受け取らないか、ここではやっぱりこういう条例も、額も引き下げての条例も出すわけですから、僕は受け取ることが前提の今回の条例提出であったと思います。議会の議論を待って受け取るか受け取らないかを決めるのではなくて、やはりまず、みずから受け取るんだと、僕はぜひ市長に受け取ってほしいと言っているわけですから、そのことについて議会で議論がされるべきだと私は思っています。ですから、きょうたくさんのマスコミの方もいらっしゃっていますので、ぜひ市長この退職金を受け取るかどうかは明確にしていただいて、そのことを今後のこの議会の中で、議会で議論していけばいいと思っています。再度ちょっとお尋ねしたいと思いますが、退職金を今議会で条例を可決すれば受け取りますか、どうでしょうか。



○議長(三原征彦君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 今回、議案を提出させていただきました。それは8年前の立候補に当たり述べたこと、その後この議会で条例が審議されましたときに、村上議員を初めとしてやはり問題点といいますか、課題を指摘されました。特に、市長がそういうことをしますと、副市長のほうが報酬が高くなるという、これを矛盾と考えるかどうかと、これは村上議員から御指摘をいただいたところであります。

 そしてまた、多くの方々から助言も御指摘もいただいてまいりました。その中で、自分が2期目について考えたことは、20年前に審議会を開いて、それまで審議会というのは上げるときに開いていたようでありますけれども、考えてみるとこの間に国家公務員、また、地方公務員の給与、退職金をめぐる状況は大変に変わりました。そういった意味ではやはり市民目線といいますか、市民各界の皆さん方にもう一度特別職の処遇につきまして、率直に意見を述べていただいて、それをもとに一つの方向性を出していこうと考えてまいりました。ちょうど村上議員からも、そういう第三者の場での議論というものも尊重しながらやってはどうかという助言もいただいたところでありました。

 非常に真摯な議論が行われまして、このたびの答申をいただきました。市民各界の方々の審議会における真摯な御意見の過程を振り返りまして、市長としてもお願いをした以上、それは非常に重いもの、真摯に受けとめるべき答申だと考えまして、その内容を条例にして提出をさせていただいたところであります。

 以上の経過でございますので、今回の改正につきましては、ぜひとも議員各位の御理解を賜れば幸いであります。その上でどうするかについてでありますけれども、先ほど申し上げましたように、いろんな御意見もあろうかと思いますので、もういっときよく考えさせていただければ幸いであります。



○議長(三原征彦君) 16番 村上議員。



◆16番(村上幸一君) 今議会、きょうの質疑で、あすから質問があるんですけど、退職金について質問する人は私だけで、一人もいません。またこれから常任委員会とか決算特別委員会とかありますけど、なかなか市長が退職金をもらうとも言ってないのに、それが議会での議論になるということは本当に考えにくいと思うんですよね。僕は全く議論に、多分上がらないんじゃないかと、第1分科会でも。私そういう気がしてなりません。もしもこの退職金の議論がこの9月議会でなかった場合、これどうされるのかなと。

 それともう一点、ここでしか、あえて、時間少なくなってお伺いしますけど、前回退職金をもらわない理由として、市民感覚からかけ離れた多額の退職金であるからと言われました。それは3,859万円のこの額についてだと思います。今回、答申によって2,656万円になりましたが、この額については、その市民感覚からかけ離れた多額というものは解消されたとお思いでしょうか。その2点お尋ねします。



○議長(三原征彦君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 20年ぶりに開かれたこの報酬審議会は、市民各界の方々で構成をされております。そこで、この問題について、給与、退職金について鋭意御検討いただき、そして、精査の上で方向性を定めていただいたものでございますので、市民代表の方々の御意見だと重く真摯に受けとめるべきだと考えております。



○議長(三原征彦君) 16番 村上議員。



◆16番(村上幸一君) これ以上言ってもこれ以上の答弁は出ないと。もう残り時間もありませんので、ぜひ市長、最後にもう一回聞きます。退職金を受け取るか受け取らないのか、これだけ、一言だけお答えください。



○議長(三原征彦君) 市長。



◎市長(北橋健治君) この問題につきましては、1期目のときから村上議員とは大変縁の深いテーマでございまして、この問題を考えるときにはいつも議事録をよく振り返るわけでありますが、村上議員の助言、御指摘については、私も真摯に受けとめさせていただいております。よく考えた上で結論を出したいと思いますので、もういっときどうかお時間をいただきたいと思います。



○議長(三原征彦君) 16番 村上議員。



◆16番(村上幸一君) 副市長も受け取ると言っておられるわけですから、ぜひとも市長もその上で考えていただきたいと思います。以上、終わります。



○議長(三原征彦君) 進行いたします。47番 大石議員。



◆47番(大石正信君) 日本共産党の大石正信です。私は会派を代表して議案質疑を行います。

 質疑に入る前に、一言要望いたします。

 8月20日、教育委員会は暑さ対策のため、全ての小・中学校193校と幼稚園8園の教室に5年かけてクーラーを設置すると表明しました。長年にわたり市民の皆さんと運動に取り組み、議会でも何度も取り上げてきた党として、歓迎するものであります。しかし、最近の天候不順と猛暑など、快適な学習環境を実現するためにも、5年と言わず一刻も早く実現するよう強く要望し、以下質疑に入ります。

 最初に、平成25年度決算のうち、職員の人件費についてお尋ねします。

 平成25年度における職員の人件費は、職員数と賃金の削減により、前年度決算と比較し48億7,300万円も減少しています。市は、本年7月に市職員の75.3%に当たる6,340人から回答を得た平成25年度北九州市職員意識調査の結果を発表しました。それによると、職場の総合的魅力など8分野中7分野で良好な水準となっていますが、人事施策の魅力、すなわち賃金、昇給、勤務評定などの分野については、他の分野に比べ低い水準になっています。更に、その中でも給与については平均水準を下回り不満が顕著になっています。職員から給料が月5万円削減され、退職金も高級車1台分カットで仕事への意欲が湧いてこないなどの声が出されているように、賃金の引き下げが職員の士気低下に強い影響を与えていることは明らかです。

 市職員の賃金は、この20年間で給料ベースでは4.07%削減され、手当を含む給与ベースでは0.27%の増にとどまっています。また、昨年度は東日本大震災への対処を理由に、北橋市長は他都市に先駆けて給与4.87%と期末勤勉手当9.87%を削減し、全体平均で1人約36万円を削減しました。更に、退職手当についても官民格差解消を理由に今年度約300万円、来年度約420万円もの削減が予定されるなど、相次ぐ賃金引き下げに対する不満の声が上がるのは当然のことです。

 そこで、以下2点について尋ねます。

 第1に、市職員意識調査結果の概要で、士気に強い影響力を与える質問のうち、点数が平均水準未満となっているもの、同種の設問と比べて点数の低いものなど、重点的に改善、強化が必要なものの取り組みを進めるとしていますが、給与についてはこれまで同様、人事委員会勧告や国、他都市の状況を踏まえて制度の運用、改正を行っていると述べるにとどまっています。職員の士気低下の大きな要因である賃金削減について、具体的な改善策を明らかにすべきです。答弁を求めます。

 第2に、職場内教育、OJTの効果的実施も他の設問に比べて相対的に低い水準になっています。OJTとは、例えば職場の上司や先輩たちが具体的な仕事の中で、新採などに必要な知識や技能を教えていくなどのことですが、職員からは自分の仕事で精いっぱいで、他の職員の仕事まで面倒を見る余裕がない、必要な人員配置がされなければ、職場内教育は進むはずがないなどの声が出されているように、人員がふえていないことが大きな問題です。職場では人員は削減され、仕事量は減らず、病気休職者が出ればその穴埋めのために他の職員にもしわ寄せでたまらないなどの声が出るなど、長時間過密労働が続いています。アンケートでも評価が低いOJTを進め、より質の高い職員の育成を図るためにも、適正な人的配置が必要と考えますが、答弁を求めます。

 次に、高齢者用肺炎球菌ワクチン接種にかかわる補正予算について質問します。

 予防接種法施行令の一部改正により、本年10月1日から水痘及び高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンの予防接種が新たに定期予防接種の対象に追加されました。水痘については経過措置を含め、1歳から3歳未満の乳児に対する予防接種の自己負担が全額公費負担となります。一方、高齢者用肺炎球菌ワクチンの予防接種については、65歳の者と60歳以上65歳未満の者で心臓、腎臓、呼吸器、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能障害を有する者を対象に、平成26年度から平成30年度までの間を経過措置として、各年度に65歳から5歳刻みで100歳となる者、あわせて今年度中に101歳以上となる人が対象になります。

 そうした中で、接種費用については、生活保護受給者と世帯全員が市民税非課税世帯の者は全額公費負担となりますが、それ以外の高齢者については4,300円の自己負担が必要となります。高齢者用肺炎球菌ワクチンの予防接種費用について、当局は国から低所得者対策として3割程度の交付税措置がされることを見込んで、平成26年度の薬価からワクチン代を4,737円と試算し、既に行われている高齢者インフルエンザワクチンの予防接種の自己負担額の考え方との整合性を図るため、接種費用のうちワクチン代相当額を自己負担とすることにしています。しかしながら、他の政令市の状況を見ると、既に10政令市は国の交付税措置がない状況でも、高齢者用肺炎球菌ワクチンの予防接種を市の独自助成で一部公費負担により実施しています。

 こうした状況の中で、本市はこれまでも公費負担実施を求める市民の声があるにもかかわらず、この問題を先送りにしてきました。先般、北九州市社会保障推進協議会は、高齢者施設や町内会、老人会など233団体から署名を集め、接種費用を3,000円以下にしてほしいと要望書を出しています。この申し入れの中で、ある高齢者施設の施設長からは、本当に助かります。本当は自分たちが署名を集めないといけないところ、感謝いたしますとの歓迎の声が上がっています。本市の市民要望では、高齢者施策の充実が常に上位となっています。また、今年度、市は敬老祝い金約4,000万円を削減したことからも、削減分を高齢者の負担軽減に回すべきです。

 そこで、お尋ねします。

 本市は政令市の中でも高齢化率が高く、また、市民所得の低い市です。そうした中で肺炎は、がん、心疾患に続いて死因の第3位になっており、中でも肺炎で亡くなる高齢者の3分の1から4分の1は肺炎球菌が原因と言われています。本市でも平成23年度、肺炎で1,020人の高齢者が亡くなっています。

 当局の試算によると、ワクチンを接種したと想定した場合、肺炎発症の予防等により8,160万円の医療費削減効果が見込まれるとしており、医療費削減の効果を捉えても、ワクチン接種の重要性は非常に高くなっていますが、5年に1度の接種としても多くの高齢者に接種してもらうためには、4,300円の接種費用は高過ぎます。

 近隣の行橋など京築6市町では、高齢者用肺炎球菌ワクチンの接種費用は1,800円です。本市より財政力が弱い自治体でも料金を引き下げて高齢者が接種しやすいようにしています。本市で接種率100%を目指すためには、高齢者用肺炎球菌ワクチンの予防接種費用を下げるべきです。せめて近隣市町村並みの1,800円にすべきです。答弁を求めます。

 次に、議案第148号から議案第154号までの7議案について質問します。

 来年4月から子ども・子育て関連3法が本格施行となり、本市でも今議会に関連条例案が提出されました。新制度は社会保障と税の一体改革に位置づけられ、消費税10%引き上げを前提にしたものです。保育行政を市場原理と自己責任に委ね、企業参入の拡大に道を広げることにより、待機児童解消のための量を拡大する一方で、コストは極力抑え、質的な充実を後回しにするなど、公的責任が大きく後退することが予想されます。しかも、新制度の内容は極めて複雑なため、その問題点や内容も保護者や保育関係者にもほとんど知らされていないなど、問題点だらけの制度です。

 市長の公約のもと、本市は子育て日本一を実感できる町の実現を目指しています。しかし、本条例案はほとんど国基準どおりで、子育て日本一の目標と大きくかい離しているのではないでしょうか。制度が変わったから保育が悪くなったということは許されません。本市が質の高い保育を実施するためには、国基準を上回る基準とするかどうかが問われています。

 以下、7点について伺います。

 第1に、保育の必要性の認定についてです。

 保育時間の認定については、保育標準時間が11時間まで、保育短時間が8時間までと2区分に認定されます。国民の闘いで、パートタイマーや求職中の保護者の子供でも8時間の保育短時間に認定されることになりました。また、フルタイムで働いている保護者は11時間で認定されます。今まではパートタイマーの保護者も、保育時間内であれば時間を気にせずに子供を預けることができました。しかし、新制度になると、パートタイマーの保護者が残業で8時間を過ぎた場合は延長保育で有料になるとしています。保護者が残業で子供の迎えが遅くなっても、保護者の経費負担が発生しないようにすべきです。答弁を求めます。

 第2に、幼保連携型認定こども園の学級編制についてです。

 幼保連携型認定こども園について、3歳以上の1学級の園児数は原則35人以下となっていますが、小学校でも30人学級を実施している自治体がふえている中で35人は多過ぎます。幼児の発達状況からも年齢差による少人数クラス編制が必要です。保育士や保育関係者からも要望が出されているように、1学級の園児数を3歳児15人、4歳児20人、5歳児25人以下にすべきです。答弁を求めます。

 第3に、小規模保育事業の保育士の配置についてです。

 今回提出された関連条例案では、事業に従事する保育士の配置について、小規模保育事業A型では、従事する保育士のうち1人を保健師又は看護師にかえることができること、小規模保育事業B型では、保育従事者のうち4分の3以上を保育士とすること、また、C型や居宅訪問型保育事業では、保育士の資格は不要となっています。

 そもそも保育は専門的な仕事であり、そのために必要な知識、技能が備わっていると認められたものが保育士です。数時間の研修のみで取得できるような子育て支援員では、保育の質の低下が懸念されます。保育士資格者は3分の1でもよいとされる認可外保育施設での子供の死亡率は、認可保育所に比べて45倍と高くなっています。リスクの高い無資格の保育を避けるべきであり、小規模保育事業の職員は全員保育士を配置すべきです。答弁を求めます。

 第4に、認定こども園や家庭的保育事業等における保育料についてです。

 保護者の中には、非正規雇用の低賃金で働いている方もいます。保育料引き下げは保護者の切実な要望となっています。新しい制度においても保育料徴収基準を決める際には、保育料の上乗せ徴収、オプション保育料として、英語教室や絵画教室などによる追加の徴収を認めないようにすべきであり、現在の保育料の軽減制度を拡大すべきです。答弁を求めます。

 第5に、認定こども園や家庭的保育事業等における食事の提供についてです。

 幼保連携型認定こども園や家庭的保育事業等の給食は、自園調理を基本にしながらも、連携施設等からの外部搬入を容認しています。衛生面や子供の体調に応じたきめ細かな対応ができるように、調理員と調理室を義務づけるべきであり、外部搬入は例外規定とすべきであり、仙台市は家庭的保育事業でも自園調理による給食としています。本市においても自園調理の給食とすべきです。答弁を求めます。

 第6に、保育士確保についてです。

 保育士不足の大きな原因は、低賃金と仕事への負担が大きいことであると考えます。保育士確保のためにも労働条件の改善と人件費補助を拡大すべきです。そのためにも保育士の配置基準を見直すなど、保育士の確保につながる人件費補助の増額を行うべきです。答弁を求めます。

 第7に、放課後児童健全育成事業に関する条例についてです。

 条例案では、資格を持つ放課後児童支援員を支援の単位ごとに2名以上とし、うち1名を除き補助員にかえることができるとしていますが、2名とも放課後児童支援員とすべきです。放課後児童支援員の資格については、保育士などの資格を有する者で県知事が行う研修を修了しなければならないとされています。現在、資格を持たない指導員は、来年度以降は勤務形態や処遇の変更など余儀なくされる可能性もあり、研修時間の確保やそれに伴う人件費、交通費など保護者負担にならないよう財政措置を行うべきです。答弁を求めます。

 最後に、平成25年度教育費決算を踏まえ、小学校専科教員配置について質問します。

 どの子もわかる授業を進めるためには、少人数学級の実現と専科教員の配置が必要です。本市の専科教員は現在7人配置されていますが、専科教員を大幅にふやすことで教科の教材や教具の工夫、授業構成等、連続的、発展的に行えるようになり、子供たちの授業に対する興味や関心意欲は大いに高まり、子供の学力の定着向上につながることが期待されます。また、担任教員の負担が軽減されることで、今より子供と向き合う時間も確保できることになります。

 そこで、お尋ねします。

 本市は、小学校における専科教員配置の充実を国に対する最重点項目として要望しています。また、教育委員会も平成26年度少人数・小学校専科指導等推進要項において、小学校専科指導の通知を出しています。しかし、そうした中で福岡市が専科教員を135人配置しているのに対して、本市の県費による専科教員の配置は7人にとどまるなど、大きくおくれている状況です。国による加配教員の配置ができなくても、本市独自で教員をふやすなどの努力で専科教員の配置をふやすべきです。答弁を求めます。

 以上で私の第1質疑を終わります。



○議長(三原征彦君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 大石議員の御質問にお答えいたします。

 まず、子ども・子育て支援新制度について諸点の御質問がございましたから、私からはまず基本的な方針について申し上げたいと思います。

 子供の成長や子育てを支えることは、自治体にとりまして重要な行政課題であります。本市はこれまで元気発進!子どもプランに基づいて、保健、医療、福祉、教育を初め雇用、生活環境全般にわたる幅広い分野で総合的に取り組んでまいりました。中でも保育の施策については、基本的な生活習慣、人格形成の基礎が培われる重要な時期の子供の育ちを支える取り組みであり、常々充実強化に努めてきたところであります。

 具体的には、平成23年度から年度当初における保育所待機児童ゼロの実現、また、保育所保育士の独自加配など保育サービスの充実であります。また、保育士の専門性や資質の向上を図る多様な研修の実施などに取り組んでおります。平成25年度に実施した市民アンケートの調査では、保育の施設、環境、内容に関し約8割の人が満足と回答するなど、市民から一定の評価をいただいていると考えております。

 放課後児童クラブにつきましても、全国に先駆けて利用者を低学年の留守家庭に限らず、希望する全ての小学生を受け入れる全児童化に取り組み、平成23年度以降、待機児童ゼロを実施しております。これらの取り組みの結果、NPO法人が行った次世代育成環境ランキングでは、評価を始めた平成17年度以降9年間で、政令市の中での総合順位が8度1位となるなど、他の都市と比べましても本市の子育て環境の整備は進んでいると考えております。

 そのような中、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が実施されます。この新たな制度は、子ども、子育てをめぐるさまざまな課題を解決するために、国を挙げて幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充と質の向上を進めていく新しい仕組みであります。市町村は実施主体として、子ども・子育て支援に取り組むことが義務づけられております。

 そこで、本市はこの議会に提出している関係条例におきまして、保育については現行の市の独自基準を盛り込むとともに、小規模保育の保育士配置等でも国を上回る市の基準を設定する、第2に放課後児童クラブでも利用者を希望する全ての児童とするなど、国を上回る基準を設定しているところであります。

 現在策定している次期子どもプランでは、子ども・子育て支援事業計画で幼児期の学校教育、保育のニーズに対応する保育等を確保する方策を定め、平成29年度末までに潜在ニーズを含む年間を通じた待機児童の解消を図りたいと考えております。更に、教育、保育の質の向上や保育士確保の取り組みも充実することとしております。

 本市としましては、このような取り組みを進めて、社会の希望であります未来をつくる存在である子供たちが健やかに成長できるまちづくりの実現に向け、精いっぱい努力してまいりたいと考えております。

 次に、保育士の確保のためにどういう改善を行うかという趣旨の御質問がございました。

 本市では認可保育所の保育士配置につきまして、これまでも障害を持つ子供の人数やその程度に応じた保育士の配置や、産休、研修などの代替職員の配置など、国の基準を上回る本市独自の加配を行ってまいりました。また、平成23年度から1歳児の保育士配置基準について、国の6人に1人から本市独自に5人に1人とし、平成25年度からは条例の制定によって全ての保育所に配置を義務づけ、保育の質の向上を図るとともに、保育士への負担軽減を図っております。

 本市におきましては平成23年度以降、年度当初の待機児童ゼロを維持しておりますが、年度中途には待機児童が発生しております。一部の保育所では定員に満たなくても保育士が確保できないため児童を受け入れられないなど、保育士の不足が大きな課題となっております。これは本市のみならず全国共通の課題でもあると聞いております。

 そこで、平成25年度から保育士等処遇改善臨時特例事業によりまして、1人当たり年額10万円程度の給与の増額を実施しており、今年度も継続して行っております。また、平成24年度から臨時職員の交通費補助を実施し、平成26年度からは臨時職員の日給、時給の補助単価を引き上げたところです。

 平成27年度から始まる新制度では、3歳児の保育士配置について、20人に1人から15人に1人へと改善され、加算措置がなされる予定であります。更に、保育士等処遇改善臨時特例事業が処遇改善等加算として引き継がれ、給与が3%改善されることとなっております。このような取り組みによって、保育士の負担軽減と保育士確保に一定の効果が期待されます。

 本市としましても、このほか保育士就職支援説明会や保育士資格活用研修など、さまざまな事業に取り組んでおります。今後も引き続きこのような取り組みを進め、新制度への対応をしっかりと進めることで、保育士の確保支援に一層努めてまいる方針であります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(三原征彦君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(井上勲君) 私から、市職員の処遇改善についてお答えいたします。

 まず、給与の改善についてでございます。

 ことしの1月に行いました意識調査、これは職員が日常の仕事や人事施策などにつきまして、どのように感じ、また、何を望んでいるのかを把握するため実施したものでございます。その調査結果につきましては、組織の活性化、それから、職員の能力、モチベーションの向上、それから、働きやすい職場環境づくり、こういったことに貴重な意見として活用したいと今考えております。

 給与に関する設問につきましては、調査を依頼した専門機関によりますと、本市に限らず他の自治体、民間企業におきましても、ほかの項目と比べまして低い数値が出るとのことで、そうした傾向が出た結果ではないかと考えております。

 それから、私たち地方公務員の給与決定のあり方でございますけども、職員の給与につきましては、地方公務員法に基づきまして、国及び他の地方公共団体並びに民間事業者などの事情を踏まえて運用していく必要がございます。一方で、職員の士気向上につきましては、意識調査で職責、それから、実績を給与に反映すべきという項目がございます。この項目につきましては、全ての職位で平均水準を上回る数値となっております。こうしたことから、職責や実績を適切に評価し、頑張った職員が報われる制度を構築することが必要であると考えております。既にその方向で見直しに着手をしているところでございます。

 具体的には、主に管理職を対象に、人事評価結果に応じまして、昇給幅にきめ細かく差をつける制度を実施しますとともに、業績を評価する目標管理制度を導入するなど、本人の頑張りや努力などの積み重ねを正当に評価した上で、給与面でもその違いが実感できるような仕組みづくりを行っております。

 また、管理職以外につきましても、主任・係長試験におきまして、人事評価結果を反映した選考を既に行っておりますけども、職員がよりチャレンジしやすい制度となるよう、見直しに向けた研究を進めております。

 更に、その根幹となります人事評価制度におきましても、より客観性、納得性を高めるために、現行制度の課題を洗い出すとともに、職員にとってわかりやすい具体的な評価基準となるよう、見直しを行っているところでございます。今後とも職員が高い意識を持って職務に取り組むことができるよう、意識調査の結果や職員の声にも耳を傾けながら、よりきめ細やかな施策を展開してまいりたいと考えております。

 次に、適正な人員配置についてお尋ねがございました。

 人員配置の考え方でございますけども、行政需要が高度化、多様化する中で、都市の活力を生み出す成長戦略や、将来にわたり市民が安心して暮らせる施策を着実に進めていくためには、より一層の選択と集中、そして、市政を支える人材が大変重要であると認識しております。こうした考え方に基づき、地方自治法の要請でございます簡素で効率的な組織、人員体制の確立を念頭に、きめ細かな人員配置を行っているところでございます。

 人員配置に当たりましては、職員に過度な負担がかからないよう配慮することが重要であります。こうしたことのため、行財政改革の進捗等に合わせ、全体の仕事量を見きわめながら、業務遂行に必要な技能などの継承にも留意しながら、市民サービスの低下を招かないよう、慎重に対応しているところでございます。

 このような中、職員の能力向上のために職場内研修、OJTでございますけども、これは大きな役割を担っております。本市ではOJTの担い手であります管理監督者への研修、それから、職場単位でのコミュニケーション研修を実施するなど、各職場におけるOJTの効果的な実施を積極的に支援しているところでございます。

 更に、OJTによる能力開発、人材育成を一層強化し、職員が自身の仕事の意義をより深く理解し、意欲的に職務を遂行するため、今年度中に人材育成基本方針を改訂することとしております。この方針の中では、職員に必要とされる能力や人事異動を通じた育成、ジョブローテーションと言っていますけども、この考え方をより具体的に示すとともに、本年度拡充する目標管理制度を活用しまして、組織全体、部門全体の目標の共有を進めることとしております。

 いずれにしましても、市民サービスの維持向上のためには、それを担う職員が持てる力を最大限発揮することが重要でございます。今後ともそのような視点で、必要な部署には必要な人員を配置するという考え方のもと、きめ細かな定員管理を行うとともに、職員の能力開発、人材育成につきましても努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 高齢者用肺炎球菌ワクチンについてお答え申し上げます。

 高齢者の肺炎球菌感染症は予防接種法上、個人の発病、重症化防止に重点を置いたB類疾病として規定をされております。ワクチンの接種費用及び自己負担額につきましては、各自治体ごとに設定をされておりまして、本市では接種費用を1人当たり8,400円程度と見込んでおります。自己負担額につきましては、近隣市町村の状況は聞いておりますが、本市では人口や市の所管事務の内容、財政規模などから、比較検討の対象といたしましては、政令指定都市を念頭に置いて状況の把握に努めてまいりました。

 現在、多くの政令指定都市では本市と同様に、ワクチン代相当額を基準に高齢者インフルエンザの自己負担額との整合性、接種による効果の持続期間等を勘案し、おおむね4,000円から5,000円の自己負担額を予定していると認識をしております。

 これらの状況を踏まえ、本市においては低所得者が接種費用の全額を公費負担とする一方で、負担能力があると考えられるその他の高齢者の方につきましては、ワクチン代相当額として、接種費用の半額程度となる4,300円の自己負担をお願いしたいと考えております。

 本市は高齢化率も高く、また、高齢者の死亡要因として肺炎が多いことを考えますと、少しでも多くの方に接種をしていただくことは大切であり、そのためにも対象者の方に正確な情報を確実に周知していくことが重要であると考えております。そこで、各種広報媒体を活用して、制度概要の周知に取り組むとともに、10月1日の開始に合わせまして、通常接種の際に医療機関で記載をしていただく予診票等を、今年度の接種対象となる全ての高齢者にあらかじめ個別に郵送してお知らせする、そういったきめ細やかな対応を行い、接種率向上に努めてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(三原征彦君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(窪田秀樹君) 私からは、子ども・子育て支援新制度に関する御質問に順に御答弁いたします。

 まず、パートタイマーの保護者が8時間を過ぎた場合は、延長保育で有料になるとしているが、保護者の経費負担が発生しないようにすべきとの御質問です。

 新制度では、保育所等で保育の利用を希望する場合、保護者は市町村に保育の必要性の認定を申請しなければなりません。申請を受けた市町村は、保護者が保育を必要とする事由に応じて、保育必要量の認定も行うこととされております。保育必要量の認定については、就労を理由とする利用の場合、フルタイム就労を想定した保育標準時間、1日当たり最大11時間までとパートタイム就労を想定した保育短時間、1日当たり最大8時間までのいずれかに区分されることになります。この2つの区分は、保護者がその就労実態などに応じ、子供の健全な育成を図る観点から、必要な範囲で保育を利用できるようにするという趣旨で設けられたものであります。

 現行の制度でも、通常の保育時間を延長して利用する場合は、延長保育で有料となるのと同様に、新制度においても短時間認定の子供が8時間を過ぎる場合や、標準時間認定の子供が11時間を過ぎる場合は、有料の延長保育として取り扱うこととなります。私どもとしては、新制度における保育必要量の認定に当たっては、保護者の就労時間や就労日数などの実態をきめ細かく把握し、適切に対応したいと考えております。また、保育標準時間と保育短時間の区分の運用については、現在検討しているところでございます。

 なお、現在保育所等に入所している在園児については、新制度で短時間認定の対象であっても、保護者が短時間認定を希望しない場合は、経過措置として標準時間認定となる見込みでございます。

 続きまして、幼保連携型認定こども園の学級編制について、35人は多過ぎるとの御質問でございます。

 新制度において新たに基準を定める幼保連携型認定こども園については、幼稚園と保育所の機能の特徴をあわせ持つ単一の施設として位置づけられ、それぞれの基準について高い水準を引き継ぐこととされております。幼保連携型認定こども園の学級編制について、国の基準では、満3歳以上の園児については教育課程に基づく教育を行うため学級を編制する、学級編制において1学級の園児数は35人以下を原則とする、学級は学年の初めの日の前日において同じ年齢にある園児で編制することを原則とすると規定されております。

 このような学級編制の基準を規定する一方で、職員の配置については別途基準が設けられております。具体的には、例えば従来は満3歳以上の短時間利用児は、おおむね35人につき職員1人以上の配置でありましたが、新制度により新たに職員の配置基準として、満3歳以上満4歳未満の園児はおおむね20人につき1人以上、満4歳以上の園児はおおむね30人につき1人以上の職員を配置するよう、職員配置基準がより手厚くされております。

 こうしたことから、学級編制としては上限を1学級35人以下としつつも、各園が職員の手厚い配置により、複数担任を配置したりチーム保育を実施するなど、園児の状況等に応じた教育、保育が行われることを想定しております。また、これらを実施するための費用についても、公定価格により財政措置される見込みであり、教育、保育の質の向上に資するものと考えております。

 続きまして、小規模保育事業の職員は全員保育士を配置すべきとの御質問です。

 小規模保育事業等の地域型保育事業については、地域における多様な保育ニーズに対応した認可基準が国の省令で示されております。省令では、小規模保育事業については保育士の資格要件や配置割合が異なるA、B、C型の3類型が従うべき基準として示され、これを踏まえて条例では3類型全てについて基準を策定する必要があります。国の基準では、職員の資格についてA型は全員保育士、B型は2分の1以上が保育士、C型は市町村長が行う研修を修了した保育士又は保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市長が認める者となっております。

 なお、A型及びB型では、保健師又は看護師を1人に限り保育士とみなすことができるとしておりますが、これは認可保育所と同様の基準であります。

 また、保育士の配置について、国からは例えばB型の基準について、保育士の割合を全くA型と同一として、実質的にB型という類型をなくすことはできないと示されております。国においてはさまざまな事業形態からの移行を想定する一方で、質を確保した保育を提供する観点から、認可基準を設定しておりまして、A、B、C型全ての類型において連携施設の設定を求め、A型及びB型については小規模保育事業の特性を踏まえ、認可保育所の配置基準よりも1名多く配置することとしております。

 本市においては、国の基準に加えて保育の質の向上を図るため、1歳児の保育士配置を6対1から5対1に加配するほか、B型の保育士割合について、国の基準の2分の1以上というのに対して4分の3以上と高い基準にする、また、保育所等の連携施設の設定について、国の基準では新制度の開始から5年間は連携施設を確保しないことができるという経過措置がありますが、この経過措置を設けないとしまして、国の基準を上回る設定を行っております。

 B型及びC型の保育士以外の研修については、現在国においてそれぞれその内容や実施体制等について詳細に検討されておりまして、これを踏まえて本市での研修や認定を適切に行い、確実に保育の質の確保を図ってまいります。

 また、小規模保育事業など地域型保育事業についても、認可保育所と同様に保育の質が確保できるよう、現在認可保育所の保育士を対象に実施している北九州市社会福祉研修所における研修の対象とし、保育士以外の者も含めて保育従事者全員の資質の向上を図るとともに、外部の者による評価や実地監査などを徹底してまいります。

 続きまして、認定こども園や家庭的保育事業等における保育料について、上乗せ徴収などの徴収を認めないようにすべき、また、現在の保育料の軽減制度を拡大すべきとの御質問です。

 新制度における利用者負担は、全ての子供に質の確保された教育、保育を保証するという考え方を踏まえ、国の定める上限額の範囲内で利用者の世帯の所得等を勘案して、市が定めることとされております。この利用者負担のほかに、実費以外で教育、保育の質の向上を図る取り組み、例えば園独自の教員配置の充実あるいは平均的な水準を超えた施設整備、そういったもののために必要であると施設、事業者が判断する経費については、上乗せ徴収として保護者から徴収することが可能となっております。

 認定こども園や家庭的保育事業等については、施設、事業者と保護者が直接契約を行い、教育、保育を提供することから、市に対する協議を行う必要はなく、各施設、事業者が適切に判断した上で設定することとなっております。ただし、認定こども園や家庭的保育事業等の事業者がこの上乗せ徴収を行う場合、事業者は上乗せ徴収の理由を保護者に説明し、書面による同意を得なければならないこととなっております。更に、行政側からも保護者が施設、事業者を選択する際に必要な情報として、上乗せ徴収の有無、徴収額、徴収理由など、利用料金に関する事項等について情報の公表を行うこととしております。このように情報の提供を徹底することにより、保護者がどの施設や事業者を選ぶか判断することができることになっております。

 次に、現在の保育料については、保護者負担の軽減を図るため、本市独自の措置として、国が定める階層区分8階層を16階層に細分化し、よりきめ細かな設定とし、約20%の負担軽減等を行うとともに、国の基準と同様に、第2子以降の軽減措置、また、低所得世帯のうちひとり親世帯、障害児・者のいる世帯等に対する軽減措置を実施しているところであります。保育料の軽減については、国においては現行制度と同様の措置を講じることとしておりまして、本市においても引き続き軽減措置を講じてまいりたいと考えております。

 続きまして、幼保連携型認定こども園や家庭的保育事業等の給食は自園調理とすべきとの御質問でございます。

 幼保連携型認定こども園や家庭的保育事業等の食事の提供に関する基準案については、国基準を踏まえ、本市においても原則自園調理としています。ただし、幼保連携型認定こども園は3歳以上の園児に限り、当該事業の管理者が衛生面、栄養面等業務上必要な注意を果たし得る体制及び調理業務受託者との契約内容が確保されていること、また、当該事業者又は市などの栄養士により、献立等について栄養の観点からの指導を受けるなど、必要な配慮が行われていることなどの要件を満たす場合には、国基準どおり施設外で調理し搬入することができますが、その場合においても加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならないとしております。

 また、家庭的保育事業等も同様の要件を満たせば、連携施設等からの搬入は可能ですが、その場合も加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならないとしております。

 このような基準のもと、自園調理又は施設外で調理し搬入する場合にかかわらず、利用乳幼児の衛生面や栄養面等への配慮、献立等について栄養の観点から栄養士の指導を受けるなどの配慮、調理業務者が給食の趣旨を十分に認識し業務を遂行できる能力、利用乳幼児の年齢、発達、健康状態に応じた食事の提供、アレルギー等への対応、食育に関する計画に基づく食事の提供などが、各施設及び事業者等に求められるとしております。

 本市としては事業認可の際、国の定める基準に沿った本市の基準を確実に満たしているか、十分に審査を行うとともに、実際の事業運営に当たっても利用乳幼児の年齢、発達、健康状態に応じた食事の提供、アレルギー等への配慮など適切な対応ができるよう、研修や指導監督を行い、安全で安心な食事の提供をしっかりと担保してまいります。

 最後に、放課後児童クラブの指導員は2人とも放課後児童支援員とすべき、また、研修時間の確保や受講に必要な人件費などが保護者の負担とならないよう財政措置を行うべきとの御質問です。

 新制度では、放課後児童クラブの指導員の配置基準について、国は児童おおむね40人以下に対して、有資格者である放課後児童支援員を2人以上配置することとした上で、そのうち1人を除き補助員にかえることができるとする基準を示しており、本市ではこの国の基準どおりとする条例案を今議会に提出しております。

 本市では、平成20年度からの放課後児童クラブの全児童化の取り組みの中で、指導員の配置基準について、それまでおおむね児童35人に1人としていたものを、おおむね20人に1人に見直して、指導員配置の充実を図ってまいりました。このように、本市では児童40人の場合、従来の配置基準においても指導員2人を配置していることから、新制度においても指導員は2人とし、そのうち少なくとも1人は資格を有する放課後児童支援員を配置することとしております。

 また、新制度では放課後児童支援員の資格について、保育士や教諭の資格を有する者のほか、2年以上放課後児童クラブで事業に従事した者に対して、県が新たに行う認定研修を修了することとされております。現在、本市が実施する研修については、クラブが開所していない平日の午前中に実施するなど、各クラブに負担が生じないように配慮して実施しているところであります。県が新たに実施する認定研修の内容については、現在国において検討中であり、研修時間の確保や、それに伴う経費については、今後国の検討結果を踏まえて、クラブの運営に配慮しながら検討していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) それでは、最後に小学校専科教員の配置についてお答えいたします。

 まず、本市の指導の基本的な考え方、そして、実施状況でございます。本市の教育委員会では、現在、少人数・専科指導等推進要項に基づきまして、県費の少人数指導加配教員を活用し、小・中学校において少人数指導を実施するとともに、小学校において専門性の高い授業の充実と、学力向上に資するための専科指導を実施しております。

 今年度は、県費の専科指導加配教員による6校、それから、少人数指導加配教員や市費講師などを活用した17校の合計23校で専科指導が実施されております。この専科指導を実施している学校からは、教師の専門性を発揮した指導により児童の学習意欲や理解が高まった、あるいは専科の授業中に学級担任が生徒指導や保護者対応、教材準備などの時間を確保でき、学級担任の負担軽減につながった、こういった効果が上げられております。

 そこで、福岡市との比較の数字を上げられましたけども、私どもの確認している内容でありますけども、基本的に福岡市も本市も配置された加配教員を少人数指導に充てるか、専科指導に充てるかは、これは校長の裁量となっております。本市ではこれまで少人数指導等を中心に推進してきたことから、119人を少人数指導に充て、福岡市では一部教科担任制を推進しているということから、111人を専科指導に充てていると、こういうことでございます。逆に言いますと、少人数指導に充てている教員は、本市が119人に対して福岡市が25人ということでございます。それぞれ実情に合わせてということでございます。

 また、本市独自の措置による市費講師の配置でございますが、全体の数につきましては、他の政令市と比較してもかなり多くの予算を確保していると考えております。今年度は235人の市費講師予算を確保しており、このうちの一部については既に校長の裁量により専科指導に活用できるため、専科指導のためのみに市費講師を拡充することは考えていないところでございます。

 教育委員会としましては、専科指導にも効果があることは承知しておりますが、具体的にどういう配置をするかは、学校現場の実情、さまざまなニーズを踏まえた上で、教員配置全体で考える必要があると考えております。今後、少人数指導と専科指導をどう進めていくか、校長を初め学校現場の意見を十分聞きながら議論してまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 47番 大石議員。



◆47番(大石正信君) それでは、第2質問をさせていただきます。

 時間がありませんので、最初に要望をさせていただきます。

 まず、市の職員の処遇改善についてですけども、答弁では民間でもこの給与などの項目が低くなっているということですが、決して、だからといって曖昧にできるものではありません。答弁では人事評価制度を客観的、わかりやすい制度に見直すと言われました。この項目が低下している最大の原因は、公務員に人事評価制度、成果主義はなじまない、このことが明らかになったもので、見直しをするのではなく中止すべきです。

 また、この20年来、マイナス人勧や賃金構造の変化などで職員の賃金抑制が行われ、その上昨年は大幅な賃金カットが大きく影響している。給与削減は国がやったからといっても、決定、実施をしているのは北九州市であり、国の言いなりになっているのが北九州市ではないでしょうか。この結果を踏まえて、モチベーション低下の最大の原因である賃金改善について具体的な対策をとるべきです。

 次に、肺炎球菌ワクチンについて、私ども議会は国に対して意見書として意見を要望しただけに、大変喜ばしいことです。しかし、私は高齢者の自己負担額を4,300円の個人負担にしていることに対して、もっと低くすべきではないかと質問しているので、このことがどのように検討されたのか、本市は政令市の中で高齢化率が一番高く市民所得も低い。このワクチン接種により医療費削減効果も見込めるのであれば、先ほどの答弁、より多くの方に実施してもらいたいということであれば、自己負担額を軽減すべきです。高齢者の多くは、なぜ京築2市5町が1,800円なのに、政令市である本市がその倍以上の4,300円なのか納得できないと言われています。本市は近隣市町村と均衡を図るべきであり、軽減を行うべきです。

 それでは、質問させていただきます。

 子ども・子育て新制度が来年4月には実施される段階になっています。新制度は、児童福祉法24条1項に規定されているように、保育を必要とする子供には保育を受ける権利があり、自治体は保育所に入所させる責任があります。

 まず、本市は子育て日本一を実感できるまちづくりを目指していますが、今度の新制度でどれだけ本市が国基準を上回るかどうかが問われています。しかし、本市の条例案では現在の基準を上回っているのは3つだけ、新たに国基準を上回ったのは3つだけです。これで子育て日本一と言えますでしょうか。市長がこのまま子育て日本一を掲げるのであれば、条例案の現行基準を改めるべきではないでしょうか。答弁を求めます。



○議長(三原征彦君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(窪田秀樹君) 先ほど市長から御答弁いたしましたように、国の基準を上回る本市の独自基準は、繰り返しになりますが、保育士の配置基準が1歳児の5対1あるいは小規模のB型の4分の3、保育士の配置ですね。それから、放課後児童クラブの全児童の受け入れに関する部分、あるいは小規模事業や家庭的保育事業の経過措置をとらない点、そして、これは全体ですが、暴力団排除の取り組み、この5点でございます。いろんな形で国を上回る基準というのはそれぞれの市等でも考えておりますけれども、もちろんいろいろできることが一番いいんでしょうけれども、やはりその中でも特に必要なもの、選択と集中、こういった中で私どもはまずこれだけはやりたいと思うものを今回上げさせてもらっております。こういった形で保育の、あるいは子育ての制度をしっかりと確保しながら質の向上、そして、量の拡大、両方をきちんとやってまいりたいと考えております。



○議長(三原征彦君) 47番 大石議員。



◆47番(大石正信君) 今回の新制度はさまざまな問題を抱えています。複雑で、大きく幼稚園、保育所を変える内容になっています。しかし、ほとんど保護者にも保育関係者にも知らされていません。9月に条例が通って11月には園児募集が始まる、そして、来年の4月には実施されようとしている、そういう状況にもかかわらず、ほとんどの保護者には説明がされていない。どのように皆さんに周知徹底されているのか、また、どの程度皆さんに理解されていると思っておられるのか、答弁を求めます。



○議長(三原征彦君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(窪田秀樹君) 制度あるいは私どもの例えば条例案、こういったものの周知に関しまして、まずは市の条例で設置していただきました子ども・子育て会議などにおきまして議論していただいたり、そういった公開の場で議論していただきまして、その結果を例えばホームページで公表するなど、こういった周知は従来から、この会議が昨年の7月に発足した時点からずっと行ってきたところではあります。

 一方で、まず事業者に対する御説明という意味では、大きく関係の団体等に対しまして、大体公定価格の案が示されました6月ごろからそれぞれ数回行ってきておりますし、まだ続けております。また更に、事業者の個別の相談に対しても、それぞれ日々受け付けをして対応しているところでございます。

 一方で、保護者を初め利用者の方に対する情報提供が少しおくれているのではないかという御質問に関しては、その点は少しおくれぎみであるということを率直に反省しなければならないかと思います。

 先月の半ばに専用ダイヤル等も設置いたしまして、こういった御相談には応じるようになっています。そしてまた、この後幼稚園や保育所、そういったところを通じて御説明をするようにしているところでございます。



○議長(三原征彦君) 47番 大石議員。



◆47番(大石正信君) 先ほど答弁されましたけど、政府の対応のおくれもありますし、新制度が保育制度を根底から変える戦後初めての大改革にもかかわらず、当事者である保護者や保育者にも十分説明されていない。さまざまな問題が噴出することは明らかであり、このような新制度を中止すべきである、このことを指摘して質問を終わります。



○議長(三原征彦君) ここで15分間休憩いたします。

                  午後3時2分休憩

                  午後3時21分再開



○議長(三原征彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑を続行いたします。50番 柳井議員。



◆50番(柳井誠君) 皆さんこんにちは。日本共産党の柳井誠でございます。会派を代表して議案の質疑を行います。

 北橋市政のもとで策定された本市の基本構想、基本計画である元気発進!北九州プランは、プラン開始からほぼ半分の期間を過ぎ、このうち基本計画については昨年12月に見直しが行われました。第2次安倍内閣による経済政策、いわゆるアベノミクスについて、北橋市長はことし3月の予算議会で、アベノミクスのいい影響により景気は緩やかに回復していると実感している。全力でアベノミクスの追い風を利用しながら地域経済を発展させると答弁されています。しかし、とうけい北九州や総務省統計によると、4月の消費者物価指数の対前年同月上昇率は、食料全体では4.9%の増、主要な魚介、肉、乳卵、野菜では平均9.6%の増となっています。その一方で、平成25年における1世帯当たりの平均の勤め先収入は8.6%マイナスとなっており、更に、ことし4月の消費税増税後は、4月から6月期の国内総生産、GDPの大幅な落ち込みが起こっています。

 我が会派の代表質疑では、市長は増税中止を国に求めるべきだと問いました。これに対して本市は、政府に中止を求めることは考えていない、市内企業に対する影響調査をして状況把握に努めるとの答弁でした。市長は、この状況に対して、いまだ景気回復を実感し、地方経済、地方財政に対する悪影響はないと状況把握しているのでしょうか。昨今の増税と景気動向は、市の財政にもマイナスに影響していると考えます。

 そこで、一般会計歳入歳出決算について伺います。

 平成25年度決算の歳入改善についてです。平成25年度決算にあらわれたアベノミクス効果について、また、アベノミクスの3本目の矢と言われる成長戦略の方向性と手段を示す国の日本再興戦略や、経済財政運営と改革の基本方針等に足並みをそろえて、本市の新成長戦略を進めることで、本市の経済状況が改善していく見通しがあるのか、答弁を求めます。

 2つ目に、歳入の環境手数料について伺います。

 北九州市の一般廃棄物の処理状況は、事業系ごみ対策や家庭ごみ収集制度等の見直しにより、平成25年度は平成15年度に比べて約7万8,000トン、割合にして30.9%も減少し、最近もその減量効果を維持しています。更に、1人1日当たりの家庭ごみ量は、家庭ごみ収集制度見直しで掲げた目標のマイナス20%に対してマイナス28.4%と、目標値を大きく上回りました。また、かえるプレス45号では、平成24年度のごみ処理経費が平成15年度と比較し、収集運搬経費で27億円、焼却、埋め立て、リサイクル経費等で4億円の合計31億円を削減したことを市民に報告しています。この減量と経費削減は、市民の減量リサイクルに対する協力によるものです。

 そうした中で、平成25年度における環境手数料のうち、家庭ごみ指定袋手数料分は19億334万円となっていますが、これに指定袋に係る経費を除いて計算した1世帯当たりの年間手数料負担は3,436円と、値上げ前の平成17年度比で380%もの増となっています。値上げ当初に予定していたごみ量削減目標を大幅に上回り、ごみ処理経費が削減された中での手数料の高どまりの状況は改める必要があると考えます。ついては、本市条例の一般廃棄物処理手数料を改定し減額するか、若しくは更に減量に効果のある別の事業で還元する等の対応を行うことが必要だと考えます。答弁を求めます。

 次に、総務費の防犯灯関連事業について伺います。

 北九州市安全・安心条例第4条には、市民の責務として、自治会その他の地域団体へ加入するなどして、安全・安心に関する活動への積極的な参加に努めるものと定められていますが、自治会等への加入は個人の自由であることを定めている北九州市自治基本条例の考え方と同じであるとされています。本市では、全防犯灯のうち78%に当たる5万3,000灯を自治会が設置、維持管理していますが、その自治会の加入率は7割前後にとどまっており、加入促進の啓発の努力が成果につながらない状況が続いています。

 自治会による防犯灯の維持管理については、市が経費の一部を補助していますが、補助金で賄えない経費は管理を行う自治会によって、すなわち自治会に加入する7割前後の世帯が負担しています。全ての市民の安全を守る防犯灯事業であるにもかかわらず、その負担には不公平が生じており、多くの地域では自治会と自治会未加入者の間で摩擦が起こっています。

 また、平成23年度から平成25年度までの自治会が管理する防犯灯のLED化は、全体の40%まで進んでいます。今後更に進捗することで機器の価格低下と相まって、維持管理費の負担が軽減されることが期待されます。

 そこで、伺います。

 1つは、防犯灯機器の設置費用の補助については、照明機器の価格低下等により市の1灯当たりの補助額も低減していることから、防犯灯のLED化を加速すべきだと考えます。今後、防犯灯のLED化を100%に進める見通しについて伺います。

 2つ目に、維持管理費への1灯当たりの補助額は、LED灯では年間1,100円、蛍光灯等では年間1,800円となっていますが、思い切った補助額増額が必要ではないか、見解を伺います。

 次に、保健福祉費、保健所費の歯科保健に関する決算について伺います。

 国では、平成23年に歯科口腔保健の推進に関する法律が制定され、本市は平成26年6月に口腔保健支援センターを設置して、北九州市健康づくり推進プランに掲げた課題に取り組んでいるところです。その課題の中で、口くうの健康が全身疾患、特に糖尿病の発症と因果関係があることに着目した取り組みが新しく、かつ重要な取り組みです。口くうケアの取り組みをより効果的なものとするためには、幼児の1歳6カ月児健診、3歳児健診、成人の健診受診率を向上させることが大前提です。

 福岡県のまとめた資料によると、本市の平成24年度の幼児の健診受診率は、60市町村中最下位で、1歳6カ月児健診では62%、3歳児健診では55%となっております。その反対に、幼児の虫歯有病率は県内上位で、1歳6カ月児では福岡市の3倍になっています。そうした中で、県全体として幼児の健診受診率平均85%を超える福岡県の状況に比べ、北九州市健康づくり推進プランに掲げた平成29年までの1歳6カ月児健診受診率75%、3歳児健診受診率70%の数値目標は低いのではないでしょうか。幼児の健診受診率が低迷している状況において何が欠けているのか、具体的な検討が必要です。

 私は、将来の健診受診率の数値目標は70%台どまりではなく、福岡県平均を上回るべきこと、そのためには関連予算をふやし、本市では行われていない集団健診を含めた実効性ある健診体制、福岡県歯科医師会作成のパンフレットに頼っている啓発を、本市みずからが進めるべきことが必要だと考えます。答弁を求めます。

 次に、子ども家庭費決算の元気発進!子どもプラン次期計画策定について伺います。

 政府は、ことし1月に施行された子どもの貧困対策法に基づく対策大綱を8月29日に閣議決定しました。この大綱に基づき、今後5年間でスクールソーシャルワーカーを6倍強の1万人にふやすことや、地域のボランティアによる学びの場の提供などが国の平成27年度予算概算要求に示されており、本市の次期子どもプランでも実現に向けた施策の具体化が求められます。子供の貧困率とは、平均的な可処分所得の半分以下の世帯で暮らす18歳未満の子の割合のことで、国では16.3%に増加しています。その中でも母子家庭に集中していると言われています。

 元気発進!子どもプラン次期計画の素案では、ひとり親家庭への支援策として、子どもの貧困対策法の考え方を踏まえ、学習支援による貧困の連鎖の未然防止の取り組みや、施策の情報提供の改善等が盛り込まれていますが、具体策はこれからという状況です。

 そこで、1つには、子どもの貧困対策法に基づく対策大綱に盛り込まれた、子供の貧困家庭支援における人的体制や学習の場の提供等に関する本市の具体策について答弁を求めます。

 2つ目には、子供の貧困の実態把握のための調査を行い、各種施策の利用を促進するとともに、貧困対策に役立てることが必要だと考えますが、答弁を求めます。

 次に、産業経済費の中小企業対策費について伺います。

 平成26年度予算議会の市長質疑における私の中小企業振興条例についての質疑に市長は、アジアの先端産業都市の実現は元気な中小企業の活躍なくしてはあり得ない。中小企業振興策は、新成長戦略の中でマネジメントサイクルのPDCAサイクルを重視して進めると答弁されています。

 平成25年度決算額の新成長戦略関連費803億1,000万円のうち、中小企業融資貸付金等522億円を除いた281億円は、北九州市一般会計決算額の5.5%ですが、中小企業基本法に定義された本市の中小企業対策の決算と評価を明らかにし、PDCAサイクルに生かすことが必要です。私が視察した沖縄県では、国の中小企業憲章に先立ち、平成21年から沖縄県中小企業振興条例を施行して、中小企業振興会議と連携して施策をふやしており、県の融資を除く中小企業振興予算額は平成23年度23億4,000万円、平成24年度35億5,000万円、平成25年度48億9,000万円、平成26年度では72億7,000万円と年々増加しています。

 また、政令指定都市では新潟市を含めて7市で同様の条例が制定されており、更に、本市の経済港湾委員会でも中小企業振興条例の制定について検討が進められているところです。

 そこで、伺います。

 1つは、新成長戦略の中で中小企業振興策の施策をPDCAサイクルを機能させ、より一層効果的なものとするための対策について答弁を求めます。

 2つ目には、中小企業振興条例の必要性について見解を伺います。

 3つ目には、本年6月に小規模企業振興基本法が公布されました。地方公共団体は基本原則にのっとり、小規模企業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとされる法第7条の具体化を進めるべきですが、答弁を求めます。

 次に、平成25年度土木費決算のうち、自転車利用環境の整備について伺います。

 自転車利用環境の整備費は、平成25年度決算額が3億5,427万円である一方、平成26年度予算額は3億1,400万円となっています。福岡県警がまとめたことし1月から7月の県下の自転車関連の交通事故発生状況を見ると、道路形状別では交差点等が全体の6割強、事故類型別では車両相互の出会い頭が全体の6割を占めています。すなわち、大多数の自転車は道路交通法に定められた車道左側ではなく、歩道上を走行している実態がありますが、その状況で交差点で車と衝突するパターンが多数を占めると見られます。

 北九州市環境首都総合交通戦略によると、自転車利用環境に満足している人が8%なのに対して、不満を持つ人が52%となっています。毎日自転車を利用する私自身は車道を走りますが、路側帯内側の段差や路面の補修が必要な危険箇所に気づくこともよくあります。安心して車道を通行し、交差点事故を減らすには更なる走行空間の整備が必要だと考えます。あわせて、既存の路側帯の安全点検も必要です。

 平成26年9月補正予算に計上されている街路事業、下曽根駅前線には自転車走行空間が計画されますが、その先の平成23年度に整備された曽根222号線にはそうした内容は含まれていません。最初から整備することで整備費の無駄を省くことも必要です。今後の自転車走行空間ネットワーク形成に必要な整備距離とその計画見通し、国土交通省所管の道路への普及、それ以外の道路の路側帯安全対策について答弁を求めます。

 次に、教育費について伺います。

 まず、学校校舎の老朽化対策と公共施設マネジメント方針について伺います。

 本年8月20日、北九州市の公共施設を良くする会が第7回の学校ウオッチングを実施しました。有名な設計士が設計した守恒中学校は雨漏りがひどく、また、どの学校も全体的に老朽化が進んでおり、案内したある学校長も、汚いという感想を述べる状況でした。更に、訪問した学校の中には国旗掲揚ポールがさびつくなど大変危険な状況が見られる学校もあります。現在、建築後30年以上経過した校舎は全体の8割ほどに上っています。

 そうした中で、教育委員会は公共施設マネジメントの行革大綱を受けて、来年度までに現状の把握と課題の整理を行い、その後学校規模適正化について、市民理解の促進と個別の事業計画を立てていくとしています。しかし、児童生徒の安全を確保する観点から、学校の老朽化を長期間放置することはできません。そこで、将来の規模適正化の計画を優先させることで、大規模改修事業が後回しにならないよう推進すべきです。答弁を求めます。

 次に、学校図書館の運営について伺います。

 文部科学省の調査によると、全国の学校における学校司書の配置状況については、小学校、中学校でほぼ半数、高校でほぼ7割となっています。国は、平成24年度から財政措置の充実等により学校司書配置の促進を図ってきました。更に、本年6月には改正学校図書館法が成立し、学校司書が初めて法的に裏づけられることになりました。これを機会に本市でも学校図書館を更に充実させ、教育改革の弾みにすることが求められます。

 本市の平成25年度予算では、学校の読書活動推進事業経費として、小学校、中学校合わせて5,700万円を計上し、21中学校区に学校図書館嘱託職員を配置するとともに、ブックヘルパーを養成、活用して読書環境の充実を図っています。平成25年度の北九州市教育委員会の事務の管理及び執行の状況の点検及び評価では、子供の読書活動の推進に関する今後の取り組みとして、常時開館、すなわち開館しない日がないことを目指すとされています。その担い手となる学校図書館嘱託職員は、62中学校区に対して27名の配置で、全国平均の3分の1弱です。また、ことし4月現在のブックヘルパー登録状況は、5名以下の学校が29校、そのうち一人も登録していない学校が7校もあります。

 学校図書館の常時開館による読書、情報の教育センター機能向上に取り組むため、学校図書館嘱託職員、ブックヘルパーを今後増加させるべきだと考えます。常時開館校の数を含めた今後の数値目標について答弁を求めます。

 次に、高齢者支援計画の決算について伺います。

 高齢化が進む本市では、ひとり暮らしの高齢者が現在7万5,572世帯、全世帯の16.6%で、今後も増加するものと予測され、今後の支援対策の確立が急がれます。高齢化率32%の大牟田市は、安心してはい回できる町として有名です。

 私は4月、大牟田市の高齢者対策を視察し、地域包括支援センターが増設され、より身近になっていること、高齢者等が利用できるふれあいサロンを各小学校区に整備していること、緊急通報システムやテレビ電話の設置事業において、毎月電話による安否確認を行っていることなどの取り組みに注目しました。

 そこで、第1に、健康の気がかりな高齢者を対象にしている緊急通報システムについて伺います。

 本市における平成25年度の緊急通報システムの稼働台数は3,977台で、そのうち新規設置台数は630台と、前年度と比較して43台減少しています。平成26年度における稼働目標4,221台から見ると、進捗はおくれています。また、大牟田市の同事業では、受信センターより月1回、健康状態や安否の確認を行っていますが、本市は年1回の機器の作動点検を行っているだけです。本市の目標に対するおくれの回復と、健康と安否確認のサービスの拡充を検討すべきではないかと考えます。答弁を求めます。

 2つ目に、高齢者支援計画に関連して、高齢者世帯の防災対策について伺います。

 高齢化が進む本市では、地震による体力が衰えた高齢者への被害を軽減させるため、家具の転倒を防止する対策が必要です。我が会派は、平成25年2月、6月定例会で重ねて家具固定の助成事業化を求めました。当局の見解は、自分の命は自分で守る自助、そして、地域の共助が重要であるとして、市の役割としては啓発に努めるというものでした。

 一方、市は家具固定の実施率を把握していません。消防局のいきいき安心訪問事業は、平成25年度では2,440世帯のひとり暮らし高齢者等を訪問し、防災指導をしたとのことですが、家具固定の啓発指導、その実施率が把握されていないことは不十分です。虚弱高齢者に自助を言うだけでは事は進まず、他局の事業とも連携し個別指導、実施率の把握に努めるべきではないのか、答弁を求めます。

 これで私の最初の質疑を終わります。



○議長(三原征彦君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 柳井議員の御質問にお答えいたします。

 まず、アベノミクス効果、そして、本市の経済状況の今後の見通しについてお答えいたします。

 本市では、いわゆるアベノミクスによる株価上昇、企業収益の改善により、法人市民税の税収に効果があらわれ始めています。その結果、平成25年度市税決算は、当初予算を約18億円上回る1,565億5,500万円となり、財源調整用基金の取り崩しがゼロとなる一つの要因となりました。

 アベノミクスの機動的な財政政策に対しては、国の補正予算の積極的な活用を図ったところであり、全会計ベースでは平成24年度2月補正予算において108億円、平成25年度2月補正予算において82億円、これらの投資的経費を計上し、当初予算分と合わせた切れ目のない経済対策にも取り組んだところであります。

 本市の経済への影響について直近の動向を見ますと、日銀北九州支店の9月の経済概況によりまして、基調としては緩やかに回復しているとの判断が示されています。7月の有効求人倍率は0.93倍、新規求人倍率は1.59倍と高水準を保っております。新成長戦略では3年間で8,000人の雇用創出の目標に対し、平成25年度は4,594人と目標の半分以上を創出する結果が出ております。このように本市の景況感については明るい兆しがあります。

 そこで、地元企業へのヒアリングやアンケートを行っておりますが、製造業、建設業、情報通信業などを中心に、中小企業を含めて業績が好調な企業が少なくありません。しかし、一方で卸・小売を中心として、消費税率引き上げや今夏の天候不良などの影響によって回復がおくれているという声もあり、本市の景況感については明るい兆しがあるものの、全体には行き渡っていないと実感しております。

 今後の見通しでありますが、国全体の経済状況については、消費税率引き上げ後の一時的な景気減速や、中国など新興国経済の減速などの懸念もあり、引き続きその動きを注視する必要があります。アベノミクスの効果によって、国全体として経済が更に好転することを期待しています。

 また、日本再興戦略の見直しや、地方創生の動きが出てきております。女性の活躍推進やロボットの用途拡大、地方再生の取り組みも始まろうとしております。本市としましては、国の景気回復、地方創生の流れを追い風としつつ、本市経済の変化に適宜適切に対応し、市民に景気回復を実感していただけるよう、スピード感を持って新成長戦略を推進してまいる方針であります。

 中小企業振興策の施策をPDCAサイクルで機能させるための方策について御質問がございました。

 中小企業は、本市経済のかなめであります。中小企業は市内事業所の99%、従業員数の約8割を占めております。本市新成長戦略の目標像でありますアジアの先端産業都市の実現は、元気な中小企業の活躍なくしてはあり得ないという認識に変わりはありません。

 本市の中小企業振興策については、平成25年度から3年間の産業振興の指針となる新成長戦略の中で、地域企業が元気に活動し続ける環境の整備を重要な課題として位置づけ、地域企業への徹底した支援を行うという方向性を示しております。市としましても、PDCAサイクルは大変重要と考えております。新成長戦略推進本部による進捗管理を行いながら、事業の具体的な取り組み内容を定めた工程表の策定や公表を行っております。

 加えて、外部の有識者から成る新成長戦略推進懇話会で意見をいただいております。事業の検証と改善をその都度図っており、こうしたプロセスはホームページに掲載し、市民に広くお知らせするとともに、議会にも報告をさせていただいているところです。

 PDCAサイクルの取り組み状況でありますが、平成25年度の取り組み成果については、年度終了後速やかに雇用創出の状況などを取りまとめた上で、推進本部を開催しました。戦略初年度に雇用創出の目標に対して成果が出たことなどを踏まえて、全庁一丸となって戦略の取り組みを更に加速させること、また、わかりやすい情報の発信に努め、市民や産業界など各界を巻き込んで戦略を進めることなどを確認いたしました。

 6月の本部会議におきましては、新成長戦略のにぎわいづくりによる集客交流産業の拡充を更に加速させるため、都心集客アクションプランの策定も行ったところであります。

 推進本部における議論の状況は、議会にも本年度2回の報告を行っております。そこではいろんな意見をいただいております。正規、非正規などきめ細かい雇用状況の把握が必要であること、女性の雇用創出に対する配慮が必要であること、にぎわいづくりのためには居住の観点も必要であること、こうした意見をいただいております。

 更に、推進懇話会を8月に開催し、戦略初年度の雇用創出実績を評価する、中小企業のロボット導入支援を継続するため市のバックアップが必要、研究開発に国の予算を積極的にとってくるべき、地域特性に合わせたきめ細かい事業展開が必要といった御意見をいただき、現在工程表の見直しを行っております。今後ともこうしたプロセスを着実に踏まえながら、効果的な施策の実施に取り組んでまいる方針であります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(三原征彦君) 環境局長。



◎環境局長(松岡俊和君) 環境手数料について、一般廃棄物処理手数料を減額するか、また、還元するなどの対応が必要との御質問にお答えいたします。

 家庭ごみの収集制度でありますが、平成18年7月にプラスチック製の容器包装の分別収集の開始や、家庭ごみの指定袋手数料の見直しなどを行ってまいりました。この見直しに当たりましては、市民1人1日当たりのごみ量20%削減、市全体のリサイクル率25%以上の達成を実現するという目標を掲げたわけであります。

 本市の指定袋制度でございますが、家庭ごみよりも資源化物の手数料を低く設定しております。また、家庭ごみ袋は排出量に応じた4種類のサイズを設け、ごみの減量や分別を進めるほど市民負担が減る仕組みとしております。市民が負担しているのは家庭ごみの処理経費の約20%でございます。

 この結果、平成25年度に家庭ごみは28%の減量化を実現し、リサイクル率は25.9%と目標を上回り、リサイクル率は人口50万人以上の都市で上位を維持しております。これらの成果は、市民の理解と協力によるところが大きいと考えております。

 本市では、こうしたごみの減量・資源化に取り組む市民などの活動に応えるために、平成28年度、約13億円の経費を措置し、まち美化ボランティアへの助成やごみ散乱防止用ネットの購入補助といった、市民団体や環境団体などへの活動助成9億9,000万円、古紙回収の奨励金の交付2億7,000万円などの支援を行ってございます。今後もごみの減量・資源化や環境活動に取り組む市民の励みとなるよう、この枠組みの中でのきめ細かい支援を行っていきたいと考えております。なお、指定袋によるごみ処理手数料19億円は、全額ごみ処理費用に充てております。

 ごみの減量・資源化を更に促進していくためには、引き続き市民にも一定の役割を分担していただく必要があり、今後とも処理費用をわかりやすく示すなど、市民の一層の理解、協力をいただけるよう努めていきたいと考えてございます。

 済みません。私、13億円の経費を措置しているというところで、平成26年度を平成28年度と言い間違えてございました。訂正させていただきます。以上です。



○議長(三原征彦君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(柏木康彦君) 私からは、防犯灯のLED化の計画の見通し、また、維持管理費への補助額増額の2点について御答弁申し上げます。

 防犯灯は、夜間における犯罪発生の防止などを目的としまして、市街地においては自治会が設置します。公共性の高い場所などにつきましては市が設置するなど、地域と市がお互いに連携、協力しながら、その整備を行ってきているところでございます。その結果、平成25年度末現在、市内に約6万8,000灯の防犯灯を整備し、その78%に当たります約5万3,000灯を自治会に設置、管理していただいているところでございます。

 現在の取り組みでございますけども、低炭素化社会づくりの一環として、また更に、防犯灯の維持管理における地域の負担軽減を図るために、平成23年度より市内全防犯灯のLED化を10年計画で進めているというところでございます。このLED化によってランプの取りかえが不要になるとともに、消費電力の低下によりまして電気代が削減されることから、地域が負担します維持管理費、電気代等でございますけども、大幅に減少するものと考えているところでございます。

 また、LED灯は蛍光灯に比べまして設置費用が高額となるために、地域の負担をふやさないようにということで、設置の補助率を3分の2から4分の3に拡充するなどの配慮もあわせて行ってきたところでございます。

 LED化の現状でございますけども、地域からは維持管理費、電気代等が半分以下に減少したなどお聞きしておりますけども、このように大変好評を得ていることもありまして、平成25年度末で約4割と、既に予定を上回る進捗となっているところでございます。更に、今年度末には5割を超える見通しでございまして、引き続き着実にLED化を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 なお、議員御提案の維持管理費への補助額の増額につきましては、地域負担の軽減を踏まえ、計画の策定時にLED灯に対する補助金の項目を追加したものでございます。当面は現行制度で運用させていただきたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 歯科保健につきましてお答え申し上げます。

 乳幼児歯科健診の受診率には、さまざまな要因が影響すると考えられますが、本市の受診率が低い理由といたしましては、本市では受診率向上策として、対象者への個別の受診勧奨や市政だよりへの掲載など、一般的な啓発は行ってきたものの、未受診者、受診をされてない方への個別の働きかけに取り組んでいないこと、それから、他都市の多くが医科と歯科の乳幼児健診を同時に実施する健診方式であるのに対しまして、本市では個別の歯科医療機関において歯科健診のみを行っていることなどが考えられます。

 受診勧奨のあり方につきましては、他都市の状況などから見ますと、特に乳幼児歯科健診の未受診者へは、対象者へ個別に働きかけていくことが有効と考えております。このため、今後は健診受診者のデータベースをもとに、未受診者の把握に努めるとともに、対象者一人一人への効果的な受診勧奨に取り組み、受診率向上に努めてまいります。

 議員御指摘の実効性のある健診体制及び啓発のあり方につきましては、医科と歯科の連携のあり方などを含め、歯科医師会や医師会などの関係団体を構成員として、本年10月に設置をいたします北九州市口腔保健推進会議におきまして、今後市民の意向を把握するための市民アンケートを実施するとともに、他都市の取り組み内容などについての情報収集にも努め、歯科医療機関の数や分布状況などの本市の地域特性などを勘案しながら、十分に議論をしていきたいと考えております。

 これらの取り組みを進めながら、現行の健康づくり推進プランの最終年度でございます平成29年度までに、本市の受診率の目標を達成し、次期計画におきましては、福岡県の受診率の平均を上回る数値目標が設定できるように努力してまいります。以上です。



○議長(三原征彦君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(窪田秀樹君) 私からは、まず子どもプラン次期計画策定について、子どもの貧困対策法大綱に盛り込まれた、人的体制や学習の場の提供等に関する本市の具体策についての御質問に御答弁いたします。

 国においては、子供の貧困対策の総合的な推進を図るため、子どもの貧困対策の推進に関する法律をことし1月に施行し、8月末には基本的な方針や子供の貧困に関する指標などを定めた、子供の貧困対策に関する大綱が策定されたところでございます。

 大綱では、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労支援、経済的な支援における当面の重点施策が示され、そのうち教育の支援では、学校をプラットホームとした子供の貧困対策のため、スクールソーシャルワーカーの配置を充実することや、貧困の連鎖を防止するための学習支援の推進、また、生活の支援では、ひとり親家庭などの子供の居場所づくりに関する支援や、児童養護施設などを退所した子供のアフターケアの推進などが示されました。

 本市では、これまで子供の貧困対策として、教育の支援では、教育費の負担軽減のために就学援助のほか、奨学金や母子寡婦福祉資金による高校、大学などへの修学資金の貸し付け、生活の支援では、各区子ども・家庭相談コーナーや母子福祉センターでの相談事業、また、子供のいる生活保護受給家庭を訪問し支援を行う、子供の健全育成支援員の配置などに取り組んできております。

 現在策定中の元気発進!子どもプランの次期計画では、世代を超えた貧困の連鎖解消に向け、経済的な理由などで学習の手助けが必要な子供を支援する学習支援や、ひとり親家庭に対する情報提供の充実にも取り組んでいきたいと考えております。

 更に、国はこの大綱に基づきまして、平成27年度予算概算要求で、学習支援等各種の事業を掲げておりまして、今後はそれらの事業の活用や現在の取り組みの拡充も含め、関係部局が一体となって、子供の成長段階に即した切れ目のない施策を検討したいと考えているところでございます。

 続きまして、子供の貧困の実態把握のための調査についての御質問に御答弁いたします。

 子供の貧困対策を推進していくためには、子供たちが置かれている貧困の実態や、そのような子供たちが実際に受けている各種の支援の実態を適切に把握することは大切であると認識しております。

 本市では、これまで5年ごとに、これは前回は平成23年ですが、母子世帯等実態調査を行いまして、世帯の状況、母子家庭等になった当時の状況、仕事の状況、生計の状況、子供の状況などの生活実態や行政機関に対する要望について把握し、その後の福祉施策の充実とその効果的推進を図る基礎資料としてきました。

 一方、国においては今回の大綱の中で、これまで子供の貧困に関する調査研究は十分に行われてきたとは言えない状況にあるとの認識を示しており、今後、対策の推進に資するよう調査研究等に国は取り組むということとしております。

 また、地方公共団体が地域における子供の貧困の実態、地域の実情を踏まえた対策を企画立案、実施できるように、全国的な子供の貧困の実態や特色ある先進施策の事例など、必要な情報提供に努めるものとしております。

 今後、本市におきましては、そうした国の調査研究や情報提供を参考にしつつ、子供の貧困対策に役立てるような効果的な実態把握の方法等について研究して、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは、中小企業対策費についてのうち、中小企業振興条例の必要性、小規模企業振興基本法第7条の具体化について、あわせてお答えいたします。

 現在、全国の自治体で中小企業振興条例の制定が進むなど、中小企業を支援していく姿勢が強化されつつあり、政令指定都市では7市において理念型の条例が制定されております。また、国においては小規模企業の成長、発展に加えまして、事業の持続的発展を原則とする小規模企業振興基本法をことし6月に成立させ、現在この法律に基づく小規模企業振興基本計画の策定を進めております。本市においても議員提案によりまして、中小企業振興条例の制定について経済港湾委員会で御議論をいただいております。

 条例案に示されております中小企業者、市、中小企業団体などが一体となって中小企業振興を図るという目的や基本理念については、市の目指す中小企業振興の方向と一致しておりまして、新成長戦略の取り組みを一層加速させるものになると考えております。

 また、中小企業振興の中でも、とりわけ小規模企業の支援は大変重要であると考えております。本市では従来から行っている融資や経営相談に加えまして、地元産品を活用するなどとした食品製造業の支援など、御指摘の小規模企業振興基本法第7条の具体化にもつながる、地域特性を生かした取り組みを進めております。今後、国の小規模企業振興基本計画の中で、第7条に規定される自治体の責務についても方向性が示されることから、その趣旨も踏まえ、更なる施策展開を検討してまいりたいと考えております。

 いずれにしても、経済港湾委員会における中小企業振興条例の審議状況を注視しながら、今後とも議会と一体となって地域経済の活性化と新たな雇用や市民所得の向上を目標に、中小企業の振興に全力で取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 建設局長。



◎建設局長(松永功君) 私からは、自転車利用環境の整備についての御質問にお答えいたします。

 平成24年11月に策定をいたしました北九州市自転車利用環境計画では、小倉都心や黒崎副都心など13の拠点を設定し、これら拠点内及び拠点間を結ぶ総延長100キロメートルを超える走行空間ネットワークを形成することとしております。また、具体の整備に当たりましては、地域内における自転車利用の主要路線、自転車関連の事故が多い路線、ネットワークの連続性を確保するために必要な路線など整備効果が高い路線を順次選定し、自転車利用環境計画の計画期間と同じ、おおむね10年間をめどに整備を行うこととしております。

 現在、自転車交通量の多い小倉都心地区を初めといたしました7地区を優先地区として、走行空間の整備を進めておりまして、その整備延長は平成25年度末で約10キロメートルに達しております。今後も個別路線ごとの道路幅員や交通量、沿道利用などを詳細に検討しながら、自転車走行空間の整備を進めてまいりたいと考えております。

 また、国道を管理いたします国土交通省に対しましても、ネットワークの連続性を確保するため、その整備を働きかけているところでございます。自転車が走行する路側帯の安全対策につきましては、側溝の取りかえや側溝のグレーチングぶたを、タイヤの入らない網目幅が狭いタイプのものに交換するなど、改善策に取り組んでおるところでございます。

 こうした取り組みや自転車利用者の通行ルールの徹底にも努め、安全で快適な自転車利用環境の向上を図ってまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 私からは、教育行政に関連しまして2点お答えいたします。

 まず、学校規模適正化の計画と大規模改修事業との関係でございます。

 学校の大規模改修事業につきましては、安全で安心な教育環境の整備を目的として、老朽化した施設の機能向上を図るため、築後30年を経過した学校施設に対して、例えば床や内壁、トイレの改修、給排水設備の更新、屋上防水のやりかえ、こういった工事を順次実施しております。今後も計画的に事業を進めることとしております。

 一方、昨年文部科学省が示しました学校施設老朽化対策ビジョンに基づきまして、耐力度調査等をもとに学校、棟ごとのカルテを作成しまして、今年度中に学校施設長寿命化計画を策定することになっております。これに基づいて、建てかえるものと長寿命化を図るものの振り分けや、事業の順位づけを行うこととしております。

 一方、学校規模適正化でありますが、教育効果の向上と教育環境の整備を図るために、新たな学校規模適正化の基準を策定いたしました。現在、計画的な事業推進のため、将来的な人口推計、地域別の特性など課題の洗い出しを行っているところであります。来年度以降は、学校規模適正化の必要性を市民に理解していただくとともに、個別の事業計画を策定し、できるところから着手してまいりたいと思っております。

 したがいまして、今後は長寿命化計画や学校規模適正化の取り組みを総合的に調整、判断しながら、計画的な建てかえ、長寿命化改修、大規模改修、更には通常の維持補修など、施設の状況に応じた適切な機能向上対策を行い、児童生徒の安全の確保や教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

 もう一点、学校図書館の嘱託職員、それから、ブックヘルパーの増員、そして、常時開館校数の今後の数値目標でございます。

 学校図書館職員の配置は、学校における読書活動推進モデル事業として、平成22年度に7名を7つの中学校区へ配置することから開始いたしました。それ以降、職員数を増員しながら配置校を順次拡大し、モデル事業5年目となる今年度は、27名が27中学校区、79小・中学校、これは市内小・中学校の約40%に当たりますが、この範囲で活動しているところでございます。

 この結果、本年度で全ての中学校区に一度は学校図書館職員を配置したことになります。また、本市では学校図書館職員とともに、ボランティアであるブックヘルパーもあわせて活用することで、学校図書館の機能向上に取り組む体制づくりを推進しており、各学校におきましてブックヘルパーを随時募集しているところであります。その結果、今年度1学期末までに全ての小・中学校においてブックヘルパー登録が実現し、その登録者数は全市で約4,200名に上っております。

 学校図書館の開館につきましては、教育委員会としては全ての小・中学校が平日、毎日開館することを目標に掲げております。これまでの学校図書館職員等の活用により、各学校において開館日や開館時間が増加するなど、学校の実情に応じた工夫が進んでおり、現時点で小・中学校合わせて192校中189校で毎日開館され、目標の達成まであと残り3校となっております。

 今後は、モデル事業の成果や課題につきまして、学校図書館職員が不在となった学校の状況も含めて総括的に検証するとともに、改正学校図書館法の趣旨を踏まえつつ、他都市の状況等も注視しながら、学校図書館職員の増員数や配置のあり方などについて検討してまいりたいと思います。

 また、ブックヘルパーにつきましても、学校応援団としての現在の活躍の様子を広く紹介するなどして、登録者数の一層の増員を図るとともに、各学校の実態や状況に応じながら、学校図書館の環境整備などを進め、読書・情報センターとしての児童生徒が利用しやすい学校図書館運営の推進に努めてまいります。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 消防局長。



◎消防局長(石松秀喜君) 私からは、緊急通報システムについてお答え申し上げます。

 本市の緊急通報システムは、高齢者世帯等に火災センサーなどを設置し、緊急事態に迅速に対応することで、高齢者や障害者が地域において安心して生活できるよう支援するものでございます。事業対象者は高齢者世帯等で急な発作が予見されるなど、健康上特に注意が必要な方や、重度身体障害者で緊急事態を自力で回避できないと認められる方を基本としております。

 設置台数でございますけども、平成25年度末で3,977台となっており、目標台数を下回っておりますけども、その主な原因は、福祉施設等の充実により入所者が増加したことや、民間事業者の同等な見守りサービスが充実してきたことなどが考えられます。

 安否確認については、ハード、ソフト両面から十分に行っており、具体的にはハード面では政令市で唯一、熱、煙、ガスの各種火災センサーを設置し、緊急時迅速に対応できる仕組みであること、また、ソフト面では社会福祉協議会、民生委員・児童委員協議会など、地域の見守りネットワークによって定期的な訪問が行われていること、更には、これらと情報を共有した消防隊による住宅防火訪問や、女性消防団員によるいきいき安心訪問を実施していることなどでございます。

 今後も引き続き、他都市の先進事例や民間市場における見守りサービスの成熟度などを注視しながら、高齢者が安心して自宅で暮らしていくことができるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 危機管理監。



◎危機管理監(石神勉君) 私からは、家具固定について、他局の事業と連携して個別指導などに努めるべきではないかとの御質問に対してお答え申し上げます。

 平成25年に内閣府が実施しました防災に関する世論調査によりますと、大地震に備えて家具、家電などを固定している人の割合は、平成21年の26.2%から40.7%へと増加をしております。また、この調査では家具固定を行っていない理由も尋ねておりまして、やろうと思っているが先延ばしにしている、32.5%、面倒だから、24.4%、との回答が多く、理解はしているものの行動に結びついていかないという状況がうかがえます。

 こうしたことから、今後ともみずからの命を守るための家具固定の必要性や重要性に関しましては、市民に対する啓発や働きかけを継続的に進めていく必要があると考えております。

 現在、本市では高齢者への見守り支援活動として、消防局のいきいき安心訪問や住宅防火訪問、民生委員や福祉協力員による地域での見守り活動などさまざまな訪問活動が行われております。こうした活動の中で、議員御提案の家具固定についての状況確認や、設置の働きかけなどができないかということにつきましては、関係局とも協議してまいります。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 50番 柳井議員。



◆50番(柳井誠君) 答弁ありがとうございました。

 まず、市長に対して私から要望と質問があります。

 昨日発表されたGDP年率7.1%の落ち込みのことです。アベノミクス効果で大企業は過去最高の利益を上げているが、その利益が設備投資にも内需拡大にも向かっていないという、そういう論評が見られます。GDPの6割の個人消費を見ると、下方修正されて年率では19.0%減少という状況なんです。市長が景気の状況を御認識されるに当たっては、市財政への収入、税収の観点というのは私も大事だとは当然思います。同時に、市民の家計、中小企業がどうなっているのかという視点こそが、長期的にはより大事じゃないかと思うんです。そのためには、市の調査と中小企業振興策、これを更に強めることを要望しておきたいと思います。

 特に、家計の状況については総務省の統計調査、とうけい北九州のものを紹介いたしましたが、消費生活センターも調べております。しかし、この状況を見ると、本当に家計は冷え込んでしまっているんじゃないかという心配をするわけです。市長もそう心配されるんじゃないかと思いますので、ぜひここは力を入れて調査し、施策に反映できるようにしていただきたい、これ要望です。

 それから、このGDPと個人消費の下落に関して市長がどう今思われているか、所感をお伺いしたいと思います。



○議長(三原征彦君) 市長。



◎市長(北橋健治君) やはり消費税が上がるということもあって、その前にかなりいろんな住宅やいろんなものを買うという需要があったと思いますが、その反動というものがやはりかなり大きい要因になっているんではないかと察しております。

 いずれにしても、GDPの約6割を占める個人消費の動向は、日本経済全体にとって大変大きいし、中小企業の動向もまた極めて重要だと認識しております。



○議長(三原征彦君) 50番 柳井議員。



◆50番(柳井誠君) 次に、歯科医療のことについて、私は質問で、県歯科医師会のパンフレットが歯科診療所の窓口に設置されているけれども、わざわざこれを例示して啓発に努めるべきだと言いましたが、保健福祉局としてもパンフレットをきちっと作成し、せっかく歯科医師会の、この慢性疾患につながるような大事な口くう衛生の見解が示されつつあるわけですから、これを市として市民にわかりやすく解説したものを作成して、歯科、医科それぞれの窓口に、それから、子供さんの場合はブックスタート事業で一緒に配るということも非常に有効ではないかと思いますが、答弁をお願いします。



○議長(三原征彦君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 議員御指摘のように、歯科の口くう保健と生活習慣病を初めとする医科の関係性というのは、近年非常に脚光を浴びております。こういったことも踏まえ、議員御指摘の市独自に啓発の教材をつくっていく、こういったようなことは私どもも問題意識を持っております。そのために口腔保健支援センターもつくりました。ですので、今から議員御指摘のように医師会、歯科医師会の先生方と一緒に、あるいは関係の皆さんと一緒に、啓発の材料についてもつくっていきたいと思っておりますし、実際に効果的な啓発が進められるような体制をしいていきたいと思っております。以上です。



○議長(三原征彦君) 50番 柳井議員。



◆50番(柳井誠君) それは来年度の予算に向けて、ぜひとも具体化を、そして、この状況で健診率が低い状況がありますから、十分行き渡るように作成もお願いしたいということを要望しておきます。

 家具固定事業に関してですが、地域防災計画の震災対策編の中で、建築物の安全化の章に、民間建築物の耐震化促進という項目がありますけれども、そこには家具固定の推進という課題が書かれてないんですね。いろんなパンフレットで家具固定というのが出ているのを知っていますけども、方針自体の位置づけが曖昧だから啓発だけにとどめるのか、個別指導までやるのかというところが定まらないんじゃないか。まずこの地域防災計画の中で位置づけをしないと、北九州の場合は、さっき全国平均の40.7%という数字を言われましたけども、震災を経験したことがないこの北九州で、どれだけ普及しているかというのは、全国数値ではこれだけ進んでいるという推計するのは非常に不十分ではないかと思いますので、その計画への位置づけをどう考えておられるか、答弁をお願いします。



○議長(三原征彦君) 危機管理監。



◎危機管理監(石神勉君) 地域防災計画の中での民間の建築物につきましては、基本的にく体の構造とか、構造的な観点で記載させていただいております。議員御提案の家具固定につきましては、ある面ではいろんな、震災あるいは地震だけじゃないんですけれども、いろんな啓発のものはたくさんございます。それをどこにどう入れ込んでいくかということになりますと、計画で入れるほうがいいのか、それとも私どものホームページ等を見ていただければわかるんですけれども、あるいはいろんなパンフレットを見ていただければわかるんですが、そういったところできめ細やかに市民の方にお伝えするということが効果的ではないかということで整理しているわけでございます。

 どこまでそういった地域防災計画の中にその啓発の内容を入れていくかということにつきましては、地域防災計画は基本的な、ある意味ではマスタープランに近いものでございますので、ちょっとその啓発の中身を入れることはどうかなという感じがしておりますが、いずれにしろ検討させていただきます。



○議長(三原征彦君) 50番 柳井議員。



◆50番(柳井誠君) 検討した上で推進をしてください。

 それから、緊急通報システムですけれども、PDCAチェックシートを見ると、ランニングコストは年間最高額から半額以下に縮減させたと書いてあります。半額も縮減したならば、よりよい質のものにできるし、平成26年度の目標も更に高めることができると思いますが、答弁を求めます。



○議長(三原征彦君) 消防局長。



◎消防局長(石松秀喜君) あくまでも申請主義でございまして、申請段階で排除しているわけではございません。計画値には達しておりませんけども、先ほど御答弁申し上げましたように、申請そのものが減っている、それから、撤去がふえているという現状でございます。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 以上で質疑は終わりました。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案53件のうち、議案第115号から142号までの28件については、議員全員をもって構成する平成25年度決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。

 次に、議案第143号から167号までの25件については、お手元配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。

 本日の日程は以上で終了し、次回は9月10日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。

                  午後4時22分散会





                  議 案 付 託 表

                                    平成26年9月定例会
総務財政委員会
┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 議案番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第143号 │北九州市職員の給与に関する条例の一部改正について               │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第144号 │市長等の給与に関する条例等の一部改正について                 │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第146号 │北九州市スポーツ施設条例の一部改正について                  │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第147号 │北九州市消費生活条例の一部改正について                    │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第156号 │折尾連立・筑豊本線(国道3号交差部)函渠築造工事請負契約の一部        │
│      │変更について                                 │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第157号 │高規格救急自動車の取得について                        │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第158号 │15メートル級はしご付消防ポンプ自動車の取得について              │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第159号 │八幡東消防署移転新築工事請負契約締結について                 │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第160号 │門司総合特別支援学校新築工事請負契約締結について               │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第161号 │上津役中学校改築工事請負契約締結について                   │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第162号 │公有水面埋立てによる土地確認について                     │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第163号 │町の区域の変更について                            │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第166号 │平成26年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分            │
└──────┴───────────────────────────────────────┘

建築消防委員会
┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 議案番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第155号 │北九州市火災予防条例の一部改正について                    │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第164号 │北九州市スタジアム整備等PFI事業契約締結について              │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第165号 │指定管理者の指定について(北九州スタジアム)                 │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第166号 │平成26年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分            │
└──────┴───────────────────────────────────────┘

環境建設委員会
┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 議案番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第166号 │平成26年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分            │
└──────┴───────────────────────────────────────┘

保健病院委員会
┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 議案番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第145号 │北九州市手数料条例の一部改正について                     │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第148号 │北九州市子ども・子育て会議条例の一部改正について               │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第149号 │北九州市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営        │
│      │の基準に関する条例について                          │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第150号 │北九州市子ども・子育て支援法の規定に基づく過料に関する条例につ        │
│      │いて                                     │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第151号 │北九州市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例        │
│      │について                                   │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第152号 │北九州市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例につい        │
│      │て                                      │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第153号 │北九州市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に        │
│      │関する条例について                              │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第154号 │北九州市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正        │
│      │について                                   │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第166号 │平成26年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分            │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第167号 │平成26年度北九州市介護保険特別会計補正予算について              │
└──────┴───────────────────────────────────────┘

教育水道委員会
┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 議案番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第166号 │平成26年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分            │
└──────┴───────────────────────────────────────┘

経済港湾委員会
┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 議案番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第166号 │平成26年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分            │
└──────┴───────────────────────────────────────┘