議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 北九州市

平成26年 6月 定例会(第2回) 06月13日−03号




平成26年 6月 定例会(第2回) − 06月13日−03号









平成26年 6月 定例会(第2回)



議 事 日 程 (第3号)

                          平成26年6月13日(金曜日)午前10時開議

(開 議)

第1 一般質問

(散 会)


会議に付した事件

日程第1 一般質問

出席議員 (56人)

   1番 田 仲 常 郎  2番 西 田   一
   3番 奥 村 祥 子  5番 井 上 秀 作
   6番 後 藤 雅 秀  8番 新 上 健 一
   9番 片 山   尹  11番 三 原 征 彦
   12番 香 月 耕 治  13番 戸 町 武 弘
   14番 日 野 雄 二  15番 渡 辺   均
   16番 村 上 幸 一  17番 鷹 木 研一郎
   18番 宮 ? 吉 輝  19番 上 野 照 弘
   20番 吉 田 幸 正  21番 田 中   元
   22番 佐 藤   茂  23番 奥 村 直 樹
   25番 白 石 一 裕  26番 浜 口 恒 博
   27番 中 村 義 雄  28番 森 本 由 美
   29番 森   浩 明  30番 福 島   司
   31番 長 野 敏 彦  32番 世 良 俊 明
   33番 松 井 克 演  34番 三 宅 まゆみ
   35番 吉 河 節 郎  36番 桂   茂 実
   37番 岡 本 義 之  38番 山 本 眞智子
   39番 木 下 幸 子  40番 成 重 正 丈
   41番 本 田 忠 弘  42番 渡 辺   徹
   43番 村 上 直 樹  44番 木 畑 広 宣
   45番 松 岡 裕一郎  46番 八 記 博 春
   47番 大 石 正 信  48番 波 田 千賀子
   49番 藤 沢 加 代  50番 柳 井   誠
   51番 田 中 光 明  52番 荒 川   徹
   53番 石 田 康 高  55番 荒 木   学
   56番 平 原   潤  57番 加 藤 武 朗
   58番 佐 藤 栄 作  59番 八 木 徳 雄
   60番 山 本 真 理  61番 吉 村 太 志

欠席議員 (5人)

   4番 木 村 年 伸  7番 佐々木 健 五
   10番 中 島 慎 一  24番 大久保 無 我
   54番 野 依 謙 介

説明のために出席した者の職氏名

 市長     北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀
 副市長    藤 原 通 孝  副市長    今 永   博
 会計室長   鈴 木 雅 子  危機管理監  石 神   勉
 技術監理室長 吉 永 ? 敏  総務企画局長 井 上   勲
                 市民文化
 財政局長   小 松   真  スポーツ局長 柏 木 康 彦
                 子ども家庭
 保健福祉局長 工 藤 一 成  局長     窪 田 秀 樹
 環境局長   松 岡 俊 和  産業経済局長 西 田 幸 生
 建設局長   松 永   功  建築都市局長 大 関 達 也
 港湾空港局長 橋 本 哲 治  消防局長   石 松 秀 喜
 上下水道局長 富 増 健 次  交通局長   白 杉 優 明
 病院局長   吉 田 茂 人  教育長    垣 迫 裕 俊
 選挙管理委員会         人事委員会
 事務局長   久 保 健 也  事務局長   淵   義 雄
 監査事務局長 柴 田 邦 江


職務のために出席した事務局職員の職氏名

 事務局長   中 溝 明 弘  次長     冨 田 孝 廣
 議事課長   中 畑 和 則          ほか関係職員





                  午前10時1分開議



△日程第1 一般質問



○副議長(桂茂実君) ただいまから、本日の会議を開きます。

 日程第1 昨日に引き続き、一般質問を行います。43番 村上議員。



◆43番(村上直樹君) 皆さんおはようございます。公明党の村上直樹でございます。傍聴席の皆様、朝早くから、また、お忙しい中ありがとうございます。会派を代表して一般質問を行わせていただきます。本日は3日目ということで、3日目になると質問もダブりますが、ダブることほど大事な項目だと思いますので、あえて質問をさせていただきます。市長並びに関係局長の皆様の一歩前進した前向きの答弁をお願いして、質問に入らせていただきます。

 初めに、学研地区の現状についてお尋ねします。

 本市は、歴史的に製鉄や重化学工業を中心に発展してきたモノづくりの町です。近年では、ソフトウエアやサービス産業が盛んになり、素材供給型産業から高付加価値創造型産業都市へと大きくさま変わりしてきております。この時代の変化とともに、更に発展していくための知的基盤の整備を目指し開設されたのが北九州学術研究都市です。学研都市といえば、筑波を初め全国にも多々ありますが、その多くは研究開発拠点としての性質が強く、これに対し本市の強みは市内に多くの企業があり、製造現場に近いという点です。その強みを生かすため、さまざまな整備を進めてきたところです。

 そこで、5点お伺いします。

 まず1点目は、学研都市では地域産業振興のための知的基盤を整備し、新しい産業、事業の創出や技術の高度化、高度技術人材の育成を図ることとされていますが、これまでの成果をお示しください。

 2点目は、学研都市は本市新成長戦略において、新たな技術と豊かな生活を創り出すアジアの先端産業都市の実現とされているように、アジアの最先端技術の発信拠点となる場所であると思います。北橋市長もかつて学研都市が環境版のシリコンバレーにと夢を語られていました。整備開始より10数年経過した学研都市へ先日視察へ行ってまいりました。そこで感じたことは、学生及び先生、進出企業の社員を含めると、1日当たり2,500人ほどが出入りしていると思いますが、閑散としているなというのが第一印象でした。当日が雨だったということもありましたが、市民に開放した図書館や体育館があるにもかかわらず、人通りがほとんどありません。その原因をお示しください。

 3点目に、開設当時整備されたFAISが管理する3号館、情報技術高度化センターに整備されている開発環境を見ると、時代おくれのものがかなりあるように思われます。日進月歩で進む半導体、IT産業の技術も半年たてば過去の技術。これは言い過ぎですが、保守契約などの見直しを図るべきと思いますがいかがでしょうか、見解をお伺いします。

 4点目に、FAISでは新規参入企業への支援や研究開発支援の一環として、管理する5つのセンターに貸し研究室があります。中でも共同研究開発センターと情報技術高度化センターは、半導体開発を主な目的とした施設です。用途的には、設計工程と製造工程に分かれますが、両センターの設計室を見てみますと、整備している半導体設計環境が別々です。利便性向上のために同じ環境にすべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 5点目に、急速に宅地開発が進む学研地区の防災についてお聞きします。

 人口増加に伴い、新たに小学校が新設されることとなりました。それと同時に、気になるのは防災面です。この地域の救急、消防活動は、現在折尾分署、島郷出張所が所管し、遠賀郡消防本部とも連携をしております。範囲を学研地区から更に広げてみますと、過去5年間の火災状況は若松区の青葉校区、江川校区、高須校区では年2.1回と区の平均を下回っていますが、八幡西区の浅川校区、本城校区、光貞校区では年4.6回と区の平均の倍近くになっています。また、救急出動回数を見てみますと、先ほどの若松の3校区では過去5年間で4,586回、年平均305回、八幡西区の3校区では6,757回、年平均で450回となり、両校区を合わせると1日1回以上の出動件数となり、これに学研地区が加わると、今後更にふえることとなります。平均到着時間を見てみても、市内平均は7分程度ですが、この地域では10分近くかかっているところもあるそうです。

 そこで、この学研地区までをスピーディーにカバーをすることができる消防分署を新設できれば、到着時間も大幅に短縮できると思います。新たに小学校が新設されることとなり、地域の皆さんは喜ばれていますが、防災面が不安との声も聞きます。見解をお伺いします。

 次に、コムシティの駐車場についてお尋ねします。

 昨年4月に再オープンしたコムシティは、八幡西区役所を初め西部市税事務所や第2夜間・休日急患センター、西部障害者福祉会館などの市の施設やハローワーク、本年4月にオープンしたゴールド免許センターなど、市民サービスの向上を図る施設に加え、民間施設が入居し、年間来場者数が予想を大きく上回っており、黒崎ひびしんホール、八幡西図書館とあわせて黒崎地区の活性化、魅力発信の拠点としてその機能を果たしています。

 昨年2月の本会議で私は、コムシティ横の市営駐車場の料金について割引の検討ができないかお伺いし、当時の建築都市局長より、西部障害者福祉会館における点字や音訳等のボランティア活動の参加者については、施設側が2時間を上限として料金負担する旨の答弁をいただきました。更に、障害のある方への料金についても、市営駐車場の減免規定を見直していただき、減免の対象となる障害者の範囲を身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者全てに拡充し、障害者手帳の等級に関係なく半額減免としていただきました。市内全ての市営駐車場で適用していただいており、市民の皆様、特に障害のある方に大変喜んでいただきました。

 そこで、今回は更なる拡充のお願いです。

 1点目に、本市では町の最大の財産である人に着目して幅広い人づくりを支援し、本市の人づくり機能の新たな展開を目指すことを目的に、北九州ひとみらいプレイス事業を展開しています。現在、コムシティ内の公共、公益施設は10施設あり、これらの施設と連携し、人づくりにかかわるイベント等の運営をひとみらいプレイス事業として行っています。本年は発足2年目であり、更に組織的体制固め、市民への周知、事業の軌道化を進めることとし、さまざまなイベントが企画されているようです。昨年度は利用者が目標の100万人を超えたそうですが、副都心黒崎地区のにぎわいづくりに貢献している、ひとみらいプレイスが企画する事業やイベントに参加される方の市営駐車場料金を減免できないものか、見解をお伺いします。

 2点目に、本年4月にオープンしたゴールド免許センターとハローワーク利用者の駐車場料金についてです。

 両施設とも運営母体が本市とは異なりますが、コムシティへの移転前は駐車場料金が無料だったのにとの声を耳にします。特に、ハローワークへは就労支援の相談に来られる方の利用で、求職者を対象とした施設の駐車場料金は減免すべきではないでしょうか。雇用対策として若者ワークプラザとハローワークが連携しているところでもあります。両施設利用者の駐車場料金が減免できるようにすべきであると思います。見解をお伺いします。

 3点目に、コムシティの駐車場に関連してお尋ねします。

 昨年の9月議会で私は、ある高齢の女性から、タクシーで区役所へ行くと黒崎駅でおろされる、駅から区役所まで歩くのが大変だという声が届いていると紹介をしました。タクシードライバーの方からも切に要望されていたタクシープールの件です。答弁をいただいた駅前広場は現況のままで構いません。コムシティの駐車場内に乗降スペースを確保できないか、検討をお願いします。

 次に、小・中学校へのエアコン設置についてお尋ねします。

 本市では、平成24年度より夏場の暑さ対策として、市内小・中学校に扇風機の設置を進めており、平成27年度までには全小・中学校の普通教室への設置が終了する予定と聞いております。扇風機を設置済みの学校での効果は、先生方を初め子供たちもとても喜んでいて、学習意欲が向上しているとの声を聞きますが、御存じのとおり福岡市では全小・中学校へのエアコン設置を決め、特に室温の高くなる小学校については、本年2月補正予算に関連経費を計上したそうです。この情報を耳にした父兄の方から、北九州市もエアコンをつけてほしいとの要望が多く寄せられています。

 そこで、2点お伺いします。

 まず1点目は、この小・中学校へのエアコン導入の問題については、これまで本市議会でも各会派から要望があり、たびたび議論がなされてきたところですが、単刀直入にお伺いします。そろそろ設置を決断すべき時期に来ているのではないでしょうか、見解をお聞かせください。

 2点目に、本市では先進的にエネルギー政策に取り組んでいます。この技術を学校の暑さ対策に取り入れられないかとの観点から質問します。

 近年、従来のエアコンに頼らず、地中熱を利用した冷暖房システムが注目を浴びています。地下5メートルから10メートルの地中の熱は年間を通して17度から20度とほぼ安定しており、その地熱を利用して外気を熱交換し、住宅や大型施設内に取り込むことで、消費電力を大幅に削減し、地球温暖化問題にも貢献することができます。また、太陽光エネルギーや風力エネルギーのように天候や昼夜に左右されることもなく、地中熱の利用は地域を問わないようです。

 昨年新宮町にオープンしたスウェーデンの家具店IKEA福岡新宮が、太陽光発電システムに加え、国内最大規模の地中熱利用システムを導入したことが大変話題になっております。また、本市においても東田にある新日鐵住金エンジニアリングの北九州寮で、環境負荷軽減アイテムの一つとして地中熱を利用しているようです。

 このように、民間での導入が進みつつある中、小・中学校に導入する自治体もふえつつあるようです。本市でも市内小・中学校に取り入れるべきと思います。例えば、普通教室にはエアコンを設置し、体育館などの広い場所にこの地中熱空調システムを導入してみてはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。

 更に、環境ミュージアムやエコタウンなど環境に特化した施設にも、この地中熱空調システム導入を検討すべきと考えます。環境未来都市北九州のイメージアップにつながると思われます。あわせて見解をお伺いします。

 次に、本市の農業政策についてお伺いします。

 本市は、古来より農業が盛んに行われた地域であり、市域の4割を森林が占め、約3,000戸の農家が約2,000ヘクタールの農地で野菜、水稲、花き、果実、林産物、畜産物等を生産し、その多様な食材が市民の食生活を豊かにしています。生産現場が大消費地である都市部と近い関係にあるという地理的メリットを生かし、生産性の高い都市型農業の振興に取り組んでいるところです。しかし、農業従事者の高齢化や農業後継者の不足、農家戸数の減少、生産基盤整備や経営基盤強化のおくれ、輸入農作物の増加などから、本市の農業の生産力、組織力はぜい弱化しつつあります。

 そこで、産業としての農業を確立するという観点から、農業政策をめぐる幾つかの問題についてお伺いします。

 1点目に、本市では新たな農業参入を目指す市民を地域農業の担い手として確保するため、その就農計画を市が認定し、各種の支援を行っています。認定農業者はチャレンジファーマーとして農地取得の要件緩和や経営相談、診断等の実施が受けられます。この認定就農者の最近の認定状況はどのようになっているのか、お聞かせください。

 2点目に、農業従事者の所得増加策について2点お尋ねします。

 まず、農業の中心的担い手として育成する認定農業者制度は、現在法人、個人合わせて159経営体が認定を受けています。その認定農業者の立てた5年間の経営改善目標の達成に向け、市や関係機関は資金融資や経営相談等の支援を行っています。本市の農林水産業振興計画によりますと、目標となる経営指標として、認定農業者みずからが定めた目標所得を達成した認定農業者の割合を掲げており、平成27年度までにその割合を8.8%から20%に引き上げることとしていますが、目標達成に向けた進捗状況をお聞かせください。

 また、農業従事者の所得増につながる6次産業化についても、どのような取り組みを行っているのか、お聞かせください。

 3点目に、農業生産の基盤となる農業水利施設についてお伺いします。

 網の目のように張りめぐらされた用排水路などは、田畑に水を運ぶだけでなく、古来より生活用水や憩いの場としても極めて重要な役割を果たしてきました。この用排水路に設けられている取水せきなど農業水利施設の多くは、戦後急速に整備されたため、今後耐用年数を迎えるものが急激にふえると言われており、その機能回復や適切な保全管理が求められております。

 そこで、今後老朽化した施設、機械の機能診断や更新が必要になるものと考えますが、見解をお聞かせください。

 最後に、留学生支援の充実についてお伺いします。

 近年、我が国の国際的地位は急速に高まり、経済的分野のみならず、環境、技術、教育、学術、文化等の分野においても国際社会において果たす役割はますます重要になっています。グローバル化が著しく進む社会において、海外とのかけ橋となり、地域社会の発展に貢献するグローバル人材を育成していくことが急務となっており、優秀な外国人留学生の受け入れや、グローバルな視点を持つ日本人学生を育成する取り組みが求められています。

 外国人留学生の受け入れは、我が国と諸外国相互の教育、研究水準の向上、相互理解や友好の促進、発展途上国等の人材養成への協力のみならず、このような人的ネットワークや友好の基盤は、日本の外交や経済発展にも貢献するなど重要な意義を有しています。

 しかしながら、日本における留学生の受け入れ規模は、先進諸国の中ではなお低い水準にとどまり、本市においても昨年北九州市内で学んだ外国人留学生の数がおよそ1,400人と、4年前のピーク時に比べ約20%減っており、留学生受け入れに関する施策を総合的に展開することが要請されています。また、本市は全ての留学生を対象にアンケート調査を行い、支援策を検討すると聞いています。

 国においては2008年7月に、2020年度をめどに外国人留学生30万人を受け入れる計画を発表し、昨年5月には教育再生実行会議第三次提言、これからの大学教育等の在り方についてが出され、国際的に活躍できるグローバル人材育成のため、戦略的にその推進を図っています。本市では2008年12月に作成した基本構想、基本計画、元気発進!北九州プランに掲げる、人と文化を育み、世界につながる環境と技術のまちを目標に、住んでみたい、住み続けたいと思えるまちづくりを進めており、その中でアジアの中核的な産業都市として持続的な発展、成長をするため、アジアなどとのかけ橋となる人材の育成を推進することを掲げています。

 そこで、市内留学生の現状と課題についてお伺いします。

 1点目に、国の留学生30万人計画を受け、本市はどのように取り組むのか、また、現在の市内大学等の留学生数の推移と特徴、減少の理由、更に、留学生への支援策はどのようになっているのか、お伺いします。

 2点目に、今年度に実施する国際ブリッジ人材支援事業の概要と、留学生アンケート調査の目的、狙いと調査対象、調査方法、スケジュール、その調査結果をどのように生かしていくのか、お伺いします。

 3点目に、京都市と公益財団法人京都市国際交流協会は、留学生にとって役立つ情報を一元的に取りまとめた日本語、英語、中国語、韓国語の4言語対応のホームページ、京都留学生情報サイトを開設し、留学生利用者から好評を得ています。本市でも留学生の利便性向上を図るためにも、このような一元的な留学生情報サイトであるホームページを立ち上げるべきと考えます。見解をお伺いします。

 4点目に、グローバル人材育成における日本人大学生の留学についてお伺いします。

 日本人学生の留学に際して、海外大学との単位互換、留学費用の補強強化、留学が就職活動に不利にならない環境整備などが必要と考えます。本市の設置する北九州市立大学の現状と市の見解をお伺いします。

 5点目に、今年度から福岡市は国際的に活躍する人材の育成や、地元での定着を図るために、市内の日本人大学生を対象に海外留学のための奨学金を貸し付け、帰国後、地場企業に就職した場合は返還を免除するなどの日本人大学生留学奨学金制度を創設しています。本市の新成長戦略の観点からも、グローバルに活躍できる人材の育成と地元企業への就職は、地域経済の発展にとって重要なことであることから、本市でもこのような取り組みができないか、お伺いします。

 以上で私の第1質問を終わります。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 村上議員の御質問にお答えいたします。

 まず、学研都市の現状について、その成果を問う質問がございました。

 北九州学術研究都市は、アジアの中核的な学術研究拠点と、新たな産業の創出、技術の高度化を目指して、理工系の国公私立大学や研究機関が同一のキャンパスに集積するという独自の試みとして、平成13年4月にオープンをいたしました。現在、1学部4大学院、16の研究機関、49社の企業が集積し、学生、研究者合わせ約3,000名もの規模となっており、これまで6,000名以上の優秀な理工系人材を輩出しております。学研都市におきましては、議員御指摘のとおり、地元企業との産学連携を多数推進しております。国などの資金も積極的に活用し、研究開発プロジェクトを実施した結果、平成24年度までに404の試作品、344の特許出願、78の事業化につながっています。

 具体的な事例を若干申し上げますと、地元企業、フジコーの溶射技術と九州工業大学の光触媒技術、北九州市立大学の殺菌性能に関する研究を組み合わせ、高い殺菌、消臭機能を有する製品を開発し、ものづくり日本大賞の特別賞を受賞し、新工場の建設にもつながっております。また、北九州市立大学、市消防局と地元企業、これはシャボン玉石けんであります。3者が開発した環境に優しい泡消火剤は、国内のみならずインドネシアの泥炭火災への応用が期待され、JICAの事業にも採択されております。

 更に、学研都市の発足時、ドイツの研究所が開発しましたロボットは、北九州市立大学、早稲田大学、地元企業、これは石川鉄工所であります、に引き継がれ、小型化とコストダウンが進められた結果、さまざまな配管を検査できる画期的なロボットとして製品展開されております。最近では、学研発ベンチャー、EISの開発した、従来より格段に明るい超高輝度LED照明がベトナムの第2サイゴン橋に採用されており、今後国内外で幅広くビジネス展開されることが期待されています。

 また、高度専門人材育成の取り組みとしては、九州工業大学、北九州市立大学、早稲田大学の3大学による連携大学院カーエレクトロニクスコース、インテリジェントカー・ロボティクスコースを開設し、次世代の自動車産業のリーダーとなる人材171名を輩出しております。

 企業などの技術者に対し、半導体技術者が関連技術を習得する、ひびきの半導体アカデミーを実施し、これまで約4,000名が受講するなど、社会や産業界からの要請に応えるよう努めております。今後とも学研都市におきましては産学連携、共同研究の成果を活用した新規事業の創造、育成を図り、アジアの先端産業都市の実現に向けて一層の成果を創出できるように、引き続き取り組んでまいります。

 農業政策の展開につき、6次産業化に関する御質問がございました。

 国では農業政策の転換の中で、農業を成長産業として捉え、農業、農村全体の所得を今後10年間で倍増させることを目標にして、幾つかの政策体系を発表しております。そのため、従来の経営所得安定対策の見直しを皮切りとして、その後次々と経済成長に農業を盛り込んだ政策を進めようとしております。

 本市は市民にとって生産者の顔が見え、新鮮な農産物を手に入れることができる恵まれた環境にありますが、また、中央卸売市場や小売施設などの流通経路も発達しております。このような都市型農業の特性を大いに生かし、国の政策転換をチャンスと捉え、更なる農業所得の向上を図ることにしております。そのため、新成長戦略におきまして、生産者が主体的に生産、加工、販売を行う6次産業化や、商工業者と連携して商品開発などを行う農商工連携の推進を掲げ、農林水産業振興の柱の一つと位置づけております。

 これまでの取り組みですが、本市では以前から農産加工品の製造が小規模ながら行われております。従来から生産者への支援や朝市、直売所のPRなどを行ってまいりました。これに加え、昨年度からは専任の担当者を配置いたしまして、助成制度や専門家の紹介などを通じた6次産業化の働きかけ、また、新商品の開発に向けた生産者と食品加工業者とのマッチング、また、食の展示商談会への出展支援、また、意欲喚起やノウハウ習得を目的としたシンポジウム、研修会の開催などを行っております。

 更に、本市の6次産業を知っていただくため、マスコミやイベントを通じたPRに努めておりまして、ことしの6月には福岡県のネットサイト、よかもん市場の中に、本市の6次産品紹介ページを開設したところであります。これらの取り組みによりまして、市内外において、例えば、合馬の梅を使ったドレッシングやジャム、猿喰の米を使った甘酒の新たな販路の開拓、また、若松潮風キャベツを使ったギョーザの商品化、また、小倉牛に門司港地ビールのビールかすを与える実証実験の開始など、具体的な成果も見えてきたところであります。

 生産者は、マンパワーが不足している中で、1次産品の生産に注力しています。加工や販売まで手がけるビジネス展開は容易ではありません。このため、専門家、ビジネスパートナーの紹介、販売促進などに努め、生産者の所得増につながる6次産業化、農商工連携を図っていきたいと考えております。

 ことしの4月、そのため産業経済局に食の魅力創造・発信室を新設いたしました。この組織は、食に関する業務を一元的に所管します。これまで以上に他産業との連携、協働、コラボの橋渡しができると考えております。北九州の食を語る上で、農業は不可欠の要素と認識しており、生産者にビジネスチャンスを提供できるように、一層の努力を続けてまいります。

 次に、留学生支援の充実について御質問がございました。

 国際ブリッジ人材支援事業についての言及がございました。市内企業の海外展開が進む中、海外とのかけ橋となるブリッジ人材として留学生の期待が高まっております。本市ではグローバル人材の育成、確保の観点から、アジアの諸国を初め海外から優秀な留学生を受け入れるための環境整備に取り組んでおります。

 その一環として、今年度新たに実施する国際ブリッジ人材支援事業では、市内の大学など教育機関、経済団体、民間団体などが一体となって、留学生のニーズに基づいて入学から卒業、就職までを総合的にサポートするために、留学生の生活、就職などに関するアンケート調査を実施し、関係機関と意見交換や情報共有を図るネットワークの立ち上げなどを行うことにしております。

 調査につきましては、市内大学などに在籍する留学生全員を対象に、留学の目的、生活の状況、卒業後の進路、就職に関する希望など、留学生の実態とニーズの把握を行い、支援の前提となる課題の洗い出しを行います。このアンケート調査に加え、大学などの留学生支援窓口担当者や留学生の採用を希望する企業などに受け入れ方針や課題、就職後に職場で期待される役割などをヒアリングします。なお、調査は7月より開始し、年内には分析結果をまとめる予定でございます。

 また、産学官が一体となって留学生の入学から卒業、就職までを一貫してサポートする体制として、留学生支援の関係機関が参加する、仮称ですが、北九州市国際人材支援ネットワークを立ち上げ、意見交換や情報の共有を図ります。前述のアンケート調査の結果も活用しながら、このネットワークで効果的な留学生支援策を検討していきたいと考えております。

 それぞれの留学生支援関係団体には、このネットワークを活用することによって、更なる支援の充実を期待するとともに、北九州地域全体で留学生の受け入れから生活の支援、地域への就職促進、定着を図ることで、ブリッジ人材の育成、確保に努め、地域経済の活性化へとつなげてまいりたいと考えております。

 次に、留学生情報サイトのホームページについて御質問がございました。

 本市の留学生に対する生活支援や就職に関する情報は、市や北九州国際交流協会を初め、福岡県留学生サポートセンター、国の留学生支援機関など、それぞれのホームページにおいて英語、中国語、ハングルなどの多言語で紹介しております。

 議員の御質問にありました京都留学生情報サイトは、平成22年に開設され、さまざまな団体の情報を一元化して発信し、サイトに登録した留学生に対し、支援情報の提供や企業、学校、地域団体などとのマッチングを行うなど、留学生活の利便性向上に寄与していると聞いております。京都市のように情報を一元的に提供するサイトは、留学生にとっても必要な情報を入手しやすく、効果的な情報伝達手段と思われます。本市におきましても、今年度立ち上げ予定の仮称国際人材支援ネットワークで議論をしながら、よりわかりやすく効果的な情報サイトの構築に努めてまいります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(桂茂実君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは、学研台地区の現状について、本市の農業政策について、留学生支援について順次お答えさせていただきます。

 まず、学研地区の現状について、人通りがほとんどないとの印象との件でございます。

 学研都市の現状でございますが、学生の姿がキャンパス内で目立たないことについては、大学における教育研究活動は、基本的に大学施設内で行われることから、昼休みや通学時間帯を除けば、ある程度閑散とした印象となるのはやむを得ないものと考えております。

 また、市民開放については、図書室には年間約16万人の利用があり、体育施設については年間800件を超える一般利用の実績がございますが、同様に各施設の外に滞在する時間は短いと考えられます。一方で、地域交流の場として開催しておりますひびきの祭には、約1万2,000人の市民が訪れており、年々来場者が増加するとともに、近年では地域団体での参加も見られるようになってまいりました。平成14年4月から第2期区画整理事業に着手しておりまして、これによりまして計画では更に1,780戸、5,000人の人口増が見込まれているため、今後とも活気のあるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 続いて、FAISが管理しております3号館に整備されている開発環境について、保守契約などの見直しを図るべき、また、その2つのセンターで半導体設計環境が別々であるので、同じ環境にすべきとの御質問でございます。

 学術研究都市開設から10年以上経過し、提供する設計環境について課題があることは認識をしております。御指摘の保守契約のあり方については、厳しい財政状況ではございますが、利用者のニーズや半導体業界の動向などを踏まえ、検討したいと考えております。

 次に、共同研究開発センターと情報技術高度化センターの半導体設計設備の統合については、まず共同研究開発センターの設計環境は、半導体の試作のために整備したものでありまして、機能も限定的でございます。一方、情報技術高度化センターは、市内企業の事業支援が主な目的でございまして、ビジネスで活用できる高度な設計環境を提供することが必要となります。このように、2つの施設の目的と機能が異なるため、統合は難しいと考えております。

 本市では、北九州発の半導体を活用した新たなビジネスの創出に取り組んでおりまして、平成23年2月にひびきのLEDアプリケーション創出協議会を立ち上げております。また、これまでに企業誘致15件、大学発ベンチャー3件、事業化件数10件などの成果を上げております。今後とも学術研究都市から半導体の技術を活用した新たなビジネスが創出できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、本市の農業政策について、チャレンジファーマー制度の状況について、目標達成に向けた進捗状況でございます。

 まず、認定就農者制度、いわゆるチャレンジファーマー制度は、新規就農の希望者が小規模な面積10アールから農地を借りることができるようにした、本市独自の新規就農者支援制度でございます。平成22年の北九州市農林水産業振興計画の策定時から平成26年3月末までに、この制度の利用により新規就農者が15名誕生しております。このうちチャレンジファーマーは若松区で1名誕生しております。

 次に、北九州市農林水産業振興計画の数値目標には、農業者みずから定めた目標所得を達成した認定農業者の割合を掲げております。平成26年3月末現在の割合は5.5%となっており、平成27年度目標の20%には届いておりません。この原因は、農業者みずからが高い目標を掲げたことや、全国的な傾向として農産物の市場価格の低迷、種子や肥料といった農業資材、燃油等の高騰によるコストの増加が農業経営を圧迫しているためと考えております。今後とも農業者ごとに経営診断や現地巡回などきめ細かな対応を行い、厳しい経済情勢ではございますが、経営感覚にすぐれた認定農業者の育成支援に努めてまいりたいと考えております。

 続いて、農業水利施設が老朽化しているということで、施設の機能診断や更新が必要ではないかという御質問でございます。

 本市では定期的な機能診断に基づく予防保全対策を通じて、施設の有効利用や長寿命化、ライフサイクルコストの低減を図るストックマネジメントの考え方に基づきまして、農業水利施設の維持管理を行っております。具体的には、平成24年度から若松区と八幡東区内の水門やポンプ施設等の機能診断を実施したところでございます。今後とも、その他の区においても同様な機能診断を順次実施するとともに、必要に応じた補修工事を行うなど、農業水利施設の適切な保全管理に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、留学生支援の充実について、まず、北九州市内の現状と市の見解、また、福岡市のような取り組みができないかという御質問にあわせてお答えいたします。

 北九州市立大学は、平成24年度に文部科学省よりグローバル人材育成推進事業に採択されまして、副専攻として新たにグローバルエデュケーションプログラムを立ち上げるなど、英語力の向上、留学の推進などを戦略的に進めておりまして、近年では毎年100名以上の学生を正規の留学プログラムで海外に送出しております。

 留学を支援するための方策といたしましては、アメリカやヨーロッパ、アジア諸国などこれまでに11の国や地域の28大学、1研究所と学術交流協定を締結しておりまして、今後も海外留学の一層の拡充に取り組んでいくと聞いております。更に、海外協定大学で取得した単位を北九州市立大学の単位として認定し、休学せずに4年間での卒業を可能とするなど、海外留学が卒業や就職活動に不利にならないよう配慮しております。

 留学に際しましては、財政的支援としては、交換留学、派遣留学については、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金や北九州市立大学独自の奨学金等が支給されております。

 次に、グローバル人材の地元企業への就職促進といたしましては、本市を含む九州の自治体や企業、大学で組織されました九州グローバル産業人材協議会が、企業とのマッチングの機会の提供やインターンシップ事業などに取り組んでおります。

 また、本市でも留学生や国際ビジネスを志向する日本人学生と地域、企業を対象に、昨年6月に九州グローバル人材交流フェア2013in北九州を開催し、セミナーや交流会を通じて地元企業のグローバル人材確保を支援しております。福岡市の日本人大学生留学奨学金制度は、産学官が連携して日本人大学生の海外留学を支援し、福岡都市圏への地元定着を促進する新たな取り組みでございますが、奨学金の受給者が地元での就職につながるかどうかなど、事業の成果につきまして情報収集を行ってまいりたいと考えております。本市といたしましては、今後とも北九州市立大学のグローバル人材育成の取り組みを支援するとともに、地元企業への就職促進など、新成長戦略に掲げる地域活性化のための人材育成の強化に向けまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 消防局長。



◎消防局長(石松秀喜君) 私からは学研台地区の現状につきまして、学術研究都市周辺への消防署所の新設について御答弁申し上げます。

 消防署所は、火災や救急を初めあらゆる災害の活動拠点となる重要な施設でございます。本市における消防署所の整備につきましては、市全体の配置バランスや消防力の効率性などを考慮しながら、適正な配置に努めているところでございます。現在、7消防署、4分署、14出張所の計25消防署所を配置してございます。

 お尋ねの学術研究都市を中心とした地域は、近年目覚ましい発展を遂げていることは認識しております。この地域の消防体制としては若松消防署島郷出張所、八幡西消防署折尾分署、更に、地域の消防団が初動対応を担ってきております。消防局といたしましては、周辺地域の発展に対応するため、平成11年に折尾出張所を分署に格上げし、消防隊を1隊増隊し、また、平成17年には島郷出張所に救助隊を配置するなど、火災対応に加えまして、交通事故などの救助事案にも迅速な対応ができるよう、消防力の強化を図ってきたところでございます。

 学術研究都市周辺の過去5年間における災害発生状況につきましては、浅川、本城、光貞校区では火災が69件発生しているものの、島郷出張所と折尾分署に近接しているため、現体制で対応が可能であると考えております。

 青葉、江川、高須校区では火災が32件発生しているものの、他の地域と比べても少ない状況でございます。しかしながら、救急出動件数につきましては6校区でこの5年間で19%増加しており、市全体の増加率13%を上回っていることから、今後の推移を見守る必要があると考えております。

 当該地域の消防署所の整備につきましては、今後の学術研究都市周辺の開発状況、災害の発生状況などを踏まえまして、消防署所等の再配置を含めた市全体の消防力の整備の中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 私からはコムシティの駐車場について、3点の質問にお答えします。

 1点目、ひとみらいプレイスが企画するイベントなどに参加される方の市営駐車場料金を減免できないか、2点目、ゴールド免許センターとハローワークの利用者の駐車場料金が減免できるようにすべきである、3点目、コムシティの駐車場内にタクシーの乗降スペースを確保できないかの質問にあわせてお答えいたします。

 コムシティの駐車場につきましては、平成25年4月のコムシティのオープンに合わせまして、全館を市営駐車場として管理運営の一元化を図ることとし、駐車料金を30分100円とするなどの引き下げを行ったところであります。

 減免についてでございますが、このコムシティの駐車場を含め市営駐車場の減免につきましては、現在障害がある方の社会参加の促進を図るため、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者を対象としまして、半額の減免を実施しております。

 市営駐車場は、特定の施設を利用するためでなく、幅広く市民に利用される駐車場であるため、使用する施設による割引は、その使用される施設が実施するものと考えております。例えば、区役所や市税事務所などの利用者につきましては、一定の駐車料金を施設側が負担し、実質的に利用者負担が軽減されるような対応を行っているところでございます。

 乗降スペースの設置についてであります。コムシティの駐車場内において、車路の端などに乗降スペースを設けることは、利用者の安全確保を十分に図ることができないため、好ましくないと考えております。タクシーの乗降につきましては、既存の駐車区画で乗降していただくこととしております。御理解いただきたいと思います。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 小・中学校へのエアコン設置に関して2点お尋ねいただきました。

 まず、エアコン設置を決断してはということでありますけども、一昨日、昨日と御答弁申し上げてまいりましたが、基本的な考え方でありますが、普通教室へのエアコン設置につきまして、設置費、維持費が多額になること、東日本大震災以降、電力需給がひっ迫する中で、節電対策の積極的な取り組みが求められていること、更に、稼働させる時期に長期の夏休みがあること、こういったことから今後慎重に検討する課題であると認識をしております。この考え方は変わっていないところであります。

 現在、福岡市を初めとした他の政令市などから、導入に至った経緯や契約方法及び整備手法、設置費などの具体的な内容や事業計画について情報を収集するとともに、既に整備を完了した政令市には導入による教育効果や課題を聞くなどして研究を進めているところでございます。現時点ではこのような状況であることを御理解いただければと思います。いずれにしましても、教育委員会としましては、まずは教室の暑さ対策に一定の効果が認められた普通教室等扇風機設置事業を完了させたいと考えております。

 もう一点、小・中学校の体育館などに地中熱空調システムを導入してはどうかという点でございます。

 本市における学校体育館の整備につきましては、文部科学省の施設整備指針に基づいて実施をしております。この指針では、学校体育館について通風、換気及び自然採光を十分に確保するとともに、適切な室温を確保することと規定されております。したがいまして、夏季の児童生徒の授業や部活動の際には、窓や扉を開放して風通しをよくしたり、カーテンで遮光するなど適切に対応しているところでございます。

 御提案のありました地中熱空調システムの設置につきましては、政令市では名古屋市、岡山市で1校ずつ設置しており、福岡市で現在建設中の1校で設置予定があるなど、幾つかの都市でモデル的に取り組まれていることは承知をしております。この中には体育館を地下に配置したことで通風が確保できないため、地中熱空調システムを採用したケース、こういったこともあると聞いております。

 地中熱空調システムにはいろいろな種類がありまして、設置に係る費用や導入に伴う効果の検証も必要なことから、導入した他都市などの情報を収集し、まずは勉強してまいりたいと思います。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 環境局長。



◎環境局長(松岡俊和君) 環境施設にも地中熱空調システムの導入を検討してはどうかというお問い合わせに対してお答えいたします。

 環境ミュージアムの附帯施設である北九州エコハウスでございますけども、これは国の助成を受けまして、住まいに必要なエネルギーを最小限に抑えるとともに、自然エネルギーを最大限利用した快適住宅ということで、平成22年4月にオープンいたしました。この施設には、1年を通して安定した地中熱を室内に送るクールチューブを採用してございまして、夏は涼しく冬は暖かい空気を取り込んでございます。このクールチューブの採用や屋上の緑化などによって、本施設はCO2を60%削減してございます。

 また、同じ東田地区内でございますけども、次世代の社員寮のモデルとなる施設が平成24年4月に整備されてございます。この施設は基礎の地中熱交換ぐいを通しまして、地中熱を活用した給湯や空調を行ってございます。これに加えまして、太陽熱利用給湯システムや自然換気システムなどを採用することで、給湯で57%、トータルで20%のCO2削減を実現してございます。これらの施設でございますけども、東田地区のエコツアーのコースに組み込まれておりまして、地中熱利用のモデルとしてPRに生かされております。

 既存施設でございますけども、その導入に関しましては、地中の土質などの条件であったり、また、敷地上の制約などがあり、なかなか費用対効果などの面から難しいのかなと考えてございます。ただ、新たに整備する場合には検討したいと考えておりますが、あわせて地中熱利用の効用に関する研究を重ね、市民PRに努めていきたいと思っております。以上です。



○副議長(桂茂実君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(井上勲君) 私からは留学生の数、それから、支援策などについてお答えいたします。

 本市の市内大学、短大などに在籍します留学生は順調に増加しておりまして、平成22年には1,801人に達しました。しかし、その後東日本大震災、それから、中国、韓国との外交問題の影響によります全国的な減少傾向と、それから、市内の大学の日本語研修課程の廃止などから留学生は減少しまして、平成26年には1,383人となりました。一方で、日本語教育などを行う専門学校では平成25年、平成26年と連続して留学生が増加しまして、この留学生数を含めた本市の留学生総数は、昨年より92人多い1,825人となっております。

 国籍別で言いますと中国が最も多く、続いてベトナム、それから、ネパールとなっております。中国は前年比で5.5%減少しているのに対しまして、ベトナムやネパールは40%を超えまして、著しい増加となっております。

 国の留学生30万人計画を受けての取り組みでございます。本市では福岡県や大学などとともに、福岡県留学生サポートセンターの設立に参加しまして、産学官が連携しまして留学生受け入れの促進のための広報や生活、就職、交流などの支援事業を推進しております。

 それから、北九州国際交流協会では、市民ボランティアによるホストファミリープログラムなど細やかな生活支援を行っております。そのほか北九州学術研究都市では、昨年ですけども、企業や個人の寄附者の名称を付しました留学生奨学金制度を新たに立ち上げるなど、留学生の経済的な支援も行っているところでございます。

 今後も関係機関との連携を図りながら、留学生の生活や就職支援を充実させるとともに、今年度から実施します国際ブリッジ人材支援事業を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 43番 村上議員。



◆43番(村上直樹君) ありがとうございます。コムシティの駐車場の件について、やっぱりだめですかという感じなんですけども、ちょっと別の観点で、駐車場料金はだめかもしれないんですけども、以前もお願いをしていたかと思ったんですけども、黒崎駅にバイクの駐輪場を設置してほしいという要望をいただいていまして、実はこういう一支持者という方から手紙をことしの1月にいただいたんですけども、ちょっと読ませていただきたいんですが、コムシティが新しくオープンしました。昨年の春ですから1年になると思いますが、新しいコムシティは区役所も入ってとても明るくいい感じですと。ですが、バイクの駐車場がありませんと。区役所の方に聞きますと、井筒屋の玄関前にしかないとのこと、無料の仕組みもとても親切に教えてもらいました。同時に目の前にある駐車場、コムシティの横にある駐車場は区役所の権限ではなく、市役所にあるとのことで、駐車場は有料であることを申しわけなさそうに説明してくれましたということで、この方は喜ばれていると。市の職員の方の対応にすごく喜ばれているんですけども、コムシティの近くにバイク置き場はできないでしょうかということで、春には風を感じてバイクでコムシティに行きたいと思いますという手紙を実はいただいたんですが、建築都市局長、いかがでしょうか。



○副議長(桂茂実君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(柏木康彦君) 済みません。そのあたりが私どもの所管でございまして、実は先生からも以前にそのような御意見があるとか、市民の方から自動二輪、いわゆるバイク、これが今議員が言われたように、井筒屋の直前に駐輪場というんでしょうか、そういうのがあるということで、現在非常に遠くて利用しにくいと、そういうお声をいただきました。私ども勝手につくるわけにはいきませんので、警察と実は協議をさせていただきました。警察との協議が調いまして、現在コムシティの横のいわゆる駐輪場がございます。その一角に今20台のいわゆる自動二輪の駐輪場、これを整備するということで、今7月の中旬を目途に利用開始できるように整備を進めていると、こういう状況でございます。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 43番 村上議員。



◆43番(村上直樹君) ありがとうございました。じゃあ早速、これ一支持者で、宛先がなかったものですから、お伝えすることができないんですけども、多分喜ばれると思います。1質で全然質問してなかった内容だったんですけども、ありがとうございました。

 次に、コムシティの駐車場についてですけども、1回紹介したこともあったんですけども、昨年ある方から、西部障害者福祉会館からイベントの紹介を実は受けたそうなんです、イベントがありますよという紹介を。参加するに当たり、人を集めて作品をつくって出展をしたそうなんです。ところが、そのイベントの主催者がひとみらいプレイスの事業の一環だったので、駐車場の減免ができなかったということで、本人は西部障害者福祉会館が企画したものだろうと思って参加をされたらしいんですけども、実はそうではなかったということで、もう二度と出展しませんという、私のところに連絡がありました。この方は、障害者のお子さんを抱えている団体の方だったんですけども、以前若葉にあったときにも、西部障害者福祉会館は結構頻繁に使われていて、その当時は無料だったんですけども、今ほとんどコムシティの西部障害者福祉会館は使わなくなったということで、一度使うと大体3時間ぐらい利用するということで、3時間で600円というのは、もうなかなか払えないということで、使ってないという状況もあるそうです。

 それともう一点、ハローワークなんですけども、ハローワークに行かれた方が実はこういう光景を目にしたらしいんです。隣の窓口でやりとりをやっていたらしいんですけども、区役所は4〜5時間分無料なのにここは無料じゃないのかと、どうも職員に食ってかかっていたんじゃないかなと、聞いた限りではそう思ったんですけども。職員の方も多分ハローワークですから就業支援をするべきものなのに、まず駐車場料金の説明をしなきゃならないとかというようなことが起こっているんじゃないかなと思います。一度調査をしてみていただければと思いますので、よろしくお願いします。これは答弁結構です。

 それから、コムシティに来られる方は実は市営駐車場を利用してないんです。何人か乗り合わせをして井筒屋の駐車場に行っているんです。井筒屋の駐車場というのは2,000円分だったかな、買い物をすると実は無料になるということで、コムシティの駐車場はどちらかというと、今私の見ている限りでは閑散としているというか余り使われてなくて、逆に井筒屋の駐車場は結構混んでいることが多いなという、そういうふうなことがあるということで、これが市民の知恵だと思います。決して悪知恵だなんて思わないでいただきたいと思うんですけども、そういうふうに工夫しながら市民の方は駐車場を利用していると。やっぱり600円とかなかなか払えないということだと思います。

 それから次に、学研台地区の消防についてお伺いしたいんですけども、到着時間が多分市内平均で7分かかっていて、ここの学研地区は最大で約10分かかるところがあるということなんですけども、市内にはもっとかかるところもあるんだとは思われますが、この10分というのは消防の到着の言い方は許容範囲内でしょうか。



○副議長(桂茂実君) 消防局長。



◎消防局長(石松秀喜君) 火災についても救急についても、これはもう一刻も早くというのが大原則でございまして、何分がというのは難しいんでございますけども、10分というのは正直少しかかり過ぎかなと思っております。そういった問題意識を持っておりますので、消防署所の配置について、市全体の配置も含めまして、先ほど御答弁申し上げましたけども、検討してまいりたいと思っております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 43番 村上議員。



◆43番(村上直樹君) ありがとうございます。消防の職員の方もやっぱり人命にかかわることですから、日々訓練していただいて市民の安全、また、命を守っていただけるということで大変感謝をしているんですけれども、先ほど答弁あった、あの学研台地区が今2期工事をやっておりまして、1,780戸ぐらいまたふえるということなんですけども、多分3期工事が始まると、概略見させていただいたんですけども、更に住宅がふえてくるかと思います。当然やっぱり防災力強化が必要になってくるかと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 あと小・中学校のエアコンについてですけれども、環境局長、この地中熱を利用した空調システムというのは、夏場の暑さ対策には効果があるんでしょうか。



○副議長(桂茂実君) 環境局長。



◎環境局長(松岡俊和君) 御質問の中にもありましたように、地中熱というのは大体17〜18度ぐらいから20度ぐらいの間、これを一定に保ってございまして、夏場、例えば30度であればその10度の温度差という部分については非常に効果がございますし、冬もその温度差の部分の中では効果的であります。ただ、残念ながら一つ一つの効果というんですか、いろんなものが複合したところで測定してございまして、その単体ではどうなのかという点に関しての部分については把握してございませんので、今後勉強していきたいなと考えてございます。



○副議長(桂茂実君) 43番 村上議員。



◆43番(村上直樹君) ありがとうございます。3秒しか残っていませんけれども、環境未来都市のアピールポイントに必ずなると思いますので、検討をよろしくお願いいたします。



○副議長(桂茂実君) 進行いたします。29番 森議員。



◆29番(森浩明君) 皆様こんにちは。ハートフル北九州の森浩明です。早速質問に入りたいと思います。

 まず初めに、地元企業の英知を結集した夢のある事業について質問いたします。

 本年2月議会の最終日、平成26年度当初予算案などに対する賛成討論を私は行いました。その中で、八幡製鐵所も当初はたび重なる操業トラブルに見舞われ、休止に追い込まれたこともあったが、技術者たちが力を合わせて順調に稼働するようになったという歴史を紹介し、我が町に脈々と流れるこうした経験を胸に刻み挑戦していこうと述べました。

 市制50周年の節目の年が終わり、100年に続く第一歩を踏み出している今こそ、過去を振り返ると同時に未来に思いをはせることが重要であると考え、地元企業、とりわけ地元の中小企業の英知を結集した夢のある事業の創設について提案したいと思います。

 ことし1月、私は東京東信用金庫、愛称ひがしんの墨田区両国にある本部を訪ね、渋谷理事長を初めとする同金庫の皆様の話を伺う機会をつくりました。その目的は、昨年11月、深海探査機江戸っ子1号による水深8,000メートルでの投入実験を成功させたプロジェクトについて、その開発の経緯を伺うためであります。きっかけは、東大阪の中小企業が製作したまいど1号という小型衛星です。大阪が宇宙ならこちらは海だと、ひがしんの取引先のゴム製品開発の社長が発起人になって、下町企業の活性化や技術の伝承、下請体質からの脱出を目的にプロジェクトが始まりました。

 この事業は、順風ばかりであったわけではなく、むしろ勉強会を重ねる中、求められる技術の難しさに1社、また1社と抜けていった時期もあったとのことです。それを金庫の中小企業応援センターのコーディネーターが力を発揮して、それが近隣の芝浦工業大学や東京海洋大学との産学連携につながり、更に、海洋研究開発機構、JAMSTECや経済産業省の支援も得るなど、産学官金連携の輪が広がってついに完成、房総半島沖の日本海溝に無人の深海探査機を投下し、搭載、回収した3Dハイビジョンカメラには深海魚の姿を鮮明に捉えることができ、プロジェクトは成功したとのことです。

 この話を聞いて私は、北九州を支えている我が町のモノづくり中小企業も、その技術に焦点を当てた事業を行えば市民が夢を持つことができる、また、中小企業で働く技術者たちが自信や誇りを感じることができるのではないかと思いました。

 そこで、北九州市の地元企業、とりわけ地元の中小企業の技術を生かし、市内や近隣の大学など高等教育機関、本市を初めとする行政機関などが力を合わせ、東京の深海や大阪の宇宙に負けないような、一見すると絶対困難な、しかし諦めずに現実的に一歩一歩前進していけば達成できる、地元企業の英知を結集した夢のある事業を創設するよう、市として呼びかけてはどうかと考えましたが、見解を伺います。

 次に、上下水道海外事業について質問します。

 5月27日から6月1日まで、ハートフル北九州議員団として団を組み、世良代表、三宅幹事長とともにベトナム、カンボジアにおける本市の海外事業を視察してまいりました。摂氏40度を超えるしゃく熱の両国で、水を得た魚のごとく生き生きと仕事をしている本市職員から、現地での取り組みを直接伺い、相手国の水道関係者からは、安全な水を安価に供給することを可能にした本市の職員や技術による貢献を高く評価していただき、とてもうれしく感じました。これまで本市から派遣された歴代職員の奮闘を高く評価し、上下水道局の海外事業の取り組みについて、心から敬意を表したいと思います。

 ベトナムでは、ハノイの在ベトナム日本国大使館、ハイフォンの水道公社やアンズン、ビンバオの両浄水場を訪ねました。ハイフォン市のビンバオ浄水場には、本市の高度浄水処理U−BCFが使われており、同市の主力のアンズン浄水場は、日本の無償資金協力でU−BCFの整備を行う契約締結に向けて最終段階に入っております。更に、ホーチミン市で2番目に大きいタン・ヒエップ浄水場でも本市のU−BCFの実証実験が行われております。

 そこで、ハイフォン市やホーチミン市におけるU−BCFの普及を初め、ベトナムにおける今後の水道事業の取り組みについてお尋ねします。

 本年4月、本市にとっては26年ぶり、5都市目となる姉妹都市協定がハイフォン市と締結されました。水道事業を初めとする交流が実ったものと評価しています。また、環境配慮型都市づくりの支援ツールである北九州モデルを活用し、ハイフォン市のグリーン成長計画の策定、エネルギー、廃棄物、世界遺産であるハロン湾にある登録候補地のカットバ島保全など幅広い分野での支援プロジェクトが始まると聞いています。都市間連携によるグリーンシティ輸出を目指すものであり、大いに期待しております。ハイフォン市のグリーン成長計画などの取り組みについて伺います。

 カンボジアでは、プノンペンのJICAカンボジア事務所、プノンペン水道公社と浄水場、工業手工芸省、シェムリアップの水道公社と浄水場を訪ねました。プノンペンの浄水場では、ろ過されたばかりの生水を飲みましたが、全く問題がなく、東南アジアで蛇口から直接飲用できるのはシンガポールとプノンペンだけというプノンペンの奇跡を味わいました。

 本市上下水道局は、カンボジアの水道分野における技術協力や人材育成の支援を15年にわたって行い、プノンペンの成功をシェムリアップなど地方8都市に広げ、現在は経営体質強化を行っています。カンボジアにおける今後の水道分野における取り組みについてお尋ねします。

 本市は、カンボジアにおいてシェムリアップ市の下水道整備計画策定や、プノンペン市の温室効果ガス削減に向けた取り組みも支援していると聞いています。上水道で培った北九州市に対する信頼や北九州ブランドを呼び水に、下水道や環境など他の分野でも新たな役割を期待されています。

 そこで、私はプノンペン市が最適と考えていますが、本市とカンボジアの都市との間に環境姉妹都市を結び、近い将来には水道事業を初めとする長年の交流をもとに、上下水道、環境、経済、教育、スポーツなど包括的な姉妹都市協定の締結を目指し、更に都市間連携の基盤を強化してはいかがと考えますが、見解を伺います。

 第3に、教育について質問します。

 教育基本法の第1条では、教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないと教育の目的が記されています。人格の完成を目指すためには、教師みずからが人格を向上させて、児童や生徒たちにどうすれば相手に不快さを与えないのか、また、どうすれば相手に安心と喜びを与えることができるのか、思いやりのある生き方をしていくことが重要だと考えます。

 ことし4月、教職員としての使命や校長としてのリーダーシップをテーマに、本市の新採教諭研修や新採校長研修が行われました。講話の中で、徳育の大切さや徳を身につけるための日常の心がけ、徳を身につけ、その徳をもって学校を治める経営などが伝えられたと聞いています。話を聞いた新採教諭や新採校長はどのような気づきを得たのか、また、主催した教育委員会としてどのような成果や課題があったと考えているのか伺います。

 ことし5月、教育水道委員会の視察で高知県と高知市を訪ねました。平成19年度の全国学力・学習状況調査の結果が全国ワーストという厳しい結果を受け実施した、学校現場での組織的な学力向上対策、学習シートや放課後子ども教室など、授業以外での学習機会の増加の取り組みなどを聞きました。高知市では、授業改善や学習習慣の定着が実を結び、平成25年度の学力テストの結果、小学校の国語A、B、算数のA、Bともに全国平均を上回ったことに驚き、勇気づけられました。

 北九州市も学力向上に取り組んでいますが、全国平均や政令市の平均と比べると厳しい結果が続いています。そこで、全国学力・学習状況調査の結果を公表している政令市の中で、平成19年度から平成25年度までの間、本市の学力テストの結果はどのように推移しているのか、また、どのような傾向にあるのか伺うとともに、本市の学力向上に向けた取り組み、学力テストにおける本市の数値目標である対全国平均100%の達成に向けた意気込みについてお尋ねします。

 一昨年6月議会で私は、学習支援や進学支援などを行い、親世代の貧困が子供世代に連鎖することがないよう、家庭の養育環境が不安定な子供たちの学習環境に取り組むべきと提案し、昨年2月議会では子供たちの基礎的な学力の向上や学習習慣の定着は非常に重要であり、学校の中で学校が起点となった放課後の学習支援を行ってはどうかと、保健福祉や教育の枠組みにかかわらず、子供たちの学習支援について繰り返し提案してきました。本市でも6月から放課後に小・中学校の教室を利用した子どもひまわり学習塾事業が始まることを心から歓迎します。

 小学校3年生から6年生と中学校3年生を対象に、市内小学校31校、中学校11校で実施されると聞いています。その目的、実施日時や内容、人員体制、参加状況などについてお聞きします。

 第4に、にぎわいづくり、スポーツ振興について質問します。

 昨年6月議会で私は、にぎわいづくりの部門別計画の中でMICE戦略についても検討し、会議主催者や参加者のニーズを満たすハード、ソフトの戦略や実施体制を盛り込んではどうかと提案しました。これを受けて、ことし5月に発表された北九州市観光振興プラン最終案では、6つの柱立ての中の一つとしてMICE戦略が取り上げられ、誘致体制の強化やテーマ別の誘致促進を行うことなど、具体的な施策が盛り込まれています。今後、どのように北九州ならではの魅力を発信し、地域への経済波及効果を初めビジネス機会やイノベーションの創出、都市の競争力、ブランド力の向上につなげていくのか、老朽化した西日本総合展示場の本館にかわる展示場の整備も含めた本市のMICE戦略を伺います。

 あわせて、現行プランの反省も踏まえ、目標値などを設定したいと答弁していましたが、新しい観光振興プランではMICE戦略の目標をどのように設定しているのか、お尋ねします。

 スポーツコミッションという組織を設けて、国際大会やスポーツイベントを誘致する自治体がふえています。我が国で初めて3年前に発足した、さいたまスポーツコミッションは、世界初となるツール・ド・フランスの名を冠した自転車レースや世界フィギュアスケート選手権大会の誘致に成功しています。北九州市で○○コミッションといえば北九州フィルムコミッションが有名で、映画やテレビなど特定分野において関係者に積極的に働きかけを行い、ロケ地に必要な手配をワンストップで行う支援活動が評価され、成果を上げていますが、同様にスポーツをテーマとする専門組織、北九州スポーツコミッションを設置し、積極的に国際大会等の誘致に取り組み、にぎわいづくりとスポーツの振興を図ってはどうかと考えますが、見解をお尋ねします。

 一昨年6月議会で私は、ラグビーワールドカップ2019年日本大会の国内キャンプ地として本市も名乗りを上げ、誘致運動にいち早く取り組むべきと提案しました。これに対して北橋市長は、誘致実現に向けて情報収集に努め、競技団体や経済団体など関係団体と密接に連携を図ると前向きな答弁をしています。また、福岡県は試合会場やキャンプ地の誘致を目指す連絡会議を立ち上げ、本市に加えて福岡市、宗像市などと連携した取り組みを行っています。試合会場やキャンプ地の選定プロセス、関係機関等への働きかけ、誘致に向けた機運醸成など、今後の本市の取り組みについて伺います。2017年に完成予定のスタジアムを初め競技施設、宿泊施設、交通アクセスなどは、2020年の開催が決定した東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地としても必要な条件を満たしていると考えます。あわせてこれらの誘致の取り組みについてもお尋ねします。

 第5に、子育て支援、保健福祉について質問します。

 乳幼児等医療費支給制度は、子供たちの健康の保持と健やかな育成を図るために、子供たちの通院や入院に係る医療費を助成する制度であります。北橋市長就任以降で見てみますと、1期目の市長選の選挙公約をもとに、市民や議会の声も踏まえて、平成19年に通院費の支給対象年齢を5歳未満から小学校就学前まで引き上げ、更に、福岡県の助成対象年齢の拡大に伴う財源をもとに、平成21年から平成23年にかけ、入院費の支給対象年齢を小学校就学前から中学校3年生まで段階的に拡大してきました。一方、北九州、福岡の両政令市に対する福岡県の補助制度は不十分であり、こうした財源の制約から、乳幼児等医療費支給制度の対象年齢の引き上げに直ちに取り組めない事情があります。福岡県に対しては一般市と同様、政令市に対しても補助率を2分の1に是正するよう粘り強く働きかけ、改善を図るよう強く要望します。

 子供を安心して産み育てる環境づくりとして、乳幼児等医療費支給制度の果たす役割は大きく、本市の子育て支援策の柱の一つとして通院費の支給対象年齢を引き上げるよう、ハートフル北九州からも強く要望いたします。

 乳幼児等医療費支給制度の拡充について、これまでも議論を重ねてまいりましたが、財源問題を抜きにこの話をすることは難しいと考えております。そこで、今回は財源確保について試案を示しながら、それをきっかけに通院費の支給対象年齢の引き上げを実現できないか、提案をさせていただきます。

 乳幼児等医療費については、通院は月600円、入院は1日500円で月7日を上限とする自己負担を、福岡県の支給制度では3歳未満はとらず3歳以上からとるのに対して、本市は一般財源を上乗せして小学校就学前までとらないようにしております。この3歳から6歳までの自己負担の無料化に係る一般財源の約1億9,000万円を、保護者の皆様の理解を得て制度拡充に活用することができれば、通院費の無料化を1学年分広げることができるのではないでしょうか。

 また、現在の少子・高齢社会、人口減少社会のペースを少しでも和らげるために、市民や議会の理解を得て福祉予算に占める少子化対策、子育て支援の割合をふやし、通院費の無料化の拡充を行うための一般財源を増額するような政策の重点化も求められているのではないでしょうか。こうした財源対策を行うことによって、現在小学校就学前にとどまっている本市の通院費の対象年齢を、まずは小学校3年生まで引き上げるべきと考えますが、並行して福岡県からの補助率引き上げも実現し、将来的には小学校6年生、中学校卒業までと通院費の支給対象年齢の引き上げを図り、本市の乳幼児等医療費支給制度の拡充に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。

 6月1日、北九州市口腔保健支援センターが開設されました。これまで私は、歯と口の健康づくりについて何度も質問してきました。歯科口腔保健法に基づく今回の取り組みも歓迎したいと思います。今後、口くう保健に関する会議の開催や全身疾患との関連に着目した歯科の取り組み、健診受診率の向上などに取り組むと聞いています。歯と口の健康は、そしゃくやえん下など機能面に加え、自分の口から物を食べることによる喜びを初め、精神的にも全身の健康に大きな影響があると言われています。同センターに期待される役割と今後の取り組みについてお聞きします。

 第6に、安全・安心について質問します。

 安全・安心のまちづくりは本市の最重要課題の一つであります。本市で発生した凶悪事件の多くが未解決のままであります。福岡県警察に対しては、犯人逮捕など一つでも多くの成果を上げるよう、本市からも強く働きかけていただきたいと思います。

 6月議会には北九州市安全・安心条例が提案され、安全・安心に配慮した環境の整備なども盛り込まれています。ここでは防犯性の高い住宅の普及支援について、セキュリティーアパートやセキュリティーホームの認定制度について取り上げます。

 この制度は、室内や敷地内に侵入しにくい設備の設置や環境設備、万が一侵入された場合に屋外に危険を知らせる警報装置の設置など基準項目を定め、その基準を満たしたアパートや住宅を認定する制度であります。ことし4月、小倉南区で行われた新築物件の認定審査に、私も福岡県警察や本市職員とともに立ち会いました。性犯罪や住宅侵入窃盗に対する市民の注意喚起を促すとともに、こうした防犯性の高い住宅の普及支援を通じ、犯罪等が起こりにくい生活環境を構築することは重要と考えますが、見解を伺います。

 最後に、小倉南区のまちづくりについて質問します。

 JR城野駅は、小倉南区にある主要駅の一つでありますが、これまで北側に小さな改札口があるだけで、南側からのアクセスが悪く、長年の課題でありました。今回、JR九州と協力して城野駅と駅周辺の整備が進められていることを歓迎します。

 北側の改札口や城野駅北口線などの整備に加え、南口駅前広場の整備、駅周辺では小倉南区役所方向に直結する城野駅南口線の整備、南北をつなぐ自由通路が同時に整備されていますが、それぞれの進捗状況と供用開始の時期など、新しい城野駅とその周辺整備についてお聞きします。

 以上で私の第1質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 森議員の御質問にお答えいたします。

 まず、私からは上下水道の海外事業につきましてお答えさせていただきます。

 国際協力の取り組みの経緯でありますが、本市の上下水道事業における国際協力は、1990年、アフリカのマリ共和国にJICAの調査団員として職員を派遣したのが始まりであります。これまでにカンボジア、ベトナム、インドネシアなど13の国に対し、延べ168名の職員を派遣し、146の国や地域から延べ4,076名の研修員を受け入れてまいりました。

 今回議員が御視察されましたベトナム第3の都市ハイフォン市では、経済成長と都市化の進展に伴い、水道の原水である河川の汚水が深刻化していることから、同市の要請に基づき2010年、技術協力を開始いたしました。この中で本市が独自に開発し、国内特許を持っておりますU−BCFの実証実験が現地で行われ、その有効性と安価な処理方法であることが認められました。その結果、U−BCFは昨年12月、ハイフォン市の独自予算で小規模浄水場、ビンバオ浄水場に整備され、ビンバオ地区2万3,000人の市民に安全な水道水が届けられるようになり、ハイフォン市民からはベリーおいしいという評価を受けております。

 ハイフォン市は、次のステップとして同市の主力浄水場アンズン浄水場、日量10万立米にもU−BCFの本格導入に向けた計画を鋭意進めております。また、ベトナムで最大の人口を抱えるホーチミン市におきましても、河川の水質問題は更に深刻な状況でありますから、同市の水道公社からもハイフォン市を通じ本市に協力を求められております。現在、U−BCFの実証実験をホーチミンの主力浄水場タン・ヒエップ浄水場、日量30万立米で実施中であります。

 河川の汚染が深刻化しているベトナムにおきまして、U−BCFは有効で経済的な技術であることから、本市とハイフォン市はベトナムにおけるU−BCFの普及に向けた相互協力協定を締結いたしました。この協定に基づき、本年新たにベトナムの7つの都市、8つの水道公社に対し、U−BCFのニーズ調査を実施したところであります。今後、ハイフォン市と共同して、U−BCFを必要としている都市への普及に取り組むことにいたしております。

 北九州市が遠賀川の水質問題を解決するために開発したU−BCFの技術が、同様の水質問題を抱えるベトナムの各都市に普及していくことは大変名誉なことであり、同時に海外水ビジネスとしても地元産業界の振興につなげていきたいと考えております。

 次に、カンボジアにおきましては、内戦の傷跡が残る1999年に、当時の厚生省とJICAの要請を受け、首都プノンペン市に日本の水道事業体として初めて職員を専門家として派遣したのを皮切りに、継続的に技術協力に取り組んでおります。具体的には1999年から首都プノンペンの水道公社を対象とした技術協力、フェーズ1に取り組み、アジアでは余り例のない飲用可能な水道水を実現するなど、プノンペンの奇跡と呼ばれる成果を残しました。2007年からは世界遺産アンコールワットがあるシェムリアップ市を初め、地方都市を対象とした技術協力、フェーズ2を実施し、2012年に成功裏に終えたところであります。現在は引き続き経営管理、資産管理など水道事業経営の人材育成事業、フェーズ3を行っており、自立的経営の実現に取り組んでいるところです。

 また、このような成果が認められ、2011年、カンボジア国の鉱工業エネルギー大臣から、主要9都市の水道基本計画策定に関与することを要請されました。これまでに既に4都市、バッタンバン、コンポンチャム、モンドルキリ、プルサットにおきまして計画の策定を終え、現在3つの都市、カンポット、プレアシハヌーク、ケップにおきまして計画を策定中であります。今後、残る2つの都市、コンポントム、スバイリエンについても計画の策定を行うこととしております。

 一つの自治体が一つの国の水道整備事業にこれほど深く関与することは世界的にも例がありません。本市としては引き続きカンボジアの水道能力の向上を支援していきたいと考えております。

 上下水道はライフラインの根幹であります。本市はこれまで積極的にアジアの地域に対し水質改善、漏水対策などの技術協力を行ってまいりました。これまでの長年にわたる技術協力で築いてきたネットワークや厚い信頼関係を土台に、海外水ビジネスという市を挙げた挑戦を始めたのであります。2010年8月、全国に先駆け官民連携の北九州市海外水ビジネス推進協議会を立ち上げております。これまでベトナム、カンボジアを中心に活動を進め、地元企業の高圧インバーターや電機・機械製品の受注といった成果も上がってきております。

 今後、水ビジネスが東南アジアを中心に多くの国や地域に普及、拡大していく過程におきまして、地元企業にもビジネスチャンスが拡大をしていくものと期待をいたしております。厳しい国際競争に打ち勝っていくためにも、推進協議会や国など関係機関ともしっかりと連携を図りながら、全力で取り組んでまいる方針であります。

 次に、にぎわいづくり、スポーツ振興に関しまして、キャンプ地の誘致の取り組みについて御質問がございました。

 ラグビーワールドカップやオリンピック、パラリンピックなど大規模な国際大会におけるキャンプ地などの誘致は、スポーツ振興の観点のみならず、選手団滞在による経済効果、国際交流の推進、都市のイメージアップなど本市にとって幅広い効果が期待できます。本市は車椅子バスケットボール、卓球などで国際大会開催の実績がある総合体育館を初め、現在整備を進めている新スタジアムなど、大規模国際大会の誘致が可能な施設環境を有しております。加えて、24時間利用可能な北九州空港を初め、陸海空の良好な交通網も整備されており、国際大会の開催地やキャンプ地として対応することは十分可能であります。

 2019年ラグビーワールドカップにつきましては、組織委員会のスケジュールではことし10月、試合会場の立候補の締め切り、来年3月に開催都市が決定される予定であります。なお、キャンプ地につきましては、開催都市決定後に選定が開始されるということであります。

 2020年東京オリンピックにつきましては、今後大会組織委員会によるキャンプ地選定等の取り組みが始まることになっており、スケジュールやキャンプ地選定の条件などについて、JOCなどからの情報収集を行っております。本市ではこれまでラグビーワールドカップやオリンピック、パラリンピックのキャンプ地等の誘致に向け、大会組織委員会など関係機関との個別対話や情報収集に積極的に取り組んでいるところであります。また、福岡県がラグビーワールドカップの県内への誘致に向け主催する関係自治体、これは福岡市、宗像市、北九州市がかかわっております。これらによる会議にも参加をいたしております。

 いずれにしても、誘致を成功させるためには、本市独自の積極的な取り組み、市民、地元財界、関係団体、行政が一体となった活動が重要であります。その体制づくりを早急に進めるよう、担当部局に指示していたところであります。

 そうした中、先日北九州青年会議所の皆さんから、これらの大会の誘致に向け一緒に頑張りましょうという、まさに時宜を得た熱意あふれる心強いお言葉をいただきました。現在、青年会議所と連携し、関係の皆様と協議を進めており、今後スピード感を待って北九州市が一丸となったキャンプ地誘致活動を展開したいと考えております。

 次に、子育て支援、保健福祉について質問がございました。

 口腔保健支援センターについてお答えさせていただきます。

 歯や口の健康づくりを進めることは、生涯にわたって健康で質の高い生活を営む上で極めて重要であります。子供の健やかな成長や生活習慣病の予防、ひいては健康寿命の延伸につながるものであります。本市では歯科口腔保健の推進に関する法律第15条に基づいて、歯科医師会を初め歯科保健関係者から設置を期待されておりました口腔保健支援センターをこの6月1日、保健福祉局に開設いたしました。

 役割でありますが、このセンターでは本市の歯科口くう保健を取り巻く課題の解決に向け、歯科と医科の連携や人材の育成、市民の啓発、健康教育のあり方などを企画、研究し、推進することを役割としております。そのため、このセンターにおいては歯科医師会、医師会、九州歯科大学などの地域の保健、医療、教育などの関係者で構成する北九州市口腔保健推進会議を設け、口くう保健に関する情報や課題の共有、また、本市の歯科口くう保健対策の方向性などについて総合的に検討を行うこととしております。

 今後の取り組みでありますが、具体的には歯周疾患と生活習慣病などの全身疾患の関係性についての市民啓発、第2に本市の健康課題の一つである糖尿病についての歯科医療機関の認識や知識に関する実態調査、第3に歯科医師を対象とする資質の向上研修などに取り組んでいくこととしております。更に、本市では1歳6カ月児及び3歳児の歯科健康診査の受診率が低いこと、また、幼児期の歯科保健上の目標となっております虫歯を持つ3歳児の割合が他の都市と比較して高いことなどの課題があります。関係機関と連携した健診の未受診者、まだ受診を受けていらっしゃらない方々への働きかけや効果的な啓発方法についても検討してまいります。

 今後は、同センターを中核として、地域の歯科口くう保健の更なる質の向上を目指し、歯科医師会など関係団体との連携を図りながら、センター機能の充実、強化に努める方針であります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(桂茂実君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは夢のある事業について及びMICE戦略関連につきましてお答えいたします。

 まず、地元企業の英知を結集した夢のある事業を創出するよう、市として呼びかけてはどうかという御提案であります。

 本市における地域企業と大学による産学連携の取り組みとしては、太陽電池のリサイクルに関する研究開発、歩行リハビリ支援ロボットの開発、製品化、低コストで汎用性の高い中小企業向け製造ロボットの開発など多くのプロジェクトがございます。これらは研究開発や製品化に向けて関係者の強い思いにより進められており、地球環境問題や高齢化社会に対応した将来につながるプロジェクトと考えております。

 また、中小企業が独自に連携した取り組みの例といたしましては、市内の若手経営者10名で構成するグループ、チーム向日葵がモノづくり技術の誇りをかけてつくったこま、これは回るこまですが、このこまを持ち寄り、チーム一丸となって戦う全日本製造業コマ大戦を企画運営するプロジェクトがございます。この事業は、本市製造業全体の活性化、技術の伝承を図ることなどを目的に開催されているもので、モノづくりの町として長年にわたり培った技術を未来に引き継ごうとするプロジェクトでございます。

 御指摘のまいど1号は平成14年から、江戸っ子1号は平成21年から、多くの時間とエネルギーをかけるとともに、国の研究開発機関の支援を受けながら進められていると聞いております。地元企業の英知を結集した夢のある事業を推進するためには、参画する企業のやる気と強いリーダーシップが最も重要と考えております。御提案については、まずは地元企業の意見を聞きたいと考えており、その中でチャレンジしたいという企業や団体が出てくれば、市としてどのような支援ができるか検討したいと考えております。

 次に、にぎわいづくり、スポーツ振興についてのうち、MICE戦略、また、目標値についてお答えいたします。

 MICE開催は、一般の観光客と比較して宿泊数が多いこと、懇親会等の交流の場づくりが多く、消費効果が大きいことなどによりまして、地域経済に与える効果が大きく、イノベーションやビジネスチャンスの創出も期待できることから、本市もMICE誘致を推進してまいりました。北九州市観光振興プランにおきましても、6つの戦略の一つにMICE戦略を掲げ、誘致体制の強化と環境、グルメなどテーマ別MICEの誘致促進を柱に、12のアクションプランを策定しております。設置しました北九州市MICE誘致推進本部では、さまざまな分野のMICE関連開催情報を収集するとともに、迅速でタイムリーな誘致活動につなげていくほか、誘致に向けた産学官のネットワークづくりも進めていくこととしております。

 誘致促進については、夜景サミット、全国餃子サミットのほか、自動車技術会、これは約2,500人規模でございます。あるあるCity関連のアパマンショップ全国大会、これは約3,000人規模でございます。などの開催が決まっております。今後もこのような本市ならではのテーマ別MICEや大規模MICEの誘致に取り組んでいきたいと考えております。

 また、ハード面では、観光振興プランのMICE戦略に展示場機能の充実があり、西日本総合展示場本館のあり方は、スタジアムの開業を見据えたエリア全体計画の中で検討する必要がございます。展示場本館はMICE誘致に当たって料金面でも強みとなっていることもあり、当面はよりよい施設活用と改修の方策について、所有者である西日本産業貿易コンベンション協会とともに検討していきたいと考えております。

 MICE推進本部を現在立ち上げたところでありまして、そのMICE戦略の目標値につきましては、推進本部で協議し、その目標値を設定していきたいと考えております。

 観光客やMICEの誘致は、九州内だけでなくアジア全体で都市間の誘致競争がますます激化することが予想されます。この厳しい状況に打ち勝つため、官民が力を合わせてMICE誘致に取り組み、本市のにぎわい向上や経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 環境局長。



◎環境局長(松岡俊和君) 私からは上下水道海外事業のうち2点お答えいたします。

 まず、北九州モデルを活用したハイフォン市のグリーン成長計画でございます。先々月、4月18日に姉妹都市協定を締結したハイフォン市でございますが、世界に開かれたグリーンポートシティーを基本理念として、低炭素型の持続可能なまちづくりを目指しております。ベトナム国政府の指示を受けて、グリーン成長計画を策定することとなっておりまして、アジア低炭素化センターが今年度環境省の補助事業を活用いたしまして、同計画の策定支援事業を実施しております。

 具体的には、北九州モデルを活用いたしまして、ハイフォン市の現状及び課題の整理、ビジョンや目標などの設定、目標達成に向けた短期、中期、長期の具体的な施策を打ち出すと、そういった内容でございます。既に4月、5月に現地を訪問してございまして、ハイフォン市の関係部局との協議、民間企業からのヒアリング調査を実施しております。7月にはグリーン成長計画の策定、実施に向けてハイフォン市関係部局との認識の共有化、意識の醸成を目的としたワークショップを開催いたします。また、ハイフォン市関係者を本市に招へいし、環境関連施設の視察や研修なども実施する予定であります。

 今後、ハイフォン市との都市間連携を深めながら、グリーン成長計画の策定、実行を着実に進めまして、本市の目指すグリーンシティーの輸出、これを推進する考えでございます。

 次に、カンボジアの都市の間との姉妹都市というお話でございます。

 カンボジアにつきましては、首都プノンペンと1990年代の終わりから水道分野での国際協力を初め、飲料可能な水道水を実現させるなど、プノンペンの奇跡と言われる大きな成果を上げてございます。現在もカンボジア国内のさまざまな都市で、上水道の拡張計画や下水道の整備計画の策定支援などを行ってございます。

 カンボジアの諸都市との交流につきましては、このようにこれまで水分野において深くかかわってきたわけでございますが、今後予想される国の発展に伴いまして、周辺諸国同様、大気汚染、廃棄物、エネルギーなどのニーズが本市に上がってくると考えてございます。そうしたニーズを踏まえまして、幅広いおつき合いをしていく中で、環境問題はもとより経済、文化など幅広い分野で都市間のきずなが深まりまして、それが御提案にあります姉妹都市の締結につながっていくものと考えてございます。以上です。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 教育行政に関しまして3点お尋ねいただきました。

 まず、教職員研修における徳育の観点からの講話についてでございます。

 教職員がその基礎の形成期であります新規採用のとき、あるいは新たに校長になった際に、教職員としてはもちろんのこと、社会人としての心構えの理解や再認識が大切であると、この観点から研修を市立教育センターにおいて行っているところであります。

 今年度は徳育の観点から、池田ビジネススクールの学院長である池田繁美氏を講師にお招きいたしました。池田氏からは、教職員の使命や校長としてのリーダーシップについて講話していただきましたが、受講者のアンケートでは極めて高い評価でありました。自由記述欄では、例えば子供たちの手本となるよう自分を磨いていこうと思った、養護教諭として子供、保護者、先生方が安心して来室できる場をつくれるよう自身の徳を磨いていきたい、人の心を動かす真のリーダーになれるよう努力していこうと強く感じた、こういった感想がありまして、研修の目的を十分に達成することができたと考えております。今後も教師みずからが人格を向上させることができる研修を積極的に行ってまいりたいと思います。

 次に、全国学力・学習状況調査の結果は政令市の中でどうかということであります。更に、目標達成についての意気込みであります。

 本市における児童生徒の学力の状況につきましては、他の政令市と比較しますと、例えば小学校の国語Aでは、平成19年度に公表されている10の政令市の中で8位、平成25年は14の政令市の中で13位と下位の状況が続いております。しかしながら、一方で平成25年度の調査結果では、小学校で全国平均より上位の児童の割合が50%を超えており、また、平均正答率が全国平均を超える学校数も増加していると、こういった一定の成果も出ていると考えております。

 学力向上に向けましては、今年度から子どもひまわり学習塾を開始いたしましたが、その他の取り組みも含めて総合的に取り組んでいるところであります。

 これまできめ細かな指導の充実を図ります35人以下学級の実施、効果的な授業の普及のための指定校による授業研究と公開、更には本市独自の標準的な指導方法の解説書の作成、こういったさまざまな策に継続して取り組んでまいりました。その上、昨年度は10月から3月まで学力向上強化期間を設定しまして、職員研修の定期的な実施、書くことを習慣化するなどの授業改善、朝自習など学力向上のための特設時間の設置、更に、家庭学習の基準を提示するなど、宿題のスタンダード化、こういったことを各学校において行うよう指導いたしました。

 これらの取り組みの進捗状況を把握するために、全小・中学校を指導主事が訪問し、課題に応じた具体的な指導を総力を挙げて行った結果、各学校での学力向上の取り組みに対する意識が向上していると考えております。

 今後もさまざまな学力向上策に積極的に取り組み、各学校が児童生徒の課題に応じて適切な指導を粘り強く地道に行うことで、各学年で身につけるべき学習内容を確実に定着させ、次の学年への進級、進学させていく、これが大切と考えております。これらの結果として、全国学力・学習状況調査の結果が本年度より更に改善されるよう、教育委員会を挙げて学校の取り組みを精いっぱい支援してまいりたいと思います。

 最後に、子どもひまわり学習塾についてであります。

 今年度から始めました子どもひまわり学習塾は、授業以外での子供たちの自主学習の継続による学習習慣の定着や学習意欲の向上、また、前の学年の復習などによる基礎的、基本的な学習内容の定着を図ることを目的としております。

 小学校3年生から6年生及び中学校3年生を対象にして、それぞれの学校において放課後などの時間を活用しておおむね週2回、1回当たり1時間程度、教員OBや大学生などの学習指導員が直接学習指導を行うものであります。小学校は6月上旬より開始し、中学校は7月中旬からの実施に向けて準備を進めております。

 人員体制は、200名程度の学習指導員が1人当たり児童生徒数人を担当し、個別指導による自学自習の学習支援を行うとともに、小・中学校の校長OB3人を学力向上リーダーとして雇用し、各ひまわり学習塾を巡回し、適宜学習指導員への指導を行っております。初年度は全校を対象に小学校31校、中学校11校で実施いたしますが、応募状況は小・中学校ともに予定校数を大きく上回り、多くの期待を学校や保護者からいただいております。現在、小学校の参加状況は930名となっております。

 今後とも、ひまわり学習塾を初め各学力向上策を着実に推進し、確かな学力の向上に向けて粘り強く取り組みを進めてまいりたいと思います。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(柏木康彦君) 私からは2点御答弁申し上げます。

 まず1点目、にぎわいづくり、スポーツ振興についての北九州スポーツコミッションの設置についてでございます。

 スポーツコミッションとは、スポーツを新たな産業と捉え、スポーツ大会の誘致と運営支援をワンストップで行える体制を整えました専門組織でございます。

 本市の状況でございます。スポーツコミッションの役割は、公益財団法人西日本産業貿易コンベンション協会が担っておりまして、スポーツ大会の誘致などにつきまして各競技団体、市担当部局と密接に連携して取り組んでいるところでございます。コンベンション協会は誘致活動から会場確保、運営補助など主催者をトータルでサポートするとともに、全国トップレベルの財政支援も行っております。その支援体制、制度は全国の競技団体から高い評価を得ておりまして、多くの大会誘致につながっておるところでございます。

 成果でございます。市制50周年に当たる平成25年度は、日本スポーツマスターズ2013北九州大会を初め、過去10年で最高の41件でございます。平成26年度につきましては、アジアシニアソフトテニス選手権大会や、知的障害のある方のスポーツ大会でございますスペシャルオリンピックス2014福岡を初めとして43件の国際大会、全国大会が予定されております。

 今後とも、スポーツコンベンションにおける都市間競争は激化していくものと思われております。更なる誘致の実現に向け、今後とも主催団体等から情報収集に努め、ニーズに合わせた支援を実施するなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、安全・安心についてでございます。

 安全・安心条例案の一つの大きな特色でございます安全・安心な環境の構築に向けまして、市、市民、事業者等、それぞれが安全・安心に配慮した施設の整備及び管理に努めるような規定を設けております。また、市は安全・安心に関する市民や事業者等の取り組みを積極的に支援することも理念に掲げております。

 議員御紹介のセキュリティーアパート、セキュリティーホームの認定制度は、所有者などの建物防犯に関する意識の向上と防犯性の高い建物の普及を図る、NPO福岡県防犯設備士協会独自の制度でございます。このような制度に基づきます建物が市内に広がっていくことは、本市が掲げる安全性の高い住まいづくりや条例に規定する安全・安心な環境の構築に寄与するものと考えております。このため、本市では防犯性の高い住宅の更なる普及を図るため、県警察や福岡県とともに、こうした民間での取り組みを積極的に公表しております。

 ことし7月でございますけども、安全・安心まちづくり市民大会において、防犯設備士協会など安全・安心に取り組む民間事業者などの活動がPRできる場を設けるようにしております。更に、安全・安心な施設整備を進めるシンポジウムを秋にも開催する予定としております。このような取り組みによりまして、住宅侵入窃盗に対する防犯意識の高揚を図るなど、安全・安心条例制定を機に市、市民、事業者等が一丸となり、犯罪等が起こりにくいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(窪田秀樹君) 私からは、乳幼児等医療費支給制度についての御質問に御答弁いたします。

 この制度は、乳幼児や児童の健康保持と健やかな育成を図るため、医療費の自己負担額を助成する制度で、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりのために、当制度が果たしている役割は重要であると考えております。このため、通院、入院医療費の助成対象をこれまで段階的に拡充し、医療費負担の軽減を図ってきたところでございます。

 制度の拡充に当たっては財源問題が重要であります。そのため、とりわけ県に対して一般市町村と差異のある補助率の是正を強く働きかけているところでございます。毎年最重点の提案項目として申し入れを行っており、引き続き強く県に申し入れてまいります。

 当制度の自己負担ですが、福岡県の制度では3歳以上、小学校就学前の児童に対して、通院助成については一月当たり600円、入院助成については1日につき500円、月7日が上限となっておりますが、本市では現在自己負担を無料としております。御提案は一つの案として受けとめさせていただき、今後とも関係者の意見を十分にうかがいながら、さまざまな研究を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 建設局長。



◎建設局長(松永功君) 新しい城野駅とその周辺整備の進捗状況、供用開始時期についてお答えいたします。

 JR城野駅の改札口と駅前広場は、議員御指摘のとおり北側のみに設置されておりまして、南側からの駅へのアクセスに交通安全上の課題が生じてございます。このため、幹線道路である城野駅南口線と南口駅前広場、南北を結ぶ公共連絡通路とJR城野駅の橋上化、城野駅北口線、すなわち北口駅前広場の再整備、そして、駅とゼロ・カーボン先進街区を結びますデッキなどの整備を行っているところでございます。

 それぞれの完成時期につきましては、平成26年8月までに南側の城野駅南口線、平成26年度末までに南口駅前広場、そして、平成26年12月までに駅の橋上化と南北公共連絡通路、更に、平成27年度末には残る北口駅前広場及びゼロ・カーボン先進街区と結びます歩行者デッキが完成する予定でございます。これらの施設につきましては、早期に整備効果を発揮させるため、完成次第、順次供用していくこととしております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 29番 森議員。



◆29番(森浩明君) まず、2019年ラグビーワールドカップ日本大会、それから、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの国内キャンプ地等の誘致について、北橋市長から力強い、また、前向きな答弁をいただきましたことに感謝申し上げたいと思います。答弁にもありましたように、北九州青年会議所を初め市内の経済団体、また、市民団体などと、あるいは競技団体などと連携を進めて、必要な取り組みをスピード感を持って進めていただきたいと、私からも改めて要望したいと思います。

 あと一つ、北橋市長にお尋ねしたいと思っております。子育て支援、保健福祉の中で、乳幼児等医療費支給制度の拡充について質問をさせていただきました。私も子供を安心して産み育てる環境づくりとして、この制度の果たす役割というのは大変大きいと思っております。その上で、制度の拡充に対しては財源問題から逃げることはできないと思っております。今回、私はその意味からも一つの提案をさせていただいたところです。

 また、今議会では人口減少社会について質問される議員も多く、私なりにその思いを理解しますと、やはり福祉予算の中に占める少子化対策、子育て支援の割合をふやす方向で政策の重点化を図る必要性を感じております。また、先ほども少しありましたが、福岡県との協議、このことも粘り強くやっていただきたいし、また、進んでいるとも聞いております。

 そこで、第1質問でも少し紹介しましたが、北橋市長は1期目の選挙公約に乳幼児等医療費支給制度の拡充を盛り込んで、実際に通院費支給対象を引き上げる取り組みをされていらっしゃいます。このテーマについては市長も関心が高いと思いますが、財源問題を初め乳幼児等医療費支給制度の拡充について、市長の率直な思いを伺いたいと思います。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) この子育てに当たりまして、乳幼児等医療費助成の制度というのは極めて重要であると考えております。そしてまた、多くの子育て中の保護者の皆さんからも、この制度の拡充を求めるお気持ちが大変強いと率直に感じております。そういうことで、1期目の公約にこの問題の改善を取り上げまして、財源の確保という難しいテーマはありましたけれども、一歩ずつ進めてきたところであります。

 今回、ワーストファイブだという委員会の御発言もありましたけれども、ずうっと調べていきますと、対象者の例えば中学校卒業までとか小学校3年生までだとか、医療費助成をしている子供の学年で見れば、例えば静岡、浜松というのは3番、4番に来るわけです。それから、順番に堺、大阪、それから、8番京都、新潟、千葉、仙台、熊本と、こういうところが上位に来るわけでありますけれども、いずれも通院に当たりまして1回500円ぐらいの負担を制度化しております。ただ、全く通院、入院も一部負担がないというところももちろん、さいたま、名古屋などあるわけでございますが、したがいまして、現在20ある政令市のうち12の政令市におきましては、一部負担という措置がとられているようでございます。

 こういうふうに見てまいりますと、それは負担はないほうが親にとってはいいわけでありますけれども、それぞれの都市で工夫しながら、子供はどんどん成長していきますので、できるだけその制度を拡充してほしいという要望に応える形で、このようなそれぞれの都市の工夫があると思っております。そのことは森議員の御質問をいただいて、改めてそれぞれの政令市がいろんな工夫、努力をしているという現状を改めて感じております。

 と同時に、やはり福岡県におきまして、政令市を除く自治体に対しては2分の1の補助をしておりますが、私たちは同じ県民としての扱いを受けていないわけであります。この4分の1にとどまっているということをずっと一貫してこれまで県に対する政策制度要望の中で、最大級の問題の一つということで訴え続けているわけでございます。ぜひともこれは福岡県においても御決断をいただきたいという、この間ずっと北九州市議会のお力もおかりして、市も訴えてきたテーマがありますので、それに関する財源の確保というのは引き続き求めていきたいと思っております。

 そういう中で、今後どのようにすれば財源を確保できるかということについて、他の都市の制度も考えながら、森議員の今回の御提案をきっかけとして、今後よく研究をさせていただきたいと思っております。

 いずれにしても、子を持つ親の気持ちといたしまして、子供はどんどん大きくなってまいります。ぜひとも医療費助成という問題について、市が力強い理解を持つようにという市民のお気持ちが強いことは改めて感じております。



○副議長(桂茂実君) 29番 森議員。



◆29番(森浩明君) 市長から率直なお気持ちと、また、この問題にかける前向きな気持ちとして受けとめさせていただきました。ぜひ庁内でも議論を尽くしていただきたいと思いますし、また、もう一方で保護者の皆さんの声、あるいは関係者の声をしっかり議会を通じて、また、直接聞いていただいて、制度拡充に向けて財源問題が一番鍵だということは共通認識であろうと思いますので、それを少しでも進められるように、私たちも応援していきたいと思いますので、この問題での引き続きの努力をお願いしたいと思います。以上で終わります。



○副議長(桂茂実君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。

                  午後0時2分休憩

                  午後1時3分再開



○議長(三原征彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。52番 荒川議員。



◆52番(荒川徹君) 議場の皆さん、傍聴席並びに中継をごらんの皆さんこんにちは。日本共産党の荒川徹でございます。私は、日本共産党市会議員団を代表して一般質問を行います。

 まず、北九州市行財政改革大綱による公共施設のマネジメントについて尋ねます。

 本市は、行財政改革の一環として、平成26年度から本市の公共施設を取り巻く現状や課題、公共施設マネジメントの必要性について、市民への説明と老朽化の状況、維持管理費用、利用状況等について正確な情報を公開するとの方針を示しました。また、施設分野別の実行計画として、市営住宅及び市民利用施設については、平成26年度に検討を開始して、平成27年度中に計画を策定し、小・中学校については平成25年度策定の規模適正化新基準をもとに、平成26年度に適正化の具体的な検討を開始して、平成27年度以降、可能なものから順次取り組みを実施するとしております。

 本市は、公共施設マネジメントの取り組みに実効性を持たせるため、また、真に必要な公共施設を安全に保有し続ける運営体制を確立することが大変重要であるとして、今後40年間で保有量を約20%削減することを目指すとの目標数値を掲げております。本市のほとんどの公共施設は、市民の暮らしや福祉、子育て、文化やスポーツなどにかかわる身近な施設として設置、運営され、今日に至っております。公共施設の中で最も大きなシェアを占めている市営住宅は、全体として建設費と維持管理費等の支出に対し、使用料等の収入はほぼ均衡している状況であります。また、政令市で最も進んでいる本市の人口高齢化等への対応として、むしろ増強すべき分野との整合性も問われてまいります。

 そうした中で、初めに抑制目標ありきで公共施設の削減を進めることが妥当であるのか、疑問であります。本市は北九州市行財政改革大綱で、公共施設のマネジメントの具体的な取り組みにおいて、今後の各分野、分類別の検討と実行計画の策定に当たっては、市の基本計画との整合性を図るとともに、市民や議会の意見を十分聞きながら進めていきますとしております。

 そこで、初めに20%削減ありきを白紙に戻し、今後の主要な分野別、分類別の検討と実行計画の策定及び真に必要な公共施設に関する市民意見の聴取と合意形成のために、住民自治の発展という観点から、住民が行政と対等の立場で話し合い検討する仕組みが必要であります。当局の見解を尋ねます。

 次に、公共施設マネジメントに関連して、八幡市民会館及び八幡図書館について尋ねます。

 市長は、八幡市民会館などの取り扱いをめぐり、3月31日に方向性を示しました。本市ゆかりの著名な建築家、村野藤吾氏の設計による八幡市民会館と八幡図書館については、市も歴史的、文化的価値のある建物であるとの認識を示しております。また、村野藤吾氏が福岡県立小倉工業学校、現在の小倉工業高校機械科の卒業生であることから、同校のOBからも存続を求める声が上がっていると聞いております。

 また、市議会には6月12日、昨日現在、八幡市民会館及び八幡図書館の存続を求め、7,262名分の賛同署名が提出されております。市長は、署名に込められた市民の声について、市民の気持ちは、それはそれとして受けとめさせていただきたいと述べております。

 そこで、尋ねます。

 八幡市民会館及び八幡図書館に関する今回の対応は、陳情署名に込められた市民の声をないがしろにするものであります。また、市の基本計画との整合性を図るとともに、市民や議会の意見を十分聞きながら進めていきますという公共施設のマネジメント方針に反するものであります。答弁を求めます。

 新北九州市立八幡病院について、市議会保健病院委員会は、平成25年10月16日の建設予定地視察と、病院関係者との意見交換以降の所管事務調査に基づき、本年3月に調査報告書を議長に提出しました。それによると、災害拠点病院として、より一層の機能強化や利用者の利便性向上を図るため更に広いスペースを確保すること、広いスペースを確保するため建設予定地周辺の市有地について必要な範囲で新病院の医療エリアとすることを提言しております。同委員会の所管事務調査の過程においては、公共施設の保存を求める声に耳を傾けることを求める意見もあったことが記録されております。

 病院局は、今回発表した新北九州市立八幡病院基本計画において、大規模災害にも対応可能な施設整備を進めるとして、平面駐車場の設置による災害時の医療活動スペースの確保を掲げ、八幡市民会館の駐車場スペースを取り込むとしております。災害の発生防止と最小限化のために、行政としての日ごろの万全な対策が必要であり、万一発生した場合に備えることは当然であります。しかし、八幡市民会館の機能を存続させつつ、大規模災害発生などの緊急時にその駐車場を医療活動スペースとして用途を変更するという対応も可能なはずであります。

 また、病院の正面玄関を直接道路に面した形状にするために、八幡図書館の建物が支障になるとのことですが、もともと新北九州市立八幡病院の基本計画において、八幡図書館の施設の存在を前提に検討が進められてきた経過があります。新北九州市立八幡病院の整備は、もとより重要な行政課題ですが、八幡市民会館及び八幡図書館の存続を求める市民の声についても真摯な検討が必要であり、その両立の可能性を追求すべきであります。答弁を求めます。

 次に、戸畑D街区のスポーツ施設整備に伴う既存施設の取り扱いについて尋ねます。

 戸畑区内の各種スポーツ施設を集約する戸畑D街区スポーツ施設整備事業について、新たな施設への関心と期待が高まっておりますが、その一方で、既存施設の利用者の間では新たな施設に利用が集中し、各団体の競合により、これまでと比べて使用機会が制限されるのではないかと心配する声もあります。そこで、既存施設の取り扱いに関し、利用者を初めとする関係者の意向を十分に踏まえ、新たな施設の利用調整も図りながら、合意形成することが必要だと考えます。当局の見解を尋ねます。

 次に、医療・介護総合推進法案への対応について尋ねます。

 国会ではいわゆる医療・介護総合推進法案が審議されておりますが、関係者からは一斉に、医療も介護も難民激増との声が上がっており、その内容は重大であります。医療では、病床再編に向けた医療法の改正による病床機能報告制度によって、各病院からそれぞれが担う病床機能を都道府県に報告させ、それを受けて都道府県が必要病床数を盛り込んだ地域医療ビジョンを策定し、各病院の役割分担を協議、決定していくというものです。協議が進まない場合は、知事が病院に病床の削減、増床中止を要請、勧告し、勧告に従わない病院については補助金を交付しないなどの対抗措置が盛り込まれているなど、都道府県が病院に対して病床削減を勧告する仕組みをつくり、患者追い出しを進めるものであることを指摘し、ここでは介護保険制度の改定について質問します。

 今回の改定は、4つの切り捨てと言われておりますが、その一番に指摘されているのが予防給付の見直しであります。現行制度では、介護保険の予防給付として、要支援認定者の訪問介護及び通所介護を市町村が行う地域支援事業に移行させるというものであります。本市では昨年10月末時点で、要介護認定によって要支援と判定された人が、全ての要介護認定者のうち27.7%と、全体の3割近くに上っております。介護保険制度における地域支援事業に振り向けられる費用は、介護給付見込み額の3%以内とされております。これに要支援認定者の訪問介護、通所介護の費用が加わることになり、3%の枠を2倍近くまで拡大しなければ、現行のサービス水準を確保できないという深刻な問題を生じさせることになります。

 第2に、特別養護老人ホームの入所対象者を、原則要介護度3以上に限定することについてであります。本年1月末の時点で、本市の特別養護老人ホーム入所者のうち約14.6%が要介護度1及び2であります。また、本年5月末現在、順番待ちをしているいわゆる入所待機者3,710人のうち、約32.3%が要介護度1及び2となっております。本市では、特別養護老人ホームの施設整備に取り組んできたものの、不足は深刻であり、今回の措置が実行されると、その深刻さに拍車がかかることになります。

 第3に、一定以上の所得がある者についての負担の見直しであります。これまでの定率1割負担が切り崩されようとしております。

 第4に、補足給付の見直しであります。これにより、資産要件などの追加によって低所得者が施設等から締め出されるという状況が生まれかねません。まさにこれまでも保険あって介護なしと批判されてきた制度の更なる後退であります。

 本市においては、人口の高齢化が政令市で最も進行している中で、市民意識調査でも毎年のように高齢社会対策の推進が市政要望第1位となっております。このような市民の置かれた状況を考えれば、政府が進める医療や介護の制度改悪は到底受け入れることができない大問題と言わなければなりません。今回の規模、内容とも従来にない介護保険制度の大改悪について、市として政府に対し意見を述べるべきではありませんか。市長の見解を尋ねます。

 次に、スタジアムについて尋ねます。

 スタジアム整備費等とPFI事業について、6月30日の入札を経て、7月上旬には事業者を決定するとのことであります。一方、このところの労務単価や資材単価の高騰などにより、本案件についても今議会に債務負担行為限度額を9億900万円増額するとの提案が行われました。

 2月の市議会では、スタジアム関連の道路移設整備費が当初の見込みから4億円以上も膨れ上がることになったことについて、鉛筆一本からとあらゆる支出が見直される中で、市民の理解は得られないと、我が党は市の対応を厳しく指摘したところであります。

 そこで、まず第1に、スタジアム整備事業における市の負担の大幅増を招かないよう、事業内容を見直し、縮小するなどの対応が必要ではありませんか。答弁を求めます。

 第2に、工事関係費の高騰は今回限りなのか、今後更に契約の見直しや市の負担増が生じる懸念はないのか、以上2点について答弁を求めます。

 次に、PCB処理事業について尋ねます。

 本年4月、市長はPCB廃棄物の処理の延長に関する国の要請受け入れを表明いたしました。国の要請を受け入れたことについて、市長は市民説明会や議会での論議を通じ、処理の安全性、また、期間内処理の確保に対する疑義、地元の負担感等についての多数の意見を受けとめ、取りまとめた27項目の条件提示に対し、国の責任者である環境大臣が、条件を重く受けとめ、国の責任と覚悟のもと、これらの条件を承諾し、万全を尽くして対応するとの回答を得たからだとしております。

 しかし、住民の不安を払拭するための27項目の条件について、現時点では国がその責任と覚悟のもとに万全を尽くすとの意思を示したという段階であります。特に、使用中PCB含有機器を含めた未処理機器の全体量の正確で詳細な把握、安全性の確保、期限内での処理完了の見通しなど、具体化はこれからであり、明確な担保がない中での受け入れ表明について、我が党として賛同することはできません。

 そこで、27項目の条件が実行される担保について、当局の見解を尋ねます。

 次に、北九州市地域エネルギー拠点化推進事業について尋ねます。

 本市は、新成長戦略の一環として、低炭素、安定、安価なエネルギー供給の実現、地域活力の向上及びオール九州に貢献を掲げた北九州市地域エネルギー拠点化推進事業を進めております。本市が福岡県と共同で提案したアジア・イノベーション創造国家戦略特区構想でもこの事業が位置づけられております。安倍政権のもとで進められている国家戦略特区は、規制撤廃をドリルの刃に例え、私のドリルから無傷ではいられないと公言したように、世界で一番ビジネスがしやすい環境の創出として、大胆な規制改革等で国民の安全や権利などを保障する仕組みを撤廃するというものであります。

 アジア・イノベーション創造国家戦略特区の提案では、エネルギー等の制約を克服し、国内外の投資を呼び込むとして、環境アセスメントにおけるCO2取り扱いの特例や、企業遊休地の活用に係る土壌汚染調査等の免除を規制改革の目玉として提案しております。また、北九州市地域エネルギー推進会議においては、特に石炭火力について安価であるとしつつ、CO2排出の問題を指摘しております。また、洋上風力発電については、自然エネルギーの有効活用は重要でありますが、低周波による健康被害や海面利用による漁業への影響などについては十分な検討が必要であります。

 そこで、環境へのリスク、周辺住民の健康に関する懸念等について、市としてどのように対応するのか、答弁を求めます。

 最後に、戸畑区の高台地区でのおでかけ交通の実施について尋ねます。

 一昨年夏以来、戸畑区の高台地区におけるおでかけ交通事業の実施についての住民要望を背景とした運動が取り組まれてきました。多くの署名が市長に届けられ、2度にわたる住民アンケートが取り組まれ、住民と市建築都市局によるコースの検討、市から交通事業者への要請などを経て、いよいよこの次は試験運行という段階が近づいております。これまで地元の戸畑区役所も建築都市局と連携して取り組んできたところであります。

 そこで、現時点での到達点と当面の試験運行に向けた今後の見通しについて、具体的にお答えください。

 以上で私の第1質問を終わります。



○議長(三原征彦君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 荒川議員の御質問にお答えいたします。

 まず、私からはPCBの処理事業についてお答えいたします。

 昨年10月、国からPCB処理事業の処理の拡大及び処理期限の延長に関する検討要請を受けて以降、本市はさまざまな機会を通じて市民や議会の意見をお聞きし、その意見を随時国に伝え、また、市として必要な対策について協議を進めてまいりました。その中でことし1月、国から処理の安全性や期間内の処理促進に関する新たな対策が示されましたが、本市はこの対策の内容も含めて、市民や議会の意見をおうかがいしてきました。

 本市はこれまでうかがってきた市民や議会の意見、また、思いを真摯に受けとめ、全27項目の条件という形で取りまとめ、ことしの4月、国の責任者である環境大臣に直接提示をいたしました。この条件は、国が示した対策を踏まえ、必要な対策、制度にとどまらず、その実施のための財政的な裏づけや人員体制も含めた運用を適切に確保することをきめ細かく求める内容となっております。国ともその前提で詰めを行ってまいりました。

 以上の条件に対し環境大臣からは、国の責任と覚悟のもと、全ての条件を承諾し、万全を尽くして対応するという回答がなされました。国の責任者である環境大臣のこの回答は大変重いものと受けとめております。更に、当日は大臣に加え、環境副大臣、大臣政務官、事務次官、官房長など国のトップが一堂に会する中で行われており、この問題に取り組む国の姿勢、決意がうかがわれました。

 以上踏まえますと、今後国がリーダーシップを適切に発揮し、PCBを一日も早く安全に処理するために必要な仕組みやその実施のための予算、人員体制を含めた運用がしっかりと確保されるものと考えております。更に、この問題に率先して取り組んできた本市が関与することで、PCB処理をなお一層着実に進めていくことが可能と考えております。

 今後の対応であります。市としましては今年度中に処理を完了すべく取り組んでいる市内分のPCB処理を初め、安全な輸送路の維持、確保など、輸送面も含めた安全対策の強化、また、市民や専門家と連携したPCB処理監視体制の強化、また、広域協議会などを活用した北九州方式の水平展開と、他地域の取り組みの進捗の把握、また、国との定期的な協議や事業会社との協定などを通じた施策、取り組みの確保、地元地域との一層のリスクコミュニケーションの推進、これらの運用を担う市のPCB担当部署の体制強化、このようにPCB廃棄物の安全かつ早期の処理を推進することで、市民の安心・安全と理解が確保されるように、最善を尽くしてまいる所存であります。

 次に、戸畑区の高台地区でのおでかけ交通の御質問がございました。

 鉄道やバスを初めとする公共交通は市民の貴重な足であります。また、地球環境にも優しい交通手段であり、その充実を図っていくことは重要な課題と考えております。

 そこで、平成20年12月に本市が策定しました北九州市環境首都総合交通戦略では、利用しやすく安心で快適な交通体系の構築や、地球に優しい交通手段の利用促進、また、超高齢社会における市民の足の確保、以上3つを基本方針として掲げ、市民、企業、交通事業者、行政が一体となって取り組んできたところであります。その中でおでかけ交通は、バス路線廃止地区やバス路線のない高台地区などにおいて、地域住民の交通手段を確保するため、地域の方、交通事業者、市それぞれの役割分担のもとで連携し、マイクロバスやジャンボタクシー等を運行するものであります。

 現在、高台地区対策として、2つの地区で本格運行、バス路線廃止対策として5つの地区で本格運行、1つの地区で試験運行が実施されております。買い物や通勤、通学に利用できる地域の公共交通となっております。

 平成24年9月、地域の方から、大谷や藤ノ木、高峰といった高台地区と、鞘ケ谷や戸畑駅周辺の商業施設との間を運行するおでかけ交通の導入に関する要請がありました。まずは、市が地域に出向いて事業概要の説明を行いました。更に、地域の意向やニーズを把握するためのアンケート調査や、道路幅員や勾配などの現地調査、また、アンケート調査や現地調査の結果をもとに、運行ルートや運行ダイヤの案の作成、また、運行ルートに関する戸畑警察署との事前協議などを地域の方とともに行ってまいりました。現在は、戸畑区の複数の交通事業者において運行ルートやダイヤ、運賃を含めた実施の可能性について検討を行っているところです。

 今後、交通事業者から実施の意向が示されれば、その事業者が提示する実施計画案について地域、交通事業者、市の3者で協議、調整を行い、合意形成を図る必要があります。市としましては、今後も引き続き取り組みの進捗状況に応じた対応を図ってまいりたいと考えております。

 答弁中、大谷、藤ノ木と読んでしまいました。失礼しました。椎ノ木で訂正させていただきます。

 残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。



○議長(三原征彦君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 私からは2点の質問にお答えいたします。

 最初に、公共施設のマネジメントについて、20%削減目標を白紙にし、住民が行政と対等の立場で話し合い、検討する仕組みづくりが必要ではないかとの質問にお答えいたします。

 地方公共団体を取り巻く社会・経済状況が厳しさを増す中、さまざまな行政課題に着実に対応していくためには、持続可能で安定的な財政運営を確立、維持する必要があります。そこで、本市におきましても効率的な行財政運営を進めるための諸課題を解決するため、外部有識者による行財政改革調査会に対して、新たな行財政改革の論点の一つとして、公共施設マネジメントを諮問しました。その結果、本市は公共施設の市民1人当たりの延べ床面積が政令市で最も多くなっておりまして、今後40年間で20%から34%の削減が必要との提言が最終答申で示されたところであります。

 これを受けまして、本市でも今後40年間の施設の更新費用や大規模修繕費を試算したところ、施設の長寿命化を図ったとしても、約20%の削減を行わなければ、投資的経費とのギャップを埋めることが困難であると判明いたしました。このため、少なくとも20%削減という目標を大綱として定めたものでございます。

 公共施設マネジメントを進める上では、議会や市民の御理解をいただくとともに、できるだけ多くの意見を把握し、計画策定に役立てることが重要であります。具体的には、市民向けにパンフレットや公共施設白書の作成、シンポジウムの開催を予定しております。また、議会への報告、出前講演の開催、市民アンケートやパブリックコメントなど、折に触れて意見をいただきたいと考えております。

 いずれにしましても、議会や市民から御意見をいただきながら、行財政改革推進計画で定めた目標である今後2年間で、着実に計画を策定していきたいと考えており、御理解と御協力をお願いしたいと思っております。

 次に、スタジアムについて2点の質問にお答えいたします。

 1点目、市の負担の大幅増を招かないよう、事業内容の見直しが必要ではないかとの質問にお答えいたします。

 スタジアム整備事業につきましては、平成22年11月に構想を発表して以来、公約である2度立ちどまって市民、議会の声をよく聞いて進めるとのスタンスで臨んでまいりました。この間、市民や議会の意見をうかがうとともに、2回の公共事業評価の手続を実施するなど、多くの議論を積み重ねてきたところでございます。こうした取り組みを踏まえ、町なかの新しいにぎわい拠点をつくることについて市民の理解が広まったと考え、昨年6月に整備の着手を表明したところであります。

 事業の実施に当たりましては、当初から事業費の削減について検討を重ねてまいりました。具体的には、施設の規模について建設費や管理費、工事スケジュールなどを考慮し、座席数2万席の案から1万5,000席に縮小する計画で事業に着手しております。更に、スポーツ振興くじ、いわゆるtotoくじ助成金の活用やPFI手法の導入などによりまして、市財政負担の軽減も図ってまいりました。現在、PFIの事業制度に基づいた公募の手続中であります。事業内容の見直しや縮小の考えはございません。

 2点目に、今後工事関係費の高騰により、契約の見直しや市の負担増が生じる懸念についての質問にお答えいたします。

 スタジアム整備事業につきましては、昨年9月議会でPFI事業の実施に係る予算として約95億円の債務負担行為を御了承いただきました。これを予定価格として、PFI事業の公募を2月より開始したところであります。その後、本年2月議会におきまして、平成26年度の当初予算として、消費税増税分約3億円を加え、約98億円の債務負担行為を計上し、承認を得ました。

 一方、最近では労務単価や資材単価が増加傾向にあります。全国的に大型の公共建築工事を中心に、予定価格が実勢価格とかい離していることなどを原因として、入札不調が発生している状況でございます。このことから、本年1月、国土交通省から適正な価格による契約に向けて、最新単価にて予定価格を再設定するよう通知がありました。このため、公募の際に社会・経済情勢の変化を踏まえ、予定価格を再設定する場合は、入札日前に修正公告をすることを明記したところであります。

 そこで、本事業は6月30日に入札を予定していますことから、国の通知に基づき最新の単価、平成26年4月時点でございますが、を適用して改めて算定を行ったところ、従前の予定価格とは約9億円の開きがあることがわかりました。このため、入札日直近の今議会に、必要額を補正予算として提出することとしたものでございます。

 PFI制度に基づく公募と今後の対応でありますが、スタジアムについてはPFI制度に基づいて公募し、事業者の選定作業を行っております。事業費につきましては、公募の際に公表している募集要項にのっとって社会・経済情勢の変化などを注視しつつ、適正な対応を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 病院局長。



◎病院局長(吉田茂人君) 私からは、今回の八幡市民会館、八幡図書館についての対応は市民、議会の意見を聞くという公共施設マネジメント方針に反するのではないか、また、新病院の整備と市民会館、図書館の存続の両立を追求すべきという、この2点につきましてまとめて答弁いたします。

 新八幡病院周辺の公共施設に関する方向性については、昨年秋から副市長と関係局長から成る政策調整会議において鋭意検討を進めてまいりました。検討に当たっては、市民会館、図書館両施設が村野藤吾氏による建築物ということもあり、地元団体から存続を望む要望書も提出されたため、両施設を存続しながら、新病院の機能が拡充できるかという両立の可能性についても議論をしております。

 検討の過程におきまして、病院局としては市民会館と図書館のエリアを活用した場合、病院の表玄関を道路に面して配置でき、アクセスが向上する、立体駐車場にかえて道路に面した平面駐車場を確保できる、屋上において災害医療活動の拠点性が高まる、病院南側の緑地整備等アメニティーが向上するといった新病院にとってメリットがあると考え、その旨をことし2月の保健病院委員会で報告いたしました。

 その後、保健病院委員会の所管事務調査において、委員全員の一致した意見として、建設予定地周辺の市有地について、必要な範囲で新病院の医療エリアとして活用すべきという、市にとって大変重たい提言をいただきました。

 一方で、昨年10月以降、市民会館と図書館のあり方について、地元自治会やまちづくり団体、文化団体、図書館協議会及び経済界の方々と意見交換をさせていただきました。その中で、施設のあり方について、市民会館は外観を保全し、内部空間の新たな活用策を生み出すことを要望する、図書館は身近で使いやすく貴重な建築物である、施設の存続を要望するという御意見もありましたが、医療エリアとして活用するためには、施設の撤去はやむを得ない、多額の経費をかけてまで維持すべきではない、施設の存続要望は困難であるが、区内に集会機能や図書館機能の確保を要望する、八幡図書館は価値のある建物であるが、老朽化しており、開放感のある図書館になることが望まれる。改修するとなれば、今後50年使うので、使い勝手のよい施設になってほしいといった御意見を多数いただきました。

 このような経緯や公共施設マネジメントの考え方を踏まえて、市として総合的に判断し、3月末に新病院の敷地拡張と市民会館の廃止及び図書館の移転、建物撤去という方向性を決定したところでございます。

 更に、現在、昨年度市民会館を利用した100以上の団体に対して説明や意見交換などを実施しているところでございます。今後とも市民や議会の御理解を得ながら、平成30年度中の開院を目指して、着実に取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

 先ほど、病院のエリアを拡大した場合に、病院のメリットの中で、屋外において災害医療活動の拠点性が高まるでございました。屋上においてと先ほど申しました。失礼しました。訂正します。



○議長(三原征彦君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(柏木康彦君) 私からは、戸畑D街区スポーツ施設に伴う既存施設の取り扱いにつきまして、既存施設の取り扱いに関し関係者の意向を十分に踏まえ、新たな施設の利用調整も図りながら合意形成することが必要だという御質問に御答弁申し上げます。

 まず、事業の概要でございます。戸畑D街区スポーツ施設整備事業は、体育館、プール、テニスコート、弓道場、柔剣道場など9つのスポーツ施設を、戸畑区役所に隣接いたしました学校跡地に集約するものでございます。平成28年度の供用開始に向けまして、ことしの秋には現地工事に着手する予定でございます。その後、新しい施設の供用開始に合わせまして、順次既存の施設を廃止するという計画でございます。

 これまで、地元住民の皆様やまちづくり団体の皆様に対しまして、既存の施設を集約し、完成後にはこれを廃止するといったことなど、事業の趣旨を丁寧に御説明し、御理解をいただいているところでございます。また、新しい施設の設備などの仕様につきましては、北九州市体育協会やスポーツ推進委員協議会など、スポーツ関係団体などから御意見、御要望をいただいて設計を進めてきたところでございます。このように事業のそれぞれの段階に応じまして、利用者や関係者の意向を踏まえて取り組んできたところでございます。

 新しい施設への利用につきましては、工事が進捗し、建物や設備の姿が見えてきた段階から、使い勝手はどうか、どのような使い方が喜ばれ、また、どのような工夫が必要か、このようなことなどにつきまして、スポーツ関係団体や既存施設の利用者の方々などから御意見をいただきたいと考えているところでございます。

 本市としましては、この事業が公共施設マネジメントの先導的な事業となるよう利用者、スポーツ関係団体を初めとする市民の御理解を得ながら、新しいスポーツ施設を効果的に利用していただけるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) いわゆる医療・介護総合推進法案について、政府に対し市として意見を述べるべきという御質問につきまして御答弁申し上げます。

 現在、我が国の医療や介護、年金などの社会保障給付費は年間100兆円を超える水準に達しております。2025年に向けて75歳以上の高齢者が急増する中で、持続可能な社会保障制度のあり方が問われており、制度改革が求められております。

 こうした中、平成25年8月の社会保障制度改革国民会議の報告や、同年12月の社会保障審議会介護保険部会での意見を踏まえ、いわゆる医療・介護総合推進法案が国会で審議されているところでございます。

 この法案は、住みなれた地域で生活を続けられるよう、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療、介護の総合的な確保を推進するために、医療法及び介護保険法等を改正するものでございます。このうち介護保険制度の見直しにつきましては、介護費用の増大に対応しながら、サービスの充実と低所得者の方への保険料軽減の強化、給付の重点化及び効率化を一体的に行うものと理解をしております。

 今回の制度見直しは多岐にわたっており、制度変更に伴い被保険者や事業者への影響も考えられることから、でき得る限り早期に制度改正の詳細を示すよう、私どもといたしましても既に大都市介護保険担当課長会議等を通じまして、他の政令指定都市とも連携をして、国に対して要望をしているところでございます。

 こうしたことから、現時点において政府に対し意見を述べることは考えておりません。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 環境局長。



◎環境局長(松岡俊和君) 私からは地域エネルギー拠点化推進事業、具体的には特区提案における規制改革や石炭火力、洋上風力発電などによって、健康や環境へのリスクの懸念があるのではないかという御質問についてお答えいたします。

 国家戦略特区は、大胆な規制改革などによって、世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくることを目的に国が募集したものです。平成25年9月に福岡県と共同でアジア・イノベーション創造国家戦略特区を提案しました。

 御指摘の特区提案における環境アセスメント時のCO2の取り扱いの特例とは、発電施設の高効率化はもとより、自然エネルギーとの共存、需要側のエネルギーマネジメントを組み合わせ、更に高い効率を確保することを前提に、手続の迅速化を求めたものでございまして、CO2排出の増加に直結するものではございません。これによって効率の悪い老朽発電から、最新鋭の高効率発電へのリプレースが促進されることになります。

 北九州市地域エネルギー推進会議でも、事業者に高効率火力を求めるだけではなく、再生可能エネルギーの積極導入やメガワットも含め、地域全体として低炭素化に尽力するとの考えをことしの3月に取りまとめております。市はこの方向に沿いまして、総合的にエネルギー分野の低炭素化を目指していく考えであります。

 また、土壌汚染調査等の免除に関しましては、敷地外へ土壌搬出がない、一般人が立ち入れない、井戸水の飲用がないとの要件に合致する場合に手続を簡略化するものでありまして、現行制度でも土壌汚染調査の猶予又は省略が可能であることから、環境保全上の支障はございません。

 洋上風力発電につきましては、昨年度改正施行されました環境影響評価法及び条例の対象となります。したがいまして、今後の環境アセスメント手続の中で御指摘の内容も含め、市として適切に対応していくこととなります。

 いずれにいたしましても、北九州市地域エネルギー拠点化推進事業は、環境の保全を前提に取り組むものでございます。地域の保全と地球温暖化防止の両方を確保しながら事業を進める考えでございます。以上です。



○議長(三原征彦君) 52番 荒川議員。



◆52番(荒川徹君) それでは、第2質問をさせていただきたいと思いますが、最初に市長が答えてくれた戸畑の高台地区でのおでかけ交通の実施については、要望しておきたいと思うんです。市長が私の質問に対して、住民からの要望書は拝見しましたとおっしゃったのが一昨年の9月議会です。それからもうやがて2年たとうとしております。去年の12月の議会でもこの問題は我が会派で質問いたしました。それからもう半年たっているわけです。住民の皆さんにとっては非常に心待ちにしている事業でありますし、これは市がそもそも事業として打ち出している市の事業ですよね、方針ですよね。ですから、もっとやはり住民のそういう要望に応えて、もっともっと積極的に動いていただきたいということを、これ強く要望しておきたいと思いますが、いずれにしても事業者の中で今協議が進んでいるということですので、それが早期に結論が出るように、市からも積極的に働きかけをしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。

 それから、公共施設のマネジメントについてですが、これについては先ほど建築都市局長から説明がありましたが、一昨日の副市長の答弁で、公共施設マネジメントは単に施設をなくすのではなく、まちづくりとしての観点で進めると言われました。これは、去年10月のNHKクローズアップ現代で、埼玉県鶴ヶ島市の例が紹介されております。公民館の建てかえの例で、当初同市は6億円の予算で多目的ホール2つを持つ施設を計画していたと。しかし、住民からすれば2つは要らない、あるいは学校の空き教室を使えば経費が浮くんだという住民からの提案によって、大幅に計画が見直されたというんです。

 ですから、これから検討し、計画を作成するという今の段階ですから、各施設の今後の計画をどうするかというのを本当に住民の意見を反映するような、そういう立場で進めていくべきだと思うんですよ。白書をつくるだ、出前講演をするだというようなことを聞いていますけども、ここは非常に重要な問題だと思うので、住民参加の検討の、いわゆるそういう仕組み、これをつくるべきだという点について明確な答弁をお願いしたい。できたら副市長にお願いしたい。



○議長(三原征彦君) 副市長。



◎副市長(今永博君) 公共施設マネジメントにつきましては、やはり市民の方に理解をしていただくことが一番大事だと思っています。それから、私どもは意見をいろいろ聞いた段階で、やはりきちっとした素案をつくる、それを提示して御意見もまたうかがうと、そういうような段取りを踏んで進めていきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、市民からいろんな意見が出ます。これは総論賛成、各論反対ということになります。ある意見のところでは我々決めないといけないところもございますし、きちっとした住民の意見、利用者の意見というものを聞きながら、今からやっていきたいと思っております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 52番 荒川議員。



◆52番(荒川徹君) そういう仕組みをしっかりつくっていただきたいと思います。

 次に、今お尋ねしたのは、これからの公共施設のマネジメントについての取り組みですが、私は現に問題となっている八幡市民会館と図書館の問題について再度尋ねたいと思います。

 市長は、先ほど紹介したように、署名に込められた市民の気持ちは、それはそれとして受けとめさせていただきたいと述べておられますよね。今回、公共施設のマネジメント推進に当たっては、利用者を初め関係者への説明を十分に尽くすと言われるが、市民会館の利用者に対する説明は、市が廃止方針を出してから行われているんですよ。今後の公共施設のマネジメントを仮に同じようなやり方で進められたとしたら、市民の理解も協力も得られないと思います。また、八幡市民会館及び図書館を含めて、また、議会に対する報告も方向性を出してからしかしてないんですよね。病院のことは先ほど私も紹介しました。所管事務調査でずっと検討されてきたことは私も承知しているわけですが、例えば市民会館や図書館の問題について、出てきたのはいつですか。いきなり出てきたわけですよ。こういう状況で議会や市民の理解を得たいというのは、これはそうはならないと思います。そこについて、これからの問題はさっき言いましたけども、今現に問題になっているこのことについての説明を求めたいと思います。



○議長(三原征彦君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) この新八幡病院周辺整備の方向性等につきましては、これまで議会のさまざまな御意見をうかがってきたところでございます。そういうことで今後も、繰り返しになりますけども、議会、市民の御意見を十分踏まえながら、しっかりと取り組みを進めてまいりたいと思っています。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 52番 荒川議員。



◆52番(荒川徹君) それだと私は納得できないんですが、病院局長にお尋ねしたい。八幡市民会館の駐車場を取り込むことにより、大規模災害時の医療活動に対応できるとしておりますよね。緊急事態が発生した場合は、八幡市民会館が仮に稼働しているとしても、必要に応じてその駐車場を利用すると事前に取り決めておくことはできないんでしょうか。

 また、もともとの計画では、立体駐車場が検討されていたわけであります。病院への動線としては、市民会館の駐車場よりも短く、患者等にとって便利なのではないでしょうか。万一大規模災害が発生したという事態を想定した場合、平面駐車場がその対応で使われると、いずれにしてもほかの駐車場が必要になりますよね。こういう点も含めて検討されたのかどうか、お答えいただきたいと思います。



○議長(三原征彦君) 病院局長。



◎病院局長(吉田茂人君) 今、議員御指摘の非常時のときのみに市民会館駐車場を医療スペースで使うということはできないのかということにつきましては、それだけをとれば可能であるかもしれません。ただ、今回答弁申しましたように、病院へのアクセスの向上であったりとか、病院南側の緑地の整備であったりとか、更にはその市民会館の設備更新に係る財政負担とか、そういったことを総合的に判断して、このような決定を行ったということでございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(三原征彦君) 52番 荒川議員。



◆52番(荒川徹君) 私は、やっぱりいろんな意味でもっともっと検討すべきだったと思いますので、このことはもう時間の関係がありますので、これ以上言いませんが、私は再度検討すべきだということを強く意見として申し上げておきたいと思います。

 次に、医療・介護総合法案です。保健福祉局長から答弁いただきましたが、私の思いは北九州市のこの置かれている現状ですよ。高齢化が一番進んでいるんです。そして、市民所得が一番低いんですよね。ですから、介護のニーズあるいは負担に対する市民の状態というのは、他の政令市と比べても非常に深刻だと思うんです。それをいわゆる介護費用の抑制ということから、一方的にこういう法案が今通されようとしているわけでしょう。これに対して法律がこういうふうになれば、市がまず影響を受けるわけですよ。そして、この北九州市に住んでいる市民が影響を受けるわけでしょう。それに対して何も言わないのかということを私は強く言いたいと思うんですよ。

 今回のこの法案について、中央社会保障推進協議会が昨年の11月と12月に緊急調査をしております。その中で、全国の調査に答えた市町村のうちの31.9%の自治体が、こんなことになったら対応できないという答えをしているんですね。この調査は、北九州市には調査票は送られてきてないようですが、ことしの1月に担当部署とこの取り組んでいらっしゃる団体との話し合い、懇談会があったそうですが、その中でもこのことに対する意見が出されております。ですから、やはり市として市民の置かれている状況、あるいは介護事業を担っている本当に多くの事業者の、やっぱり声を十分に聞いて対応することが必要だと思います。この点は強く要望しておきたいと思いますから、今後のこととしてぜひこれをやっていただきたいと思います。

 次に、市長からお答えいただきましたPCB処理事業について、2つお尋ねしたいと思います。

 1つは、現在使用中のPCB含有機器を含めた未処理機器の全体量把握の問題です。市の担当のほうから、少なくとも北九州市内に存在しているPCB含有機器は完全にというか、掌握しておりますという説明でした。ただ、これから北九州市が受け入れようとしている対象の自治体の把握というのは、北九州市が一番進んでいるんであって、これを同じようなレベルで他都市にも求めているんでしょう。それを国とも協議しているんだと思いますが、この間、我が党議員団として福岡県の当局と懇談をしましたところ、平成24年度、2年前ですね。事業所におけるPCB保有実態を把握するため、県下で従業員が10人以上いる製造業事業所1万7,650社を対象に、郵送による調査を行ったところ約43%、7,590社から回答があったと聞いております。予算に制約がある中で、調査にはおのずから限界があると思うんですよ。それから、担当者の苦労はやはり想像できるぐらいに大変だと思います。

 そして、送られてきた事業所にしても、果たしてその中にPCBが含まれているのかどうかというのは、なかなかわかりませんよね。そういう中で全部把握していかないといけないわけですから、これは大変な作業だと思うんですよ。こういう状況の中で本当に正確な把握や、法に基づく適正な処理ができるのかということについて、受け入れを表明した市としてどのように考えているか、お尋ねしたいと思います。



○議長(三原征彦君) 環境局長。



◎環境局長(松岡俊和君) 私どもの今回の条件の中には、本当に北九州と同様の、そういったまさに国から指導というものが入ってございます。協議の中を通しましても、いわゆる北九州方式、私どもは毎年毎年そういったものが想定されるような事業所に対しては、本当に1人の事業所に対してでも全てをちゃんと調査を行いまして、その上で不明な点があればちゃんと問い合わせをやり、そういった形の中でやってきて、今この北九州の現実があるわけでございます。したがいまして、国は北九州方式をまさに踏襲するということでございますので、国はリーダーシップを発揮してやっていけるものだと考えてございます。



○議長(三原征彦君) 52番 荒川議員。



◆52番(荒川徹君) 私はもう一点、処理期限の延長の問題についてお尋ねしたいと思います。

 これは市のホームページに載っている北橋市長に対する環境大臣のいわゆる承諾しますという、ことし4月23日付の書類です。これをよく読んでみますと、27項目を環境大臣が全て受け入れると約束したと。処理期間の延長については、市は期限を示した上で、なおかつその期限内で一日も早く処理を完了させることを27項目の条件の一つとして提示し、国はそれを了解したと。しかし、処理期間の延長について、本市は高圧トランスコンデンサーの期限を平成31年3月31日としておりますが、国は平成34年3月31日までとしております。それから、安定器等・汚染物は、市の期限は平成34年3月31日までですが、国は平成36年3月31日までとしておって、ずれがあるんですよ。市は、みずから提示した期限よりも前倒しで一日も早く処理してほしいと言っているわけで、これを国が承諾したと言っているんですが、ここになぜこういう違いが出てくるのか、期限、その日をもって完全に処理が終了するということが前提になっているのかどうか、非常に疑問があるんです。答えていただきたい。



○議長(三原征彦君) 環境局長。



◎環境局長(松岡俊和君) 今お話のございました期間でございますが、国のほうでも処理計画を策定いたしまして期限を定めているわけでございます。当初から私どもの説明、国からの説明におきましても、一定の予備期間というものを設けるということでございまして、トランスコンデンサーであれば原則平成31年3月31日、それから、安定器であれば平成34年3月31日、これが私どもの認識している処理期限でございます。それよりもまだ早くやれるような、そういった努力も一生懸命やっていきたいと考えてございます。



○議長(三原征彦君) 52番 荒川議員。



◆52番(荒川徹君) きっぱり期限を切って、これでやってくださいよと言っているのに、なぜ予備期間なんていう曖昧なことがあるんですか。これは非常に疑問です。本当に約束どおりやろうとしているかどうか、その辺で問われてくると思います。以上で終わります。



○議長(三原征彦君) 進行いたします。20番 吉田議員。



◆20番(吉田幸正君) 皆さんこんにちは。一般質問も最終日でありまして、また、けさはワールドカップ開催でありまして、少し眠たい気配があるのではないかと思うのですが、おつき合いいただきたいと思います。

 私もけさワールドカップを見ておりましたが、注目をしたのは、実は審判員でありました。初めてワールドカップの開幕というすばらしい場において、日本人が主審を務めたということでありました。私これほど審判に注目をして試合を見たことはないわけでありますが、実にき然とした日本人が世界の場の中心において頑張っておった、私も頑張らないかんなと思った次第であります。西村さんといいました。ジャッジ西村、すばらしいオーラでありましたので、ジャッジ吉田も頑張ろうと思います。

 市長には市民を幸せにする使命がある。お尋ねして1年と5カ月が過ぎました。まだまだ緊張感がとれない中ではありますけども、こうして機会を与えていただいた片山団長を初め諸先輩方に深く感謝を申し上げます。市民に開かれた、未来にとって重要な議会を目指し明るく取り組みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 未来のこの町のために一歩ずつ前に進みたいと全力を尽くしますが、支援者からは、まだまだ吉田幸正、活動が足らない。ギアをもう一つ上げ、更に挑戦をと背中を押され支えていただいています。この最近もさまざまな団体の顧問や理事に推薦いただき、体は一つしかありませんし、時間の余裕もないわけでありますが、お声がかかれば喜んでと、市民の声に少しでも近い場にいたいと覚悟し活動しています。

 就任以来、町の魅力と発展は人口に比例するという人口論を掲げ、いかにこの町が、人を引きつけて離さない町の魅力、すなわち都市磁力を向上させるかということが私の使命であります。確認で申し上げますが、日本の人口は減るわけでありますが、政令市のほとんどは人口がふえておる中、日本で最も人口が減っているこの北九州市の人口増の対策を説いているわけでございますから、日本中人口が減るということが、私の申し上げる人口論に当たらないということを御理解いただきたいと思います。

 そして、総務省統計局、更には国立社会保障・人口問題研究所などが将来の都道府県の人口推計を予測し発表し、将来消滅する可能性のある自治体、また、自治体名など衝撃的な数字と未来予想図も公表されました。北九州市は社会減、特に若い世代の都市外への流出を背景とした人口問題に直面をし、2050年に70万人と予想され、インフラ整備の維持管理、福祉、教育施策など必要な市民サービスを継続して提供できるのかという不安が現実のものとなります。

 しかし、私はこう考えます。これまであらゆる予想というものがなされてきましたが、そのほとんどが外れてきました。高速道路の利用人数の予想、イベントの来場者予想に企業の売り上げの予想、そのほとんどが予想をはるかに上回り、あるいは大きく下回り、我が町では残念ながら空港や港湾施設の利用数は予想をはるかに下回り、しかしあるあるCityにコムシティは予想来場者の2倍、予想をはるかに上回りました。株価に為替もそうであります。いかに日銀あるいは政府が円安目標を現実のものとするために実力行使をしたとしても、タイの政治情勢あるいはクリミア半島、天災や官僚のスキャンダルなど、全く予想不可能な事態によって、いつの時代も山あり谷あり、これが現実の世界です。宇宙から雲を眺めた天気予報も当たらない。

 そもそも国立社会保障・人口問題研究所によって立てられた人口予想が全く外れているので、年金問題が発生をしています。つまり、予想はあくまで予想であり、問題はその予想を目の当たりにしたときに、どう判断、対応するかということが重要、未来を大きく左右します。私たち若い世代から見れば、未来は誰かに与えられるものではなく、これまで先人がそうしてきたように、自分たちで築き上げるものであります。明るく輝く未来北九州のために質問させていただきます。

 まず、町の磁力のために最も重要な教育と学力の向上についての質問です。

 放課後の教室等を活用して実施する子どもひまわり学習塾が、いよいよこの6月から開始されます。市内31小学校、11中学校において実施され、大学生、地域住民、教員OBを中心とした学習指導員約200名、更に、すばらしい取り組みとして、校長OBが学習指導員の指導役となる学力向上リーダーとして3名、各校との調整と巡回指導となりました。実に6,700万円という予算を組んで教育委員会が教材を用意し、学力向上への取り組みを高く評価いたします。

 ここで教育長にお尋ねいたします。このひまわり学習塾への意気込みと目標、その拡充の方向性についてお尋ねいたします。

 続いて、公共施設のあり方についてお尋ねいたします。

 本市は、行財政改革調査会から答申を受け、公共施設の削減を決断し、行財政改革大綱において今後40年で少なくとも約20%を削減するとし、今後2年間で第1次計画をまとめ、門司区からその取り組みが開始されると発表されました。今永副市長がその特命担当副市長となり、大変厳しいかじをおとりになられます。40年で20%、吉田幸正82歳、まだまだ元気に夢と情熱など叫んでいると予想されますが、皆様はどうでありましょうか。未来を語るに40年という時間は余りにも長過ぎます。そして、この施設、面積の削減がこの町の磁力向上策でなければならないのであります。行政トップリーダーに必要な資質は、市民が町の将来像に夢を見れるビジョンを示すこと、そして、決断力とスピードのある実行力です。公共マネジメントの視点から市役所の未来像についてお尋ねさせていただきます。

 40年後の北九州の未来像を想像するときに、この市役所、議会棟も含め、当然寿命を迎えます。公共施設マネジメントの考え方の中で集中と選択ということがあります。そして、恐らくこれからさまざまな提案がされていく中で、選択されなかった全ての施設関係者から反対、存続運動が起きるのでしょう。総論賛成、各論反対、これは市民の意見に対して丁寧に説明し、理解してもらうのに最も重要なことは、集中と選択、集約によって質が上がるというビジョンを示すことです。

 私はこの場所、市役所のあり方は、もっと市民に身近で、町の情報発信の中心地であると考えます。つまり、市役所は市の職員のみが働く場ではなく、市役所の所在地に税務署、社会保険庁、合同庁舎など国の施設又は県の施設、あるいはさまざまな国と交流をする世界の施設、当然のことながら青年会議所や中小企業経営者協会、商工会議所といった市内民間団体が集約をされれば、相互の交流や連携は飛躍的に促進をされます。そして、連携をすることで生まれる事業の質とスピードは格段に向上するでしょう。シティーセンターという考え方です。

 今後、さまざまな各種団体の施設は40年の中で市役所同様に老朽化をして建てかえ、あるいは移設の検討に入ります。その際に集約し、建設又は移設に係るコスト、運用コストを分担、負担することで、安く持続可能な市役所が生まれます。これはU理論という仕組みですが、ベストと思われる未来を構築して、そこへ向かって進むという方法です。イメージをしにくいと思いますので、例えばの話ですが、小倉駅の北口にAIMという施設があります。例えば市役所はそこへ移転をし、シティーセンターにすることを打ち出します。そして、先ほど申し上げた国、県の建てかえ要件施設、世界の団体、民間団体と同じ建物に集まる、U理論で言うベストを理解していただき、これらの施設が集約し、お互いにつながる、残った床は民間に売却し活用してもらうというイメージです。夢を持ち未来を構築する覚悟を持ち、したたかに準備を行うものにこそチャンスは訪れるものだと私は信じています。

 北九州市の未来像でも最も巨大かつ重要な拠点、シティーセンター実現化に向け、昭和47年に建設をされた市役所及び議会棟の将来ビジョンを制定し、今から準備を始めていただきたいと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。

 次に、青少年自然の家についてお尋ねいたします。

 現在、市内には青少年の健全育成を自然の中で行う施設が4カ所あり、うち一つ、たしろ少年自然の家を児童生徒の減少や施設の老朽化を原因に休止し、現在3カ所ある自然の家は指定管理制度により民間企業が管理運営をしています。ほかの多くの運営団体は平成25年度の評価結果がC、特に問題のない運営評価を受けているのに対し、数少ないAという高い評価を得て運営されている大変優秀な情熱を持った運営団体との報告を受けています。

 まずは、担当の子ども家庭局長には、4施設が3施設になったことで、自然を楽しむ子供たちに不都合のないように適切な御配慮をよろしくお願い申し上げます。

 問題の本質はここからです。残されたいずれの施設も老朽化が進んでおり、耐震改修も行われていません。この老朽化した青少年自然の家の未来のあり方についてお尋ねいたします。

 現在、青少年自然の家は、青少年に対する教育施設としての位置づけです。私は、この施設は青少年に対する教育施設であると同時に、全ての市民にとって憩いの場、また、魅力のある施設であってもいいと思います。当然、主たる利用者である学校の宿泊研修や、夏休みの子ども会などによる利用が優先されるべきでありますが、ふだんの平日あるいは週末は、私たち市民が広く利用できる形に進化するべきではないでしょうか。

 また、市の磁力を上げる施設として進化するのであれば、スポーツ合宿を積極的に受け入れる施設あるいはバンガローを新設し、豊かな自然を楽しむリゾート施設として進化することはできないでしょうか。名称は北九州ネイチャーベースと変更し、子供たちの利用のない平日には安価に設定した宿泊費をもって、一般市民の私たちの憩いの場としたいと思いませんか。老朽化施設を集約し質を上げる、このことが町の魅力を上げ、町の磁力とする。温泉を掘りバーベキューを楽しむスペースをつくり、ナイターつきの多目的グラウンドを整備し、Nasseやじゃらんに広告を打ち、この新しい北九州の都市磁力の宣伝、いかがでございましょうか。

 青少年自然の家の目的、施設の使用、利用者、場所、数も含め、ベストと思われる施設のあり方について、市長の見解をお尋ねいたします。

 私の提案はもう一つ、この青少年自然の家に係る改修費用の捻出の方法について御提案いたします。

 今、私はこの時代をあずかる一人として、未来に今よりも少しでも魅力のある町にして引き継ぎたいと思います。現在の仕組みでは、建物を建築し、例えばギラヴァンツのスタジアム、未来のためにと建設はしますが、その費用は市債の発行により30年で償還をする予定、つまり我々の世代で建築をし、次世代に夢ある施設を残すといっても、実際に支払いをするのは子供や孫の世代となります。本来、私たち日本人はそうした考えとは異なり、現世代が少し辛抱をしてでも、未来のために、次世代のためにと活動してきたのではないでしょうか。

 行政の仕組みの中に特定目的基金というものがあります。これは、文字どおり特定の目的のために貯金をする仕組みであります。これ以上、次世代のために負債を残すことは控えるべきであり、夢ある施設を残すために、現世代が、我々が貯金をするという考えをもとに、子供のクレジットカードを利用するのをやめて、次世代に正しい仕組みを引き継ごうではありませんか。また、この考え方を日本に発信しようではありませんか。市長の見解をお尋ねいたします。

 最後にもう一問、自転車の利用促進について市長にお尋ねいたします。

 私も自転車乗りですから促進は大賛成です。健康にもいいですし、エコですし、何よりも経済的な乗り物です。それでいて気持ちがいい。多くの市民が快適に安全に自転車利用ができる仕組みを構築したいと思っています。

 私が昨年視察で訪れた自転車先進国オランダでは、自転車利用促進のために車道、自転車道、歩道の区別はもちろん、自転車購入に対する補助金、あるいは自動車所有者に対する罰金とも言える高い駐車料や税金など、あらゆる施策を持って目的ある徹底した交通施策を行っています。

 我が町で自転車道のラインが道路上に引かれ始めましたが、その自転車道、自動車道に自転車専用道と書かれたラインが引かれ、タクシーはもちろんバス、一般の乗降車などと混在し、混乱が生じている場面があります。理想の道路体系は、歩道、自転車道、そして、車道であり、また、町の中心地ではやはり自転車は押して歩くべきであります。今後、自転車利用推進のベストの状態はどうあるべきかを想定し、実際の施策に移るべきだと思います。

 そして、自転車普及に最も重要なのは、駐輪場の整備であります。現在、駐輪場が整っていないために、違法に駐輪された自転車によって交通の便が妨げられているにとどまらず、景観も損なわれ、施錠環境が整っていないため、盗難自転車被害を発生させるなどの環境になっています。

 ここで私が提案をしたいのは、モノレール平和通駅下のスペースに駐輪場として活用できないかという提案でございます。モノレール創業時はモニュメントなどつくり、市民に愛されるスペースを目指し設置したそうでありますが、いつの間にか撤去をされ、今に至っていると聞いています。私の試算によりますと、400台程度の自転車を駐輪することができ、市の活用されていない絶好の土地を活用し、自転車利用者にとっては最もよい立地に駐輪場を設置することができます。設備の原資は利用料、可能な限り安価な設定を希望しますが、必要な受益者負担は基本的な財政運営にとって不可欠な考え方であります。

 また、モノレール平和通駅下部分のもう一つの課題は、その暗さにあります。鍛冶町、堺町と銀天街を結ぶ重要なこの場所を、この事業を通じて明るさとにぎわい、そして、デザイン性の高い広告、案内表示などで華やかに埋めることができれば、変わると思います。

 また、広告には規制などあるようでありますが、できれば町のイベント案内やニュース速報などを流すことができる、デジタルサイネージと言われるコマーシャル掲示板など設置できる仕組みができればよいと考えます。自転車普及の再考策としての駐輪場整備、そして、中心部の明るさを取り戻す提案です。市長の見解を求めます。

 公共のあり方、その制度自体が今後大きく姿を変え、行政機関のあり方あるいは議会の存在意義も、時代とともに大きく変化をするものです。町の発展にはもちろん民間の力も大きいのですが、今の内容は行政でしか取り組むことのできない質問、内容であります。私はこの本会議で制度そのもののあり方を質問していますので、夢ある前向きな答弁を求め、第1質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(三原征彦君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 吉田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、この市役所庁舎の将来ビジョンについて御質問がございました。

 まず、公共施設マネジメントの基本的な考え方でありますが、この市役所庁舎を含む行政の施設は、施設分野別の実行計画の策定は行いませんが、公共施設マネジメントの対象であり、総量抑制を前提にして、将来的な財政負担を軽減するよう検討する必要があると考えております。

 また、ほかの公共施設と同様に、ただ単に施設を減らせばよいというものではなくて、都市の再構築、活力あるまちづくりといった観点が非常に重要ではないかと考えております。

 行政施設のあり方を考えるに当たりましては、公共施設マネジメントの取り組みと同様に、複数の施設を集約する複合化、また、一つの施設を更なる用途に使い分ける多機能化を前提に検討をすること、また、維持管理、運営方法について、民間活力の導入などにより一層の効率化を図ること、また、できるだけ長期間良好な状態で利用できるように、計画的な予防保全の仕組みを導入し長寿命化を図ること、こうした視点を踏まえて慎重に検討する必要があります。

 御指摘の市役所庁舎でありますが、昭和47年に建設されました。建築後40年以上経過しておりますが、耐震性能を備えております。これまでも改修などによって適切な維持補修に努めておりますので、マネジメントの視点から考えれば、できる限り長寿命化を図っていくことが望ましいと基本的に考えております。

 御提案の構想でありますが、市役所庁舎は約2,000人が勤めております。市内で最大級の業務ビルであり、多くの来庁者があります。その立地は周辺地域に大きなインパクトを与えるのも事実であります。また、さまざまな機能を複合化することは、コムシティの例にあるように利便性を増し、大きな成果も見込まれると考えております。このコムシティは予想を上回る来場者の方がいらっしゃいます。

 しかしながら、市役所庁舎の更新はかなり先の話となります。国、県のそれぞれの施設の今後のあり方というのは、所有団体においてそれぞれの状況を踏まえて第一義的に御判断されるものではないかと思います。現時点におきまして、市として主体的に国や県も含めて検討するのは時期尚早ではないかとも考えられます。

 いずれにしても、40年のスパンを考えますと、市役所庁舎にも更新の時期が到来することとなります。小倉都心部の将来のまちづくりを考える上では、さまざまな提案をいただくことはまことに有意義であります。この構想について、その効果や影響など、更に突っ込んだ議論ができればと考えております。

 次に、モノレール平和通駅の下の空きスペースの活用について、具体的な御提案をいただきました。

 平成24年11月に本市は自転車利用環境計画を定めております。ここではJRなど公共交通の利用者や通勤、通学時の利用者、買い物などの利用者に分けて、利用時間や場所など、それぞれの利用特性に応じ、きめ細かな駐輪環境を創出することにしております。

 昨年12月、小倉都心部で実施しました違法駐輪などの実態調査の結果、市営の自転車駐車場や民間の駐輪場などの収容台数は、路上に違法駐輪された自転車を収容する能力はあるものの、商店街周辺では多くの違法駐輪が確認されました。このため、特に違法駐輪箇所が数多く確認された旦過地区におきましては、歩道上へ分散型の駐輪施設を設置することとしております。現在、年度内の整備を目指し、警察と協議を行っております。

 御提案の中央分離帯への駐輪場の整備でありますが、平和通駅周辺における違法駐輪問題を解消するための施設の一つと考えております。しかし、中央分離帯への自転車の誘導に当たりましては課題があります。タクシーやバスの乗降に際し、歩行者や停車した車両の支障とならないか、また、繁華街であり歩行者が多く、自転車の出し入れの際に横断歩道を渡る歩行者と交錯しないかと、このように安全を確保するための課題があります。このため、旦過地区の駐輪施設整備後における平和通駅周辺の放置自転車の台数や場所、駐輪時間、目的などの変化をよく見ながら検討を行ってまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、利用者が使いやすい駐輪施設につきましては、こうした取り組みや自転車走行空間の整備の促進によりまして、自転車利用環境の向上を図ってまいりたいと思います。

 また、平和通駅の下が暗いという御指摘については、現在駅舎下に設置されております全照明のLED化を行っているところで、8月下旬には完成する予定です。

 なお、御提案のデジタルサイネージは、歩行者の路上滞留や脇見運転の原因となるため、道路上への設置が厳しく制限されておりまして、このような課題につきましては、他都市の事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(三原征彦君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 私からは子どもひまわり学習塾への意気込み、目標、拡充の方向性についてお答えいたします。

 これまでの全国学力・学習状況調査の結果を見ますと、本市は家庭学習時間の絶対量が不足しているなど、学習習慣の定着は図られておらず、学力テストの結果は全国平均を下回る状況が続くなど、学力向上が喫緊の課題でございます。そこで、新たな学力向上策として基礎的、基本的な学力の確実な定着を図るため、放課後などに補充学習を行います子どもひまわり学習塾を今年度より始めたところであります。

 これは、全小・中学校を対象に学校の希望を募り、小学校3年生から6年生及び中学校3年生を対象に、それぞれの学校において放課後などの時間を活用して、教員OBや大学生などの学習指導員が直接児童生徒へ学習指導を行うものでございます。実施に当たりましては、教育委員会事務局が直接関与いたしまして、学習指導員の確保や児童生徒の実態に応じた教材の準備など、学校を強力にサポートした学習支援の強化を図っておりまして、小学校は今月の上旬より、そして、中学校は7月中旬からの実施に向けて準備を進めております。

 現在のところ、応募状況は小・中学校ともに予定校数を大きく上回りまして、学校や保護者からも多くの期待をいただいているところであります。また、学習指導員につきましては200名を超える応募がありまして、本事業に高い関心が寄せられ、子供たちの学習支援に多くの市民に参画いただけることを心強く感じ、子供たちの学力向上に期するよう、より一層身を引き締めて事業を推進していきたいと考えております。

 本事業の実施により、授業以外での自主学習の継続による学習習慣の定着や学習意欲の向上、また、前の学年の復習などによる基礎的、基本的な学習内容の定着、こういった効果を期待しているところであります。

 初年度は全区を対象に小学校31校、中学校11校で実施いたしますが、始まったばかりということもありまして、まずはその効果や学習指導員の確保など、実施上の課題もしっかり検証しながら、他の学力向上策についても考慮しつつ、次年度以降の事業の展開について検討してまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(窪田秀樹君) 私からは、青少年自然の家の今後について、施設の目的、利用者、場所、数を含めベストな施設のあり方についてとの御質問に御答弁いたします。

 本市は、青少年が自然の中で集団生活や野外活動などの体験を通して、規律や協同、友愛、奉仕の精神を学ぶ社会教育施設として、玄海青年の家と3つの少年自然の家を設置しております。若者のさまざまな体験活動の不足や地域社会での関係性の希薄化が指摘される現在において、青少年の健全育成のためには、こうした施設での体験活動の必要性は増加してきていると考えております。平成25年度は、4つの施設で年間延べ12万9,000人の利用があるなど、青少年の健全育成に有効に活用されていると考えております。

 昨年度、少子化の進行や施設の老朽化を理由に、たしろ少年自然の家を休止しましたが、現在行われている中学校1年生のふれあい合宿は、残った3施設により順調に進んでいるとうかがっております。いずれの施設も学校による利用に加え、親子カヌー教室あるいは交流キャンプなど主催事業の充実、また、家族連れなど幅広い世代への積極的なPRによる一般利用の拡大、また、スポーツ合宿や企業研修の受け入れなどに努めておりまして、かぐめよし少年自然の家の運営では平成25年度A評価を受けるなど、本市の魅力向上にも大きく貢献していると考えております。

 しかしながら、現在活用している3施設は、いずれも老朽化が進んでいるほか、耐震強度に課題がある施設もありまして、今後の対応を検討する時期であることも認識しております。

 一方で、本市は北九州市行財政改革大綱を策定し、市全体の公共施設のマネジメントに取り組んでいるところでございます。青年の家や少年自然の家は、他都市に比べ施設保有量が多い状況であることを踏まえまして、保有量の縮減、集約化、多機能化などの視点に立ち検討を進めていく予定であります。

 検討に当たっては、関係団体を初めさまざまな方の御意見をお聞きしながら進めることとしております。子供や若者のために、また、市民にとって魅力的な施設にしたいと思っておりますが、官民の適切な役割分担も考慮しながら、施設のあり方を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 財政局長。



◎財政局長(小松真君) 私からは建築物の整備について、特定目的基金を設置して次世代に負担を残さない仕組みをつくってはどうかという御質問にお答えいたします。

 まず、本市の特定目的基金の状況についてでございます。本市の特定目的基金は、主として国庫支出金や寄附金、事業の収益金などの特定財源をもとに造成をしており、現在21基金ございます。また、施設整備の財源として基金を積み立てているものとしては、事業の収益金から施設整備などのために積み立てている競輪競艇整備積立金などがございます。

 議員御提案の建築物の整備について、現世代がつくった基金を財源として整備し、次世代に負担を残さないという考え方は、後年度の財産負担が軽減されることから、より健全な財政運営が可能となる反面、基金の財源となる国庫支出金や寄附金などの特定財源がなければ、現世代の納める市税収入から財源を捻出しなければならないという課題も生じます。また、5年から10年程度の比較的短い期間に基金を造成する場合は、単年度の財政負担が増加し、財政に与える影響が大きくなることも懸念されます。

 そのため、本市では公共施設の整備については、当該施設がその後数十年間にわたり使用されることから、その費用は現世代のみならず、便益を受ける将来世代にも公平に負担をしていただくという考えのもと、最長30年での償還が可能な市債の活用を図っているものであります。

 今後とも後年度の負担が過大にならないよう、借り入れと償還のバランスを考慮しながら、事業の選択と集中によりまして適切な市債の管理に努めるとともに、議員御提案の趣旨を踏まえまして、例えば寄附金などの財源を活用し、整備費用の一部に充てるなど、次世代の負担を軽減する工夫を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 20番 吉田議員。



◆20番(吉田幸正君) ありがとうございます。順番がちょっと変わりますが、臨場感という意味で青少年自然の家のところから御質問させていただきたいと思います。

 まず、青少年自然の家が古くなってきていて、建てかえあるいは移転をしなければならない時期が来ていると御答弁いただきました。ここから始めさせていただきたいと思います。そのとおりであります。私も施設を全部拝見しましたけども、大変現場は頑張っていますが、建てかえざるを得ないんだろうなということであります。その将来のビジョンを明確に持って、全体の施設のマネジメントを始めましょう、つまり40年後の北九州市はどうあるべきかから考えて戻っていくと、青少年自然の家はどうあるべきかという話をしなければならないんだと思っています。

 つまり、マネジメントで20%減らさなきゃいけないからといって拡大ができない、あるいは3つを4つにできないというのは、これはやっぱり大きな間違いで、そもそもマネジメントの考え方というのは、市民1人当たりに対する行政面積を問うているのであって、人口がふえることに対して市の所有面積をふやすということの否定にはならないんだろうと思うんですよね。

 いろんな議員さんがいらっしゃいますから、これは議論だろうと思いますけども、我々マネジメントだ何だと言われても、この町の未来のために絶対に必要だと思われるものについては、あるいは新設であっても拡充であっても、これは取り組まなければならないと思っています。ですから、ベストな形はどうかということを問うたのであります。

 時間が結構ありますので、東京の状況をお聞きしますと、東京が人を集めて子供をたくさん産んでくれるかといえば、実はそうではなくて、子供が生まれない、結婚をしない、その背景は慌ただしい仕事と生活、狭い住宅環境、希薄な人間関係、こういう中で若い人たちが恋をしたり子供を産んだりという元気が出てきていないので、我々はその真逆をやっぱり行かなければならないんですね。そのときに都市の魅力は何ですかというときに、東京みたいに格好いいジーパンが買えるということだけではなくて、やっぱりその町に暮らすことの魅力なんだろうと思うんです。ですから、この施設のあり方についてはぜひ、私らは新人ですから一石を投じることしかできませんから、ぜひ検討いただきたいと思います。

 それと、財政局長から丁寧に御答弁いただきました。21基金あるということは存じ上げております。私はさきの答弁でも制度そのものを問うていると聞いていますのは、この21基金があるということを議員、我々市民も含めて、誰が知っていて誰がどう努力をしているのか。私は21基金何があるのかを知らなかったので、私はこういう基金の使い方をもって未来のために我々は少し辛抱しなきゃならん時代に来たんだ、そのことがひいては自分自身、要するに高齢者にとっても私たち労働者にとっても、そのメリットがあるんですよという問い合わせをしたかったんです。

 ですから、寄附をと言いましたが、例えばふるさと納税という仕組みがある。これ今また国が間違った方向に行っていますけど、300万円寄附してくれたら200万円の牛肉を贈りますとか、よく意味がわかんないんです。それに比べて福岡市ではこども病院をつくりたいとふるさと納税をやったときに、数千万円のお金が集まった、福岡市の職員さんたちは極めて適正なパフォーマンスをまた東京で行っておりました。ですから、例えばふるさと納税をこの青少年自然の家に対して確かなビジョンをつくって、海辺につくってもいいし、平尾台につくって星を眺めてもいいし、川で遊んでもいいしというビジョンをつくって、東京にお住まいのこの町出身の方々に対してふるさと納税をしていただきましょうよ。お礼に宿泊券を贈ろうではありませんかという話であります。

 そして、財源の話でありますが、第1次安倍内閣発足当時に、子供たちへの長期宿泊研修の推進という話がありました。これは5泊6日をもって農業、漁業体験などを推進する、また、5泊6日の体験をしなければならないと話が今文科省あたりであるようであります。もしそのことが現実になるタイミングがあるのであれば、それは国家の補助事業でありますから、我々の施設をもってその周辺自治体も5泊6日の宿泊を受け入れなければならない。そのときに僕はこう思うんですよね。たくさん町があるときに、なぜ北九州だけひいきをされなければならないかといえば、我々モノづくりの町であって、農業と漁業だけではなくて工業という視点があるわけですから、我が町のふるさとの子供たちに工業、僕の言うアプリの開発をしたりとか、例えば3Dプリンターをさわってもらう機会をこの5泊6日の中でつくってもらえる、総理どうですかと、我々先進的にやらせてもらえませんかという挑戦をしてもらいたいというお話であります。ぜひ何というんですか、真摯に取り組んでいただきたいなと思います。

 青少年自然の家についてはこれで結構です。3Dプリンターは医療、介護のこともあるので、我々の町にとっては一番取り組みやすい話でありますので、よろしくお願いしたいと思います。青少年自然の家については以上で終わります。

 続いて、子どもひまわり塾について教育長に、まず要望から。できるだけ笑顔で御答弁いただきますように要望いたします。よろしくお願いします。

 垣迫さんという新教育長を得て、いわゆるOSというかパワーを上げて再起動をしていただいたんだと思うんですね。このひまわり塾についても、お訪ねする先、お訪ねする先で垣迫さんの指導力というか情熱の士気が伝わってきます。現場の士気は実に非常に高いです。ひまわり塾、私も期待をしている一人ですけども、幾つか注意を申し上げたいのは、まずはセキュリティー問題であります。私が2月に質問したときも、セキュリティーについての答弁が前柏木教育長からありました。要するに教員の免許を持っていない一般人が学校の中に入ることに対してであります。全国の例を見ましても、例えばセクハラみたいなことも起こるんですね。子供相手にかよと思うんでありますが、そういうことであります。しかも、その内容は頑張った子供の髪をなでたとか、頑張ったんでハグをしたとか、それが結局そういう事案になったというようなこともあるんです。ですから、極めてその辺には注意をしていただきたい。大事の前につまずくことがないように要望いたします。

 そして、ひまわり先生ですね。200名の学生が参加をしていただいた、これすごいことだと思うんですよね。現場に聞くと200名を集めるのに大変苦労をしたと聞いています。では、ベストな形を考える我々にとって、その先生方を今後私は広げていきたいと思っているので、広げるにはどうしたらいいかというと、顔写真入りのひまわり先生のパスをつくって、それをセキュリティーということにして、それも第1期ひまわり講師、例えば吉田幸正と入れるんですね。そのパスをつくって学校のものとする、また、第1期ひまわり先生の吉田幸正が飲みに行きますと、私実はひまわり先生なんですよと、それはすてきじゃないですかと、どうすればいいですかと。また来期、第2期の募集があるはずなので一緒にやりましょうよと、あなたすてきですねと。そういう魅力のある仕組みづくりにならんのかなということであります。

 これはコマーシャルの話、あわせて言えば、住民にとってこの町が教育に取り組んだということは、磁力を上げる最大の功績でありますので、ぜひひまわり塾開催日には、パチンコ屋さんみたいと言われたんですけど、本日ひまわり塾開催日と書いて上げておく、そうすると地域の人が、この学校は非常に勉強に対して熱心だ、勉強に対して取り組んでいるんだというパフォーマンスになるんであります。そのことが都市磁力を上げると思いますので、ぜひ検討いただきたいなと思います。

 そして、一番大事なのはこのひまわり塾の目的についてであります。私は学力向上、学力向上と少し言い続けているわけでありますけども、ほかの都市、例えば高知市やなんか私らも教水で行ったわけでありますが、違う観点が出てきて、この学習塾を通じて出てきたのは自己肯定感だというんです。役所の言葉でしょうけど、要するに私はやればできる人間だ、はいと答える生徒が非常にふえているということなんです。北九州市のアンケートにも自己肯定感、頑張ればできる子だというのがあるのですが、これがまた全国平均よりも学力と同じく下回っている、私このことだと思うんです。私は、やってもできない人間だという子供がこの町にいちゃならんという意識はありますので、高知では5年生の子供が自己肯定感、私はやればできるということになったんです。5年生の子供が自己肯定感を得たのは算数が全部、掛け算が全部できるようになったから、私はやればできる人間だと言い始めて学力を伸ばしているわけなんです。ですから、自己肯定感、やればできるということを大きな目標にして、自己肯定感日本一を目指してほしいと思います。

 それから、この先の未来の話でありますけども、市では直接ではないかもわかりませんが、高等学校において学区の廃止が行われています。47都道府県の中で21だと聞いていますが、つまりその県であればどこの地域の高校に行ってもいいということであります。福岡も恐らく近いうちに、福岡県内であればどこの高校に行ってもいいという時代が訪れるようになります。このことが我々の北九州市にとってのチャンスでなければなりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 時間が余り残ってないので、よろしくお願いしますということと、もう一つ、このことについては答弁してください。学力の向上について、私はやっぱり家庭力とかいろいろあるんですけども、学力については、学校の先生の力に頼らざるを得んところが物すごく大きいなと、やっぱり改めて思っているんですよね。学習環境と学習指導力の強化もって。私も親ですけど、宿題しなさい、頑張りなさいぐらいしかやっぱり言えないので、学校の先生忙しいのはわかるんですけど、それは市の職員さんも我々もみんな忙しいので、ぜひ子供の学力において、家庭とひまわり塾だけにならんようにお願いをしたいと思います。教育長、ぜひ答弁がありましたら、短目に一言よろしくお願いします。



○議長(三原征彦君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) いろんな貴重なアドバイスをいただきましてありがとうございます。私も実はひまわり塾、最初のスタートのときに、小倉北区のある小学校に行きました。子供たちが10数人、5、6年生がおりまして、一緒に少し指導員のまねごとをやりましたけども、やっぱりその子供たちがつまずきそうなときにちょっとヒントを与えると、にこっと笑って、わかったと言って、そういう笑顔は非常によかったと思います。やはりそこがやればできるという自己肯定感だと思います。学力というのはいわゆる基礎力、読み書きそろばんの基礎力から思考力、判断力、表現力、そして、最後は自分で学び続ける力、ここが整って本当の学力だと思いますので、最後の目的はやはり子供たちが自己肯定感を持てるような、そういう取り組みにしていきたいと思います。

 それから、教師の指導力、もちろんそうだと思います。もちろん学校での指導力、そして、家庭での力、地域の力と申し上げますけども、やはり指導力が非常に意味合いが大きくて、例えば学校をこれまで回ったときに、いわゆるマイスター教員と言われた方の授業も実は何人か拝見しましたけども、やはり違います。非常に生徒、子供たちを、35人以上いてもしっかりみんなが黙って聞いている、そういう授業も拝見しました。こういう先生がふえるように、また、そういう先生の力をみんなに伝ぱするようにしてまいりたいと思います。いずれにしてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。



○議長(三原征彦君) 20番 吉田議員。



◆20番(吉田幸正君) よろしくお願いします。このひまわり塾の成果が出るのは、6月から始まりましたので来年、平成27年4月にそのテストを受けて、発表されるのが10月ということになると、その成果が学テの結果においてということだけになると、また1年間延びてしまうということになりますので、子供たちが確かに成長しているかということについては、学テだけにとらわれることなく、その成果を出していただきたいと思います。また、そのことが予算の権限者である市長のもとへ届くんだろうと思いますので、よろしくお願いします。大変すてきな笑顔で答弁いただきまして、心から感謝申し上げます。

 それで、駐輪場のことについて少し。実はこの駐輪場を整備してくれと陳情を一番最初に受けたのは、私の支援者の中でも最も若い中学生からであります。中学生がみんなで自転車で魚町に行くんですけども、2人で行って2人ともとられたということでありました。考えてみますと、結構格好いい自転車でもあったんですが、中学生にとって私的に持つ財産の中では最も高価なものでありまして、小倉は好かんと、こんな話でありました。

 これから考えて、じゃあ駐輪場の整備をとなって、魚町銀天街に相談に行きますと、大変にその駐輪対策で困っているということでありました。あわせて、自転車で買い物に来てくれることについては非常にありがたいので、ぜひそのことが発展するようにということでもありました。そして、鍛冶町、堺町のほうへ駐輪という話を聞くと、そんなことより道路があそこは暗いんでという話でありました。つまり、1つの陳情を聞いて町のことを回ると、確かにいろんなことがつながっているんだなという思いであります。余り時間がありませんけど、要はとりあえずここをつくって、それでいっぱいになったらどこかにつくろう、そこがいっぱいになったらまた考えますということではなくて、どういうふうにすればいいのか、つまり私ら今市会議員をやっていますので、例えばコンパクトシティーを目指すときに、町なか、このエリアにマンションを買ってくれた人には駐輪場、要するに自転車を利用してほしい、車なんか利用する必要ありませんから。では私が今から申し上げますが、駐輪対策、駐輪場の利用料については学生無料、北九州市民になってくれた人、乗りかえ無料、4時間無料、週末無料あるいは近隣に住む住民にとっては無料、つまりこのマンションに住むとあの駐輪場はただで使えますよということも、実は都心部に人を集める必要な施策だろうと思うんですよね。とりあえず旦過の駐輪場をつくってうんぬんということにならないようにお願いします。

 それと、ライトアップはLEDで古い電球をかえて照らすというお願いをしたのではなくて、そこが美しくすてきだということが願われるわけであります。旦過は旦過で駐輪場が要るんですが、細かく分散することがどうかということも含めて、モノレールの下は絶好の駐輪場の場所だと思いますので、値段も含めて一言いただけたらと思います。



○議長(三原征彦君) 建設局長。



◎建設局長(松永功君) まず、高架下の駐輪場でございますけれども、今駐輪施設がおおむね1,537台、小倉の町の中にあります。ところが、不法駐輪が約860台、まだ800台ぐらい余っていますということになりますが、どうもその特性といいますか、買い物客であるとか、あるいは先ほどの子供さんたち、自転車でちょっと出かけてとかというような、その特性特性に応じた駐輪場が必要ではないかと思っております。

 それで、旦過では非常に分散型の駐輪場ということで、先ほど市長答弁しましたが、歩道の中に、今警察と協議をしておりますけれども、そういうものを置いて少し様子を見させていただきたい。少し変化があらわれるんではないか、その中で今先ほど議員がおっしゃった高架下の駐輪場を設置する方向で検討していきたい。

 先ほどもう一つ、学生割引あるいは短時間無料あるいは買い物客にというようなことなんでございますけれども、ここも利用料金の割引を行うに当たりましては、まず駐輪場の利用促進、要は走行空間の利用促進であるとか違法駐車の防止、こういったものにどの程度効果があるか、あるいは料金収入は駐車場の管理運営に使用しておりますので、その収入がどうなるのか、あるいは利用者の方にわかりやすく、その割引制度の手間とか、あるいは経費がかからない仕組みができるかどうか、こういったものをいろいろと研究を重ねてまいりたいと思っております。駐輪場の料金体系、先ほどの自転車利用の促進、コンパクトシティーの観点、こういったものから大変大きな要素であると思っております。走行空間、その他の駐輪施設の整備とあわせまして、総合的に勉強させていただきたいと思っております。



○議長(三原征彦君) 20番 吉田議員。



◆20番(吉田幸正君) 非常に前向きな答弁だと受け取っています。ただ、ゴール地点、要するに今ある自転車をどれぐらいまでふやすのか、40年後、あるいはということが一つの話なので、トータルで検討してほしいと思います。

 それともう一つは、私は仲間と話をするんですが、3時間無料、学生無料、銀天街で買い物したら無料と、それどうやってやるのと言うと、いやそれはnimocaでいいんじゃないのという話なので、あわせてやると。まだ北九州市はモノレールで交通系ICカードが使われていない。私以前要望したことあったんですけど、たしかその当時、2年後ぐらいにICカードをやりたいという回答をいただいたことがあります。ですから、こういう機会でありますので、実は北九州市はこういうことをやりたいので、そうすると時間の確認もしやすいし、年齢その他ちゃんとできている仕組みなので、活用できるんじゃないかなと思います。1人チャリンコ盗まれたらモノレールがnimoca導入したみたいなことが、確かに町が進んでいる印象になるんだろうと思うのでぜひ、前向きに御答弁いただいたと思っていますので、あそこは駐輪場になると信じて、期待しています。よろしくお願いします。

 それと、市庁舎のことであります。当然のことながらまだまだ使える、当然のことであります。これで、はいわかりましたとなるはずはないのも、それはさすがに私も理解をしております。ちなみに、面積のことだけ言うと、市役所が1万9,000平米に対して向こうが2万6,000平米で、議会棟と合わせて延べ床面積というと4万4,000平米に対して8万3,000平米、約倍ぐらいの場所は向こうにあるわけであります。僕ら仲間と話をしてどうなったかというと、この町のにぎわいをつくるのに一番いい場所というのは、実は小倉城の横にある市役所と議会棟だったんですよね。当時ここにつくったときは非常に象徴的で、ここに人を集める意味で大変重要だったんだろうということは理解をしますが、この跡地を利用できるということを、プラスとマイナスをして検討してほしいと御提案をした次第なのであります。小規模で取り組みやすくて、影響力の少ないことから始めるのではなくて、40年を想定した中で効果の高いところからやるべきでないかという話であります。

 そして、あわせてこの話のときにやっぱり出てくるのは、我々若い世代に意見を聞いてくださいよということなんですよね。若い女性にとって、若い世代にとってどういう町が魅力的かということを、市役所でおじさんが考えている時代ではやっぱり僕はないと思っていますので、汗をかいて働く、この町の若い世代に意見を聞くべきであって、今もしかしたら大企業の経営者に意見を聞いていることのほうが多いんでないかなという気がするんですよね。若い人たちに、例えばどうだ、例えばどうだという意見を聞いていくと、例えば福岡市と連携したいときに、新幹線今高過ぎるから、往復3,000円ぐらいが妥当じゃないですか、じゃあ市長が要請してくれませんか、福岡市と一緒に新幹線少し安くなりませんかね、要請してくれませんかみたいな話もやっぱり出てくるんです。鹿児島と熊本がやったときには、当然3自治体が値段を安くしてくれということでやっているので、これは一つのお話であります。

 ですから、都市マネジメント、非常に大きな場面が出てきたので、これで変わることはないと思っていますけど、お願いします。

 それで、時間が大分なくなってきましたので、市長に1つ質問させてください。自己肯定感についてであります。つまり、この町において、私がやれば必ずできるということが自己肯定感であります。というのは、これからこの北九州市は、第二関門トンネルから空港への軌道系アクセス、滑走路3,000メートル、東九州新幹線に通じて、国家戦略特区、水素エネルギー、また、ピンチはチャンスだという確かな話があれば、増加する高齢者に対して医療と介護の現場はもっともっと充実をしなければなりません。そのときに、例えば外国人を受け入れるのか、ITを駆使してサイバーロボットみたいなことでやるのか、あるいは今活用されていない元気な高齢者を活用するのか。少子・高齢化ということが、また、今僕が申し上げたことが全部できるということになれば、北九州市が人口を減らすはずはありませんから、ぜひ自己肯定感についてお尋ねさせてください。よろしくお願いします。



○議長(三原征彦君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 自己肯定感、質問者の御趣旨をどれだけ理解しているか不明でありますが、やっぱり政府の創成会議の問題提起というのは非常に大きなテーマだと思います。首相がトップリーダーになって、現在報道されているところでは1億人で歯どめをかけようかと、こういう数字があります。我が市で言いますと75万人ぐらいということになります。一方で、東京に一極集中というのは、ほとんどの自治体が非常に感じている昨今の動きでございまして、そういう中にあって、ぜひ住みやすいこの町のよさ、魅力というものを力強く発信をして、人口減に歯どめをかけていきたいというのが私たちの共通の思いではないかと思います。

 やはり先ほどから一つシンボリックな建物でシティーセンター構想を打ち出されたわけでありますが、1つ思いますのは、八幡西区役所をあそこに移転するに当たりましては、賛否両論がありました。その中で、やはり公共交通のかなめ、拠点にそれを移すことによって、あそこは国の施設も入ってきましたね。そういうふうにいろんなものが入って、そこが新たなにぎわいづくり、いわゆるコンパクトシティーの核になりつつあると思って見ています。ここはあと20年はもつし、長寿命化をすればあと10年もつかもしれませんが、この30年だとしても、それはある意味では計画をつくって考えて実行していきますと、その周辺も考えると、実はそう遠くないと御質問を聞いていて思いました。

 じゃあどこがいいかについては議論があるわけです。責任ある答弁をする立場ではないのですが、私は西区役所が駅の拠点の近くに入ったように、小倉の駅の周辺に入るのが一番望ましいコンパクトシティーとしてのあるべき姿ではないかと、自分は個人的に思っております。しかし、昔から栄えている町というのは地権者が大変多くて、権利の調整が大変難しい面もあります。でもそういったこともあるし、それから、門司につきましては、やはり区役所はそう長くはもたないだろうということもありますので、そういう構想を胸に置きましていろいろと議論をすることが次の展開につながると思っています。



○議長(三原征彦君) 時間がなくなりました。

 ここで15分間休憩いたします。

                  午後3時3分休憩

                  午後3時22分再開



○議長(三原征彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。22番 佐藤議員。



◆22番(佐藤茂君) 皆さんこんにちは。きょうはこんにちは3回目でございます。それでは、一般質問最終日、最後の登壇者となります。自由民主党・無所属の会、佐藤茂でございます。

 また、たくさんの空席の中、傍聴に来ていただきました皆様方に感謝申し上げ、自由民主党・無所属の会を代表しまして一般質問を行います。

 まず初めに、本市の子育て支援についてお伺いいたします。

 国立社会保障・人口問題研究所は、九州、山口、沖縄9県の人口について、2040年には2010年の1,605万人から約18%、287万人も減少し、1,318万人になると推計しています。本市においても人口は減少を続け、5月1日現在96万4,700人と97万人を割り込んでいます。

 人口は都市の活力の最も重要な要素であり、我が会派の議員もこの状況に強い危機感を持ち、本会議の場で何度も問題を取り上げてきました。人が自分の住む町を選ぶに当たっては、住宅環境や教育環境、育児環境などあらゆる要素を考えて選択します。そのため、自治体はこれらの施策を総合的に推進し、人口増の実現に向けて取り組んでいます。全国よりも急速に高齢化が進む本市では、この町の次の世代を担う子供たちを育てる子育て世代から選ばれる町にならなければなりません。そのためには、子育て支援に重点を置いた人口増対策に一層力を注ぐ必要があると考えます。

 他都市に目を向けますと、広島県の神石高原町では、小学校入学時、1年生の児童の保護者へ、その児童が第1子の場合10万円、第2子20万円、第3子以降30万円を支給するとしています。また、北海道の福島町では、子育てを地域全体で応援するため、出産祝い金として第1子5万円、第2子20万円、第3子100万円を交付していると言われております。もちろん人口規模や財政状況等、自治体の状況や子育て支援に対する考え方の違いがあり、単純に本市でも実施すべきかどうかは議論が必要であると思いますが、自治体を挙げて子育て支援に取り組む熱意が感じられ、子育て世代が住む場所を選択するに当たっては、魅力を感じる取り組みであることは間違いありません。

 そこで、1点お尋ねします。

 先日、NPO法人エガリテ大手前が発表した第9回次世代育成環境ランキングでは、政令市の中で本市が総合順位で1位となっており、これは大変喜ばしい結果でありますが、本市の住民が子育て環境の充実を実感できているかといえば、疑問が残るところです。現在、本市において他都市と比較して充実している子育て支援策はどのようなものがあるのか、見解をお尋ねします。

 次に、神嶽川の河川改修と旦過市場の再整備についてお伺いいたします。

 旦過市場は大正時代を起源とする北九州市を代表する歴史ある市場です。私は、旦過市場が将来にわたって小倉都心の重要な商業拠点としてにぎわい、小倉の町全体の魅力を向上させるような市場になってほしいと常に願っております。その旦過市場は平成21年、平成22年に2年連続で浸水被害が発生するなど、早急に河川改修が必要なことや、市場の老朽化が進んでいることを受け、河川改修や市場再整備に関する地元の意識が高まり、昨年9月に神嶽川の改修と旦過市場の将来像を示す旦過地区まちづくり構想が、市と地元との協働で策定されたと聞いております。話し合いの結果、多くのすばらしい意見が出され、この構想に反映されています。神嶽川の改修と市場の再整備がこれまでにないほど現実味を帯び、長年の懸案がようやく解決できるのではないかと大いに期待しているところです。

 今後、市は地元と協働して、構想をより具体化した整備計画を策定すると聞いています。しかし、市場関係者からは、河川工事の進め方や工事中の営業がどうなるかなど、さまざまな課題があるといった意見を聞いております。

 そこで、1点お尋ねいたします。

 計画策定に当たっては、これら地元の声を幅広く丁寧に受けとめるとともに、地元も積極的にかかわることが大切であると思います。そのため、市と地元が円滑に合意形成を図る新たな仕組みづくりが不可欠であると考えますが、市の見解をお伺いいたします。

 次に、学校内の漏水についてお伺いいたします。

 現在、学校では毎月3回程度、校務員が水道メーターをチェックするなどして水道使用量を把握し、通常の使用量を大きく上回る場合は漏水の疑いがあると判断し、対応することで早期発見に努めているところであり、平成24年度には38校、平成25年度には32校もの学校で漏水が報告されております。

 漏水分の水道料金の推定値は、平成24年の曽根小学校は86万円、医生丘小学校は204万円、平成25年の西門司小学校は94万円、則松中学校は36万円となっており、対象となる学校全ての漏水分の水道料金を合計すると、1年間だけでもばく大な金額になることが予想されます。学校は、建物自体が大きく、また、敷地も広いことから、地中や壁の中で漏水が起こった場合、漏水箇所を特定し対応することが難しい状況にあります。そのような通常気づきにくい箇所での漏水には料金が減免される場合もありますが、減免されない料金は、当然ながら税金で支払われることから、早急に抜本的な対応が必要です。

 そこで、2点お尋ねいたします。

 第1に、平成21年度からの漏水状況の報告を見ると、学校からの報告により漏水が発生しているということはわかっているにもかかわらず、漏水量が把握できていない学校が複数あります。教育委員会では学校の水道使用量はどのように管理しているのか、見解をお伺いします。

 第2に、学校は災害時の避難所に指定されています。避難所において水は最も大切なライフラインの一つであり、災害時に本来提供できるはずの水が漏水のため提供できなくなるような事態は決して起こってはなりません。危機管理の面からも早急に漏水対策を講じるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、学校規模適正化に伴う施設一体型小中一貫校についてお伺いいたします。

 本市では、義務教育9年間の学校教育の一層の充実を図り、児童生徒の学力、体力の向上、いじめ、不登校の防止等を目的に、平成22年度から小中一貫・連携教育モデルを実施し、昨年4月から市内全ての市立小・中学校で実施しています。モデル校区では、小学生は学習意欲が向上し、中学校進学への期待が膨らみ、中学生は自尊感情が高まるなどの効果に加え、小・中学校教員双方の指導力の向上、信頼関係の構築など教員に対する成果もあったと聞いております。

 特に、不登校の生徒が減少したことは、小中一貫・連携教育が中1ギャップの解消に効果があることを示していると言えます。本市において、施設一体型の小中一貫校が整備されることになれば、これまでの小中一貫・連携教育の幅が広がり、9年間を通じた連続性、系統性のある学習指導、生徒指導が更に充実できるとともに、児童生徒、教員の交流は物理的にも容易になります。何より小学生と中学生が日々顔を合わせながら学校生活を送ることから生まれるさまざまな効果は、施設一体型でしか期待できません。

 また、福岡県の経済、教育界などの有志が、将来のリーダーとなる人材を子供のころから育成しようと、独自カリキュラムに基づく小中一貫校の設立構想を進めているとの報道がありました。自治体以外でも子供たちの教育環境の向上に向け議論が進められており、本市においても本格的に施設一体型の小中一貫校を検討する時期に来ていることを感じています。

 一方、全国的に少子化が進行する中で、本市でも児童生徒数の減少が続き、小規模な学校が増加しています。このため、これまでの学校規模適正化の基準では十分対応できないところもあり、見直しが必要となっていました。加えて、本市行財政改革の議論においても、小・中学校については教育効果の向上と教育環境の整備を図る観点が重視されたことを踏まえ、ことし3月、教育委員会では学校規模のあり方を見直し、新たな基準を策定しました。

 学校統合は、単に自治体の財政状況や公共施設のマネジメントのために行われるものであってはなりません。最も優先されるべきは、子供たちの教育環境です。学校がなくなる地域の住民や保護者の理解を得ることは大変難しいですが、統合によって子供たちがよりよい環境で学ぶことができるのであれば、地域や保護者も納得できるのではないでしょうか。

 そこで、1点お尋ねいたします。

 第1に、私はこれまで子供たちの教育環境の向上のため、施設一体型の小中一貫校を提案し続けてきました。教育委員会が取り組んできた小中連携教育が成果を上げ、一方で今後地域住民や保護者の理解を得ながら、学校規模適正化を進めていかなければならない本市の現状を考えると、施設一体型の小中一貫校を検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 最後に、家庭ごみの散乱を防止するためのルールづくりについてお伺いいたします。

 本市における家庭ごみの散乱状況は一向に改善されません。市長も5月20日の朝、小倉北区中津口のごみステーションでのカラスによる甚だしい散乱状況を私とともに視察されました。状況の深刻さについて、市長も私と同じ認識を持っていただけたことと思います。お手元にある資料は、そのときのありのままの資料でございます。

 中津口だけではありません。家庭ごみの散乱の防止は、本市における長年の行政課題です。5月28日の環境建設委員会において、環境局から全市で約3万3,000カ所ある家庭ごみステーションの実態調査について報告がありました。その中では、年間を通して恒常的にごみの散乱が確認されたステーションが割合にして2%、箇所数で810件あったとのことでした。

 そこで、3点お伺いいたします。

 第1に、この調査には最もごみの散乱が激しいカラスの産卵期である3月から6月が含まれておりません。ちなみに、実施期間は平成25年8月から3月、3月の1カ月分は含みますが、これでは散乱状態を把握したとは言えないのではないか、見解をお伺いいたします。

 第2に、調査手法についてお伺いいたします。ステーションを観察しただけでは、ごみステーションの状況は把握できないと考えます。実態調査に際して、当然行うべきであるステーションの世話をしている住民やステーション付近の住民、更には自治区会長などのヒアリングは行われたのか、実態調査の具体的な方法をお尋ねいたします。

 第3に、ごみ散乱が確認されたステーションが割合にして2%、箇所数で810件という調査結果は、市全体としてごみステーションの管理が適切にできていると評価するのか、それとも深刻な状況と考えるのか、見解をお伺いいたします。

 以上で私の第1質問を終わります。



○議長(三原征彦君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。

 まず、子育て支援施策について、他都市と比べてどうであるかという御趣旨でありました。

 本市の人口は、昭和54年107万人をピークに減少傾向が続いております。出生数は昭和42年、約2万人をピークに減少に転じ、平成15年に初めて8,500人を下回って以降は、8,200人程度の横ばいであります。この人口減少、少子化の進展は、本市のみならず国全体の社会・経済システムにも深く関係する問題であります。都市経営、行政サービスの安定的な提供、更に、経済成長に深刻な影響を及ぼしかねない喫緊の課題であります。

 本市におきましては、子育て日本一を実感できる町をスローガンにいたしまして、元気発進!子どもプランを平成22年に策定し、総合的に対策を推進しております。これらの施策を着実に進めて、安心して子供を産み育てることのできる環境の整備や女性の活躍、ワーク・ライフ・バランスを推進することが少子化対策につながるものと考えております。このプランは300を超える事業であります。中でも全国的にも先駆的な施策として評価されていると思えるものは、保育所の保育士の独自加配の保育サービスの充実であります。1歳児、5対1にいたしました。

 次に、放課後児童クラブの平成23年度から全児童化を実現しております。そして、24時間小児救急医療機関が4カ所ということで小児救急医療体制の充実であります。そして、児童養護施設などでの支援制度の充実、また、子どもの館、子育てふれあい交流プラザの設置運営、これらが評価をされていると聞いています。平成23年度からは年度当初の保育所の待機児童ゼロ、放課後児童クラブにおきましても待機児童ゼロを維持しております。このようなことから、NPO法人の発表した次世代育成環境ランキングでは、この評価を始めたのは平成17年でありますが、この9年間に政令市の中での総合順位が8度1位となるなど、他都市と比べても環境の整備は進んでいると考えております。

 平成25年度市民意識調査の市政評価を見ますと、子育て支援の推進が平成21年度は19位でありましたが、現在5位となっております。合計特殊出生率でありますが、平成17年は1.30ですが、平成24年は1.53まで上昇し、国が先日発表した平成25年の全国値1.43を大きく上回っております。これは子育てのしやすさを市民の皆様に少しずつ実感していただいているものと考えております。

 今後とも本市が子育て世代に選ばれる町となれるように、魅力、熱意を感じるような施策に取り組み、若者が家庭を持って安心して子供を産んで育てることができるように、また、女性が生き生きと活躍できる町を目指して、全力で頑張っていきたいと考えております。

 神嶽川の河川改修と旦過市場の再整備について御質問いただきました。

 旦過市場は、長年市民の台所として親しまれ、多くの観光客が訪れる貴重な観光スポットでもあります。小倉都心の回遊性、集客力を高め、町の魅力を向上させる重要な商業核の一つであります。しかし、旦過市場は店舗の一部が神嶽川に張り出していることから、河川の改修が進んでおらず、平成21年、平成22年を初め、たびたび浸水被害が発生しております。また、建物が老朽化、密集化するなど、防災面等の課題も抱えております。

 こうした中、昨年9月に市場関係者と市が協働で河川の改修を契機とした旦過地区まちづくり構想を策定いたしました。この構想には、河川改修で安全・安心を確保することや、改修後も神嶽川上空を市場として利用すること、また、イベント広場やフードコートなどのアイデアなど、市場の方々の熱い思いが描かれております。このまちづくり構想に基づいて、市場の方々と一緒に、より具体的な内容を示すまちづくり整備計画を取りまとめることにしております。

 整備計画の策定に当たりまして、幅広い意見を反映するために、旦過で働く女性や次世代を担う若者を含む市場の代表者や北九州商工会議所、また、市の建設局、建築都市局、産業経済局などの市の関係部局の約30名で構成する旦過地区まちづくり整備計画素案検討委員会を近々新たに設立いたします。この検討委員会では、河川工事の手順、仮設通路など具体的な河川改修の進め方や仮店舗の候補地など、工事期間中の営業に関すること、また、人工地盤上の遊歩道やオープンカフェなど、具体的な河川上空の活用方法などを検討し、平成26年度中に整備計画のたたき台となる素案を取りまとめた後、市場全体約200名の合意形成を図る予定であります。

 近年、各地で豪雨災害や老朽化した市場、商店街の火災が相次いでおります。一日も早い神嶽川の改修と市場の再整備が求められています。本市としては、この新たな組織を通して市場関係者の方々と円滑な合意形成を図り、できるだけ早期に事業に着手し、本市の大切な資産である旦過市場を未来へ引き継いでまいりたいと考えております。

 次に、家庭ごみの散乱を防止する策であります。

 市内の約3万3,000カ所のステーションについては、長年にわたり北九州市衛生総連合会を初め地域の皆様方が自主的に管理していただいていることに、まず感謝を申し上げたいと思います。ステーションの美観は環境都市の基盤であり、ステーション問題は大変重要と考えております。

 昨年度、全てのステーションの実態調査を行いまして、その中で810カ所のステーションが、ワンルームマンションなどの単身者が収集日や時間を守っていないこと、ごみ袋を防鳥ネットでしっかりと覆っていないこと、事業系ごみが排出されていることなどの問題を抱え、ごみが散乱していることがわかりました。この問題に市としても真正面から対応するため、本庁に事業系ごみの担当課長、担当係長、また、各環境センターに散乱ごみの対策のチーム、これは係長1名、指導員2名で構成しますが、これを配置いたしまして、徹底的に取り組むことといたしました。現在、これらの職員が地域に入りまして、問題解決に向けて鋭意取り組んでいるところであります。

 私自身も散乱の状況をこの目で確かめたいという思いから、先月ステーションを視察いたしました。その状況を見まして、ごみの散乱したステーションは町の美観を損なうだけでなく、においや衛生上の問題といった観点からも、大変大きな問題であると改めて感じました。また、市の収集作業にも影響を及ぼしており、このようなことから改善を徹底することの意を強くしたところであります。

 810カ所という数の評価でお尋ねでございますが、大部分のステーションは市民の皆様の手でしっかりと管理されております。こうした市民の力に深く感謝するものであります。しかしながら、ごみが散乱するステーションの問題の大きさを考えますと、810カ所という数字は重く受けとめねばならないと考えます。

 こうしたステーションに対しまして、今まさに専門の対策チームが現場に入っております。そこでは開封調査や、それに基づく直接の指導、事業所への訪問指導、早朝のステーションの巡視、地元との散乱しないステーションのあり方の協議などを行っております。その結果、改善されたという実績も上がってきております。今後、一カ所一カ所丁寧に地域に入りまして、早急に全てのステーションの問題が解決できるように取り組んでまいる方針であります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(三原征彦君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 私からは学校内の漏水対策と、施設一体型小中一貫校の2点についてお答えいたします。

 まず、学校内での漏水対策であります。学校の水道使用量の管理、そして、早急な漏水対策をという点でございます。

 教育委員会所管の各学校では、年間を通して10日に1回、水道メーターで使用量を前年同時期と比較し、水道使用量点検表を作成しております。また、教育委員会におきましては、2カ月に1回の上下水道局からの請求に基づき、各学校の使用量を把握しております。ただ、気候の変動で前年度より大量に水を使用している場合などもあり、前年同時期との比較で漏水の有無や量を把握することが難しい状況もございます。また、屋外の配管はほとんど埋設されていることから、保守点検や未然防止を行うことについては困難な面もございます。

 こうしたことから、現状の漏水防止対策でありますが、まず、大規模改修工事を実施する際には、校舎内外の埋設管を含めた給水管の更新を実施しております。また、日常の漏水対策としては、水道メーターで水道使用量を確認する際に、使用量が前年同時期の1.3倍を超えるなど、漏水が疑われる場合、まずは学校で漏水箇所の調査を行うことにしております。それでも漏水の有無あるいは漏水箇所が特定できない場合は教育委員会に報告し、専門業者による調査を行うこととしておりまして、その調査結果をもとに必要な改修を行うと、こういう手順でございます。

 しかしながら、実態として必ずしもそういう十分な対応がとれていないケースもあるのが正直なところでございます。したがいまして、今後はこういった日常の対策を徹底することにより、漏水量の削減を図り、安全・安心な学校施設の維持管理に努めてまいりたいと思います。

 次に、施設一体型の小中一貫校の検討でございます。

 小中一貫・連携教育の推進につきましては、平成22年度から平成24年度までモデル事業に取り組みまして、小学生の学習意欲の向上、小学生の中学校進学への期待や中学生の自尊感情の向上、更には中学1年生の不登校生徒数の減少、こういった成果が見られております。こうした取り組みの検証を踏まえ、平成25年度から全市的に小中一貫・連携教育に取り組んでおります。

 議員御提案の施設一体型小中一貫校につきましては、平成24年度に他都市の取り組み状況について調査研究を行っております。その結果報告では、施設一体型のメリットとして上げられますのが、小・中学校の教職員、児童生徒ともに日常的な交流が活発になる。それから、合同研修や授業研究、小・中相互の乗り入れ授業が行われやすい、また、小・中9年間を通じたカリキュラムの作成、指導方法の工夫、改善が図りやすい、こういった点が上げられております。

 一方、デメリットとしては、9年間同じ校舎による学校生活全体のマンネリ化、小規模な学校では学年組織や人間関係の固定化、競争心の希薄化、更に、十分な敷地や校舎といった施設規模の確保、こういった課題も上げられております。

 一方で、学校規模につきましては、教育目標の達成に影響する大きな教育条件の一つでありまして、教育効果の向上と教育環境の整備を図る観点から、学校規模の適正化に取り組んでいく必要がございます。そのため、本年3月に本市の学校規模適正化基準を見直したところであります。

 学校規模の適正化に向けて、本年度は児童生徒の人口推計、学校施設の収容能力や老朽化の程度、通学環境など全市的に適正化に必要なさまざまな要素を調査し、課題の洗い出しを行う予定にしております。その結果を受けて、施設一体型小中一貫校を含めた適正化の手法について検討していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 環境局長。



◎環境局長(松岡俊和君) 家庭ごみの散乱の防止に関してのうち残り2点、カラスの産卵期である3月から6月が実態調査の時期に入っていないという御指摘、それから、住民や自治会長などへのヒアリングは行われたのかという実態調査の具体的な方法についてのお尋ね、これをまとめてお答えいたします。

 昨年度、8月から3月にかけまして、市内3万3,000カ所のステーションの全数調査を行いました。その結果は、ごみの散乱が確認されたのは810カ所、また、主な散乱原因はワンルームマンションなどの居住者が収集日などを守らない、本来市の収集に出せない事業所がステーションに出している、そういったことでございました。

 調査時期に関してでございます。カラスの産卵期である3月から6月が含まれていないとの御指摘でございますが、昨年度の調査、実は主に収集作業員が作業をしながらチェックしていたものでございます。これが810カ所あったということでございますが、この810カ所が問題のあるステーションの全てとは考えてございません。現在も収集作業の際には引き続きチェックを行っております。市民からの通報も含めた新たに問題となるステーションについても適切に対応するようにしてございます。ちなみに、カラス被害については新たに約20カ所を把握しているところでございます。

 また、カラスの産卵期である現在、対策チームが朝夕、そういったところも夜も含めてステーションに立って、カラスはいつごろから集まるのか、ごみの中で何がカラスの餌となるのか、夜間に誰がどんなごみを出しているのかなど、きめ細かく状況を調べておりまして、今後も根気強くその把握に努めていく考えでございます。

 また、ヒアリングについてでございますが、昨年度の調査は先ほど申し上げましたとおり、収集作業中に行ってきたものでございます。その時々にいらっしゃった地域の人に話をうかがったものでございます。現在は散乱対策の対象となっているステーションについて、自治会やマンションの管理人、周辺の店舗の方々と話をしているところでございまして、以前はカラス被害がひどくなかったとかというお話、また、近くの飲食店が夜間にごみを出しているというようなお話、マンションの住民の方が昼夜を問わず出していると、そういった情報をいただいてございます。

 また、その際に、地域の皆様と一緒にマンション居住者などに注意を呼びかけるポスター、これを一緒に考え掲示していったり、散乱しないようなステーションの場所、そういったものが別にないかということで一緒に探したり、そういった検討などを行ってございます。

 早朝の巡視の際には、私ども環境局職員に対して慰労の言葉もいただいており、地域の皆様の気持ちに深く感謝しております。今後ともステーションの改善に向けまして地域と一緒に考え、地域と一緒に解決していきたいと考えてございます。以上です。



○議長(三原征彦君) 22番 佐藤議員。



◆22番(佐藤茂君) 答弁ありがとうございます。まず、意見と要望と、そして、第2質問をさせていただきます。

 まず、子育て支援でございます。子育て世代から選ばれる町になるためには、他都市で実施されている事例を参考に、本市でもインパクトのある取り組みをぜひ期待をしたいと要望させていただきます。

 そして次に、神嶽川の改修と旦過市場の再整備でございますが、これについても要望させていただきます。市場の再整備や河川改修について、地元から神嶽川改修後も河川上空を市場として利用したいとの要望が提出されたことがきっかけだったとのお話を聞いています。市は、市場の方々の思いを受けとめ、要望の実現に向け、国や県と粘り強く交渉した結果、国、県の温かい御理解をいただき、地元の要望どおり河川上空を活用した市場が可能になったとお聞きしております。このことは全国的にも例がなく、非常に画期的なことであり、改めて市に敬意を表する次第であります。

 先ほどの答弁で市長から、旦過市場の代表者と新たな組織をつくり、具体的な整備計画を検討していくとお答えいただきました。私も地元の方と意見交換する中で、組織づくりが必要であると強く感じていたことから、非常に心強く感じたところでございます。今後計画策定に当たっては、工事中の仮店舗の場所を非常に気にかけております。約200名の市場関係者がいるとお聞きしていますが、さまざまな意見に丁寧に耳を傾けていただき、地元と一緒になってこの計画を実現してほしいと思っております。我が会派の小倉北区の議員も4人います。精いっぱい応援させていただきます。旦過市場がより安全で魅力ある市場となるよう、神嶽川の改修を一日でも早く着手していただきたいと要望させていただきます。

 それでは、学校内の漏水について第2質問させていただきます。

 公立の小・中学校の平成23年、平成24年、平成25年の漏水の減免金額を教えてください。



○議長(三原征彦君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 小・中学校の漏水の減免額でありますが、上下水道局に確認いたしましたところ、平成23年度からの3年間で約1,450万円となっております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 22番 佐藤議員。



◆22番(佐藤茂君) 数字を私も拾い上げております。平成23年度、小・中学校合わせて523万円、平成24年度456万円、平成25年度470万円で、約1,450万円。この1,450万円の漏水減免金額はどこがお支払いするんですか。



○議長(三原征彦君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 減免していただいているということは、教育委員会は払っていないということでありまして、結果として水が無駄になっているということで、上下水道局が負担をし、その上下水道局のコストに入っているのかなと思います。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 22番 佐藤議員。



◆22番(佐藤茂君) であれば、お隣の上下水道局長の富増さんのほうからそれだけお金を払っているわけですね。収入が入らず費用が利用者の水道料金で賄われるわけですね。ということは、これ税金でございます。税金で5年間に1,450万円払っているわけですね。そして、収入が上下水道局には入らないという仕組みでございます。

 また、教育委員会では水道管の点検を行ってないという報告をいただいています。そして、先ほどの答弁では、校務員がメーターを月3回程度チェックし、通常の1.3倍を上回る場合は漏水が考えられるということで、早期発見に努めていると報告がありました。

 では、平成24年度の医生丘小学校の水道料金、私が言います。4、5月で134万円、約ですね。6、7月で約207万円、8、9月で約243万円、半年間で約584万円、年間においては約734万円の水道料金を払っているんですね。この医生丘小学校と同等規模の小学校、北区の足原小学校ですけども、4月、5月で約51万円、6、7月で約142万円、8、9月で約51万円、半年間で約244万円、年間においては約468万円です。医生丘小とこの半年間を比べますと、約340万円の開きがあります。この340万円というのは明らかにこの半年間、医生丘小学校では漏水があっただろうということは間違いないと思います。

 先ほど教育長が言われましたように、月3回程度メーターをチェックするということであれば、この医生丘小学校では恐らくメーターはチェックしてないでしょう。どう思われますか。



○議長(三原征彦君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 医生丘小学校、足原小学校ですけども、若干状況が違うところは、医生丘小学校は学校給食の親校として給食調理の量が多いというのと、それから、学校開放が少し長いというのがあります。それにしても、その条件をのけましても漏水はあっているだろうと思います。学校でのチェックは、実は毎月3回やっております。やっておりますが、問題はその数字をもとに1.3倍を超えたときに、きちっとその後の手段をとっていない例があるということだと思います。こういうことを受けまして、私どもとしてはぜひこういう機会でありますので、一斉点検をして、今後きちっと対応できるようにしてまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 22番 佐藤議員。



◆22番(佐藤茂君) 恐らく漏水があったんだと思います。毎月3回やれば必ずわかっているはずです。この漏水であるだろうというその確認は現場がするのか、教育委員会がするんですか。どちらが確認をとるんですか。



○議長(三原征彦君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) まず現場で、考えられますのは、学校に引き込む水道メーターを、例えば夜見て朝見る、途中は何も使わないわけですから、そういうことをすれば学校でまずは一義的に見れると思います。一方で、教育委員会、本庁側としましても、上下水道局から請求が来ますので、更に確認のチェックはできると思います。以上です。



○議長(三原征彦君) 22番 佐藤議員。



◆22番(佐藤茂君) わかりました。以前、教育委員会から漏水状況の資料を見せていただきました。私も昨年決算のとき、そして、勉強会のときも、各学校の漏水状況を教えてくれということで資料をいただいております。そして、その中の資料ですが、漏水量が不明なのに、上下水道局が減免適用となっている。漏水量わからないんですよ、どれだけ漏れたかわからないのに減免がある。この仕組みはどんな仕組みでしょうか。



○議長(三原征彦君) 上下水道局長。



◎上下水道局長(富増健次君) 上下水道局のほうは、検針は2カ月に1回なんで、2カ月間というスパンはあるんですが、漏水の量については私どもにお問い合わせをいただければ、数字としては常に把握をしておりますので、わかるような仕組みにはなっております。



○議長(三原征彦君) 22番 佐藤議員。



◆22番(佐藤茂君) ありがとうございました。ということは、上下水道局に問い合わせすれば漏水量はわかるんですね。今答弁いただきました。ということは、私の資料の中で、平成21年度から平成25年度まで漏水が発覚しているのに量がわからない、しかし減免の対応になっているということで、そういう資料をいただきました。ちなみに、平成21年では5校、平成22年9校、平成23年3校、平成24年5校、平成25年4校、漏水量がわからないのに減免適用というのは、何かちょっと不思議な気もするわけですけども、そこは教育長、漏水の減免金額があるわけですから、これからしっかりと、どこがどれだけの漏水金額があるということで、しっかりとしていただければと思います。

 4月に赴任したばっかりなので、教育長もまだ入ってわずかでございますので、本来なら前教育長の弟さんがいますけども、帰ってよろしく言うとってくださいね、今こういう答弁があったと。やっぱりどこかで漏水が起きているんですね。メーターをチェックしない、チェックしないから漏水量がわからない。余りにもちょっとずさんなような気がいたします。ことし4月から赴任されたんで、この辺はしっかり私は期待をしたいと、漏水の件は期待をしたいと。一刻も早い漏水の防止のために、今後の水道施設の調査、対策をしっかりとしていただきたいと要望させていただきます。

 続きまして、カラス被害と局長は言われますけども、カラスが決して悪いわけじゃないんですよね。私たち人間のモラル、マナーがないからカラスが荒らすんです。そこのモラルを私たちがすれば、カラスはちゃんと一緒に暮らしていけるんです。やっぱりモラル、マナーから入っていかないといけないということなんです。

 ちょっとカラスの特徴というのがありまして、大体先ほど言いましたが、3月から6月が繁殖期です。俗に言うカラスは5種類ございます。今頻繁に都市部で悪さをするのはハシブトガラスとハシボソガラスなんです。ハシブトというのはくちばしが太いんです。額が出っ張っています。鳴き声はカーカーです。ハシボソはくちばしが細いんです。額は滑らかなんですね。鳴き声は濁音でガーガーと鳴きます。どうか町の中でカラスを見たら近寄っていただいて、つつかれないうちにちょっと様子を見てください。大体ハシブトガラスのほうが結構悪さをするんです。ハシボソは大体農村部に行ってそういった作物を荒らすのが、大体ハシボソガラスです。だから、南区のほうでやられているところは、恐らくハシボソガラスだと思います。北区はハシブトです。

 童謡でカラスはなぜ鳴くのかというのがありますね。かわいい7つの子、カラスは要するに卵というか、ひなですね、5つまでしか産まないんですね。この7つは何なのか、子供なのか、ひななのか、7歳なのかということでまだはっきり解明されていないので、解明されましたらまた発表させていただきたいと思います。

 人間は、燃えるごみと燃えないごみに分けます。カラスは食えるごみと食えないごみに分ける、食えないごみをほったらかすんです。それが散乱なんです。

 それで、家庭ごみの散乱について第2質問させていただきます。

 実態調査については敬意を表するところでございます。調査結果を踏まえて、被害を受けている市民の人数についてちょっと分析をしたいと思います。基本的にステーションは1ステーションに10から20世帯、1世帯が3人としましょう。そして、15世帯としましょう。15世帯掛ける3人で45人、45人掛ける810カ所、約4万人が家庭ごみの散乱の被害に悩まされています。この数字だけでも家庭ごみの散乱が全市的に深刻な問題であることがわかります。先ほど市長も言われましたように、重く受けとめるというお話がありました。また、カラスの産卵期に調査を行えば、今の数では恐らくおさまらないと私は思っています。

 そして、5月20日、私は市長と一緒に視察をさせていただきました。ごみの視察ですよね。散乱している視察ね。ここに市長のブログがございます。5月20日火曜日、朝ごみステーションを視察し、今後の対応について意見交換する。小倉北区中津口から明和町付近を環境局職員と一緒に見て回る。春先から夏にかけてカラスの産卵期に当たり、餌を求めてごみをあさることがある。このため、ごみ袋をカラスにつつかれ、ごみステーション周辺にごみが散乱する。一部のごみステーションでは防鳥ネットを設置しているものの、ワンルームマンションの一部の住民がごみ出し時にネットをかぶせてない、放置するなどのため、カラスによる散乱原因となっています。市長もよく散乱原因わかっていらっしゃいますね。散乱がないように見えるステーションもありますけども、市民がすぐに片づけている場所もあるんですね。私はそういう場面を何回も見ております。つまり、ごみの散乱は北九州市民にとってありがたくない日常の光景なんです。実態調査はそれを証明していると私は考えます。

 そこで、家庭ごみ散乱防止について、新たな抜本的な対策が必要と考えますが、見解をお伺いします。



○議長(三原征彦君) 環境局長。



◎環境局長(松岡俊和君) 家庭ごみのごみステーションでございますが、これについては過去から歴史がございます。旧市時代ではブロックですね、コンクリート製のボックス。それから、ポリバケツ、そして、現在のステーション方式になったのは昭和46年からでございます。それ以来、地域の皆様の本当にお力でそれぞれのステーションの管理をやっていただき、しっかりと守ってきていただいたという歴史がございます。

 更に言えば、そういった廃棄物に対する取り組みに関して地域の皆様、本当に意識が醸成していただいて、例えばステーションに限らずごみの減量、廃品回収であったり、それから、ポイ捨てのそういったもののごみ拾いであったり、そういった活動まで非常にある意味では地域の力というものが、我々北九州市の環境都市の本当に大きな原動力になっているわけでございます。

 今回、そういったやっぱり歴史という部分、その地域の力というものを、私どもはある意味では今後も本当にしっかりと生かしていきたいなと、行政と二人三脚というような形の中でやっていきたい。そういった意味からは、今回の調査を踏まえまして、私どもももう一遍かぶとの緒を締め直して、しっかりと本気でやっていくつもりでございます。また、地域の皆様方と本当にきめ細かくしっかりと議論を重ねていきながら、対策について講じていくつもりでございます。

 先ほど市長のほうからも申し上げましたように、一部に効果も出てきてございます。この経緯について、いましばらくちょっと見守っていただけないかなというような思いがございます。



○議長(三原征彦君) 22番 佐藤議員。



◆22番(佐藤茂君) 期待をしたいと思います。

 先ほど資料の件で言いました。お手元の資料で5月13日、20日、27日とこれはほぼ同じ場所、中津口でございます。5月20日が市長が来られたところです。そして、私は毎週火曜日に行っていますので、27日もやっぱりこういう状態が続いておりました。最近はごみの散乱がなくなりました。努力だと思っております。しかし、職員の皆さん方がごみの前に立っておるわけですけども、それはやっぱりカラスも行かないですね。本来、そういった仕事ではないと思いますけども、そうやってカラスにも覚えさせようとしているのかわかりませんが、カラスは学習能力が高いです。ネットをしてもネットの中からとろうとしたり、基本的にカラスは色彩感覚がすごいんですね。人間で言えば虹は7色、カラスは14色見えるということです。特に生肉、脂っぽい、そういったものが大好きでございますので、やはり事業系のごみが出るところに対しては非常に執着心を持ってカラスはおりてきます。

 最後になりますけども、私の意見として一般質問を終わらせていただきたいと思います。

 産卵期を迎え、私のところには小倉北区を中心に家庭ごみの散乱について相談が寄せられています。その都度ステーションの様子を見に出かけております。市民の皆さんも防鳥ネットの上からブルーシートをかぶせるなど、さまざまな対策を講じているようです。環境都市の指定を受けた本市ですが、足元を見ればごみ散乱状態、これで環境未来都市と言えるでしょうか。

 さて、実態調査の中で、散乱の原因としてワンルームマンションなどの単身者などが収集日や時間を守ってないこと、防鳥ネットをかぶせてないことなどが上げられています。これらの事項を守ることは環境局で周知をしているが、なかなか効果が見られておりません。その原因は周知が足りないということではなく、そもそも効力のあるルールがないことだと考えております。

 ごみの収集日やネットをかぶせることは、市からの要望、指導として周知が図られている事柄も多く、全てが条例等の法的な効果のあるルールには規定されておりません。具体的には、家庭ごみの排出ルールは、廃棄物処理法の委任を受けた市の廃棄物処理計画に規定されています。そして、廃棄物条例により計画を守ることが市民に義務づけられているわけです。しかし、その市民が守るべき廃棄物処理計画には、具体的な収集日やネットをかぶせることなど一切規定されてないんです。

 また、内容が幾つもの規定にまたがっているため、市民にはわかりづらいのではないでしょうか。要するに、市としてはルールをつくったつもりかもしれませんが、一部の市民の心の中には明確なごみ出しのルールがないのが現状じゃないでしょうか。条例などの法的な効果のあるルールがなくても、市民が自主的に守るのであればそれがベターだと、私はそういう考えを持っております。

 しかし、今回の環境局の調査結果からも、家庭ごみの排出に関するルールを法的な効力にする必要があることは明らかではないでしょうか。また、家庭ごみの散乱の防止に取り組んでいるのは環境局だけではありません。自治会、町内会の心ある市民がネットをかぶせ、ルールを守らない者に注意をし、更に、散乱したごみを片づけています。他人の家庭から出された生ごみを年中拾って片づけている方もいらっしゃいます。そんな気持ちを市長、局長、察したことありますか。彼らの自主的な努力によって家庭ごみの回収が辛うじて維持されているんです。このことは市として再認識すべきだと私は思います。

 私は、現在の家庭ごみの排出に関する方針やルール自体、基本的には正しく、有用なものであると評価をしています。自治会、町内会を初めとした市民の自主的な取り組みも継続していくべきと私は考えます。足りないのは、ルールを周知するためのルールの効力とわかりやすさだと思います。今こそ家庭ごみの散乱の防止に市民全体で取り組み、散乱を改善するために、家庭ごみの排出において市民が守るべき事項や取り組む事項を明記した効力のある単独の体系的な条例を制定し、ごみ出しのルールを市民全体の約束にすべきだと意見を述べて、一般質問を終わります。



○議長(三原征彦君) 以上で一般質問は終わりました。

 本日の日程は以上で終了し、次回は6月18日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。

                  午後4時18分散会