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福岡県 北九州市

平成26年 6月 定例会(第2回) 06月12日−02号




平成26年 6月 定例会(第2回) − 06月12日−02号









平成26年 6月 定例会(第2回)



議 事 日 程 (第2号)

                          平成26年6月12日(木曜日)午前10時開議

(開 議)

第1 一般質問

(散 会)

会議に付した事件

日程第1 一般質問

出席議員 (57人)

   1番 田 仲 常 郎  2番 西 田   一
   3番 奥 村 祥 子  5番 井 上 秀 作
   6番 後 藤 雅 秀  8番 新 上 健 一
   9番 片 山   尹  11番 三 原 征 彦
   12番 香 月 耕 治  13番 戸 町 武 弘
   14番 日 野 雄 二  15番 渡 辺   均
   16番 村 上 幸 一  17番 鷹 木 研一郎
   18番 宮 ? 吉 輝  19番 上 野 照 弘
   20番 吉 田 幸 正  21番 田 中   元
   22番 佐 藤   茂  23番 奥 村 直 樹
   24番 大久保 無 我  25番 白 石 一 裕
   26番 浜 口 恒 博  27番 中 村 義 雄
   28番 森 本 由 美  29番 森   浩 明
   30番 福 島   司  31番 長 野 敏 彦
   32番 世 良 俊 明  33番 松 井 克 演
   34番 三 宅 まゆみ  35番 吉 河 節 郎
   36番 桂   茂 実  37番 岡 本 義 之
   38番 山 本 眞智子  39番 木 下 幸 子
   40番 成 重 正 丈  41番 本 田 忠 弘
   42番 渡 辺   徹  43番 村 上 直 樹
   44番 木 畑 広 宣  45番 松 岡 裕一郎
   46番 八 記 博 春  47番 大 石 正 信
   48番 波 田 千賀子  49番 藤 沢 加 代
   50番 柳 井   誠  51番 田 中 光 明
   52番 荒 川   徹  53番 石 田 康 高
   55番 荒 木   学  56番 平 原   潤
   57番 加 藤 武 朗  58番 佐 藤 栄 作
   59番 八 木 徳 雄  60番 山 本 真 理
   61番 吉 村 太 志

欠席議員 (4人)

   4番 木 村 年 伸  7番 佐々木 健 五
   10番 中 島 慎 一  54番 野 依 謙 介


説明のために出席した者の職氏名

 市長     北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀
 副市長    藤 原 通 孝  副市長    今 永   博
 会計室長   鈴 木 雅 子  危機管理監  石 神   勉
 技術監理室長 吉 永 ? 敏  総務企画局長 井 上   勲
                 市民文化
 財政局長   小 松   真  スポーツ局長 柏 木 康 彦
                 子ども家庭
 保健福祉局長 工 藤 一 成  局長     窪 田 秀 樹
 環境局長   松 岡 俊 和  産業経済局長 西 田 幸 生
 建設局長   松 永   功  建築都市局長 大 関 達 也
 港湾空港局長 橋 本 哲 治  消防局長   石 松 秀 喜
 上下水道局長 富 増 健 次  交通局長   白 杉 優 明
 病院局長   吉 田 茂 人  教育長    垣 迫 裕 俊
 選挙管理委員会         人事委員会
 事務局長   久 保 健 也  事務局長   淵   義 雄
 監査事務局長 柴 田 邦 江


職務のために出席した事務局職員の職氏名

 事務局長   中 溝 明 弘  次長     冨 田 孝 廣
 議事課長   中 畑 和 則          ほか関係職員





                  午前10時2分開議



△日程第1 一般質問



○副議長(桂茂実君) ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元配付の議事日程により進行いたします。

 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。59番 八木議員。



◆59番(八木徳雄君) 皆さんおはようございます。本会議2日目、本日も長丁場となりますが、トップバッターで頑張ってまいりたいと思います。

 私は、みんなの党北九州市議会議員団を代表いたしまして一般質問に立たさせていただきたいと思います。議員になりまして、日ごろは門司区を中心とし、自分の足で町を歩き、市民の皆様方から多くの御意見等をいただいております。きょうはそういった御意見を吸い上げた中、そして私が議員になって感じたこと等を4問の質問に、内容を酌み取らせていただいておりますので、市長並びに執行部の皆様方の前向きの答弁をお願い申し上げ、一般質問に入らせていただきます。

 まず初めに、AEDについてでございます。

 先般、私の事務所に地域の方が来られ、ETCは知っているが、AEDって何ですかとの質問を受けました。AEDは、2004年に国内に導入され、10年を迎える医療器具であります。その存在は認知されているかと思っていましたが、まだまだ知らない方もいるのだと認識をしたところであります。

 AEDとは、心室細動を起こし心停止状態になった心臓に電気ショックを与え、正常に戻すための医療器具であります。認知度の低さに加え、稼働率が非常に低い状態であることが大きな課題とされています。総務省のまとめた平成25年版救急・救助の現況によりますと、目撃された心停止者数は2万3,797名に対し、AEDが使用された件数は881件、何と率にしてわずか3.7%にしかすぎません。心停止後3分以内にAEDを使用できれば生存退院率は70%と言われていますが、現在日本では救急車が到着までに要する平均時間は8.3分です。この間に手を打たないと生存退院率は20%程度まで低下をいたします。もしも市民が適切にAEDを使用できる環境が整えば、救える命は現状と比べて4.5倍になるとの試算もあるそうであります。

 このAEDに関する政策課題は、まず1、設置。設置台数は不足していないか、網羅性は十分か。2、使用。存在や使用方法は周知されているか、場所は認識されているか。3、作動。実際に設置された器具が正常に使える状態で保持されているかの3点に分けられているようでございますが、今回は設置について取り上げたいと思います。

 現在、AEDは市役所や区役所などの公共施設や駅、介護・保健施設、また、オフィスビルなどへの設置がメーンとなっております。夜間に使用できるAEDの数は少ないのではないかと思います。また、どこにAEDがあり、いつの時間帯なら使えるかもわかりにくくなっております。私は、ことし5月に建築消防委員会の行政視察で沖縄県那覇市に行き、那覇市消防局救急課より救急救命の取り組みについての説明を受けてきました。那覇市では現在、AEDを市内にあるほぼ全てのコンビニエンスストアに設置をしております。これは静岡県三島市が先進地であります。このコンビニAEDステーション設置事業は、那覇市民の間にもコンビニに行けばAEDがあるとの認識が広まっており、事業の実績も出始めているようでありました。先ほど述べました設置に関する問題の解決策として、24時間営業をしているコンビニエンスストアにAEDを設置することが有力であると考えます。

 そこで、3点お尋ねいたします。

 1点目に、本市において過去3年間で目撃された心停止者数の数、及びそれに対して市民が実際にAEDを使用した件数をお答えください。

 2点目に、現在本市の公共施設及び民間施設のそれぞれに、どれだけのAEDが設置されているのかお伺いいたします。

 また、AEDのふぐあいやバッテリー切れなどへの対応など、その管理体制はどのようになっているか、あわせてお聞かせください。

 3点目に、本市においても、ぜひ24時間利用可能なコンビニへAEDを設置することを計画していただきたいと考えますが、答弁をお願いいたします。

 次に、電子化、ペーパーレス化についてでございます。

 私が議員になって思うことの一つに、これは無駄だなと感じるものがあります。それは、何て紙、印刷物が多いのかということであります。一つの議会を終えるたびに机の上には山のように紙が積み上がります。具体的に何枚の紙をもらっているかは定かではありませんが、日ごろ各局から配られる説明資料なども含め、この量が全議員に配られていると考えると、物すごい量になるものと思われます。業務の効率化やコストの低減の取り組みの一環として、タブレット端末などの導入により電子化やペーパーレス化を推進している企業や自治体もふえているようであります。

 そこで、お尋ねいたします。

 1点目に、本市議会を含め、市役所で1年間にどれぐらいの枚数の紙が使われているか教えてください。

 2点目に、本市の事務事業においても積極的にタブレット端末などのデジタルデバイスを活用し、電子化、ペーパーレス化を推進すべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。

 次に、市営住宅の適正な管理についてでございます。

 市営住宅とは、国と市が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、さまざまな事情で住宅にお困りの方に低廉な家賃で供給するもので、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するものであります。

 本市には現在、3万3,000戸の市営住宅があり、円満な共同生活を営んでいる市民が多くいます。市民の財産でもあるこの市営住宅は、申し込みについても一定の基準や資格が設けられており、何度も抽せんに漏れ、やっとの思いで入居された方々も多いと聞いています。

 先般、ある市民の方から、市営住宅の敷地の中で畑を耕している方がいますが、いいのでしょうかと指摘を受けました。これを受け、私が確認したところ、門司区内の市営住宅のうち、7団地中3つの団地で畑がつくられていることが確認されました。どのような理由であろうと、公共施設の敷地内において無断で個人が畑を耕すことは問題があるのではないでしょうか。

 そこで、市内の全団地について、このような事例がないか早急に確認作業を行った上で、その適正化を図るべきだと考えますが、見解をお答えください。

 最後に、門司のまちづくりについてでございます。

 公共施設マネジメントにつきましては、今年度より総務企画局から建築都市局に移管され、新たに特命担当の副市長、専任理事を置くとともに、都市マネジメント政策室が設置されました。今後は北九州市行財政改革大綱、推進計画に基づき、市全体の公共施設の総量抑制を前提に、施設の再配置やリノベーション、移転、廃止後の建物、跡地の利用、町なかにぎわいづくり等、都市の再構築を進めることとされています。

 本市は昭和38年の5市対等合併により誕生しましたが、当時は全国的に積極的な社会資本整備が行われ、一斉に公共施設の整備が進められた時期でもありました。本市の保有する公共施設も昭和40年代から昭和50年代にかけて整備をされ、建築後30年を経過するものが半数を超えており、その保有量も全国の政令指定都市の中では最大、人口1人当たり約5平米となっております。今後、老朽化が進み、大規模改修が必要になる施設が多く出てきますが、現在のまま公共施設を保有し続けた場合、今後40年間で約1兆2,040億円、年平均では毎年約301億円が必要になってまいります。このため、財政状況の厳しい本市は行財政改革大綱を策定し、少なくとも今後40年で保有量を約20%削減することを目指すこととしたわけですが、更に同推進計画の中で、モデルプロジェクトとして、まずは門司港地域、大里地域の公共施設再配置計画を策定する予定になっております。私も門司区選出の議員として、地域の方から門司区内の公共施設が今後どうなるのかなど不安の声を多く聞いているところであります。

 そこで、お尋ねいたします。

 1点目に、モデルプロジェクトの対象となっている門司港地域、大里地域において、今後公共施設の再配置がどのように進められていくのか。これは市民や高齢者の方にわかりやすい言葉で教えてください。

 2点目に、大里地域には旧門司競輪場跡地が閉鎖後約10数年、手つかずのまま残った状態になっています。この跡地を今後どうするのか、解体の予定や活用策などにつきまして現在の検討状況をお聞かせください。

 以上で私の第1質問を終わらさせていただきます。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 八木議員の御質問にお答えいたします。

 私からはAEDに関して答弁させていただきます。

 AEDの効果でありますが、自動的に心臓の状態を把握し、電気ショックにより心室細動等の不整脈を取り除く医療機器であり、傷病者の状況に応じ、心肺そ生法と併用することで救命率の向上に効果があります。

 市民によるAEDの活用状況ですが、過去3年間、本市におきまして、これは平成23年中から平成25年中であります。心肺停止者数は2,756人、そのうち心臓に起因し、倒れたところを目撃された心停止者数は536人、市民がAEDを使用して電気ショックを実施した件数は14人となっております。14人中9人の方が後遺症もなく社会復帰されております。なお、救急隊、消防隊がAEDを使用した件数は、3年間で256人であります。

 この救命講習の必要性でありますが、AEDは心臓マッサージなど一連の救命処置の流れの中で使用されます。このため、機器の設置とともに、市民が的確にAEDを使用できることが求められます。このため、本市ではAEDの取り扱いを含めた応急手当ての講習会を平成17年度から実施しており、昨年度までに延べ約30万人の方が受講されています。本市の応急手当て講習会の受講率は、全国平均の約16%の倍以上に当たる約33%となっており、政令市の中では最も高くなっております。市民がいざというときに勇気を持ってAEDを使えるよう、今後とも応急手当ての普及啓発に積極的に取り組み、更なる救命率の向上に努める方針であります。

 次に、AEDの設置状況、また、その管理体制について御質問がございました。

 市の所管する公共施設では、地域に身近な市民センターや小・中学校のほか、心停止の発生リスクの高い体育館、陸上競技場などのスポーツ関連施設など、平成25年8月現在、836台のAEDが設置されています。また、民間施設につきましては、AED設置の届け出の義務はありませんが、高齢者福祉事業協会や防災協会などを通じまして、導入時に市に届け出ていただくよう呼びかけをしております。現在、高齢者福祉施設や医療機関、ホテル、大型商業施設などを中心に約340台の届け出がなされております。

 設置されたAEDは、いざというときに正常に機能するように日常的かつ定期的な管理が重要です。このため、本市では、平成21年4月の国の自治体宛て通知を受けまして、設置状況の調査などのさまざまな機会を通じ、民間施設の管理者に対し文書によって働きかけております。その内容は、日常点検をする点検担当者の配置と点検の実施、また、電極パッドやバッテリーなどの消耗品の管理など、AEDの適切な管理を徹底するよう働きかけているところです。市の所管する公共施設については、各所管課におきまして適正に管理されております。更に、AEDの販売業者におきましても、販売後も適切に保守管理が行われるよう、購入者に対し定期的に注意喚起をしているところであります。

 今後とも、公共施設及び民間施設の管理者に対し、保守管理が確実に実施されるよう引き続き働きかけてまいります。

 次に、コンビニへのAEDの設置について御提案をいただきました。

 AED設置が求められる施設につきましては、日本救急医療財団がAEDの適正配置に関するガイドラインの中で2段階の設置基準を定めております。第1に、AEDの積極的な設置が求められる施設としては、駅やホテル、大規模商業施設などの人の多く集まる施設、また、スポーツ関連施設、高齢者福祉施設などの心停止の発生リスクの高い施設などを例に挙げております。次に、AED設置が考慮される施設としては、コンビニエンスストアや郵便局を例に挙げております。各自治体におけるAEDの普及状況や救急搬送の体制などの状況によっては、コンビニエンスストアも一つの選択肢と考えます。

 本市では、心停止の発生リスクが高い体育館、陸上競技場など市の所管するスポーツ関連施設では、AEDを迅速に使用できる体制を整えており、他の政令指定都市に比べ、公設のAED設置台数は多いわけです。それぞれの小学校区の市民センター、また、小・中学校では、休日に行われる地域の運動会、スポーツ大会などでも、必要に応じAEDが使用可能な状態となっております。更に、市内でスポーツ大会や健康イベントなどを主催する団体や企業などを対象に、AEDを無料で貸し出す事業も行っております。また、本市では、救急車だけでなく消防車にもAEDを搭載し、消防隊が救急活動を行うなど、夜間におきましても迅速な救命救急活動ができる体制を整えております。以上のことから、現在のところコンビニエンスストアにAEDを設置する必要性は低いと考えております。

 本市としましては、既に設置されているAEDが人命救助の際に有効に活用されるよう、AEDの普及啓発、操作方法に関する研修の実施につき積極的に取り組む方針であります。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(桂茂実君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(井上勲君) 私から電子化、ペーパーレス化についてお答えいたします。

 本市におきましては、平成12年度から段階的に庁内イントラネットの整備を進めております。現在では、ほぼ職員1人につき1台の端末、約7,400台ですけども、これを配備しておりまして、電子メールの利用、スケジュールや電子文書の共有など、情報通信技術を活用した事務効率化に取り組んでおります。また、平成16年度から文書管理、財務会計、職員出退勤管理システム、電子決裁システム、これらを構築しまして文書事務など内部事務の簡素化、効率化、それから意思決定の迅速化を図っております。こうした取り組みによりまして、財務会計や服務に関する届け出の電子決裁、臨時的任用職員の賃金支払い事務の電算化、庁内イントラネットの活用による紙資料の削減など、こうしたことを進めましてペーパーレス化が図られてきたところでございます。

 ただ、行政需要の多様化もありまして、ここ数年、紙の使用枚数は増加傾向にあります。平成24年度の実績で言いますと、市役所全体のコピー用紙の調達実績でございますけども、1億628万枚となっております。平成22年度と比較しますと約13%ふえております。このような状況から、情報通信技術の利活用など、更なる事務の見直しが必要であると考えております。

 それから、議員御指摘のタブレット端末でございます。これにつきましては、平成25年度に貸出用端末を6台用意しまして、監査事務、それからエレベーターの完了検査などで活用の可能性、課題の調査を行いました。その結果ですけども、庁外作業になりますので、手持ち資料の削減、それから検査結果の判定が効率的になるなど、そういった効果もございましたけども、その一方で、やはり新技術ならではのセキュリティー対策、それから費用などの点、こういった解決すべき課題があることもわかりました。

 いずれにしましても、今後情報通信技術の利活用、それから業務の効率化、省力化などの観点から、全庁的な事務の見直しを行いましてペーパーレス化を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 私からは2点の質問にお答えいたします。

 1点目に、市営住宅の適正な管理について、市内全団地における無断で個人が畑を耕している事例の確認と適正化についての質問にお答えいたします。

 市営住宅の入居者に対しましては、入居が許可された住戸や駐車場について使用を認めておりまして、それ以外の団地敷地を無断で使用することは禁止しております。したがいまして、入居者が畑を耕作するために団地敷地を無断で使用することは認めておりません。

 無断耕作の確認と適正化についてでございます。御指摘のような無断耕作につきましては、ふれあい巡回員の定期的な訪問や住宅の修繕、入居指導の際に確認しているところでございます。更に、入居者や近隣住民からの通報によりまして確認する場合もあります。市営住宅は公共施設でありますことから、無断耕作を確認した場合には、耕作者に対し、期限を定め、耕作物を撤去し、原状に戻すよう強く指導を行っているところであります。

 今後とも、無断耕作を行う入居者に対しましては、原状回復が図られるまで粘り強く指導を続けていきたいと考えております。加えまして、入居時に配布する住まいのしおりや毎年全世帯に配布する市営住宅だよりの活用など、あらゆる機会を捉え、入居者に無断耕作を行わないよう周知を続けることにしております。これからも市営住宅の入居者が快適な団地生活を送れますよう適切な管理に努めてまいりたいと思います。

 2点目に、門司のまちづくりについて、モデルプロジェクト地域での公共施設の再配置の進め方について、それと、旧門司競輪場跡地の今後について現在の検討状況についての質問にあわせてお答えいたします。

 門司港地域と大里地域は、老朽化した施設が集中している地域であることから、行財政改革推進計画におきまして施設の再配置計画づくりを進めるモデルプロジェクトの対象地域として位置づけたものでございます。現在、両地域におきましては、現状を把握するため、公共施設の配置状況や規模、老朽化の度合い、利用の実態などについて調査を行うとともに、議会や自治会関係者との意見交換を始めたところでございます。今後は、地域や利用者に公共施設マネジメントの考え方や必要性を説明するとともに、御意見を聞きながら課題や需要を整理し、その上でパブリックコメントを経て、平成27年度末までに再配置計画づくりを行う予定でございます。

 再配置に当たりましては、公共施設の総量抑制を前提としながらも、単に廃止するというだけではなく、複数の施設を集約する複合化や、一つの施設を異なる用途に使い分ける多機能化、あるいは民間活力の導入など、さまざまな検討を行うこととしております。

 旧門司競輪場跡地の活用策の検討でございます。旧門司競輪場跡地につきましては、大里地域におけるまちづくりにとって重要な用地として認識しております。また、大里地域における公共施設の再配置計画づくりにとっても戦略的な土地であることから、平成27年度末までにどのような公共施設がふさわしいのか、モデルプロジェクトで検討することとしております。なお、競輪場跡地の解体や全体の活用策については、これに合わせて検討することとなると考えております。

 いずれにしましても、こうした計画の策定に当たりましては、都市の再構築や活力あるまちづくりといった観点が重要になると考えておりまして、市議会を初め地元関係者や施設利用者に公共施設マネジメントの考え方を丁寧に説明するとともに、御意見をうかがって計画を取りまとめたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 59番 八木議員。



◆59番(八木徳雄君) 御答弁ありがとうございました。

 少しだけ時間がありますので、第2質問をさせていただきたいと思います。

 まず、AEDの件でございますが、今本市におきましてAEDの普及の予算というのはお幾らぐらいあるんでしょうか。



○副議長(桂茂実君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) AEDの普及の予算につきましては、今現在本市では公共施設に836台、市民センター、小・中学校等に設置をいたしております。この初期費用が1台30万円ほどかかります。これは5年間使えます。更新時にはそれだけのお金がかかるわけですが、初期費用として30万円、それに836台分の初期費用がかかると。これが5年ごとに更新費用としてかかります。ただ、これは導入時期が個別にございますので、一度にかかるということではございません。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 59番 八木議員。



◆59番(八木徳雄君) ありがとうございます。

 私も調べますと、いろんな行政においてもAEDの普及について予算が余りとられてないということをよく聞くわけであります。1台30万円、そしてリースでも月5,000円ほどかかるというこのAEDの設置で、基本的には各自治体がお金を出していかなければいけないということであります。

 それともう一つ、コンビニへの設置につきましても、今のところは計画がないということでありますが、当然やはり24時間で、これ要望でございますが、ないよりはあるほうが、24時間使えるところにAEDが置かれているほうが使い勝手もあると思いますので、ぜひとも置けるようやっていただきたいなと思っております。

 それと、市営住宅の件についての質問でございます。

 私が、7団地中3団地ということで、これ実は3月の議会のときにも委員会の中でもお話をしました。門司のある地域ですけども、本当に畑を耕しているだけではなくて、勝手にそこにブロックを積んで人が通れなくしているような悪質なケースもありました。これ、けさも実は見てきたんですけども、ブロックもそのまま残っている状態であります。網とかネットを外して人は通れるようになっているんですけども、このようにまだ占有をされている方がいるのであります。

 先ほど、期限を定めて指導をしていくということだったんですけど、この期限というのは一体いつからいつまでのことを言っているかお答えください。



○副議長(桂茂実君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 私どもとしては、耕作者が原状を回復することが基本であるということで、粘り強くということでまずお話をさせていただきました。期限につきましては、要するにその期間というのが6カ月か1年間というのはありますけども、その現場の状況を見ますと、先ほど議員がおっしゃったように、ブロックを積んでいたりとか、それと畑ということで野菜なんかを育てているということで、それを収穫する時期とかというのもありますので、その現場の状況等も見ながら対応させていただきたいと思っています。基本的には、速やかに私どもとしては原状回復に向けて取り組んでまいりたいと思っています。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 59番 八木議員。



◆59番(八木徳雄君) 収穫時期ということでありますが、これ実は私がいろいろ確認しますと、先ほど申し上げましたように、市営住宅というのは、何度も何度も応募をしてやっと入れる方がほとんどなんですね。しかしながら、まだ入りたくても入れない人がいる中、今入っている方、そしていろいろ話を聞いてみると、案外そこに長く住んでいる、例えば班長さんとか、そういう方が独占をしていると。そして、一緒に住んでいる方もなかなか言いにくいというところがありまして、私の事務所のほうに来たのではないかなと思っているんですね。門司の私の地域を回るだけでも、7団地中3つの団地がありまして、ほかは回れていませんが、恐らく北九州市内全域を見るとこのような事例がたくさんあると思いますので、先ほどもちょっと申し上げましたように、ぜひぜひ市のほうから調査をしていただいて、そして野菜ができるまで待つのもいいかもしれませんけれども、そうではなくて、一刻も早くそこを撤去するように指導をお願いしていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。



○副議長(桂茂実君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 私が先ほど野菜の収穫という話をちょっと言ったんですけども、担当の者が現地に行って相手の方と本当に粘り強くお話をしています。その中でそういうやりとりがあったということで一つのお話をさせていただきました。先ほど御答弁させていただきましたけども、基本的には団地敷地を無断でこういう形で使用することは認めておりませんので、早急にということで御答弁させていただきたいと思っています。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 59番 八木議員。



◆59番(八木徳雄君) 最後になりますが、門司のまちづくりについてでございます。特に大里地域の方につきましては、門司競輪場跡地、一体いつここはきれいになるのかということを言われている方がほとんどでございます。今回の公共施設マネジメントの中につきましても、この競輪場跡地の件も出てくると思いますが、市民、門司区民の皆様方が安心できるような対応をお願いできればと思います。以上で終わります。



○副議長(桂茂実君) 進行いたします。61番 吉村議員。



◆61番(吉村太志君) おはようございます。地域の声北九州の吉村太志です。今回も質問に立たせていただき、まことにありがとうございます。

 私ごとですが、私、体が大きいから相撲が好きというわけじゃないんですが、大相撲に例えれば、私はまだまだようやく新入幕に入った新人です。今回の質問も諸先輩みたいに横綱相撲はできません。執行部に対してがぶり四つでできるような相撲はできませんが、新入幕として新人らしく元気にぶつかっていきたいと思いますので、市長及び今回教育長、よろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入らせていただきます。今回は本市の教育行政について質問をいたします。

 教育問題については、これまで多くの議員の皆様も質問されています。特に前小倉北区選出の議員であった平山政智議員は、戦後何もなくなった中では若い者が郷土復興の先頭に立たなければいけない、資源のない我が国では人を育てる教育に力を注ぐことが重要であるとの認識に立たれ、数多くの質問をなさってきました。平山先生の教育行政の質問については、私も議事録を読ませていただきましたが、頭が下がる思いです。心から敬意を表したいと思います。私には、教員としての経験、また、戦中の苦しい体験はありませんので、平山先生のような質問はできませんが、私なりの言葉にかえて現場の声を全力で届けさせていただきます。

 現在、我が国は、先人の努力により物質面では豊かな暮らしになりました。しかし、何でも便利になり過ぎ、自分たちさえよければよいという個人主義や、他人に無関心で互いにコミュニケーションをとらない時代がやってまいりました。また、困難な状況を乗り越える力が低下しているのも現代の問題だと感じます。心の病気の方もふえてきています。

 そのような中、我が国においては高齢化社会が到来しています。この高齢化社会を乗り切るには福祉に大きな予算を充てることが避けられませんが、これとは別に大切なのが次の世代を担う若者を育てる教育であり、人づくりこそが将来に向けた投資であり財産でもあります。現在、本市教育委員会では、教育委員会と学校が一体となって学力向上に向け一生懸命取り組んでいます。学力の向上は、子供たちの将来の選択肢を広げる大変大事なことだと思います。これからも努力を重ね、大いに成果を出していただきたいと思います。

 今回の私の質問は、学校教育の充実を通じて将来を担う子供たちを育み、50年、100年後の北九州市が他都市に負けない、人々が集まる希望に満ちた町になるよう、教育現場及び教育インフラの改革を提案するものです。

 そこで、数点お尋ねいたします。

 まず、教育現場についてですが、一つの問題として、現在50代の教員が全体の50%を超え、若い世代の教員が極端に少ないというアンバランスな状況があります。長い間教壇に立ち、さまざまな経験を積んできたベテランの教員が大量に退職を迎えれば、学校教育に大きな影響があると思われますが、こうした状況をどのように捉え、また、どのような対策を考えておられるのか、見解を伺います。

 もう一つの問題として、教員の負担増加など労働環境の悪化により、教員が十分に子供たちを見守ることができなくなっているということが上げられます。もともと教員の通常業務は定時に終了するものではなく、定時後もやるべき多くの仕事を抱えています。負担軽減のために導入された校務支援システムも業務改善につながっていないとの声も耳にします。また、これまで自宅に持ち帰ってこなしていた仕事は個人情報保護の観点から制限され、夜間の居残りにより業務をこなしているというのが現状です。こうした教員の負担とその軽減策についてどのようにお考えなのか、見解を伺います。

 もう一つ教員の頭を悩ませているのが家庭の教育力不足です。本来教育とは、学校、地域、家庭が連携しながら役割分担することで成り立つものです。しかし、最近ではさまざまな事情により家庭での教育が十分でないケースがふえています。家庭の教育力の低下は、学校や教員へのしわ寄せにつながります。人の話を聞く、整理整頓をする、人に会えば挨拶をするといった基本的な姿勢が身についていない子供を学校教育だけで育成するには限界があります。また、昨今はモンスターペアレントと呼ばれる理不尽な要求を突きつけてくる保護者も多いと聞きます。現場の教員の負担感は想像以上のものであるのではないでしょうか。

 そこで、このような家庭の教育力低下についてどのような対策を講じているのか、お尋ねします。

 これらに加えて、部活動の指導を受け持つ教員の負担は相当なものがありますが、部活動を受け持つことと持たないことで教員の評価は余り変わらないと聞いています。これでは指導者のなり手がないのも当然のことです。現在は辛うじて部活動が成立している状況です。種目ごとの専門性が確保されないケースも目立ち、このままでいけばいずれ指導者不足に陥ることは間違いないと思います。今後の部活動のあり方と教員の処遇について見解を伺います。

 次に、教育インフラの改革についてですが、先ごろ公表された北九州市立小・中学校の規模のあり方についてでは、少子化が進行する中、教育効果の向上と教育環境の整備を目的として、学校統合についての基準を見直しました。学級数の適正規模を見直すとともに、基準に満たない学校の規模適正化を全市的に促す内容となっています。

 しかしながら、私は、新たな基準は消極的であり、もっと積極的に統合を進めるべきであると考えています。それは更なる規模のメリットを享受するための積極的統合です。義務教育における大きな目的の一つに、集団行動における経験を積ませることで将来の社会参画に生かすことが上げられていますが、小学校では12から24学級、中学校では9から24学級とする新たな基準による規模の下限では、単純計算で小学校1学年につき2クラス、中学校では3クラスということになり、これでは目的の実現はおぼつかないと感じます。集団行動のメリットを享受するためには、最低でも1学年4クラスが必要なのではないでしょうか。私は、更に積極的に小・中学校の規模を大きくし、場合によっては多数の学校を統合することが教育環境の改善につながるものと信じております。

 私は、小倉南区選出の議員でありますが、北九州市全体のことを常日ごろより考えております。まずは、著しく少子化傾向を示している小倉北区をモデル地区として思い切った統合を進めるべきと考えております。統合により規模のメリットが生まれ、さきに述べました部活動の指導では教員の負担軽減や専門的な指導にもつながりますし、これにより子供たちを十分に見守ることができるようにもなります。また、施設の維持管理費用の低減によるコストメリットも期待できます。こうして生まれた財源は、通学におけるスクールバスの導入など、子供たちの安全確保につながる事業に充てることもできるのではないでしょうか。このほか、統廃合後の跡地をほかの施策に活用することで、地域の活性化、魅力向上につなげることもできます。これが呼び水となって本市のイメージアップが図られ、人が集まる町へ変わっていくなど、夢は膨らむばかりです。

 そこで、今回見直した適正な学校規模についての考え方と更なる大規模化について見解を伺います。

 最後に、北橋市長にお伺いいたします。

 我が国の経済は今後飛躍的な成長は期待できず、国内市場が縮小する中、グローバル化に伴う海外での厳しい競争にさらされるなど、厳しい状況が見込まれています。その中で、我々世代に課せられているのは、子供たちの未来に物を残してやるのではなく、子供たち自身がみずからの道をみずからの力で切り開く力を身につける機会を与えることではないでしょうか。今の教育行政の方向性が本当にこれでよいのか、その場限りの対応に終わっていないのかということを真剣に考えなければいけないという時期だと考えます。子供たちは日々成長しています。教育行政における施策は長期的な視点で取り組まなければなりませんが、今の児童生徒にとっては、与えられる教育の機会はすぐに過ぎてしまうことを踏まえ、見直すべきことも早急に着手する必要があります。100万市民のリーダーとして、本市の未来を担う子供たちに何を期待し、かけがえのない人材を育む学校教育にどのような理想をお持ちなのか、お尋ねいたします。

 以上、私の第1質問を終わらせていただきます。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 吉村議員の御質問にお答えいたします。

 それぞれ教育施策に関する具体的な課題につきましては教育長からお答えさせていただきますが、本市の未来を担う子供たちに何を期待し、どういう学校教育の理想を持っているかという御質問がございました。

 元気発進!北九州プランは、議会の承認を得て中長期的な本市の進むグランドデザインを描いたものでありますが、その中に前文において盛り込んだ一文があります。まちづくりは人づくりであるという言葉であります。このように基本方針の第1番目に人づくりを掲げました。そして、少し目標は高いんではないかという議論もあったわけでございますが、これからの本市の目指すあるべき都市像としまして、子育て支援、そして教育で市民の皆さんが日本一を実感できるような、そういう都市を目指すという大目標をそこに盛り込んだところであります。これを受けまして、子供の教育を対象にした部門計画であります子どもの未来をひらく教育プランをこの間教育委員会が策定いたしまして、子供の教育に対する満足度を高める、市民の参加を進めるという方針で今日まで取り組んできたところであります。

 教育プランにおきましては、教育委員会を中心に議論され、そしてプランができ上がっていくわけでありますが、現時点におきましては、市長は予算調製権という立場から教育委員会との間でかかわりを持って、教育長といろんな議論をして今日に至っているわけでございます。その教育プランにおきまして、北九州市の目標として、思いやりの心を持つ、自立した子供を育むと定めております。子供たちには夢や希望、自立する心、そして思いやりの心をぜひ身につけてもらうことを期待いたしております。

 この学校教育の理想を実現していくために、さまざまな施策を展開してきたわけでありますが、その中の特徴的なものとしまして、私は全国に先駆けて導入したスクールヘルパーという地域の教育力というものを非常に重視いたしております。市民の力で学校を支えていく、地域から学校を支えていくというボランティア制度でございまして、スクールヘルパー、そしてその中にはブックヘルパーといった仕事もありますけれども、こうした地域全体で学校を大切にサポートしていくということは非常に大事なことであって、多くの市民の方が御賛同いただき、御活躍いただいていることを誇りに思っています。

 次に、基礎的、基本的な学力の確かな定着であります。学力が全てではないにしましても、本市は学力、体力におきまして全国の平均以上を上回るということを目標に明記いたしております。その観点から、さまざまな施策を考えて実行しておりますが、子どもひまわり学習塾という形で、放課後などでも補充学習を行うということであります。そして、恐らく日本の数ある経済界の活動の中でも非常に注目されるのが、経済界みずから有志の方々が集まって、経済界としても子供たちの将来のためにみんなで知恵を出して汗をかこうという、こういう動きが始まりました。経済界との連携による学校支援のモデル事業であります。

 さて、教育に関する施策は第一義的に教育委員会で行われるということに現在なっておりますが、学校、家庭、地域が連携して総がかりで子供の教育を進める環境を整備することが人づくり、ひいてはまちづくりにつながると考えております。このことを念頭に置きまして、予算調製権を有する立場から、今後ともしっかりと教育委員会と相談しながら最大限の努力をしていきたいと考えております。

 なお、国会におきまして、中央における審議会の議論を踏まえ、政府、そして国会の議決を踏まえまして、来年春からは首長が教育施策の大綱について責任ある立場でしっかりとかかわるということが定められております。これは来年の春からのことではございますけれども、今後市長部局といたしましても、教育の問題については真剣に考え、そしてあるべき教育施策についても今から心の準備と、そして情報収集と政策立案についてはしっかりと研さんを積んでおく必要性を今改めて痛感いたしております。

 残余の質問は教育長からお答えさせていただきます。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) それでは、数点お尋ねいただきましたので、順次お答え申し上げます。

 まず、ベテラン教員が大量に退職していく状況でございます。

 本市の教員の年齢構成を見ますと、全体の51%を50歳代の教員が占めております。教科指導や生徒指導などにおいて高いスキルを持つベテラン教員が大量に退職する時期になっております。今後、本市の教育水準を維持するためには、優秀な人材を確保するとともに、経験豊かな教員が持つ高い指導力を若い教員に継承していくことが極めて重要であります。

 そこでまず、教員採用試験でありますが、平成23年度から採用者数を拡大するとともに、状況に応じた採用試験の工夫や改善を実施しております。具体的には、一昨年から幅広い年齢層からの採用を目指しまして、教職経験者特別選考の年齢制限を撤廃し、59歳まで受験することが可能になっております。更に、今年度は、即戦力となる、主に中堅層の教員の確保を目指して、現職正規教員については、その経験や実績などを重視する選考に切りかえ、第1次試験を全て免除し、第2次試験で面接試験と模擬授業のみを実施する、こういった見直しをしております。

 また、教育センターでは、高い指導力を持つマイスター教員などを活用した研修あるいは自主講座の実施に加えまして、若手教員の授業をサポートするための教育実践サポート室を設置するなどの事業を行っております。

 更に、退職者の増加に伴い、再任用教員も増加しておりまして、専門的な高いスキルを持つ退職教員を積極的に活用できるようになっており、新採指導を初めとした若手教員の指導育成にその力を発揮してもらえる体制づくりを進めているところであります。

 教員の大量退職期におきまして、本市の教育水準を維持し、更に向上させるため、今後も計画的な採用、人事に力を注ぐとともに、教員の資質、能力の向上や人材育成に取り組んでまいりたいと思います。

 次に、教員の負担とその軽減策でございます。

 教員が勤務時間外に在校している時間が多いということでありますけども、小学校においてはその理由として教材研究、学級事務、成績処理、中学校におきましては部活動の指導、生徒指導、教材研究、こういった理由でございます。これまで35人以下学級の実施のほか、市費講師の弾力的配置、スクールソーシャルワーカーなど専門的知識を有する職員の増員、部活動の外部講師やスクールヘルパーなど、保護者や地域の方々を初めとした外部人材の活用により、積極的に教員の負担軽減を図ってまいりました。

 また、校務支援システム、平成24年4月から導入しておりますが、成績処理や事務処理に係る負担軽減を図っております。その中で、ヘルプデスクを設置するなど、システム操作になれない教員への支援策を行うとともに、操作性の向上を図るため、必要に応じて改修を行っております。システムをより利用しやすい環境づくりにも努めてまいりました。この校務支援システムは、成績管理、文書管理を初めとして、そういった事務処理機能以外にも服務管理、出退勤管理などの機能も有しておりまして、教員の事務作業の効率化や手続の簡素化に効果を発揮しているところであります。一部なれないという教員もいるのも事実でありますが、更に習熟することで一層の事務改善や負担軽減につながると考えております。

 あわせて、学校での会議や諸行事の見直しなどによる校務運営の効率化、提出書類の見直し、削減を図るとともに、定時退校日、部活動休養日の徹底や年次休暇の取得推進を一層進めることにより、子供と教員が向き合う時間を確保できるよう努めてまいりたいと思います。

 次に、家庭の教育力の低下でありますが、教育委員会では、子どもの未来をひらく教育プランの中で家庭の教育力の向上を基本的な柱の一つに掲げております。これまで、例えば保育所、幼稚園、小・中学校、特別支援学校での家庭教育学級の実施、それから早寝早起き朝ごはんなどの基本的生活習慣の重要性を啓発するリーフレット、きほんのきというものがありますが、これを配布するなどの取り組みを進めてまいりました。

 しかしながら、現状を見ますと、家庭教育に関心のある保護者とそうでない保護者のいわば二極化傾向が見られまして、朝食の摂取状況や早寝早起きなど基本的な生活習慣の改善が進んでいないといった課題もあります。このため、保護者や学校関係者の実務者による検討を行いまして、全保護者を対象とする小学校入学前の説明会において、校長が家庭教育に関する講話を行うこと、それから、今年度からは市民センターが中心となって、地域内の保育所、幼稚園、小学校などと連携し、幼児の保護者を対象とする家庭教育講座を実施する、更に、企業人による小学校応援団による、企業従業員に対する授業参観やPTA活動への参加促進、こういった新たな取り組みを進めております。

 更に、基本的な生活習慣が身についていない家庭には、これまでも学校が生活習慣の定着に向けて働きかけを行ってきておりますが、特に問題と思われる家庭に対しては、学校からの要請に応じて教育・福祉面での専門的知識・技術を有するスクールソーシャルワーカーが学校の家庭訪問に同行するなどして、家庭状況に応じた指導や助言、関係機関との連絡調整を行っているところでございます。

 今後とも、より多くの保護者の理解が得られるよう、家庭教育についての充実に努めてまいりたいと思います。

 次に、部活動のあり方と教員の処遇でありますが、本市における平成25年度開設の部活動でありますが、741部ありまして、全体の75%の生徒が参加しております。その指導は、教員全体の約90%を超える1,348人が加わっておりまして、あわせて外部講師201人をほぼ全ての学校で採用しておりまして、ここ数年は指導者数が維持できていると考えております。

 この部活動指導は、特に顕著な実績があった場合に教員評価における評価要素の一つとして取り扱い、教員評価と連携した制度であります、すぐれた教育活動などを実践した教職員表彰へもつながるようにしております。また、文部科学省は、真に頑張っている教員を支援することにより、教員の士気を高めるという観点から、ことし10月から部活動指導に係る教員特殊業務手当を増額するということになっております。

 今後の取り組みとしましては、文部科学省が昨年策定しました運動部活動の指導のガイドラインを踏まえて、科学的で効果的な指導を推進して、引き続き指導者のレベルアップに取り組んでまいりたいと思います。

 最後に、学校規模の適正化、大規模化の問題でございます。

 ことし3月に学校規模適正化基準を見直したわけでありますが、その結果として、小学校では12学級から24学級、中学校においては9から24学級という数値を示しております。

 適正規模の下限につきましては、子供たちの社会性の向上や交友関係の拡大など、コミュニケーション能力を高めるために、小・中学校ともまずクラスがえができる規模を確保する必要があります。そういう意味で、小学校においては学年2学級、中学校においては、それに加えて授業時数の多い5教科に複数の教科担任を配置できるようにということで、学年3学級を適正規模の下限としております。

 一方で、小学校で学年4学級を超える、あるいは中学校で学年8学級を超えるような大規模校におきましては、学年間の教員相互の連絡連携が不十分になりがちであるということ、あるいは生徒指導面で共通理解に立った適切な指導や対応を欠くおそれがある、更に運動場や体育館の共用、特別教室利用の競合などが生じて、日常の教育活動や部活動に支障を来しやすいということから、国が示します24学級を適正規模の上限としております。教員アンケートでもほぼ同じような現場感覚の数字が出ております。

 今回見直した学校の適正規模の基準をもとに、まずは本年度、課題の洗い出しを行っていきたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 61番 吉村議員。



◆61番(吉村太志君) 市長、教育長、どうもありがとうございました。また、いろいろ教育長とかとお話をさせていただければと思います。市長のほうにまだ聞きたいこともたくさんあるんですけど、要望として終わらせていただきたいんですけど、あと質問も何点かありますが。

 先ほど市長も、来年の春から市長も教育運営等にしっかりと関与ができると。そして、その中で予算調製として、まだまだ本市の予算でいいますと5,421億円、一般会計に対して教育費は300億円、約5.5%、こういった部分を少しでも上げていただいて、教育に力を入れていただきたいと思いますので、もっと今以上に上げていっていただきたいと思います。今までスタジアム、病院、いろいろなものをつくっていただきましたが、今度は人づくりとして、来年の春からも頑張っていただいて、更に人づくりをしていただければと思います。

 そして、教育長にお尋ねします。

 教育長は現場を重視するということで大変伺っておりますが、教育長は教育長になられてからどれぐらい学校のほうは現場を回られたか、ちょっと教えていただければと思います。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) なかなか連休までは引き継ぎ等で忙しかったわけですけども、この1カ月余りで、いわゆる所管の全ての校種はまず回りました。そして、合計でいくと、今24〜25ぐらい回ったところでございます。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 61番 吉村議員。



◆61番(吉村太志君) ありがとうございます。本当はそのときの感想を聞きたかったんですけど、時間がもう47秒しかありませんので。

 本当、教育というのは、私も今ちょっといろいろ言いましたけど、まず子供たちが生きる力を身につけていただく。そして、先ほども言ったように、子供たちの1年、2年というのは一回しかありません。我々大人やったら、ことしだめやったら来年やりましょうやということもできるかもしれません。だけど、子供たちの3年間、6年間、これはもう一回切りなんで、ぜひ子供たちの環境をよくしてもらいたい。

 そして、私は今回、先生のことを言いましたけど、先生でも大変ぬるい、ぬるいと言うたらいけん、余り一生懸命してない先生もいます。こういう先生にはしっかりと罰を与える、そして一生懸命やる先生を守っていただき、それが教育につながっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。



○副議長(桂茂実君) 進行いたします。24番 大久保議員。



◆24番(大久保無我君) こんにちは。ちょうど11時なので、おはようございますと言うか、こんにちはと言うか、すごくきのうから悩みながら、こんにちはと言ってよかったなと思っております。

 元気よく質問に入らせていただきます。きょうは長いですので、一生懸命読ませていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず最初に、コムシティについてお伺いいたします。

 黒崎駅前に2001年11月、副都心の更なる飛躍のシンボルとして開業したコムシティでしたが、業績悪化により平成15年5月に閉鎖して以降、約13年の月日とう余曲折を経て2013年4月に再オープンしました。また、本年4月に通称黒崎ゴールド免許センターが入居したことで、全ての予定テナントが入居したこととなり、コムシティは年間約320万人が訪れる複合施設へと生まれ変わりました。このコムシティに入居する主な行政施設は、八幡西区役所、ハローワーク、西部整備事務所、西部市税事務所、第2夜間・休日急患センターなど9つの行政施設と、八幡西生涯学習総合センターや市民活動サポートセンター、ユースステーションなどの10の公共施設、更には九州国際大学のサテライトキャンパスなど、北九州市の西部地域の拠点である黒崎へさまざまな施設が集積されています。

 そこでまず、お伺いいたします。八幡西区役所、ハローワーク、西部整備事務所、西部市税事務所、八幡西生涯学習総合センターなど、これまで八幡西区内に点在していた諸施設が一つの地点に集中、集約をしたことによる効果はどのようなものがあったでしょうか。市民の利便性及びコスト削減の観点からお尋ねいたします。

 コムシティには、先ほど申し上げましたように、行政施設や公共施設が入居しています。さて、このコムシティ横の駐車場の話は、この議会でも何度も取り上げられていますが、市はこの駐車場に関するやりとりで、オープン後の駐車料金の取り扱いについてはそれぞれの施設で検討してまいりました。区役所や市税事務所の利用者については、用務に要する時間分の駐車料金を施設側が負担することで、実質的に利用者負担がなくなるような対応をとることにしておりますとの答弁を行っています。八幡西区役所では、この駐車場を利用して区役所窓口を利用した場合、原則1時間無料になるような対応をしています。しかし、ほかの行政施設、公共施設を利用しても、そのような対応をとらないところが多く、その対応はそれぞれの施設の考え方によって変わってくるのだそうです。きのう区役所に来たら無料にしてくれたのに、きょう生涯学習センターに来たら無料にならなかった。同じ駐車場にとめて同じ建物に入っているのに、駐車料金が違うのはなぜか。市民の視点から見ると、区役所やその他の行政施設、公共施設の考え方の違いや、なぜ区役所など一部の施設だけが1時間無料となっているのか、理解できている人はそう多くないと考えます。こうした疑問を抱かせないように、市全体で予算を確保して、市にかかわる施設は1時間無料で統一し、その他ハローワークやゴール免許センターなどについても同様の対応を呼びかけることはできないでしょうか、見解を伺います。

 次に、安全・安心なまちづくりについてお伺いします。

 ここ数年、暴力団の関与が疑われる事件が相次ぎ、本市では市長を先頭に、私たち議員も加わり、多くの勇気ある市民とともに暴力団排除を日々訴えているところであります。しかしながら、いまだに犯人逮捕に至っていない事件もあり、市民からは不安の声も聞こえてきます。また、こうした事件が報道されることで本市のイメージが著しく低下し、犯罪が多い町と誤解され、市民に必要以上の不安を与えているのではないかと危惧しています。

 平成24年の市民意識調査では、市政要望の1位に防犯、暴力追放の推進が上げられ、暴力団犯罪などに対する市民の不安をあらわしていると受け取ることができます。暴力団にかかわる案件について、また、暴力に訴え市民をおどすような行為には断固とした姿勢で立ち向かわなければならないと思います。昨日より同様の質問が行われていますが、市長の暴力追放に対する決意を改めてお聞かせください。

 こうした市民の不安に応え、本市では防犯カメラの設置や暴追イベントの実施などさまざまな取り組みを行ってきました。更に、本年4月、防犯意識の向上を狙ったスマートフォン用のアプリを開発しているとの報道がされました。そもそもアプリとはアプリケーションの略で、アプリケーションとは、ゲームやメールなどのOS上で動くソフトウエアのことをいい、iPhoneなどに代表されるスマートフォンの普及により広く知られるようになった言葉だそうですが、そのアプリでは、発生した犯罪をリアルタイムにGISと言われる地理情報システムに反映させることが可能になるとのことで、本市では約100万円の事業費をかけて7月運用開始を目指しているとのことです。このアプリ開発が市民の防犯意識を高め、犯罪の抑制につながることを願ってやみません。

 また、本市では既に昨年10月から、直方市や行橋市など周辺の自治体と株式会社ゼンリンとの共同でG−mottyという地域情報ポータルサイトを構築し、利用者が喫煙所やトイレ、蛍が見える場所などの情報を提供し、地図をつくり上げていく仕組みが運営されています。この周辺自治体を巻き込んだ取り組みで相互の利便性が高まると同時に、幅広い情報の収集によって、行政サービスを補完する情報の一層の充実が図られることを望みます。そのためには、現在2人に1人が持っていると言われているスマートフォンでも利用しやすい環境を早急に整えることを期待したいと思います。

 さて、先ほどの話に戻りますが、本市の犯罪件数がどのくらいなのか、ちょっと気になって調べてみました。福岡県警が発表している犯罪発生件数ですが、平成25年における本市の7区の合計は1万2,372件。一方、同じ県内の政令市である福岡市は7区合計で2万3,399件。つまり、本市の犯罪発生件数は福岡市の約半分であります。凶悪犯罪は、福岡市が104件、北九州市が95件です。また、地域別で見ても、本市で犯罪発生件数が最も多い小倉北区が3,382件であるのに対し、福岡県内で最も犯罪の発生件数が多い福岡市博多区では4,762件、その次が福岡市東区で4,645件、3位は福岡市中央区の4,391件、続いて久留米市の3,774件であり、小倉北区は県内地域別では5番目であります。先ほどのアプリ開発を伝える新聞記事には市の担当者の話として、本市は犯罪が多いという先入観があり、転入者などに必要以上の不安を与えているとありますが、数字からも、住んでいる者の実感からとしても、決して他の地域と比較して際立って犯罪が多い地域ではないということが明らかになっているところであります。

 また、政令市での比較では、人口100人に対しての犯罪発生件数で、1位は堺市で2.438件、100人当たり2.438件の事件が発生しているという考え方です。2位は大阪市で2.355件。福岡市は4位で1.550というぐあいになっています。

 ちなみに、本市の犯罪発生率は1.278件でした。更に、本市は政令市の中で何位なのか調べてみたところ、20政令市中9位というのが本市の実情です。つまり事実が伝わっていないということがこうした誤解を生み、市民などに不安が広がっている原因ではないかと考えられないでしょうか。こうした事実をしっかりと市の内外に伝えることがまず肝要ではないかと考えます。

 そこで、本市として、これまでこうした事実をどのように市民に伝えてきたのでしょうか。また、今後どのように周知していくのか、お伺いいたします。

 次に、トイレを活用した地域活性化についてお伺いいたします。

 トイレといえば、本市はトイレなど衛生陶器で国内シェアの6割を占めると言われ、日本を代表する企業であるTOTO創業の地であり、同社が本社を構える本市はトイレの町と言っても過言ではありません。私は先日、TOTOの歴史資料館に行ってまいりました。トイレの形や機能がどのように移り変わってきたのか、非常に興味深く館内を拝見させていただきました。来年にはTOTOの歴史資料館が入る複合施設が開設予定であり、トイレの町として更に厚みが増すことが期待されます。

 さて、トイレは、老若男女誰でも毎日最低1回は訪れる大変重要な場所であります。飲食店ではトイレがきれいにされているか、快適かどうかで集客に影響があるという調査もありますし、年配の方に聞けば、観光地でまず最初に把握するのはトイレの場所だと言います。高速道路のトイレも徐々にきれいで快適なものに変わってきていますし、本市ではハートフルトイレ事業等によって小・中学校のトイレも明るくなり、快適なものに変わってきているという印象があります。

 5月の中旬、私は大分市に行ってまいりました。大分市では平成27年度に向けて、おおいたトイレンナーレという芸術祭を企画しています。トイレンナーレは、3年に一度開催する芸術祭トリエンナーレにかけたもので、トイレとアートを融合し、清潔なだけでなく美しいトイレやおもしろいトイレをつくるという取り組みです。私はこの話を聞いた際に、その先々で入ったトイレを見てその町の印象も変わってくるということを知り、また、身近にあるトイレの存在を見直すいい機会となりました。

 そこで、お尋ねします。

 本市には日本を代表する衛生陶器メーカーであるTOTOの本社があります。業界のシンボル企業を擁する地元市長として、この優位性を生かし、トイレを活用した地域経済の活性化やにぎわい創出に結びつけるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 さて、私たちの町の玄関口といえばどこでしょうか。それは小倉駅だと思います。JR九州のデータによりますと、1日の乗降客数は、博多駅が1日約26万人で九州では1位ですが、小倉駅はそれに次ぐ第2位で、1日約8万7,000人が利用しているとされています。山陽新幹線ののぞみが発着する利便性もあり、観光やビジネスでも多くの人が小倉駅を利用しており、旅行かばんを転がしながら移動する人の姿をよく見かけます。

 トイレの町である北九州市の玄関口であり、九州で2番目の乗降客数を誇る小倉駅のトイレをのぞいてみると、隣接する商業施設やホテルなどに設置されているものを除き、改札内に3カ所、改札の外でJRが設置しているものが1カ所、市が設置しているものが1カ所、また、駅前広場の新幹線口に市が設置したものが1カ所、計6カ所あります。いずれもトイレの機能としては十分に果たしているとは思います。また、駅のトイレはJR九州が管理しているものであり、維持管理に日々コストがかかることも承知していますが、北九州市の玄関口である小倉駅のトイレに入った市内外の方々に、さすがトイレの町北九州と思われるような、誰もが行きたくなる、名所にもなり得るような象徴的なトイレとなるよう、市が設置するトイレを改善するとともに、市としてJRに対し何らかの支援や助言ができないものでしょうか、見解を伺います。

 次に、小・中学生の体力づくりとコミュニケーション力の向上についてお伺いいたします。

 ロコモティブシンドローム、これについてはきのう公明党の山本議員からも質問がありましたが、子供たちの間にも広がってきている問題だと言われております。ロコモティブとは運動という意味で、シンドロームとは症候群、つまり運動器の障害により日常生活に支障を来す状態をあらわす新しい言葉で、例えば運動習慣のない生活を長時間続けることで筋力の未発達や衰え、やせ過ぎや太り過ぎによる関節への負担や関節の軟骨のすり減り、スポーツのやり過ぎやけがによる損傷や後遺症などの影響が後年、骨粗しょう症や変形性の関節症、脊椎症などとなり、これが原因で外出を控えることで更に悪化し、最終的には介護を受けなければならない状態になってしまうことを指し、運動不足と体力の低下を若い時代から防ぐことが求められています。

 本市では、子供たちの体力向上を目指し、平成26年は重点課題として新体力テストの適正な実施、体力アッププランの内容充実と確実な実施の推進、北九州市キッズダンスなどの普及、活用の促進などを掲げています。また、本市が実施に踏み切った中学校給食も、体力向上に果たしている役割は大きなものがあると思います。

 体力がつけば学力が上がる、また、その逆があるというわけではありませんが、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の順位で1位から3位に入っている福井県や秋田県での学力は、同じように学力テストでも1位から3位の間に入っており、体力と学力の因果関係は証明されてはいませんが、相関関係にあるということが国内外の研究などで指摘をされています。

 このように子供の体力向上に関心が集まる中、スポーツ鬼ごっこという競技が注目されています。スポーツ鬼ごっことは、一般社団法人鬼ごっこ協会が普及を進めている、鬼ごっこにスポーツの要素を取り入れたもので、今では指導員ライセンスを持っている人が全国に600人、また、スポーツ鬼ごっこの開催地域は40都道府県200市町村に及ぶなど、その認知度も上がってきています。このスポーツ鬼ごっこを取り入れることで、体力向上の面で効果をあらわしている学校が多くなってきているとのことです。

 ルールは、1チーム7人制で、前半、後半それぞれ5分間に相手の陣地内にある宝を取ることができたら1ポイントで、多くのポイントを得たほうが勝ちになります。

 鬼ごっこは、追いかける、逃げる、方向転換、かわすなどといったさまざまな動作が要求され、身のこなしが必要であるため、遊びの中から身体能力が自然と底上げされる効果があるとされています。また、サッカーやバスケットボールなどはボール運びなどのスキルを強く求められますが、鬼ごっこにはこうしたスキルは必要なく、身のこなしそのものがスキルとなり、また、チームによって攻め手と守りに分かれることで、体格や運動能力に関係なく参加することができます。更には、戦略を立てることでコミュニケーション力が向上することから、日本サッカー協会ジュニアチームのウオーミングアップや同協会の指導者講習会の中でも取り入れられているのだそうです。

 それと同じような話をことしの1月、大分県九重町のここのえ緑陽中学校に行った際に伺いました。この中学校ではスポーツ鬼ごっこを授業に取り入れています。九重町の教育委員会の方に話を伺ったのですが、体力もさることながら、鬼ごっこの導入によってコミュニケーション力が増したとのことでした。また、6月1日に行われた外務省の公式行事として開催されたハンガリー、スロバキア、チェコ、ポーランドの子供やその親たちとの国際交流事業、V4+Japan絵本と鬼ごっこの中でも、言葉の壁を越えて誰もが楽しめるスポーツとして鬼ごっこが行われたとのことです。

 このように体力向上に遊びの要素を取り入れることで、自然にさまざまな運動の原点となり、身体能力が備わる鬼ごっこを導入することで、遊びの中で体力が向上し、更にコミュニケーション力も向上されると見られ、そうした効果が教室内の雰囲気を更によくし、ひいては学力の向上に結びついていくのではないかと思います。

 そこで、体育の授業の前のウオーミングアップとして、この体力向上とコミュニケーション力の向上の両方を兼ね備えたスポーツ鬼ごっこを取り入れてはどうかと考えますが、見解を伺います。

 次に、人口減少社会についてお伺いいたします。

 私は昨年9月に質問に立たせていただいた際に、身の丈のまちづくりについて質問いたしました。本市が将来どのような人口構造に直面するのかを認識し、それに見合ったまちづくりを今から始めなければならないということを身の丈のまちづくりという言葉を用いて提言させていただいたものです。

 私たちの町北九州市の人口は減少しています。これは我が市だけの現象ではなく、日本全体がそういう局面に入っているということはもう既に多くの方々の共通認識だろうと思います。日本の人口が減少局面に入ったのは2005年の国勢調査のころからと言われています。私たちが小学生か中学生のころの社会の教科書では、人口減少が社会保障制度に与える影響について、9人で1人の高齢者を支える胴上げ型の時代から、3人で1人を支える騎馬戦型の時代、その後、近い将来には1人が1人を支える肩車型の社会へと変化することが既に載っていました。

 私は、八幡東区の枝光というところで生まれ育ったのですが、当時は本当に子供が多く、各地に子ども会があり、さまざまな地域での活動が活発に行われていたのを覚えています。大人になり、仕事の関係でこの地域を訪れた際、昼間でありながら人とほとんどすれ違わず、これがかつて自分が住んでいた場所なのかと思ったのと同時に、先ほどの教科書にあった社会保障の肩車の話が頭をよぎったのを今でも鮮明に覚えています。と同時に、これは既に見えていたはずの未来ではなかったのか。その見えている未来が現実に訪れてしまっているというのはどういうことなのか。わかっていた未来であれば、なぜそれに対応できなかったのか、その責任は誰が負うのかと考えずにはいられませんでした。ですから、今既に見えている未来に対しては、私たち政治に携わる人間や行政にかかわるそれぞれの人がそのことを真正面から受けとめ、見えている未来に対し責任を持って対処しなければならないと考えます。

 昨年9月に質問に立たせていただいたとき、本市の人口は96万8,233人でした。そして、約9カ月が経過した5月現在、96万4,700人で、約3,500人の減少であり、前年同月比では4,421人の減少となっています。この数字を踏まえ、単純計算で仮に毎年4,400人ずつ人口が減っていくと考えると、2035年には87万人となります。実際には少子・高齢化の進行により減少ペースはもっと速くなると予想されることから、国立社会保障・人口問題研究所が出した2035年に約83万人になるという推計値もあながち否定できないのではないでしょうか。

 また、日本創成会議という団体が、若い女性の減少で2040年には896もの市町村が消滅するとの試算を5月8日に発表しました。これは人口の再生産力という定義で試算したもので、若年女性が都会へと流出し、その町から50%以上減少すると、出生率が上昇しても人口を維持することが困難とされるなど、非常に衝撃的な内容で、新聞各紙で取り上げられたのは記憶に新しいところです。

 介護や医療などの保健福祉、空き家、限界集落、公共施設のアセットマネジメント、労働力の不足、おでかけ交通、年金の収支不均衡など、人口構造の変化によって生じる社会問題は枚挙にいとまがなく、その根源たる人口問題について、減ってからどうするという対応でなく、今からどうするのかということを考え、早急に手を打たねばなりません。

 前回私が質問を行った際、市長は人口が減少することに対してどのような見解を持っているのか明確に答弁されませんでしたので、いま一度お伺いいたします。市長は、減少する本市の人口に対してどのような見解を持ち、それを踏まえていかなる対策を考えているのでしょうか、見解をお聞かせください。

 最後に、社会参加が困難な若者への支援についてお伺いいたします。

 毎月、門司港でトロッコ列車とゆるキャラによる駆けっこ競争が行われています。これはトロッコ列車を活用し、門司港地区の活性化を図ろうとする団体が行っているものです。このゆるキャラの中に入っている人の多くはボランティアスタッフなのですが、その中に不登校やひきこもりの若者たちがいます。現在、ゆるキャラを活用して、いわゆるひきこもりや不登校から必死に社会復帰への一歩を踏み出そうとしている若者たちを支援しようと、NPO法人KID’s workと、本市が北九州市福祉事業団に運営委託している子ども・若者応援センターYELLの協働事業が行われています。

 ゆるキャラは、それぞれ生きているものとして扱うため、ゆるキャラに入るとは言わずに、魂になるという言い方をします。ここではそういう言い方をさせていただきますが、彼らはまず、ゆるキャラの魂になるために劇団員から学び、声を出し、体を動かし、人前に出る恥ずかしさを払拭する訓練をします。その後、ゆるキャラの魂になるための心得や基本的な動作を学ぶなどの経験を積み、初めて人前にあらわれます。

 直接人前に出ることを恐れている彼らですが、本音は、早く普通に生活し、お金を稼ぎ、おしゃれをしたい、恋愛をしたいというのは一般の若者と何ら変わりません。しかし、その一歩を踏み出すには、これまで不登校やひきこもりにより得ることができなかった経験、苦労を少しでも体験する期間が必要であり、そこで失敗すると再び外に出ることを恐れてしまうため、この期間でどのような体験、訓練を行うかで更に一歩踏み出せるかどうかが決まります。そういう意味で、このゆるキャラの魂となることは、自分が誰かのために、誰かの役に立っている、誰かから求められているということを感じてもらうよい経験の場になっているとのことです。ひきこもりの相談を1次支援、社会に出て就職するための支援を2次支援とするなら、ちょうどその中間に位置する1.5次支援の形として位置づけられるこの事業は、福岡県の助成事業にも採択されるなど高く評価されているとのことです。

 内閣府が実施したひきこもりに関する実態調査によると、ひきこもりは全国で70万人いるとされ、本市に割り戻すと約5,000人がその状態にあると推定されています。そうした彼らを再び社会へと送り出すために背中を押すことは、あえて誤解を恐れずに言うと、そのまま放置すれば社会保障により支えられる側になる可能性のあるこの若者たちを、支える側に回すための支援であると言うこともできるわけです。

 ゆるキャラの魂になり、後片づけを終えて帰る彼らの顔は本当に生き生きしています。次も、また次もという前向きの気持ちをみずからの自信へとつなげていく取り組みであり、更なる支援が必要であると考えます。市として、こうした社会参加に困難を抱える若者たちを支援するための仕組みの幅を広げ、より一層さまざまな支援団体との協働を進めるべきと考えますが、見解を求めます。

 以上で私の第1質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 大久保議員の御質問にお答えします。時間が押しているようでございますので、少し簡潔に述べたいと思います。

 まず、暴力追放に関する決意について御質問がございました。

 こうした凶悪事件というのはさまざまな影響が出ていると言われております。例えば観光客、あるいは東京の本社から、昔は御家族と一緒に赴任されていたのが、単身で来られる方が多くなったとか、にぎわいづくりにいろんな影響が出ているんではないかと、そういうふうに都市の発展そのものへの影響ははかり知れないんではないかと多くの方から指摘されているわけであります。そうした御意見はもとより、市民の皆様方がぜひ北九州市を安全・安心な町にしてほしいという極めて強い御要望というものを受けまして、議会に御協力をいただき、県警察と連携をとって、この間暴力追放運動に取り組んでいるわけであります。大きな時代の転機は4年前であります。県が暴排条例を施行した平成22年4月であります。そして、県内の自治体はそれぞれ暴排条例を立案し、制定し、そして施行してまいりました。本市はその7月であります。

 私どもはまず、公共工事はもとより、全ての市の事務事業から暴力団を排除する仕組みをつくることから始めました。そして、警察、行政、事業者、市民一体となって暴追運動を進めてきたところであります。また同時に、政府に対して抜本的な対策を要請してまいりました。この要請には、福岡県、福岡市、県公安委員会、北九州市の4者で内容を協議し、合意したことを政府に繰り返し要請をしてまいりました。その中から暴対法の改正や、あるいは県の警察官の更なる増員と、そういったことが実現したわけでございます。

 本市としましては、いろんな事件が起こりましたときに、県警察に対して、速やかに容疑者を検挙し、真相を解明していただくように、その都度強く要請をして今日に至っております。と同時に、自治体としてできることは、アメリカと違いまして警察指揮権は市長にはございません。警察には要請をするわけであります。と同時に、例えば防犯カメラをつくると、そしてまた、求められれば協力をする、そういったことを通じて私ども努力をしてきたところであります。防犯カメラは、これまでの調査で、犯罪そのものの抑止、また、捜査の支援に効果が上がっているということであります。今回の死傷事件を契機といたしまして、改めて市の事務事業から暴排の徹底を図るために、全ての事務事業補助金交付要綱を見直し、漏れを是正して、その上で幹部職員一堂に会してことしの夏研修を行い、徹底するように指示をいたしたところであります。

 また、法律の壁などによりまして、自治体として深い関心を寄せながらも、直接その問題について私どもが動けない世界も中にはあります。この点に関しましては、記者会見でも申し上げているんですけれども、これまでと同じように、この暴追という運動については福岡県、そして県警察と一緒に知恵を出し合って努力をしてきた経緯がございますんで、そことよく協議をして解決に努めていきたいと考えております。

 安全・安心条例は12条に暴力団排除の推進を掲げておりますが、全体の体系をごらんいただきましたらわかりますように、この町が明るく、そして安全・安心になるように、それは災害とかそういったことも含めて、そのためには市民の共助、行政の一層の努力、そして連帯、そういったものを大事にそこに打ち出したところであります。今後とも、この町のにぎわい、発展のためにも、ぜひ安全・安心という面で内外の評価が得られるように全力を尽くす所存でございます。

 そして、条例の施行を契機といたしまして、一つの目標というものが大事ではないかと思います。例えば、かつてワーストスリーであった本市が現在9位までよくなってきている。将来、何年後には、例えばベストスリーに入る、ベスト都市に入るということもあるかもしれませんし、体感治安におきましては、多くの市民は、特に市外から来られた方は、大変に北九州市は思っていた以上に、あるいはメディアの報道で感じていた以上に、非常に安全な町だという声は大変強いんであります。その意味で、このイメージのギャップの問題をどう解決するかということとあわせまして、体感治安という面についても、大変指標をつくるのは難しいのでございますが、今鋭意検討を続けているところであります。いずれにしても、安全・安心のために努力を続けていきたいと決意いたしております。

 人口減少問題であります。

 この5月8日の日本創成会議の提言は非常に衝撃的なコンセプトであります。その中で多くの学者グループが基本姿勢として述べていることに注目したいと思います。3つあります。不都合な真実を正確かつ冷静に認識すること。根拠なき楽観論で対応するのは危険である。また、もはや打つ手がないという悲観論に立っても益にはならない。困難ではあるが、解決する道は残されているというその趣旨であります。2番目に、対策は早ければ早いほど効果がある。そのとおりだと思います。そして、基本は、若者や女性が活躍できる社会をつくることである。それも全く同感でございます。

 その提言を受けたわけでございますが、まず、私どもも人口減少に歯どめをかけるためにいろんな努力をしてまいりました。特に20代の若い方々が東京、関東、関西方面や、あるいは福岡市方面に流出をされる傾向に対しまして、望むならばこの北九州でぜひ活躍できるように、魅力ある町にするように、多様な雇用機会の創出を初め、新成長戦略にこれからの私たちの目指すことを打ち出して、官民一体になって取り組んでいるところであります。

 最近、新たな追い風が感じられます。それはBCPという言葉に見られますように、自然災害のリスクが大変少ないと。事業継続性の観点から、関東方面から進出を図る企業が出てきているということであります。

 また、もう一つ私たちが力を入れていかねばならないのは、例えば東京に憧れを感じるというのは、若いときは非常によくわかります。自分もそうでした。しかし、いざ自分の天職を探す、職を求めるというときに、いろいろ考えたときに、地元企業にはすばらしい会社がいっぱいあるわけです。そして、そのことを本当に進路指導の先生や親御さんや御本人も含めて、この都市の企業の魅力というものをどれだけ皆知っているだろうかということを常々感じるわけであります。そういった意味では、キャリア教育というのは非常に重要であって、ぜひ地元の民間企業の皆さん一緒になって、地元の企業の魅力というものをぜひ次の若い世代にしっかりと伝えていくことが大事だと思っております。

 また、今年度はU・I・Jターンのフォローアップ調査や、都心のにぎわいづくりのために施設やイベントの連携をどのようにすればうまくいくかといった調査、また、定住人口、交流人口の増加に必要な基礎調査を行うことにしております。この結果に基づいて、更に効果的な施策を進めてまいります。

 交流人口の増加につきましては、通勤、通学による市外からの流入は約7万4,000人、平成22年のデータです。逆に、市外への流出は約4万7,000人となり、差し引き約2万7,000人の流入超過となっております。買い物、イベント来場者など、休日には更に多くの方が市外から来ておられると思います。そうした意味で、若者などが集まってくるにぎわいづくり、魅力的な都市づくりを行う。その一環としてスタジアムといったことの活用も考えているわけでございます。更なる交流人口をふやす、都市の活力を維持向上させることも重要な戦略だと思っています。

 基本は、誰もがこの北九州市に住んでみたい、住み続けたいと思える魅力的な町を実現することであります。そのことが人口減少対策で最も有効であり、行政としても心して頑張らねばならないと思っております。

 あと、社会参加が困難な若者への支援についてお答えさせていただきます。

 YELLとゆるキャラプロジェクトについては、御案内のとおりでございます。参加者の意見でありますが、着ぐるみに入っている間は他人に顔を見られないので、大きく動くことは苦ではない。自分の動きで周りの子が喜ぶのはうれしいといった意見が出ております。このプロジェクトを通じまして、人の役に立つ喜びを感じ、笑顔がふえ、他人とのかかわりに積極的になった若者も多く、対人関係を苦手とする若者には社会参加の機会を緩やかにつくる有効な仕組みであります。

 しかしながら、若者の状態はさまざまで、困難な度合いに応じ、体験プログラムを提供する必要があります。YELLにおきましては、まず一人での外出が困難、集団活動になじめない段階の若者には、玄海青年の家などと連携し、外出、仲間づくりのためのサークル活動や農業体験、社会との接点を取り戻すボランティア活動などを、また、自己理解や将来について考えることが難しい段階の若者には、民間団体などと連携し、働くとはどういうことか理解を深めるために、基礎的な接客や販売を行う仕事体験、また、就職に向けた能力を身につける必要がある方々には、NPOと協働し、みずから企画運営を行う大学祭での模擬店出店など、若者のそれぞれの対応に応じて相談、体験、振り返りを繰り返すことを通じて自立支援を行っております。こうしたプログラムを体験して、社会参加の準備を進めてきた若者がゆるキャラプロジェクトに例えば参加することによって、5名が就職につながるといった成果があります。

 今後はYELLのプログラムの更なる充実を図ることが大切だと考えます。そこではNPO、民間団体の連携、協働がますます重要です。国や県、市の関係機関等で構成する子ども・若者支援地域協議会を本市はつくっておりますが、そのネットワークを活用して、若者が少しずつでも自立できるよう、きめ細かな支援にこれからも努力を続けたいと思います。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(桂茂実君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 私からは2点の質問にお答えいたします。

 1点目に、コムシティについてのうち、市民の利便性及びコストの削減という点から見た八幡西区内の諸施設が集中、集約したことによる効果についての質問にお答えいたします。

 コムシティは、平成25年4月に八幡西生涯学習総合センターを初めとする北九州ひとみらいプレイスや生活利便施設がオープンし、5月には八幡西区役所や西部市税事務所、6月にはハローワーク、そして本年4月にゴールド免許センターがオープンし、人づくり支援、広域行政サービス、生活利便の3つの機能から成る複合施設として再生しました。

 利用者の方からは、八幡西区役所の市民課、国保年金課、市税事務所などの申請窓口が同じ階にあり、いろいろな手続が一つの階で済んで楽になった。区役所とハローワークが近くにあり、スムーズに就職支援が受けられて助かった。北九州ひとみらいプレイスや区役所などの行政施設、生活利便施設が1カ所に集まったことで、いろいろな用事を一度に済ませることができ、非常に便利になった。また、交通結束点である黒崎駅とつながっていて、以前と比べ格段に便利になったなどの意見を多くいただいております。

 来館者数の増加もあります。このように市民の利便性が大幅に向上したことから、来館者数についても、当初計画で見込んでおりました年間200万人を大きく上回る約320万人の方が訪れております。

 コスト面の削減でございます。コスト面におきましても、施設の集約メリットを生かし、光熱費、警備、清掃などの管理経費の削減が図られています。

 2点目に、トイレを活用した地域活性化についてのうち、JR小倉駅の市が設置するトイレを改善するとともに、JRへの支援や助言についての質問にお答えいたします。

 JR小倉駅のトイレは、JR九州が改札内の2カ所、1階の改札外の1カ所、JR西日本が新幹線改札内の1カ所、市が改札外の3階に1カ所、1階の新幹線口側に1カ所の合計6カ所設置しております。

 市のトイレの改善についてでございますけども、市が設置したトイレにつきましては、高齢者や障害のある方などがJR駅を利用する際の利便性及び安全性の向上のため、バリアフリーの推進の観点から多目的トイレなどの整備を行ったものでございます。このように既にバリアフリー機能を備えていることや、建物内にあるためスペースに制約があることなどから、今のところ更なる改善を行う予定はございません。

 JR小倉駅は北九州の玄関口として多くの方が訪れている場所であります。トイレは本市の印象にも影響を与える施設であると考えておりますので、JR各社が設置しているトイレについては、議員御提案の趣旨をそれぞれの設置者にお伝えしたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(柏木康彦君) 私からは2点御答弁申し上げます。

 まず1点目、コムシティの駐車場についてでございます。

 コムシティの市営駐車場は有料が基本でございますが、近隣の民間駐車場との均衡、また、入居施設に国や市の公共施設が多いことから、料金を30分150円から100円に引き下げたところでございます。八幡西区役所や西部市税事務所の利用者につきましては、その必要な用務の時間に応じて駐車料金を施設側が負担しているところでございます。

 障害のある方への対応につきましては、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所有者には半額減免の対象としているところでございます。また、他の入居施設でございます西部障害者福祉会館など、いわゆる特別な対応を行っている施設もございます。

 市関連の駐車場料金を1時間無料で統一するなどの御提案でございますけども、各施設への利用者の訪問目的の違い、市内の同種の施設とのバランスなどから、一律の取り扱いは難しいものと考えておりますけども、御提案の趣旨は管理組合がございますので、これを通じまして国などの入居団体にしっかりお伝えしたいと考えております。

 今後もコムシティを快適に御利用していただくために、市民にわかりやすい説明に心がけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、安全・安心なまちづくりについて、市民への情報伝達でございます。

 地域の防犯活動の推進のため、防犯意識の醸成や防犯活動の意欲の高揚などを目的とした情報発信は重要と考えております。このため、本市では生活安全パトロール隊に校区ごとに街頭犯罪発生件数を記載しました安全・安心マップを毎年配布しております。また、市のホームページ、市民センターを活用して情報提供を行っております。

 一方、市外から転勤してきた人や学生などの多くの方から、住んでみると安全で都市イメージとのギャップがあるとの声も多く寄せられております。そこで、ここ10年間で犯罪発生件数が7割減少したこと、人口10万人当たりの犯罪発生件数が平成14年に比較しましてワーストスリーから10位に改善したことなどを具体的に市政だよりに掲載させていただいたところでございます。また更に、安全・安心条例のタウンミーティングで市長みずから、都市比較データをもとにしまして本市の取り組み、犯罪情勢を詳しく御説明していただいております。また、参加者からは、よく理解できたというふうにお声をいただいたところでございます。

 今回提出をしております安全・安心条例では、基本理念に本市のイメージの向上を書き込んだ上で、23条、24条に情報提供、また、情報発信、これに努めて本市のイメージアップにつなげていくことをうたっております。

 今後は、地域防犯活動の活性化と本市のイメージアップの視点から、情報発信に工夫しながら、GIS、情報誌等の新たなツールを取り入れまして、本市の防犯への取り組みと成果を広く発信していきたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは、トイレを活用した地域活性化についてのうち、トイレを活用した経済の活性化やにぎわい創出に結びつけるべきとの御質問にお答えいたします。

 本市では、小倉駅に近接する米町公園において明るくデザインされたトイレの建てかえを行うなど、地域の特性を生かしたトイレ整備に取り組んでおります。また、本市は産業観光を推進し、本市企業の技術力を広くアピールしております。この中で、来年度オープンするTOTOの複合施設は、新たな町のシンボルとしてにぎわい創出の起爆剤になることが期待されます。

 本市では、平成26年2月から地元製品の認知度向上や利活用の促進を図る街かどショールーム事業を展開しております。この事業は、公共的な施設での製品展示や、製品が実際に使用されている施設でのPR案内板の設置などにより、町全体を地元製品のショールームとして活用する事業でございます。この事業は、まちづくりやにぎわいづくりの観点からも効果のある事業と考えておりまして、今後トイレをメーンテーマとすることも検討してまいりたいと考えております。

 今後も、本市で生まれ、世界的企業となったトイレメーカーと手を携えた取り組みを進めるなど、先進的な技術力のアピールに加え、にぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 最後に、スポーツ鬼ごっこにつきまして御答弁いたします。

 本市におきましては、子供の体力向上、そして進んで運動に親しむ習慣づくりという観点から、先ほど御紹介のありました幾つかの施策を進めておりますが、特にダンスにつきましては、その運動量の多さや仲間とのコミュニケーションをとりながら楽しく取り組めるということに着目しまして、本市独自の指導教材となるDVDを教育委員会が作成し、学校に配布しております。現在、その活用率は小・中学校ともに100%となっております。

 そこで、御提案のスポーツ鬼ごっこでありますが、その活用の狙いは、基礎体力やコミュニケーション能力の向上、運動が苦手な子供へのスポーツの場の提供、それから思考力や想像力の鍛錬と、こういったことが上げられております。小学校の学習指導要領におきましては、同様の狙いで鬼遊びというものがございまして、スポーツ鬼ごっこと類似の遊び方が例示されております。また、中学校の体育科の授業におきましても、タグラグビーなど、鬼遊びが土台となる種目を多くの学校が取り入れております。

 御提案のスポーツ鬼ごっこにつきましても、その活用について各学校へ紹介してまいりたいと思います。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 24番 大久保議員。



◆24番(大久保無我君) 殊のほか時間が余りましたんで、2回目の質問をさせていただきます。答弁ありがとうございます。

 まず要望からさせていただきます。

 コムシティの駐車場についてなんですが、わかりにくいという実情を踏まえて、今回の質問で改めて駐車料金の件については、市民の方々の意見を聞くなど、方策を考えていただければと思います。

 それから、集積の効率化のメリットは、行政としてのアセットマネジメントも含めて、将来のまちづくりの一つのあり方とも考えております。それを体現したものではないかなとも考えておりますので、こうした集積というものをもっともっと生かすようなこれからのまちづくりをしていただきたいなと思います。

 それから、トイレの件ですが、期待以上にいいお答えを出していただきましてありがとうございます。トイレといっても、意外とこれはばかにできないもので、例えば家のトイレでも、それから公衆トイレでも、それからスーパーとかコンビニ、デパート、家に帰る前に、ましてや旅先とか、電車とか飛行機とか乗る直前に行きますよね、やっぱり。行きますよね。そこで、例えば気持ちの悪いトイレだったら本当に嫌な気分になると思うんです。でも、気持ちのいいトイレだったら、そこの印象というのはがらっと変わるんだろうと思います。そういった意味で、また小倉のほうにはスタジアムができますので、遠方からたくさんの方が来られます。そういった人たちが、例えばサッカーやラグビー、勝ったとしても負けたとしても、気持ちのいいトイレだったら、恐らく帰りも気持ちがいいんだと思います、多分。ましてや、帰省とかでふるさとに帰ってきて、大阪や東京へまた戻るときに、気持ちよく送り出すためにも、駅とか空港とかにいいトイレが設置されているということがあるといいなと私は思います。そのトイレが町の出入り口にあったらいいと思いませんか、局長。



○副議長(桂茂実君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) JRの小倉駅のトイレということでお話しさせていただきますと、来訪者などへのまさにおもてなしの観点から、快適に利用していただきますように、JR各社と協力して取り組んでまいりたいと思っています。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 24番 大久保議員。



◆24番(大久保無我君) 鬼ごっこについて。鬼ごっこですね、これ歴史をひもとくと、約1300年前にさかのぼるとされています。ことろことろという鬼がいて、親がいて、その後ろに子供が連なって、鬼はその一番後ろの子供にタッチするというのが鬼ごっこの起源とされています。この鬼ごっこ、何かというと、鬼は絶対的強者ではなくて、親が子供を守ることができるという遊びなんですね。これは強い者が弱い者を守るという思想というものを遊びの中から教えていこうというのがこの鬼ごっこの思想なんだそうです。最近の鬼ごっこは、鬼が絶対的に強者ですね。強い存在、必ず捕まえることができるというものであります。そういった意味で、昔ながらのこの鬼ごっこの考え方というのは、日本の文化として忘れてはならないものがあるのではないかと思います。

 教育長は、私が福祉プラザで視覚障害の体験をしたときに一緒に参加してくださって、もう積極的にそういう参加される姿勢というものは本当に私も尊敬するんですけども、どうですか、一回鬼ごっこ一緒にしませんか。年齢とか、本当に5歳の子供でも3歳の子供でも関係なく一緒にやれますが、ぜひ機会があったら一緒にされませんか。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 足がついていけるかどうかわかりませんが、小学校で全ての学校で、全てといいますか、低学年ではほとんどの学校で鬼遊びというのをやられているようですから、鬼ごっこというのはそれに近い類似の遊びでもありますし、体を鍛えて参加してみたいと思います。



○副議長(桂茂実君) 24番 大久保議員。



◆24番(大久保無我君) ありがとうございます。一回体験されるとよさがわかりますし、鬼遊びと鬼ごっこ、私もこの間、企救丘小学校を視察させていただきまして、見させていただいたんですが、しっぽ取りとかいろんな鬼ごっこをされていましたけど、何かを守るとかという思想が盛り込まれているという意味では、このスポーツ鬼ごっこは昔ながらの鬼ごっこのよさを継承していると思いますので、本当にいいと思いますので、ぜひこういう遊びもあるということを勧めていただきたいと思いますし、北九州市にはこの鬼ごっこ協会のインストラクターの方もいますので、ぜひとも検討されることをお願いいたします。

 それから、人口の話をちょっとさせていただきます。

 市長は、人口減少については、これまでもそうだったんですが、やはり雇用をつくるとかという話をこれまでも繰り返し答弁されていました。きのうの話でも何かそういう話もありました。ただ、雇用が劇的にふえれば人口はふえるかもしれません。ただ、亡くなる方よりも生まれる人のほうが少ないという状況、この現実は変わらないわけですね。さっきも市長がおっしゃったように、もちろん楽観しちゃいけない、不都合な真実は受けとめるという話であります。雇用をふやして、さまざまな手段を駆使していくことは本当に重要かもしれませんけども、この自然減の考え方に対しては、これからしっかりと受けとめていただきたいなと思います。2035年には83万人、2040年には78万人、60歳以上の人は全人口の60%に達するという見通しが示されています。たった25年後の姿です。だからこそ、この問題については、危機感を持って将来の見通しを真正面から受けとめて、町の姿を考えていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。



○副議長(桂茂実君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。

                  午後0時2分休憩

                  午後1時2分再開



○副議長(桂茂実君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。44番 木畑議員。



◆44番(木畑広宣君) 皆様こんにちは。公明党の木畑広宣でございます。会派を代表して一般質問を行わせていただきます。市長初め関係局長の前向きな御答弁をお願いして、質問に入らせていただきます。

 初めに、今議会に提出されています北九州市安全・安心条例案についてお伺いします。

 平成23年9月定例会において我が会派より安全・安心条例の制定についての見解を尋ねてから約3年、待ちに待った条例案がようやく提出されました。今議会での制定となれば、政令市として16番目の制定となり、全国的に見れば後発のものとなります。しかし、時間をかけ、じっくりと検討がなされた結果、北九州市安全・安心条例検討委員会による答申を受け、提案された条例案はパブリックコメントによる市民からの意見や議会における提案も多く盛り込まれており、本市独自の6つの特徴を持つ評価すべき条例案となっています。これは本市がこれまで安全・安心に関するさまざまな取り組みを地道に継続してきたことや先進的な取り組み実施等の蓄積があったからであり、市民意識の高揚並びに安全・安心を希求する市民の思いが形となってあらわれたものと思います。

 そこで、犯罪、災害などのさまざまな事態から市民の安全が守られ、市民が安心して暮らすことのできるまちづくりに関する基本理念等を定めた本条例案について5点お尋ねしたいと思います。

 1点目に、条例の目的を安全・安心なまちづくりを次の世代に継承することとしたことについて当局は、地域における安全・安心活動に取り組んできた市民の高齢化、固定化が課題であり、安全・安心を実感することができるまちを実現し、安全・安心なまちづくりの新たな担い手を育むことが必要であるためとしています。継承には、教え育む人、機関、環境が必要です。継承のための主体と目指す町の実現のために必要な取り組みをどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。

 2点目に、条例の基本理念に本市のイメージの向上を規定していることについて当局は、未解決の凶悪犯罪などの影響によるイメージの低下は本市の大きな課題であり、このため、自助、共助、公助に加え、取り組みの基本に位置づけたとしています。本市のマイナスイメージを払拭させるために基本理念に規定することで、当局はどのような覚悟と対策を持ってイメージ向上を図っていこうと考えておられるのか、見解をお聞かせください。

 3点目に、条例第4条での、市民は安全・安心についてみずから知識を深め、主体的に行動するとともに、自治会に加入するなど地域における安全・安心活動の参加に努めることの規定や、第15条の事業者は従業員が活動へ参加しやすい職場環境の構築に努めることの規定を設けたことについて当局は、他都市条例には類のない本市条例案の特徴の一つであるとしていますが、努力規定における効果をどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。

 4点目に、条例第25条、26条で規定された、施策を総合的、計画的かつ継続的に推進するための行動計画の策定スケジュールと、その施策を円滑かつ着実に実施するための推進体制はどのようなものとなるのか、お聞かせください。

 5点目に、我が会派の提案が盛り込まれた条例第28条第2項の、市は安全・安心なまちづくりに関する施策の推進に当たり、安全・安心に関する活動を行っている市民等からの意見及び提案を聴取するものとするとの規定について、聴取する仕組み、機会についてどのように考えておられるのか。ぜひともこうした活動を実施している市民や団体などとの協働による出前講演等で、多くの市民を巻き込んでの聴取機会も設定いただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。

 次に、本市の就学援助についてお伺いします。

 子供の将来が生まれ育った環境で決まってしまうことのない社会の実現との理念のもと、子どもの貧困対策の推進に関する法律が昨年成立、本年1月17日に施行され、子供の貧困対策は国、地方公共団体の責務であることが明記されました。この状況下、本市には子供を育てやすい施策、就学支援策がさまざまとられております。その中には、奨学金制度として高校奨学金、大学奨学金、緊急貸付奨学金などがあり、経済的困窮による就学機会の減少にならないような本市独自のすばらしい奨学金制度があります。また、生活保護世帯に準ずる程度に経済的に困窮している世帯に対して、学用品などの就学上必要な経費の一部を援助する就学援助制度があります。今後とも子供の貧困対策を推進する教育支援、子育て支援を図るべく、奨学金制度、就学援助制度を更に充実させるべきと考えます。

 そこで、就学援助制度について3点お伺いします。

 1点目に、本市における就学援助制度の対象人数は、小学生、中学生別にそれぞれ全体人数の何%になるのか。また、その割合は他の政令指定都市と比べてどうなのか、お尋ねします。

 あわせて、その実態についてどのようにお考えか、見解をお伺いします。

 2点目に、昨年8月に生活保護世帯に対する生活保護基準の引き下げが行われました。就学援助の基準なども引き下げられるのではないかとの懸念から、援助範囲や基準の維持に対する強い要望が出ています。私もこの基準は今後も維持すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。

 3点目に、石川県白山市では、入学準備金の支給に際して入学前の1月から申請を開始し、3月には支給を実施しております。本市においては、3月から申請を受け付け、支給は4月の下旬以降となっておりますが、準備金が本当に必要なのは入学前です。市民からも、入学前に支給してもらえれば助かるとの声があります。予算措置などクリアすべき課題はありますが、必要な時期に必要な支援を実施することが血の通った制度であり、子どもの貧困対策の推進に関する法律の精神でもあります。子育て日本一を発信する本市でも、申請時期を前倒しするなどして準備金を入学前に支給できるよう制度を改めるべきと考えますが、見解をお伺いします。

 次に、適正な公共事業の発注についてお伺いします。

 本市は、災害に強く、いつも安全な港を掲げ、大規模災害やテロなどから地域を守り、安全・安心で質の高い市民生活の構築や安定した企業活動の実現などに貢献する港づくりを目指し、大規模地震対策の推進として、砂津地区ほか4カ所において耐震強化岸壁の整備を進めていくこととしています。また、平成11年に発生した18号台風により、北九州の港は高潮や高波による大規模な被害が発生しましたが、これら自然災害による被害を軽減するため、高潮・津波対策の推進として護岸や防波堤の改良工事を行ってきました。いつ何どき襲ってくるかわからない地震などの大規模災害の発生に備えて、一刻も早く災害に強い港づくりを進めるべきと考えます。また、これらの公共事業は国の重点政策として、中小企業も含め、経済活性化に大きく寄与するものであり、かつ公平的でなければなりません。

 そこで、3点お尋ねします。

 1点目に、総合評価落札方式について国土交通省は、新規参入が難しい、工事成績や表彰などの過去の実績の少ない企業も含め、技術力のある企業が競争に参加し、受注機会を確保できる環境をつくるとしてチャレンジ型を導入しており、競争参加者より好評を得ているそうです。そこで、本市におきましても、工事の規模にもよるかと思いますが、このチャレンジ型を導入すべきと考えます。見解をお聞かせください。

 2点目に、市の登録業者は、手持ち工事があれば指名競争入札も一般競争入札にも参加ができないことになっているとお聞きしております。受注機会拡大のために、どちらかの入札参加を認めるべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。

 3点目に、河川や海のしゅんせつ工事などでは、工事成績評定点が80点をいただいても優良企業の認定にはなりません。一方、建築や土木工事においては80点以上は優良企業と認定され、工事も複数受注できるようになっております。しゅんせつ単一の工事ということではありますが、測量、掘削、運搬、揚土、土質改良、押し土と多岐にわたり、ほかの工事と比較しても難易度が低いとは思えません。また、工事の大部分が水上作業となり、非常に危険であり、安全には十分注意しなければならない工事です。そこで、このしゅんせつ工事についても、他の建築や土木工事と同様に優良企業認定できるよう検討してはどうでしょうか、見解をお聞かせください。

 次に、中小企業支援についてお伺いします。

 中小企業は全企業数の99.7%を占め、日本経済の屋台骨を支えているものの、現在人材不足の深刻な波が押し寄せています。リクルートワークスの大卒求人倍率調査によると、5,000人以上の大企業の求人倍率は0.55倍、従業員300人以下の企業では4.52倍、若者の就職難と言われる中で、特に中小企業では幾ら募集をしても人が集まらないということは珍しくない状況です。若者と懇談する中で、中小企業への就職を希望しない理由を聞いてみると、賃金が安いのではないか、雇用が不安定なのではないか、福利厚生が未整備ではなど、ネガティブな側面を指摘する声ばかりでした。若者と企業が雇用に求めているものにも大きなずれがあるのです。

 この雇用のミスマッチを解消するための対策として、厚生労働省は2013年度から若者の採用、育成に積極的な中小企業を若者応援企業として支援を始めました。新卒者の定着状況や月平均の残業時間の公開などが条件です。通常の求人情報よりも詳しい情報を開示しているため、中小企業と若者のミスマッチ解消や離職率低下のほか、対外的なイメージアップにつながると期待されています。

 法政大学キャリアデザイン学部の上西充子教授は、若者応援企業の取り組みにより企業の情報開示が促進されることを望みます。企業が宣伝したい情報ではなく、若者が知りたい情報の開示に後ろ向きの企業は彼らから信用されないような流れが強まってほしいと思っていますと言われております。

 そこで、3点お尋ねします。

 1点目に、中小企業の事業者が募集をかけても人が集まらないという状況を聞いておりますが、現在の市内の状況はどのようになっているのか、お聞かせください。

 2点目に、若者と中小企業とのミスマッチの解消のため、国や県に働きかけ、社員の育成に熱心で福利厚生などの待遇や離職率の低さなどの基準をクリアする市内の中小企業をホワイト企業として認定するような制度を創設してはどうかと考えますが、見解を伺います。

 3点目に、中小企業への人材確保を確実に進めるためには、次代を担う子供たちがしっかりとした職業観や勤労観を身につけることが重要です。そのため、地元のモノづくり企業での職場体験などを通して、子供たちが将来の仕事を考えることができるようなキャリア教育が必要と考えますが、見解を伺います。

 最後に、小倉北区のまちづくりについて4点お尋ねします。

 1点目に、急増する老朽マンションについてお尋ねします。

 我が国のマンション総数は2012年末時点で約590万戸、このうち旧耐震基準で建てられたものは約106万戸に上りますが、建てかえられたのは2013年4月現在の累計で約1万4,000戸にすぎません。耐震性の不足が懸念される老朽マンションの建てかえを促すため、今国会にはマンション建替え円滑化法改正案が提出されました。公明党も、2013年11月に施行した耐震改修を後押しする改正耐震改修促進法の制定をリードするなど、老朽マンションの再生を推進し、建てかえについても政府に法改正などを提言してまいりました。マンションが集中する小倉北区においても、急増する老朽マンションへの対策は喫緊の課題であります。

 そこで、本市の老朽マンション対策の取り組みについてお聞かせください。あわせて、他の自治体における効果的な事例があればお聞かせください。

 2点目に、老朽化した今町団地や紫川団地など公的な団地の建てかえについてです。

 現在、小倉北区には高齢者向け市営住宅、ふれあいむらが整備されていませんが、今後の公営住宅やUR賃貸住宅などの建てかえに際してぜひ検討すべきと考え、提言します。

 去る6月2日の参議院本会議で、高齢者が地域で医療、介護、生活支援サービスを一体で受けられる地域包括ケアシステムの構築などを目指す関連法案の趣旨説明と質疑が行われました。我が公明党から質問に立った秋野公造参議院議員が、在宅介護を推進する上で住まいの確保は大前提だと指摘し、団地の建てかえに際しては、医療、介護保険施設を誘致して地域包括ケアシステムの構築に役立つよう再生すべきだと訴えたのに対し、安倍首相は、高齢者が安心して生活できる住まいの確保は喫緊の課題だとして、団地の建てかえ時に医療・介護拠点の整備を進める考えを示しました。

 本市では、ふれあいむらが5カ所整備されていますが、医療、介護と一体となった地域包括ケア体制とまでは言いがたいものがあります。今後、小倉北区内の公営住宅やUR賃貸住宅など公的団地の建てかえ時には、医療・介護拠点の誘致を考慮し、一体的な整備を図るべきと思いますが、見解をお聞かせください。

 3点目に、藍島、馬島についてお尋ねします。

 藍島は人口280人、116世帯、馬島は人口39人、14世帯の響灘に浮かぶ風光明びな島であります。救急医療については、消防ヘリや消防艇、漁船による搬送での対応のほか、ドクターヘリも活用されております。しかし、馬島にあっては、現在のヘリポートの場所が人里から離れ、野ざらしの空き地のため、雑草も生い茂り、足場も非常に悪い状況であります。島民の命を守るため、ヘリポートを移設し、再整備すべきと考えます。見解をお聞かせください。

 次に、馬島には昨年、すばらしい浮き桟橋の渡船場が完成しました。しかし、渡船待合所から遠く離れたために、高齢者の方が大変御苦労されております。浮き桟橋上部には屋根はありますが、現状は雨風がしのげていないため、浮き桟橋に隣接した待合所の設置が必要です。見解をお聞かせください。

 更に、これまで使用していた渡船場のある護岸についても、漁業者が利用しやすいよう整備を求める声が上がっています。あわせて見解を尋ねます。

 また、藍島の寄の浦地区では、漁船を横づけして資材を積みおろしする荷揚げ場がなく、現状は、漁船を縦づけして船首から資材の積みおろし作業をしており、通常の何倍もの時間と労力がかかっております。荷揚げ場の整備を検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 4点目に、日豊本線清水小学校隣接踏切の拡幅について伺います。

 この踏切は、朝夕のラッシュ時には交通量や通行量が多く、行き交う車同士や、歩道橋を利用できない歩行者との離合が難しいため、非常に危険な状況であります。拡幅工事については、JR九州との協議や工事時期に制限があることも理解しておりますが、踏切内歩車分離専用歩道確保の早期実現について見解をお聞かせください。

 以上で私の第1質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 木畑議員の御質問にお答えいたします。

 まず、私からは安全・安心条例案についてお答えいたします。

 条例制定の背景と目的でありますが、この議会におきまして、安全・安心なまちづくりの新たな一歩を踏み出すためこの条例を提案いたしました。平成23年9月議会で御党の岡本議員からの提案もあり、幅広い視点から検討を進め、このたび成案を見ました。この条例を契機に、本市の新たな安全・安心なまちづくりに向け、市、市民、事業者などが問題意識を共有して、それぞれの役割を認識し、一丸となって取り組みたいと考えております。

 この条例の特徴は、大きく言いまして、目的に安全・安心なまちづくりを次の世代に継承することを盛り込んでおります。将来を見据えたものとしたことであります。次に、自助、共助、公助それぞれ、おのおのの主体が役割をしっかりと認識し、相互に連携し、一体となって取り組むため、市、市民、事業者等の責務を明確にしたことなどが上げられます。

 今回御質問いただいた新たな担い手づくり、市民、事業者の参加促進については、大変重要だと考えております。このため、条例の中にも新たな担い手を育むことを基本理念に盛り込み、市民及び事業者のおのおのの責務に、地域社会の一員として安全・安心に関する活動への参加に努めることを定めました。これを踏まえて、さまざまな働きかけや施策を展開してまいります。

 具体的には、まず安全・安心を切り口に、参加するためのきっかけづくり、若者と地域の交流促進、事業者を経由した従業員の働きかけ、この3本柱で取り組みます。

 まず、参加するためのきっかけづくりですが、市民、団体が一堂に会した安全・安心まちづくり市民大会を7月に開催いたします。次に、市内全域での1万人の防犯パトロール大作戦を10月ごろに実施する予定で計画をしております。これらの取り組みを通して、PTA、少年補導委員、保護司など、横の連携を深め、地域全体の輪に広げていきたいと考えております。

 次に、若者と地域の交流促進でありますが、本年3月、九州国際大学、県警と3者で地域防犯対策に関する協定を締結いたしました。これを踏まえて、今後は大学生と地域住民の協働、コラボによる地域安全マップづくり、また、防犯パトロールなどを企画しながら交流する環境づくりを進めてまいります。

 次に、事業者を経由した従業員の働きかけであります。仕事が忙しく、なかなか地域活動に参加できない現役の世代に対して、新たに事業者を経由した働きかけを進めてまいります。あわせて、事業者に対しても地域の一員としての活動を促したいと考えております。この働きかけに当たりましては、本年4月に配置いたしました安全・安心推進員が直接企業を訪問し、事業者と従業員の防犯意識づくりや活動への参加促進を行います。

 このようにさまざまな機会を提供することで、幅広い世代の活動への参加や交流が促進され、住民のきずなが深まっていくことを期待しております。

 行動計画の策定、スケジュール、推進体制であります。

 今後、条例に定めた骨格に肉づけし、市民に見える形で示し、着実に施策を実行していくことが重要となります。このため、目標を定めた上で、新たに行動計画アクションプランを年内には策定したいと。また、この推進母体として、実際に活動に携わる市民、事業者による推進会議を立ち上げる方針であります。

 市長として目指す姿、つまり目標については、例えば10年後には、あるいは2020年には市民の体感治安が非常に高く、つまり市民みんなが不安を感じることなく、また、日本屈指の犯罪発生件数が少ない町、こうした目標が考えられます。ハードルは高いですが、成果が見えやすく達成感のあるようなものをお示ししたいと考えております。長い道のりになると思いますが、互いに助け合い、支え合うことが市民のきずなを深め、つながりが強まると思います。

 さて、出前講演でありますが、御党から御提案いただいた、施策の推進に当たり、できるだけ多くの市民の声に耳を傾けることは、施策効果を検証し、今後の施策推進に活用する意味から重要であります。そのため、条例第28条を定めたものであります。今後は情報交換の場として市民や団体などとの協働による出前講演などのチャンスを設け、活用も検討してまいります。

 今後とも、市民とともに歩みを進め、国内外から注目されるような安全・安心を実感できる町の実現に向けて全力で努力を傾注してまいります。

 次に、小倉北区のまちづくりについてお答えさせていただきます。

 公的団地の建てかえに当たり、医療・介護拠点の誘致を考慮してはどうかという御趣旨でございました。

 本市は全国平均を上回る速さで高齢化が進んでおります。そのため、平成5年には北九州市高齢化社会対策総合計画を策定しまして、高齢社会対策をまちづくりの重要課題に位置づけ、総合的な施策を進めております。その中で、早くから住宅部局と福祉部局が連携いたしまして、高齢者向け市営住宅、ふれあいむらの建設や住宅のバリアフリー化の促進など、高齢者の安全・安心な住まいづくりに積極的に取り組んでまいりました。

 しかしながら、高齢化が進展する中、更なる高齢者数の増加が予想されています。また、高齢者の多くは日常生活や将来の介護に不安を抱いております。このため、高齢者が安心して生活できる住まいの確保は喫緊の課題となっております。

 そこで、本市では、高齢者が地域で安心して住み続けられるよう、平成25年11月に高齢者居住安定確保計画を策定しました。ここでは高齢者のニーズを踏まえた住まいの確保や高齢者向けの住まいに関する情報提供、また、円滑に入居できる環境の整備、また、介護サービスなどの充実と地域支援体制の強化に取り組んでおります。具体的には、ふれあいむら若松や民間事業者によるサービスつき高齢者向け住宅などの供給により、住まいの確保を進めております。また、高齢者の住まいに関する情報をホームページに掲載するほか、区役所等でパンフレットを配布するとともに、弁護士や建築士等の専門家のよる住宅の相談や高齢者向け優良賃貸住宅への家賃補助などによって、情報提供、相談体制の充実、入居支援を行っております。また、介護サービス等の充実や地域における見守り、相談支援体制の整備などによって、在宅高齢者への生活支援を推進しております。

 国におきましては平成25年度から、大規模な公的団地等の建てかえを行う際、居住機能の集約化とあわせ、高齢者向けなどの施設、機能の整備を進めるため、地域居住機能再生推進事業が開始されました。本市でも平成26年度からこの事業を活用して、大里地区及び黒崎西地区におきまして団地の建てかえに取り組んでおり、事業に伴う余剰地に医療や福祉などの生活支援施設の導入を検討したいと考えております。

 御提案の公的団地の建てかえ時に医療・介護施設等と一体的な整備を図ることにつきましては、小倉北区に限らず、全市的な視点で考える必要があります。今後、関係機関と連携をして、国の動向もよく踏まえつつ、総合的な居住機能向上に向けて検討を深めてまいります。

 次に、清水小学校隣接の踏切の件についてお答えいたします。

 清水小学校に隣接する清水小学校通り踏切は、小倉北区の清水二丁目と原町二丁目を結ぶ道路とJR日豊本線が交差する踏切であり、清水小学校の通学路にも指定されております。現在、踏切に隣接して線路をまたぐ歩道橋が設置されておりますが、踏切内の道路幅員が前後に比べ狭いために歩道が設置されておらず、車両と歩行者が分離されていない状況にあります。この踏切では、日中の12時間で通学の児童を中心とした約700人は歩道橋を利用しているものの、自転車を含む約2,000人もの方が直接踏切を横断しており、特に歩道橋の利用が困難な高齢者への配慮を求めた歩道整備の要望が上がっております。このため、踏切の拡幅と歩道の設置に向けて、予備設計のための費用を今年度当初予算に計上したところであります。

 踏切の拡幅に当たりましては、JR九州や警察など関係機関の同意が必要であります。このため、予備設計と並行して協議、調整を行っていくことにしております。本市としては、今後こうした関係者との協議を積極的に進め、この踏切が早期に、より安全なものとなるよう努力してまいりたいと考えております。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(桂茂実君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(柏木康彦君) 私からは、北九州市安全・安心条例案についてのうち、どのような覚悟と対策を持って本市のイメージ向上を図っていくのかという御質問に対して御答弁申し上げます。

 本市のイメージに関しましては、市外から転勤してきた人や大学生などから、住んでみると安全で都市イメージとのギャップがあるという多くの声をお聞きしております。また、条例のパブリックコメントにも、北九州市は安全な町であることを市内外に伝えてほしいという意見が寄せられておるところでございます。更に、条例の検討委員会でも同様の議論がございまして、答申に安全・安心施策及び取り組みの成果の市内外への積極的なPRに取り組むことというのが記されております。このため、条例の基本理念に本市のイメージ向上を盛り込んだ上で、第23条には、市民などへ安全・安心情報を提供する仕組みを構築する、第24条で、市内外へ安全・安心の取り組みについて情報発信に努める、このことを定めさせていただいております。今後は、より一層市民に対して情報発信を行い、市民意識を高める、そして、地域の活動が活発化し、その取り組みが市内外に発信されることで、本市のイメージ向上につなげていきたいと考えているところでございます。

 具体的には、GISなど新たなツールを活用した情報発信、また、安全・安心まちづくり市民大会の開催などによりまして、安全・安心に関する活動団体の交流促進、また、1万人の防犯パトロール大作戦の開催、大学生ボランティアの活動促進などを通じまして新たな世代とのネットワークづくり、このようなことなどを計画しているところでございます。

 また、検討委員会からは、子供を対象にしたアイデア募集などの意見もいただいているところでございまして、引き続き検討しているところでございます。

 いずれにしまして、イメージ向上は一朝一夕に解決するものではございません。地道な取り組みを重ねながら、しっかりと進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 私からは、まず就学援助制度につきましてお答えいたします。

 本市の就学援助の受給状況でございますが、受給する児童生徒の割合は、平成24年度の実績で小学生が19.2%、中学生が24%、小・中学生合わせますと20.8%となっております。この割合を平成24年度の実績で他の政令市と比較いたしますと、多い市からいきますと、新潟、広島、大阪、福岡、堺に続きまして6番目となっております。これは経済的に困窮する世帯が比較的多いことが言えると思います。

 次に、本市の就学援助の認定基準であります。本市の場合は、前年度4月1日時点での生活保護基準額などによりまして算定した基準額を判定に用いております。そのため、今年度の認定基準は昨年8月の生活保護基準額引き下げの影響は受けておりませんが、現行の認定基準のままであれば、来年度は認定基準額は今年度よりも下がることになります。一方、国では、生活保護基準の見直しに伴い、できる限り他の制度に影響が及ばないようにするため、各自治体に対して、国の取り組みやその趣旨を理解した上で判断するようにと、こういう通知があっておりまして、本市としては今後の国や他の政令市の動向を注視していきたいと考えております。

 次に、就学援助の認定及び支給時期でございます。就学援助認定のための審査期間については、3月から4月に約1万2,000件を超す申請が集中するために、最短でも1カ月程度を要しております。そのため、3月から申請を受け付けております継続申請者につきましては、4月末までに支給できるように対応しております。また、新規申請者につきましては、4月からの受け付けとなるために、申請時期に応じて5月以降の支給となります。ただ、本市の就学援助費の支給時期は、他の政令市と比較しますと最も早い支給時期になっております。

 申請時期を前倒しして新入学学用品費を入学前に支給することにつきましては、例えば支給後、他の都市へ転出した場合や、北九州市立の小・中学校へ入学しなかった場合の対応、あるいは就学援助の認定を行う際の収入の基準を前年とするのか、あるいは前々年とするのか、そのほか実務上の問題点も多いと考えておりまして、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

 次に、子供たちのキャリア教育でございます。

 本市におきましては、子供たちの望ましい勤労観、職業観を育み、学校生活から社会生活へ円滑に移行できるように、各学校段階において教育活動全体を通して、発達の段階に応じたキャリア教育を推進しております。

 まず、小学校段階は、社会人として必要な自立性や社会性を育て、子供たちがそれぞれの進路を探索、選択できる力を培う上で重要な基盤を形成する時期であります。したがいまして、学校、家庭、地域社会などでのさまざまな活動を通して夢や希望を育み、努力することの大切さを体得させ、自信や自尊感情を高めることが重要でございます。そこで、身の回りの仕事や環境への関心、意欲を高め、将来のイメージを獲得する体験活動を重視し、家族や身近な人の仕事調べや、小学校応援団などの地元企業の協力を得ながら、モノづくりなどの職場見学を実施しております。

 また、中学校段階は、生き方や進路に関して現実的に考え始める時期であるために、自己の興味や関心などに基づく勤労観、職業観を形成し、その後の進路選択につながる体験活動を重視したキャリア教育を実施しております。

 職場体験につきましては、昨年度全ての中学校で実施しております。特に学校近隣の事業所などで働く人と接することで、生徒は実際的な知識や技術、技能に触れ、学ぶことの意義や働くことの難しさ、やりがいなどを理解し、社会の一員として働くことの大切さを体験しております。ただ、工場など危険を伴う職場体験につきましては、生徒の安全上の面から実施することが難しいことから、本市で活躍する人材を講師に招き、講話、実演、実習体験を行っております。昨年度招へいしました講師は、産業経済局が認定しました北九州マイスターなどの技能工や地域の専門的職業人でありまして、生徒は身近な職業について関心を高めるとともに、自分の将来の仕事について考えるよい機会となっております。

 今後も、児童生徒の発達段階を踏まえ、体験学習に重点を置いたキャリア教育を各学校や地域の特性を生かしながら推進していくとともに、地域、事業所、産業界などと連携した教育体制づくりを進め、組織的、系統的なキャリア教育を推進していきたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 技術監理室長。



◎技術監理室長(吉永?敏君) 私からは、適正な公共事業の発注についての3つの質問についてお答えいたします。

 まず、チャレンジ型についてですが、総合評価落札方式は、公共工事の品質確保を図ることを目的として、価格のみではなく、価格と品質が総合的にすぐれたものを落札者とする入札方式です。価格以外では、企業及び配置予定技術者の施工実績や特定テーマに関する技術提案などを評価しております。

 国土交通省では、原則として全ての入札でこの方式を適用しておりますが、施工実績など企業の施工能力を重点的に評価するタイプが全件数の8割を超えており、施工実績の少ない企業が参入しにくい状況になっております。国土交通省は、このような状況を緩和し、新規参入企業の受注機会を確保するため、主に施行計画などの技術提案を評価するチャレンジ型総合評価落札方式の試行を行っているところでございます。

 一方、本市における総合評価落札方式では、原則として予定価格が1億円以上の工事について実施しており、全入札件数に占める割合は過去5年間の実績において3.5%程度でございます。残りの工事については、価格のみによる落札者の決定となっており、企業の新規参入は十分に可能な状況であると考えております。

 このように、本市と国土交通省では総合評価落札方式の実施状況に違いがあり、現状においてはチャレンジ型を導入する必要はないと考えておりますが、昨年度からの入札不調件数の増加などの状況もあり、より多くの企業に入札に参加していただくことは必要であると認識しております。新規参入企業には、まず価格による競争入札の受注で施工実績を積み重ね、企業としての力をつけた上で、総合評価落札方式による案件に応札していただきたいと考えております。

 次に、手持ち工事の入札制限についてでございます。

 本市の建設工事の発注におきましては、受注機会の公平性の確保や工事の品質確保の観点から、原則として、他の同種工事を施工中の、いわゆる手持ち工事がある事業者については、優良業者を除いて入札に参加できないこととしております。ただし、例えば舗装工事やプレストレスト・コンクリート工事など、特殊な機械や技術力を要する工事で施工可能な事業者が少ない場合は、競争性を確保するため、手持ち工事があっても入札参加を認めております。

 また、入札不調の増加に対応するため、土木、建築、しゅんせつ及び水道施設工事の4工種については、それぞれの工種の一部において、競争性確保の観点から、手持ち工事があっても入札参加を認めるなどの対応を行っております。

 今後も、受注機会の公平性の確保に留意しつつ、年度を通じた工事発注予定件数や施工可能な事業者数の状況、入札不調の状況などを注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、しゅんせつ工事の件でございます。

 優良業者認定制度は、土木、建築など年間の発注件数が多い主な8工種の市内企業を対象に、工事の施工体制、施工状況、品質、できばえなどについて、監督員、工事担当係長、検査員の3名が工事成績を評価して、評定点が80点以上などの一定の要件を満たした業者を認定する制度でございます。認定された企業については、手持ち工事を有していても入札に参加できるといった取り扱いをしているところでございます。

 しかしながら、お尋ねのしゅんせつ工事は年間の発注件数が非常に少ないことから、優良業者の認定対象工種とした場合、多くの業者にとって受注機会が更に少なくなると考えられます。したがいまして、なるべく数多くの業者に受注機会を与えるためにも、現行制度を継続したいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは、中小企業支援についてのうち、人が集まらないという状況、市内の状況はどうかと、また、ホワイト企業として認定してはどうかという御質問にあわせてお答えいたします。

 御指摘のとおり、本市においては、中小企業の人事担当者などから、ハローワークで募集したが応募が少ないとの声や、若者ワークプラザにおいてなかなか応募がないので、やる気のある若者を紹介してほしいといった声をいただいております。

 平成26年1月の雇用動向調査では、従業員が不足しているとの声が39.7%となっており、前回から5.7ポイント上昇しております。また、平成25年3月卒の新規学卒者について採用したかったができなかったとの回答が12.6%、前回から4.5ポイント上昇しており、採用意欲が高まっている中で企業の人材確保の難しさもうかがえます。この調査では、回答いただいた事業所のうち約7割が従業員数300人未満であり、中小企業の現状を反映したものと考えております。

 一般的に若者はインターネットなどを活用して企業の情報収集を行うため、業種や職種、雇用形態等が希望に近い場合でも、知名度や情報発信力が低い中小企業への就職に不安を感じて応募を控える傾向にあり、ミスマッチが生じる要因の一つと考えられます。

 このような中、国においては、若者応援企業宣言事業を開始しており、昨年度は市内の32事業所が労働局のホームページに掲載されるなど、ハローワークから重点的な支援を受けております。この事業は中小企業が効果的に人材を確保するために有効と考えており、本市では若者ワークプラザにおいて、若者と若者応援企業との積極的なマッチングなどに取り組むこととしております。

 また、本市独自の取り組みとして、子育て支援や男女がともに働きやすい環境づくりなどに取り組む企業や団体、個人を表彰するワーク・ライフ・バランス表彰、先進的、効果的な健康づくり活動に取り組む企業や団体を表彰する健康づくり活動表彰などの制度もあり、市内のすぐれた企業を知る機会となっております。今後とも、従業員が働きやすい企業を表彰制度などにより応援するとともに、若者応援企業の枠組みを活用しながら、若者に向けて地元企業の仕事内容や魅力を発信し、キャリア教育に資する事業を更に充実させたいと考えております。また、国、県の関係機関と連携いたしまして、若者と中小企業とのミスマッチ解消を図ってまいりたいと考えております。

 続いて、小倉北区のまちづくりについてのうち、馬島の新しい浮き桟橋に隣接した待合所の設置が必要であるということ、また、これまで使用していた渡船場のある岸壁の整備を求める声があるということについてお答えいたします。

 まず、馬島の新しい浮き桟橋については、平成22年度に防波堤が完成し、港の静穏が確保されたことを受けまして、潮の干満の影響を受けない浮き桟橋を平成24年度に整備し、平成25年7月から渡船が接岸をしております。その渡船の待合所は旧渡船場の岸壁からは約100メートルの距離でありましたが、新設された浮き桟橋からは約200メートルとなっております。そのため、待合所の移設については、まず地元島民の声を聞いた上で、関係部局との協議を行いながら検討したいと考えております。

 また、御指摘のありました旧渡船場の岸壁につきましては、これまでも漁業者のニーズや渡船の発着などに合わせて既設の防波堤を改良し、漁業者や島民の利便性を図ってきたところでございます。一方、漁業者からは、近年の異常気象などによる高潮が原因で旧渡船場の岸壁が浸水するなどの被害が生じておりまして、漁業活動に支障を来しているとの声も聞いております。したがって、旧渡船場の岸壁につきましては、漁業者、島民にとって安全で利用しやすい港とするためにどのような整備が必要なのか、漁業者とも協議を行い、費用対効果の検証も含め検討してまいりたいと考えております。

 最後に、藍島の寄の浦の港で荷揚げ場の整備を検討すべきとの御質問でございます。

 寄の浦地区では、背後に丘陵地が迫り、用地や泊地が狭い港となっております。そのため、漁獲物の水揚げや漁具の保管などは、港の規模の大きい本村や大泊地区で集約して行っております。

 寄の浦地区では、これまでも安全で利用しやすい漁港の整備を進めており、ことしの夏にも新たに延長45メートルの防波堤が完成する予定であります。しかし、議員御指摘の新規の荷揚げ場については、漁港の揚地や泊地が狭いという課題があり、直ちに整備することは難しいと考えております。一方、高齢化などに伴う漁業活動の形態の変化も考えられるため、漁業者とも協議を行い、荷揚げ場の整備について費用対効果の検証も含め、今後の課題としたいと思っております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 私からは、小倉北区のまちづくりについてのうち、本市の老朽マンション対策及び他自治体における効果的な事例についての質問にお答えします。

 老朽マンションの再生に向けた国の取り組みとしましては、耐震性の不足したマンションの改修を促進するため、昨年11月に耐震改修促進法を一部改正し、改修に対する合意形成の要件緩和などを実施しております。また、今国会では、耐震性の不足したマンションの建てかえなどを促進するため、マンション建替え円滑化法の一部改正案が提出され、建てかえ後の容積率の上乗せや敷地売却制度の創設などの事項が審議されております。

 本市の老朽マンション対策でございます。

 現在、老朽マンション対策としまして、耐震診断や改修工事への助成制度を設け、耐震性能向上に取り組んでいるところでございます。また、管理組合や住民の方を対象に、民間団体と連携し、セミナーの開催やマンション管理マニュアルの配布、専門家による相談窓口の設置などの支援を行っております。こうした取り組みに加えまして、今回の法改正が成立しますと、所有者が建てかえや改修に取り組みやすくなり、本市が目指す安全・安心なまちづくりがマンションにおいても進むものと期待しております。

 他自治体における効果的な事例でございます。他都市では、建てかえや大規模な改修に対しましてアドバイザーの派遣や計画づくりへの助成などの事例が見られます。本市ではこれまで建てかえに至った事例はございませんが、今回この国の法制度を活用し、建てかえや改修などを効果的に進める老朽マンション対策について研究してまいりたいと思っています。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 消防局長。



◎消防局長(石松秀喜君) 私からは、小倉北区のまちづくりのうち、馬島へのヘリポートの移設、再整備についてお答え申し上げます。

 本市では、航空法に基づき、北九州空港を含めて陸上22カ所、病院等の屋上に7カ所の計29カ所のヘリポートを設置しております。馬島のヘリポートはこのうちの一つでございます。飛行場以外のヘリポートの設置につきましては、消防ヘリの機体の大きさ以上の広さの空地が必要でございます。更に、離着陸を行う区域はヘリポートから一定の距離と角度が航空法で定められており、周囲の障害物等の地理的な条件により、その場所はかなりの制約を受けることになります。

 馬島のヘリポートにつきましては、島の共有地であり、消防航空隊の発隊当初から、離島災害時の迅速、的確な対応を図るため、島の形状や地形や環境等から判断し、現在地を適地として決定しております。維持管理につきましては、地元消防団の協力によりまして定期的に草刈りや周辺ごみ等の除去作業を行い、災害即応可能な状態に整備してございます。有事の際、円滑な活動を行えるよう、毎年計画的に地元消防団と消防航空隊との消防ヘリを活用した離島救急訓練を実施してございます。

 なお、過去10年間の災害での使用実績は、平成20年に急患搬送が1件でございます。

 今後も、現在のヘリポートの維持管理を適正に行い、島民の安全・安心を守るため、有事の際に迅速に活動できるよう、地元消防団と日ごろから連携を図り、馬島などの離島災害に対し万全を期してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 44番 木畑議員。



◆44番(木畑広宣君) 前向きな御答弁まことにありがとうございました。

 それでは、時間の範囲内で第2質問させていただきます。

 まず、本市の就学援助について、就学援助内容の周知と説明ですが、就学援助は市町村によって対象品目が異なったり援助基準が異なったりしています。就学援助が認められる所得や収入の目安は、これは同じ4人家族で比べた場合に、年間所得が259万円から431万円までの開きがあるという調査もあります。本市に転入してきた場合、ほかの市では援助を受けられたのに本市では受けられないといったような保護者も出てくると思われます。また、神奈川県の大和市のように、眼鏡の購入費を援助対象に入れているところもあり、こうした違いについて在校生や転入者の保護者に対して十分な説明が必要になるかと思われます。これは保護者を対象とした就学援助説明会は、約8割の市町村では行われていないとの調査結果もありますが、本市では就学援助の内容についてどのような形で周知や説明を行っていますか、お伺いいたします。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 就学援助につきましては、新入生に対しましては半年ぐらい前に入学説明会というのがございまして、その時点から年度末にかけて行っているという状況でございます。他都市との違いは、どうしてもそれぞれの市の政策判断ということで違いがありますので、本市がどのような項目でどのような金額であるというのを入学前に行うようにしております。



○副議長(桂茂実君) 44番 木畑議員。



◆44番(木畑広宣君) ありがとうございます。

 これは未申請者の対応についてなんですけれども、この周知が、説明が行われていないと、就学援助制度の受給対象資格を持っていながら申請を行っていない保護者も出てくると懸念をされます。また、仕事や病気などの保護者のそれぞれの事情で申請ができなかったりすることも危惧されます。このような保護者に対してどのように対処されているのか、見解をお伺いします。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 現場の実務について、私も必ずしも承知していないところがありますけども、仮に御存じなくて入学された場合は、当然入学時点で学校から説明を申し上げるということになっていると思います。以上です。



○副議長(桂茂実君) 44番 木畑議員。



◆44番(木畑広宣君) ありがとうございます。

 外国人保護者に対しての対応についてまたここでお伺いしたいんですけれども。東京都の大田区では、児童生徒の多様化に合わせ、就学援助についても英語などの外国語での対応を行っているということですが、また、東京の北区でも中国語と英語で、また、岐阜県の大垣市はポルトガル語で案内書を作成するなど、市町村の特殊事情に応じた対応を行っているそうであります。本市でも外国人児童は小学校で110人、中学校で41人在籍をしており、特に中国籍が約4割を占めているそうです。こうした外国籍児童に対する保護者への対応はどのようにされているのか、あわせてお伺いいたします。



○副議長(桂茂実君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 外国人児童に対しましては、外国人をサポートする教員もおりますので、実際細かくどこまでやられているか今承知していないところはありますけども、御指摘もいただきましたので、改めてきっちり外国人の児童生徒にも御説明するように確認をしてまいりたいと思います。以上です。



○副議長(桂茂実君) 44番 木畑議員。



◆44番(木畑広宣君) ありがとうございます。本当に子育てしやすい町の実現を目指して、私自身も全力で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、適正な公共事業の発注についてなんですが、格付で土木Aの業者は港湾の入札参加ができますが、港湾Cの業者は土木の入札が制限されているそうですが、この入札制度について見解をお聞かせください。



○副議長(桂茂実君) 技術監理室長。



◎技術監理室長(吉永?敏君) 希望工種として第1順位、第2順位、第3順位まで出してもらっていますので、まずは第1順位を優先に指名を組んでいると思います。土木を第1順位で市に登録をした場合は、土木のほうでまず指名を組む。港湾を第1順位で出している業者さんは、港湾の工事の入札のほうに第1順位で指名を組むと。大体そういうふうになっておりますので、よほど業者が足らなくなるとかということがない限り、順位の低い業者がそのほかのに回るというのはなかなか難しいと思います。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 44番 木畑議員。



◆44番(木畑広宣君) ありがとうございます。

 またあわせて、総合評価落札方式についてですけども、評価項目として、所有船舶とか、また、機械を所持している企業の評価がなされていないとお伺いしております。これはますます船舶や機械を所持する企業が少なくなるのではと危惧しておりますけれども、本市としてこれは評価する必要があるのではと考えますけれども、この辺についての見解をお聞かせください。



○副議長(桂茂実君) 技術監理室長。



◎技術監理室長(吉永?敏君) それぞれの工種におきまして、港湾の工事等でございましたら、港湾に関する機械、企業調査等を毎年契約室のほうでやっておりますので、そこでどういう機材を持っているかということを調査しておりまして、全くその機材を持ってない、例えば舗装に関する機械を全く持っていない業者が舗装の指名をもらえるかというと、なかなかそれは非常に難しいということで、港湾、しゅんせつ工事、海上工事におきましても、船を持っていない業者が船の海上工事、港湾工事の指名をもらうというのはなかなか難しいと思います。その辺は毎年の企業調査等で確認をしているところでございます。



○副議長(桂茂実君) 44番 木畑議員。



◆44番(木畑広宣君) ありがとうございます。

 公共工事は、本当に中小企業も含めて多くの業者さんに行き渡ることが大切でありますし、また、そのためにできる限りの分離分割の発注をぜひとも、これは要望なんですが、お願いさせていただきたいと思います。

 続きまして、小倉北区のまちづくりについて、馬島の漁港についてですが、馬島の漁港の出入り口の灯台の付近には浅瀬がかなり広がっておりまして、非常に危険であるという声が聞こえてきております。特に干潮時で波が立っているときは更に危険でありまして、現実に船をぶつけたというような事例も聞いております。これは本当に大事故にならないうちに浅瀬の撤去をお願いしたいと思いますが、その辺の見解をお伺いいたします。



○副議長(桂茂実君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 浅瀬の件でございますけども、それは把握しております。今後、漁民の方に詳しくまたお話をお聞きしながら、どういうことができるか検討してみたいと思っております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 44番 木畑議員。



◆44番(木畑広宣君) ありがとうございました。以上で私の第2質問を終わります。



○副議長(桂茂実君) 進行いたします。16番 村上議員。

                (副議長退席、議長着席)



◆16番(村上幸一君) 皆さんこんにちは。午後から2人目ということで、私の質問が終わりますと15分の休憩がありますので、ぜひ私の質問に最後までおつき合いいただきたいと思います。

 それでは、自由民主党議員団を代表いたしまして一般質問を行います。

 まず最初に、MICE戦略についてであります。

 昨今、国内外においてMICEと呼ばれる集客戦略が脚光を浴びています。MICEとは、説明するまでもなく、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントの総称で、これらの開催は地域への経済波及効果を初め、ビジネスマンや研究者などの参加者を通じて新たなビジネスの機会やイノベーションの創出、都市間競争力、ブランド力の向上につながることが期待されています。国内では、昨年6月に閣議決定された日本再興戦略において、2030年にはアジアナンバーワンの国際会議開催国として不動の地位を築くという目標が掲げられ、多くの人やすぐれた知見、投資を日本に呼び込む重要ツールとして、MICEが位置づけられています。また、観光立国推進閣僚会議で決定された観光立国実現に向けたアクションプログラムにおいても、観光立国実現に向けた主要な柱の一つとしてMICEが位置づけられており、これらの戦略に基づく具体的なアクションを通じて、我が国のMICEの一層の発展を図るとされています。

 観光庁はその具体的なアクションの一つに、日本のMICE誘致競争力の強化を目的として、その基盤となる都市単位のMICE誘致体制を強化することとしています。福岡市を含めた5都市をグローバルMICE戦略都市に選定し、国としてマーケティングなどの支援や選定都市の自律的な取り組みを促すことで、世界のトップグループに並ぶ都市の育成を図っています。

 そこで初めに、本市はMICEをどのように位置づけておられるのか、見解をお聞かせください。

 次に、県内を見れば、福岡市では国際戦略特区やグローバルMICE戦略都市に選定されたことでMICE誘致に弾みがつくと思われますし、久留米市においてはMICE施設が建設中であり、九州内を見ても熊本市や長崎市もMICE施設の建設予定など、MICE誘致に関しては都市間競争の激化が予想されます。

 本市は本年度、新規事業としてMICE事業推進強化を上げられていますが、MICE誘致の現状をどのように認識し、そして都市間競争の中でどのように誘致強化を図るのか、見解をお聞かせください。

 続いて、特区についてお尋ねいたします。

 平成23年末、本市は世界の環境課題対応先進国として国からグリーンアジア国際戦略総合特区の指定を受けました。我が国が培ってきた都市環境インフラ技術やノウハウをパッケージ化してアジアの諸都市に提供するとともに、グリーンイノベーションを更に推し進め、アジアの活力を取り込み、アジアから世界に向けて展開し、アジアとともに成長することを目指しています。昨年11月に発表された政府の総合特区計画初年度取り組み評価において、全国7地域の国際戦略総合特区の中でグリーンアジア国際戦略総合特区がトップの成果を見せていると評価されています。

 そこで、お尋ねします。

 本市は国際総合戦略特区の制度を最大限活用することで、環境とアジアをキーワードに国内外の投資を呼び込み、雇用を創出するとしていますが、これまでの2年半での本市におけるグリーンアジア国際戦略総合特区の成果をお聞かせください。また、今後の展望についてもあわせてお聞かせください。

 次に、アベノミクスの3本目の矢である成長戦略の目玉とされる国家戦略特区についてお尋ねします。

 まず、国は、国際戦略総合特区という制度が既にあるにもかかわらず、新たに国家戦略特区制度を創設したのですが、国家戦略特区制度の概要と期待される効果についてお聞かせください。

 次に、本市は福岡県とともにアジア・イノベーション創造国家戦略特区を提案しましたが、残念ながら国の指定を受けることはできませんでした。

 そこで、アジア・イノベーション創造国家戦略とはどのような内容であったのか、その概要についてお聞かせください。

 また、指定を受けることができなかった原因についてどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。

 最後に、引き続き国に対しアジア・イノベーション創造国家戦略特区を提案するのでしょうか。また、新たな内容での国家戦略特区の提案は考えているのでしょうか、見解をお聞かせください。

 次に、地方自治法の一部改正に関連してお尋ねします。

 先月の30日、地方自治法の一部を改正する法律が公布され、2年以内に施行されることになりました。今回の法改正は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るものであります。

 そこで、今回の自治法の改正に対する本市の対応についてお尋ねします。

 初めに、区役所事務の条例化についてお尋ねします。

 区役所の分掌する事務については、現在規則で定められていますが、改正法では、区役所の分掌する事務を本庁の局と同じように条例で定めることとしています。これは区の役割を拡充し、住民自治を強化するという観点から、区役所の事務や権限のあり方を各指定都市において再検討することを促しているものであります。したがって、条例化を検討する際には、現在区役所が分掌している事務をそのまま規則から条例に移しかえるのではなく、どのような区のあり方がふさわしいか、十分に検討した上で立案する必要があると考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、総合区についてお尋ねします。

 改正法では、行政の円滑な運営を確保するため必要があると認めるときは、市長の権限に属する事務のうち、特定の区の区域内に関するものを総合区長に執行させるため、条例で現在の行政区にかえて総合区を設けることができるとしています。総合区制度は、本庁の窓口よりもより住民に近い区の窓口において事務の総合的な処理ができるように、これまでの区と区長の権限を拡大することで、住民自治における近接性の原理をより具現化しようとするものであります。そこで、総合区は市の一部の区域に設置することも全域に設置することも、また設置しないことも、いずれも可能であることを踏まえ、本市においても住民自治の観点から十分に議論し、総合区の設置の要否について検討する必要があると考えますが、見解をお聞かせください。

 最後に、区のあり方は、区の事務分掌の見直しや総合区制度の導入についてだけではなく、本市のように今後人口減少が進み、行財政改革を断行しなければならない市においては、合理的で効果的な区の編成という観点からも議論する必要があると考えます。

 また、現在、本市議会主要4会派でつくる議会改革協議会においては議員定数の議論を進めていますが、その中で、本市では区の人口格差が大きく、議員定数もアンバランスで、区選出の議員が6つある全ての常任委員会に所属できない区もあることから、区の再編成の議論も進めています。

 そこで、お尋ねします。

 私は、今回の自治法改正を機会として、行財政改革の観点などから、現在の7区から5区への区の再編成をすべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

 続いて、黒崎のまちづくりについてお尋ねいたします。

 平成20年7月からスタートした黒崎地区における中心市街地活性化基本計画は、本年3月をもって5年9カ月の計画期間を終了しました。予定されていたハード整備も終わり、あとはこの計画に定められた中心市街地の活性化の目標の達成度が気になるところであります。数値については今議会中の常任委員会の中で明らかになると思われますが、現在把握している数値をもとに、黒崎地区中心市街地活性化基本計画を総括していただくとともに、5年9カ月の取り組みを自己評価した場合、本市の行政評価の施策評価で使用するA、B、C、Dの4段階でいうとどこに当たると考えておられるのか、見解をお聞かせください。

 次に、計画期間内で積み残した黒崎二丁目地区市街地再開発事業や八幡西区役所跡地の活用法などを含め、今後の黒崎のまちづくりの方向性に対する市長の見解をお聞かせください。

 最後に、いまだ中心市街地の衰退に歯どめがかからない状況の中、日本再興戦略において定められたコンパクトシティーの実現に向け、民間投資の喚起を軸とする中心市街地活性化を図ることが有効であることから、本年4月に中心市街地の活性化に関する法律が改正され、7月にも施行されるようです。新しい法律に基づき、再度国に対し中心市街地活性化基本計画を申請する考えはないでしょうか、見解をお聞かせください。

 最後に、指定金融機関の指定についてお尋ねいたします。

 本市の指定金融機関については、本市発足以降、福岡銀行とみずほ銀行、旧富士銀行のことですが、の2行を1年ごとに交代で指定してきました。

 ところで、昨年の9月議会において私の質問に対し市長から、地域の金融環境が変化する中、本市指定金融機関への希望のあった西日本シティ銀行と北九州銀行の2行を加えた新たな輪番の可能性について協議、検討を行っているとの答弁があり、今議会において本市の指定金融機関の指定についての議案が提出されています。この議案では、期間を平成27年度から平成30年度までの4年間とし、平成27年度は西日本シティ銀行、平成28年度はみずほ銀行、平成29年度は北九州銀行、平成30年度は福岡銀行を指定する内容となっています。

 指定金融機関には本市の公金の収納及び支払いの事務の全てを任せることになるため、金融機関の経営の健全性はもとより、高い業務遂行能力を持っている必要があり、現行の指定金融機関を変更するためには慎重な判断が求められます。

 また、今回の指定金融機関を指定するに当たっては、本市の活性化のための取り組み、いわゆる地域貢献も検討されたと聞いています。本市発展のため、今後の取り組みに期待をしています。

 そこで、3点お尋ねします。

 初めに、今回新たに指定金融機関を指定するに当たり、どのような考え方をもとに見直しを行ったのでしょうか。

 次に、これまで指定期間を設けずに、福岡銀行とみずほ銀行の2行を輪番で指定金融機関としてきましたが、今回指定期間を平成27年度から平成30年度までとして期限を設けたのはなぜでしょうか。

 最後に、地元に本店を置く福岡ひびき信用金庫も本市活性化に多大な貢献をしていると考えますが、なぜ今回指定金融機関としての提案がなかったのでしょうか。

 以上で私の第1質問を終わります。市長、そして執行部の皆様の明確な答弁を期待して終わりたいと思います。



○議長(三原征彦君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 村上議員の御質問にお答えいたします。

 まず、本市のMICE戦略についてであります。

 国際会議、展示会、イベントなどMICEの開催は、一般観光客と比べ宿泊数が多いとか、懇親会などの交流の場づくりが多く消費効果が大きい、こういうことで地域経済に与える効果が大きく、また、さまざまな交流を通じてイノベーション、ビジネスチャンス創出も期待できますので、本市もMICE誘致を推進してまいりました。

 平成25年度、本市のMICE開催につきましては、テクノロジー、環境をテーマに、アジア環境バイオテクノロジー学会など国際会議やスポーツマスターズ、全国救急隊員シンポジウムなど、合わせて228件が開催され、過去最高の件数となりました。これらの参加者数は約20万人、経済波及効果は、西日本産業貿易コンベンション協会の試算では、直接効果約38億円、間接効果も含めて約85億円に及ぶものであります。

 御指摘のように、今後更なるMICE誘致の都市間競争激化が予想されています。そのため、ことし5月に改定した観光振興プランの6つの戦略の一つにMICE戦略を位置づけ、まずは他都市に先んじて誘致活動を行うため、6月2日、市長、副市長、全ての局区室長で構成する北九州市MICE誘致推進本部を立ち上げたところであります。この本部では、市役所課長級以上の全ての職員をMICE誘致推進員に任命し、さまざまな分野のMICE誘致にかかわる情報を収集し、迅速でタイムリーな誘致活動につなげることを重要なミッションといたしております。

 この取り組みを国及び福岡県に対して説明いたしまして、本市を九州における重要なMICE都市として連携、支援をしていくとの回答を得たところであります。今後はこのような市職員一丸となった誘致活動を行っていくとともに、商工会議所、市内各大学、FAISなど産学関係団体と連携した誘致活動の推進や、MICE主催者の要望が強いアフターコンベンションの充実、また、展示場でのスポーツ開催など、利用促進を図る施設運営の検討などを進めまして、MICE開催件数の増加によるにぎわいの向上、経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、特区について諸点御質問がございました。

 まず、グリーンアジアの特区であります。これは福岡県、福岡市とともに平成23年12月にグリーンアジア国際戦略総合特区の指定を受けまして、成長著しいアジアの需要を取り込むことで、環境を軸とした産業の拠点化に取り組んでおります。この総合特区では、国から法人税の減免といった税制面や利子補給金といった金融面など支援措置が受けられることになっておりますが、本市ではこれらに加え、新たに固定資産税の課税免除など、独自の支援措置を設けたところであります。これらの支援措置などが呼び水となりまして、これまでに安川電機、東邦チタニウム、日鉄住金テックスエンジなど、中小企業を含む13の市内企業が設備増強を決定し、JSP、タテホ化学工業など6社の市外企業が市内に立地を決定するなど、今後の計画も含めて総額300億円以上の設備投資と約140人の雇用創出が行われる見込みであります。

 ちなみに、県全体では900億円以上の設備投資、約500人の雇用創出と聞いております。

 本市では、アジア低炭素化センターを核としまして、エネルギー、廃棄物、上下水道といった都市のインフラのパッケージ輸出にも力を入れております。現在、インドネシア・スラバヤ市、ベトナム・ハイフォン市などのアジアの都市におきまして、本市の技術、ノウハウを体系的に整理した北九州モデルを活用した環境配慮型の都市づくりの支援や、本市独自の高度浄水処理技術を用いた浄水設備の整備等の取り組みが着実に進んでおります。

 このように、総合特区の指定を追い風といたしまして、設備投資や雇用創出などが進んだことから、昨年11月には7つある日本の国際戦略総合特区の中でトップの評価をいただいたところであります。

 また、昨年6月に策定されました国の成長戦略、日本再興戦略におきまして、総合特区については今後とも継続して着実に進めていくこととされており、税制面の支援措置も今年度から2年間延長されたところであります。

 こうした中、本市におきましては、現在も新たな設備投資、事業実施に向けた動きが続いております。今後もこうした制度を最大限活用し、市内外から投資を呼び込み、低炭素化、環境配慮型の環境負荷低減に資する技術や製品の研究開発、生産などを行う企業の集積に弾みをつけることで、本市の新成長戦略を着実に推進してまいりたいと考えております。

 次に、国家戦略特区制度について御質問がございました。

 国家戦略特区は、国の成長戦略のかなめとして、大胆な規制改革などによって世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出する。産業の国際競争力強化、国際的な経済活動の拠点形成を目指すものと聞いております。その指定に当たりましては、国が自治体のみならず民間企業などからもアイデアを募集しまして、そのアイデアも参考に国家戦略として日本経済再生に資する規制改革を用いたプロジェクト、そしてそれを実施する自治体を主体的に指定することとされております。

 本市は、このアイデア募集に対しまして、グリーンアジア特区等に続きまして、福岡県と共同して、この地域の強みでありますエネルギー・環境分野の取り組みをまとめたアジア・イノベーション創造国家戦略特区を提案いたしました。この特区では、燃料電池自動車を初め、水素エネルギー関連産業の育成や低炭素、安定、安価なエネルギー供給などによる産業基盤の構築、また、我が国のすぐれた環境関連技術、製品、システムのアジア展開に取り組むこととしておりました。指定に向けましては、福岡県知事とも協力しながら、内閣官房など国の関係機関に対し、この地域の指定について働きかけを行ってきたところであります。

 しかしながら、本年3月、国はまず、この特区法に規定する都市再生、まちづくり、医療、雇用、農業などの分野の規制改革を大胆に推進しようとする6地域を指定したところであります。一方、本市と福岡県が共同でアイデア提案したエネルギー・環境分野の特区につきましては、今回法律の対象とならなかったために指定されなかったのではないかと考えております。

 本市としましては、このエネルギー・環境分野は、厳しいエネルギー制約の克服、環境ビジネスの進展など、我が国産業の国際競争力強化の観点から、引き続き重要なテーマであると考えております。国におきましては、ことし1月の国家戦略特区諮問会議におきまして、エネルギー、環境などのイノベーション拠点などについても今後検討するとしております。また、今後につきましては、ことし2月に閣議決定した国家戦略特区基本方針で、段階的に特区は指定していくと規定しております。

 こうした中、本市としましては、今後の指定に向けまして、国内外の企業を呼び込み、産業の拠点づくりを進める上で必要となる規制の改革につきまして、現在企業等の要望の把握に努めているところであります。今後とも、福岡県とよく協議を進めながら、引き続き情報収集、国への働きかけに努めてまいりたいと考えております。

 次に、指定金融機関について御質問がございました。

 指定金融機関は、地方公共団体の税金の収納や公共工事代金の支払いなど公金全般を取り扱う金融機関であります。本市の指定金融機関は、昭和38年合併以来、福岡銀行とみずほ銀行の輪番制により、これまで適切に業務を遂行していただいております。また、これらの銀行には、市制50周年記念事業への協力を初め、本市の発展にさまざまな御尽力をいただいております。心から感謝を申し上げたいと思います。

 ところで、この地域の金融環境ですが、金融機関の合併や市内に本店を置く銀行の設立など、大きく変化しております。こうした状況を背景にしまして、議会からも指定金融機関についての御意見をいただいており、どのような見直しが可能か検討してまいりました。今回の見直しに当たりまして、本市の指定金融機関の要件を整理いたしました。具体的には、まず経営の健全性、第2に本市の指定金融機関若しくは指定代理金融機関として公金取り扱いの実績があること、第3に、本市の指定金融機関として業務を遂行する能力や覚悟、意欲を有していることといたしました。更に、市を代表する金融機関であることから、本市の活性化に資する取り組み、いわゆる地域貢献に実績や意欲があることを要件として加えました。これらの要件を念頭に置き、現在の指定及び指定代理であります5つの金融機関を対象にした調査、ヒアリングを行った結果、福岡銀行、みずほ銀行のほか、西日本シティ銀行と北九州銀行が要件を満たしていると判断し、本市とこれらの銀行とで新たな輪番制について協議を行ってまいりました。

 協議に当たっての方向性としては、まず既存の指定金融機関と新規参入の金融機関が交代で担当すること、また、各金融機関が1回ずつ担当すること、また、指定機関は平成27年度から平成30年度までとすることといたしました。その結果、平成27年度は西日本シティ銀行、平成28年度はみずほ銀行、平成29年度は北九州銀行、平成30年度は福岡銀行を指定することといたしました。

 今回の見直しにより4行による輪番制となることから、円滑な業務遂行が可能かなどを検証することが必要と考えております。最終年度、平成30年度に業務遂行状況や地域貢献の実績などを検証の上、平成31年度以降の体制を決定したいと考えております。

 今後とも、各金融機関には確実な公金取り扱いとともに、企業誘致や海外ビジネスへの支援、にぎわいづくりなど、本市の活性化のためにお力添えをお願いしたいと考えております。

 あと幾つか私への質問がございましたけれど、まず行政として論点を整理した当面の対処方針について、残余の質問について、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(三原征彦君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(柏木康彦君) 私からは、地方自治法の一部改正について、まず1点目、どのような区のあり方がふさわしいか十分に検討した上で区の事務分掌を条例で定めるべきと考える、2点目、住民自治の観点から十分に議論し、総合区の設置の要否について検討する必要があると考える、3点目、今回の自治法改正を契機として、行財政改革の観点などから、現在の7区から5区への区の再編をすべきと考える、以上の3点についての見解についての御質問に御答弁申し上げます。

 まず、区役所の役割でございますけども、区役所は大都市における総合出先機関としての役割を担ってまいりました。近年では、コミュニティー活動の支援や地域の特色を生かしたまちづくりなどの役割も求められるようになってきたところでございます。このような中、区の役割を拡充し、住民自治の機能強化の観点から、区役所の分掌する事務の条例化、総合区の設置の条項を盛り込んだ地方自治法の改正が行われたところでございます。

 本市の取り組みでございますけども、本市はこれまで、時代の変化に対応した区役所のあり方、これの検討を行いまして、区役所の独自予算の拡充、まちづくり企画機能やコミュニティー支援機能を強化する組織改正など、区役所の機能強化を図ってきたところでございます。

 事務分掌の条例化についてでございますけども、地方自治法改正に伴う区役所の事務分掌の条例化につきましては、これまで区役所の機能強化に沿って区役所など事務分掌規則の改正を引き続き行ってきたことから、この規則の内容を基本としながら進めていくものと考えているところでございます。

 総合区でございますけども、総合区は、都市内分権、住民自治拡充の観点から区の権限を強化するものでございまして、総合区長は市長が議会の同意を得て選任する制度でございます。しかし、区長の権限が強化される一方で、市政としての一体性が損なわれる懸念があるなど、いわゆる整理すべき課題も多いと認識しているところでございます。

 ちなみに、政令市の市長などからも同様な意見が多かったということをお聞きしているところでございます。

 議員より、行財政改革の観点から7区から5区へと、こういう行政区再編の御提案をいただいたところでございますけども、行政区再編は重要なテーマではあるものの、5市合併により成立した本市の歴史的沿革や市民感情、また、地域の社会的、経済的な同質性など、市民生活や社会・経済活動への影響が大きいことから、慎重な議論が必要であると考えているところでございます。

 なお、本市の行財政改革におきましては、福祉事務所や建設事務所組織の区役所への編入、また、税務部門の東西市税事務所への集約化など、いわゆる区役所組織の効率化にも適宜取り組んできていると考えているところでございます。

 いずれにしましても、今後制定される地方自治法施行令の内容などにより、制度の詳細や他の政令市の動向を見きわめながら、幅広い視点に立って研究を続けてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 私からは、黒崎のまちづくりについて、1点目、中心市街地活性化基本計画の総括と行政評価の施策評価としての自己評価について、2点目、今後の黒崎地区のまちづくりの方向性について、3点目、中心市街地活性化基本計画の再申請についての質問にあわせてお答えいたします。

 黒崎地区の中心市街地活性化基本計画におきましては、ハード、ソフトの両面から数多くの事業を位置づけ、これまで5年以上にわたり、官民が一体となり計画を推進してきました。具体的には、計画期間中に市は約190億円を投資し、計画に位置づけた事業の9割以上で取り組みを進めてまいりました。また、このほか、黒崎地区周辺における藤田ポンプ場の整備、城山西線などの道路整備を含めますと、約300億円を超える投資がなされております。これまでに黒崎地区では、コムシティの再生、ひびしんホール、図書館及びこれらを結ぶふれあい通りなど、にぎわいの核となる施設の完成や、道路、公園の整備によりまして居住環境や利便性が向上しております。更に、地元の方やまちづくり団体によるイベントなどの活動が活発になるなど、市民の創意工夫によるまちづくりの機運が盛り上がっております。

 目標指標につきましては、小売業年間商品販売額など商業関連の指標が減少傾向にあるものの、居住人口につきましては順調に増加しております。これまでの取り組みを受けまして、中心市街地活性化協議会からは、主要な都市施設が整い、地域主体の活動が始まるなど、徐々にではありますけれども、取り組みの成果が出始めており、活性化に一定の成果があったとの意見をいただいております。また、昨年、八幡西区民を対象としました市民アンケート結果におきましても、まちづくり全般について、以前より活性化した、魅力が増したとの評価をいただいております。市としましては、協議会意見や市民アンケートからも、町の魅力や快適性が向上するなど一定の効果があったと考えており、議員お尋ねの行政評価の施策評価に例えるならば、B評価、順調と言えるのではないかと考えております。

 再認定の申請についてでございます。現時点では、再度中心市街地活性化基本計画を申請することは考えていませんけれども、今後の取り組みについては、これまでの成果を踏まえ、まずは地域や関係者と丁寧に意見交換をする必要があると考えております。

 今後の黒崎地区のまちづくりの方向性でございます。黒崎地区におきましては、公共施設を中心にハード整備が進んできたところでございますけれども、引き続き黒崎のまちづくりに重要な黒崎二丁目地区市街地再開発事業や八幡西区役所跡地の活用などに取り組んでまいりたいと考えております。

 今後は、新たな集客拠点などの施設を活用し、ソフト施策を重点にした、より力強い活性化に向けた取り組みを進めていく必要があると考えております。これまでに取り組んできた事業の成果が更に高まるよう、官民が力を合わせて活性化に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 会計室長。



◎会計室長(鈴木雅子君) 私からは、指定金融機関の指定のうち、福岡ひびき信用金庫についての御質問にお答えいたします。

 福岡ひびき信用金庫は、八幡東区に本店を置く信用金庫として地元中小企業の育成のほか、黒崎ひびしんホールのネーミングライツ、市制50周年記念事業としてひびしんジュニアスポーツフェスタを主催されるなど、地域貢献に積極的に取り組んでいただいております。この場をおかりして感謝申し上げます。

 当信用金庫は、平成17年度以降、本市の指定代理金融機関として戸畑区役所の派出業務を御担当いただいております。今回の指定金融機関の見直しに当たり、指定の意向を確認したところ、本市の業務を行う上で、信用金庫業界全体の仕組みとして現時点では解決できない課題、具体的には一時借入時の送金が一度に100億円未満しか対応できないということがあり、今回は御辞退したいとの申し出がございました。

 なお、平成27年度から各区役所の派出業務を担当する金融機関について一部見直しを行う予定でございます。同信用金庫については、御希望に沿って現在の戸畑区役所から八幡西区役所への担当変更を考えております。

 今後とも、福岡ひびき信用金庫においては、指定代理金融機関として円滑な公金取り扱いや地元中小企業の支援、育成など、本市の発展のために御尽力いただけることを期待しております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 16番 村上議員。



◆16番(村上幸一君) 時間がありますので、第2質問と、それからまた、要望、意見などをさせていただきたいと思います。

 指定金融機関の指定について、昨年の9月の私の一般質問からこの6月議会において議案として4行が指定されたということ、本当に感謝申し上げたいと思っていますし、先ほど市長からお話がありましたとおり、この4行が今後どのように本市の活性化のために地域貢献を果たすのかと、そこをしっかり見ていきたいと市長が言われたと思います。ぜひ私も、またこの議会もしっかりその件を、この4行、今まで2行だったのが4行になるわけですから、その4行の地域貢献をしっかり見ることによって、次の4年先の指定金融機関が本当に決まるんだろうと思っていますし、そういう意味では西日本シティ銀行さん、北九州銀行さんにも頑張っていただきたいと思っております。

 それでは、第2質問に入らせていただきたいと思いますが、まず地方自治法改正に関連して行政区の再編成について、第2質問させていただきます。

 この問題につきましては、ことしの2月議会、我々の団長であります片山議員からも同じ質問がありました。きょうの答弁は全くそれと同じでありました。もちろん私の答弁のときのほうが片山団長の答弁のときよりいいということは当然ないと思いますけども。しかし、片山団長は2月議会でもそのことを質問されましたし、実は平成22年の9月議会の市長質疑でも同じお尋ねを直接市長にしております。そのときの答弁を拾い上げて、ちょっと読ませていただきたいと思います。片山団長の行政区の再編を求める市長に対する質問に対して、市長は答弁で、執行部で勉強会を立ち上げ、課題を整理する、勉強会を立ち上げると言いました。そして、その課題ごとに関係者と意見交換を始める、そこに議会の皆様が入ってくる、そういう手順を踏んで、必要であれば次のステップへ踏み出すというような趣旨の答弁をされております。しかしながら、それから4年たちますけども、私が聞いてないだけなのか、私が知らないだけなのかわかりませんが、執行部のほうでどのような勉強会をなされて、どのような議論が行われたのかというのがちょっと私の耳には入ってきていないところであります。

 そこで、ぜひきょうは、平成22年の市長質疑で市長が答弁されました勉強会、ここではどういう議論がなされて、今どのような取り組み、どのような状況にあるのかをまずお聞かせいただきたいと思います。



○議長(三原征彦君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(柏木康彦君) 平成22年の市長質疑の関係で、執行部内でどんな勉強会をしたのかという御質問だったと思います。

 平成22年の市長答弁を受けまして、執行部の中で、平成23年度に庁内の課長レベルの勉強会を立ち上げたところでございます。当然そのメンバーにつきましては、区政の関係がございますので、私ども市民文化スポーツ局のいわゆる区政の部門の両課、それとあるべき姿とかいろんな部分の政策論もございますので、総務企画局、また、区の中の大きな要素でございます保健福祉部門、そういうところと、あと実際に区の行政に携わっておるということで、区役所の担当課長というようなことで、そのようなメンバーを組みまして勉強会をスタートさせて、1年にわたって勉強会をやったところでございます。

 この中では、効率的な行政運営の観点、他都市の例も含めて、いろんな部分について区の再編についての勉強会をしましたけども、その中での議論のポイント、これは人口動態、社会情勢の変化、区役所における地域の特性等々、それと効率的な市民サービス、均等なサービスの提供等々、こういうところをポイントに1年にわたって議論したところでございますけども、結論的な話が、実はなかなか難しい問題でございまして、その中では今後とも慎重に研究を続けないといけないというような、大まかにはそういうことでございましたけども、再編に当たって一番、とりあえずというんでしょうか、一番の方法論としては、例えば合区というようなところとか、分区とか線割りとかいろいろございますけども、市の実情を考えれば合区が一番取り組みやすいのかなというような内部的な所見というのは出しておりますけども、最終的な結論を出すというところまでは至っていないというところが現状でございます。現状はそういうところでございます。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 16番 村上議員。



◆16番(村上幸一君) 局長から今御答弁いただいたわけで、さまざまな議論がなされたと私は信じておきたいと思いますが、その中で、市長の答弁の中に意見交換、課題ごとに関係者と意見交換をするんだと、それはもうなされたという理解でいいと思うんですが、そこに議会の皆様が入ってくるということになっているわけですが、議会はその中にどのようにかかわったのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(三原征彦君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(柏木康彦君) 平成23年度の局内勉強会につきまして今御答弁申し上げましたけども、議員お尋ねの議会の関係でございますけども、議会につきましては、いわゆる局内勉強会ということで、直接にいろいろお話を現実にはしていただいていないようでございます。それで、先般の2月議会におきまして、今後の動きということの中で、今後議会改革協議会を通じましていろんな意見をお伺いしながら勉強会を進めていきたいと、こういうふうな御答弁させていただいたところでございます。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 16番 村上議員。



◆16番(村上幸一君) ちょっと済みません、僕が聞き逃したので。議会との議論というのは多分されてないんだろうと私は推定するわけですけども、我々の会派として、平成22年、そして今年度代表質疑と、そして私の質問ということで、自民党の我々の会派としては真剣にこの行政区の再編について議論をしておりますし、ぜひそれを執行部として受けとめていただきたいと思います。特に今、議会改革協議会の中で、私は自民党を代表してその議論の中に入らせてもらっておりますが、議員定数の問題と同時に、やはり行政区のあり方、再編も含めて、そのあたりまで提言できればいいなと私自身は思っております。最終的にはどうなるか、これからまだ議論を残すわけですが、ぜひその議論が固まった後にはしっかりと検討していただきたいと、これはもう要望して終わりたいと思います。

 次に、国家戦略特区について御質問でございます。

 北九州市がその前に指定を受けたグリーンアジア国際総合戦略特区、非常に高い評価を受けておりますし、かなりの成果を上げたと思っております。これは本当に北橋市長の成果だと、もう正直に申し上げたいと思っております。

 ところが、残念ながら、安倍政権の成長戦略の目玉の施策であります国家戦略特区、これについては今回残念ながら認定、指定を受けることができなかった。その理由については、先ほど市長から御答弁あったと思いますが、私、3月の下旬に福岡市の高島市長とお会いしてお話しする機会をいただきました。それは国家戦略特区、福岡市は創業特区ですか、認定を受けたわけですけども、そのたしか翌日か翌々日だと思います。高島市長におめでとうございますとお祝いの言葉を述べましたら、高島市長、こういうふうに私に。いやあ、今回東京に何度も足を運んだけど、あなたは自民党の市長ですかとすごく聞かれたと言うんですね。なぜそんなことを聞くのかなと、私ちょっと不思議に思っていました。そのときはそれでもう、お祝いの言葉だけでそれ以上言わなかったんですが、後日、日本経済新聞にこういう記事が書かれていました。日本経済新聞によれば、愛知、名古屋、これ北九州のことではありません。愛知、名古屋を含む中京圏の特区申請が落選したことについてこのような記事が書かれていたわけです。中京圏が落選したのは政治的な理由、括弧、諮問会議関係者の意見との指摘があると。衆議院議員だった大村氏は、2011年の知事選に野党だった自民党に離党届を出して出馬。名古屋市の河村市長と連携して自民県連推薦の候補を破った。安倍政権と首長との距離が遠因との見方だというのがこれ日本経済新聞の記事でございます。この記事を読んだとき、それと高島市長が私にそのようなことを言ったときを鑑みると、やっぱりこの特区の指定というのは非常に自民党との関係が重要だったのかなと思わず思ってしまったわけであります。

 これは北九州市が認定を受けなかったのはそういうことではないとはっきり言われておりましたし、今回は法律に定められてなかったからなんだということですし、私もそれを信じておりますし、国がそういった政治的な判断で特区を決めるということはないと私自身考えております。

 高島市長とはもう一言ちょっと話したことがあったわけですが、高島市長はこういうふうに言われました。東京に30回行ったそうです。とにかくPRしてきたと。そして、プレゼンもしっかりやってきたんだと。私は、こういったことが非常に高く評価されたんではないかなと思います。別の新聞によれば、福岡市と兵庫県の養父市も特区の指定を受けたわけですけども、この両市長さんの積極性が高く評価されたと書いてありました。ぜひとも北橋市長も次回も、特区申請、今回で終わりではないと思っておりますし、また次回以降もこういった場面があると思いますので、ぜひとも北橋市長におかれては積極的に東京のほうに出向いてPRしていただきたいと思います。北橋市長であればそれができると私自身信じております。これは要望にしておきたいと思いますけども、1つ、国家戦略特区についてちょっと質問がございます。

 それはどういったことかといいますと、この間のグリーンアジア国際戦略総合特区の場合は、北九州市の提案にどちらかというと福岡県と福岡市が乗ってきて3者で特区申請をしたと、僕はそういう理解をしておりますし、その先導を切ったのは北九州市だったと思っています。僕はこの福岡市の創業特区、ここの数字に大変驚いたんです。これはどういうことか。10年間で50万人の雇用。北九州市は新成長戦略で3年間で8,000人。昨年度は4,000人ほど雇用がふえたということですから、当初の目標数字よりかなり上回っていますが、10年間で50万人とか、3年間に直すとこれ15万人の雇用創出なんですね。これは北九州市、5,000人雇用がふえても、1万人、2万人、雇用を福岡に持っていかれるんじゃないかと心配になるぐらいの数字なんです。

 そこで、ちょっとお尋ねしたいのが、福岡のこの特区申請に北九州市も一緒に共同提案といった考え方というのはなかったんでしょうか。その辺について御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(三原征彦君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(井上勲君) 今回、私ども県と共同で提出させていただきました。福岡市さんと共同提案できなかったということでございますけども、福岡市さんの場合は福岡地域の産学官で設立します福岡地域戦略推進協議会というのがございます。そこと一体となってMICE、それから創業支援に関する国家戦略特区のアイデアを提案したところでございますので、そういう意味でその提案を望んだということでございまして、別々の提案となったというところでございます。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 16番 村上議員。



◆16番(村上幸一君) 自分としては、グリーンアジア国際戦略総合特区のときは北九州市の提案に対して福岡市と福岡県が乗ったと思っていましたんで、ぜひここは何とか福岡市に乗って、北九州市も創業特区の認定を受ければ北九州市の新成長戦略が更に推し進められるんじゃないかと期待感もあったもんですから、そういう質問をさせていただきました。

 ぜひ次、北九州市としても国家戦略特区の申請をなされると思いますんで、先ほど言ったように、市長の積極的なPRと、それから僕はもう本当、アジア・イノベーション、この分野、もう次は対象になる可能性もあると。今回は法律の対象でなかったので指定は受けなかったということだったと思いますが、次回は、次回というのが決まっているかどうかわかりませんけども、これ先々は、今言ったように環境の分野、この分野というのは国家戦略特区の対象になり得るという理解でいいんでしょうか。ちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(三原征彦君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(井上勲君) 先ほど市長が御答弁申し上げましたけれど、1月に国家戦略の諮問会議がございました。その中で、エネルギー・環境等のイノベーション拠点につきましても今後検討するということで言われています。そういう意味で、今後我々も期待して頑張っていきたいと思います。



○議長(三原征彦君) 16番 村上議員。



◆16番(村上幸一君) 国のほうも検討するということですので、ぜひとも、僕はやはり中身だと思います、そうなれば。中身がよければ国もこの国家戦略特区として指定していただけるんじゃないかなと思っていますので、ぜひとも執行部の皆さん、力を入れてやっていただきたいと思います。

 僕はよくこの言葉を聞いたときいつも思うんですけど、福岡市は何もしなくても成長していく町だと。北九州市は常に何かをやっていかなければ成長していけない町だと僕も理解していますので、ぜひとも北橋市長におかれましては積極的な国家戦略特区、これはアベノミクスの目玉でもありますんで、その取り組みを続けていただいて、しっかりと北九州市の新成長戦略が達成されますことを祈念いたしまして、終わりたいと思います。ありがとうございます。



○議長(三原征彦君) ここで15分間休憩いたします。

                  午後2時57分休憩

                  午後3時17分再開



○議長(三原征彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 一般質問を続行いたします。51番 田中議員。



◆51番(田中光明君) こんにちは。日本共産党の田中光明です。会派を代表して早速質問に入ります。

 まず初めに、公契約で働く労働者の労働条件の改善を求めて質問します。

 1つ目は、公契約条例の制定を求めて質問します。

 全国の労働者の平均賃金は、1997年の年収446万円をピークに2012年は377万円と、15年間で約70万円も減っています。労働者の3人に1人、若者や女性は2人に1人が非正規雇用労働者です。そのほとんどは年収200万円以下のワーキングプア、すなわち働く貧困層です。国民の所得が長期にわたって減り続けていることこそ、日本経済がデフレ不況に陥った最大の原因です。そして、賃金の引き上げが最大の景気対策ではないでしょうか。

 公契約とは、国や自治体などの公的な機関が一方の当事者となって結ばれる契約のことで、本市が発注する建設工事や委託事業などが公契約です。

 本市においては、外部委託が進められ、委託先の学校給食の調理員は福岡県の最低賃金の時給712円で募集され、都市高速の料金収受で働く労働者の賃金は時給720円台まで落ち込んでいます。建設工事では、重層下請構造のもとで現場の建設労働者は設計労務単価を大幅に下回る賃金で働いているのが現状です。自治体は住民の生活と権利を守ることが仕事です。その自治体がみずから官製ワーキングプアをつくり出していては、行政みずから国民の生活の悪化に手をかすことになり、行政の責務に逆行します。

 国や自治体などが公共工事などを発注する場合、その地方の同一性質の労働に劣らない有利な賃金、労働時間などの労働条件を確保することを義務づける公契約法、公契約条例の制定を求める運動が起こっています。労働諸団体だけではなく、福岡県弁護士会や福岡県社会保険労務士会も県内で要望活動を進めています。

 お隣の直方市は、西日本で初めて公契約条例を制定し、本年4月1日から施行しました。直方市は制定の理由を、リーマンショック以降の景気低迷の中で国及び市の経済対策等が実施されたにもかかわらず、地域経済は低迷し、雇用環境の改善も見られない状況が続いていました。賃金下落への動きに一定の歯どめをかけ、工事や公共サービスの質の確保とともに、地域社会や地域経済の活性化のために一歩踏み出さざるを得ないと述べています。直方市の条例では、工事又は製造の請負契約において労務報酬下限額を公共工事設計労務単価の80%としています。一番単価の低い交通誘導警備員Bで時給880円、業務委託・指定管理協定は市職員の高卒初任給の時給826円です。

 前述の福岡県弁護士会は次のように述べています。国及び地方自治体は、法治主義のもと労働基準法等の法令の遵守が求められるが、それにとどまらず、貧困を撲滅し、生存権を擁護するという憲法上の責務を担っている。そのため、公契約実施に当たっては、当該事業に従事する労働者の労働条件が労働基準法等の法令に適合することはもちろん、公契約に従事する労働者の労働条件の適正を確保し、ひいては生存権を擁護しなければならない。公契約に従事する労働者の労働条件は、民間一般の労働条件にも広く影響する状況となっており、公契約に従事する労働者の労働条件が劣悪であることは、民間一般の労働条件の基準を引き下げてしまう効果にもつながっている。今や、官製ワーキングプアとも呼ばれるこうした状況を一刻も早く是正することが求められているとして、公契約法、公契約条例の制定を求めています。

 本市の事業で働く労働者の賃金が最低賃金でよいのでしょうか。本市が官製ワーキングプアをつくり出している現状について市長はどういう認識を持っていますか、答弁を求めます。

 本市においても公契約条例を制定すべきだと考えますが、答弁を重ねてお願いいたします。

 次に、建設業退職金共済制度を実効性あるものにすることを求めて質問いたします。

 建設業退職金共済、いわゆる建退共制度は、福利厚生のおくれた建設現場で働く労働者にしっかりと退職金が支給されるように国によって設立された退職金制度です。元請業者が建退共証紙を購入し、労働日数に応じて、下請に至るまで労働者に支給する制度です。公共工事においては、総工事費の額に対応した建退共証紙の購入割合が定められ、公共工事を受注した際に購入が義務づけられています。例えば1,000万円の道路舗装工事は1000分の3.3、つまり3万3,000円分の証紙を購入することになります。

 国交省は、建退共証紙の下請業者への交付について、受注業者が下請契約を締結する際は下請業者に対して建退共制度の趣旨を説明し、下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証書をあわせて購入して、現物により交付することにより下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すべきことと指導しています。

 しかし、現場労働者への建退共手帳の交付も建退共証紙の配布も一部にとどまっているのが現状です。そして、本市はその実態をほとんど調査、把握しておりません。下請事業者から労働日数分支給されていないとの苦情が寄せられています。建退共証紙の支給について調査と改善が必要だと考えますが、答弁を求めます。

 次に、小規模企業への支援の強化を求め、2つ質問いたします。

 1つは、小規模工事登録制度の創設を求め質問します。

 政府は小規模企業振興基本法案を今国会に提出していますが、その中で小企業者について、おおむね常時使用する従業員の数が5人以下の事業者と定義して、小規模企業の振興に当たっては、小企業者の経営資源を有効に活用し、その活力の向上が図られ、その円滑かつ着実な事業の運営が確保されるよう考慮されなければならないと、小企業者への支援を定めております。

 本市は、市内の小規模業者が簡便な手続で公共工事を受注できるように、予定価格200万円以下の建設工事について少額随意契約制度を活用した、いわゆる伝票工事と言われる軽微な工事の制度を設けています。工事の質の確保、請負業者の施工能力及び信頼性の確保等を図るという観点から、建設業許可、経営事項審査を条件づけすることが決して高過ぎるハードルではないと考えているとして、建設業許可と経営事項審査は必要であるとの立場に本市は固執しています。確かに一定規模以上の工事については、建設業許可と経営事項審査の必要性は理解できます。しかし、小規模な工事にそこまで必要でしょうか。市営住宅の畳工事を例に考えてみました。6畳の部屋の畳の交換は、工事金額にして5ないし6万円です。年間10件受注できても、売り上げは50ないし60万円で、利益は10万円にもなりません。一方、建設業許可と経営事項審査には相当の労力と経費が必要です。事務員を置けない規模の業者はこの業務を外部委託します。年間10万円前後の経費がかかり、利益以上の経費がかかることになります。

 建設業許可と経営事項審査のかわりに、簡易な書類提出で登録できる制度を採用している自治体があります。技術者資格の証明、納税証明などの提出で、工事の質の確保、請負業者の施工能力及び信頼性の確保等を図っています。数10万円規模以下の工事については、このような簡易な制度を導入すべきではないでしょうか。答弁を求めます。

 2つ目は、既存の商店への改装費の助成を求めて質問いたします。

 本市は、市内24地区の商店街の空き店舗対策として、3カ月以上の空き店舗に出店する業者に家賃又は店舗改装費の助成をしています。店舗改装費は昨年11月からスタートしましたが、昨年度の利用はゼロでした。

 群馬県高崎市でまちなか商店リニューアル助成事業を始めた理由について、富岡市長は次のように語っています。町を活性化する、閉じているシャッターをあけて商店街を魅力的にする、この2つを実現するために考えたのがこの助成事業です。地方自治体の役割は地元の中小業者を支援すること、中小業者の仕事をふやすことに尽きますと。本市もこの姿勢に学ぶべきではないでしょうか。高崎市には6,200の商店があり、アンケート調査で2割の業者から店舗をリニューアルしたいという声が寄せられ、市の職員が約200店に聞き取りをし、2013年度からこの事業は始まりました。既存の店舗の改装や備品の購入費用の2分の1を助成します。上限は100万円です。当初1億円の予算から補正を2回組み、総額4億4,000万円の事業に膨らみました。助成額の3ないし4倍の金額の仕事が市内中小業者に回ったそうです。

 我が党はことし、東京都足立区のコア個店リニューアル事業を視察しました。これも既存の商店の改装に助成する制度です。担当者は、空き店舗をつくらないことも空き店舗対策と考え、この制度が導入されたと言います。

 商店街の活性化のために本市の制度をもう一歩改善し、既存の店舗の改装に対する助成をやるべきではないでしょうか。例えば事業内容の変更や追加、世代交代を含む経営者の変更時などに行う改装費の助成などです。答弁を求めます。

 次に、住まい向上リフォーム促進事業の改善を求め、2つ質問します。

 本年度の住まい向上リフォーム促進事業は、対象工事、補助額などを改定し、3年目がスタートしました。この制度を利用した建設業者から要望が出ています。受付窓口をふやしてほしい、対象工事の条件をなくしてほしい、この2つの要望です。一人親方と呼ばれる建設業者がいます。従業員を持たず、営業、打ち合わせ、設計、施工、管理、清掃などを文字どおり一人で行う職人さんです。一人親方にとってこの申請業務は大仕事です。八幡西区の南部から唯一の受付窓口である小倉北区役所まで何度も申請に行くことは大変な労力を必要とします。窓口の増設について当局は慎重ですが、最大の理由は受付窓口ごとで判断が異なれば混乱を招くというものです。しかし、制度が始まり2年が既に経過しました。2,000件を超える受け付けが行われ、判断基準も明確になり、受け付け業務は相当熟練したのではないでしょうか。少なくとも、八幡西区役所への窓口設置は可能ではないでしょうか。答弁を求めます。

 住宅リフォーム助成制度は全国に広がり、全国建設労働組合総連合の調査では、2013年5月8日現在562自治体、自治体総数の約3割で実施されています。助成の内容は、そのほとんどが工事金額の最低額、工事金額に対する助成率、助成の上限などを定めているのみで、本市のように良質な住宅ストックの形成を目的として、詳細に対象工事と補助単価を限定したものはほとんど見当たりません。大工さんに聞いたところ、幅2.7メートルの掃き出し窓は一般に材料、工賃ともで10万円前後の工事ですが、本市が求める質の高い仕様にすれば5万円以上工事代金がふえ、補助単価の1万8,000万円をはるかに超える負担増になり、そのため本市の補助制度を使えない施主さんが多いといいます。リフォーム資金に余裕のない市民には使いにくい制度だということです。

 本市議会は2011年6月28日に住宅リフォーム助成制度の創設を求める決議を上げています。その目的は、地元中小建設業者等の仕事を確保し、地域経済を活性化し、市民の住宅リフォームへの需要に応えることとしています。40年以上経過した住宅の割合が政令市中最高であることにも触れています。市民が望んでいるのは、床の張りかえ、壁の塗りかえ、屋根のふきかえなどの普通のリフォームです。決議の本来の目的に立ち返り、全国的な他都市の例にも学び、本市においても工事を限定せず、リフォームであれば何にでも使える制度にするべきだと考えますが、答弁を求めます。

 次に、乳幼児等医療費支給制度について2つ質問します。

 子育て世代にとって切実な要求に、乳幼児等医療費支給制度の改善と小・中学校の普通教室へのエアコン設置があります。どちらも他の政令市や近隣の自治体と比べ、本市はいささかおくれているのではないでしょうか。

 1つは、通院費の助成の拡大を求めて質問します。

 本市は入院費の支給を中3まで拡大し、一歩前進しましたが、通院費の支給は小学校就学前までです。この数年の間に他の政令市、自治体は着実に前進し、この分野では本市はおくれた自治体となっています。本市の通院費の支給制度は、政令市比較では20市中ワースト5位です。本市は福岡県に対し経費の2分の1の補助を要請していますが、一方、本年1月現在、本市と同じく県から4分の1の補助を受ける政令市である千葉市と相模原市は小学3年まで、川崎市と横浜市は小学1年まで通院費を支給しています。県内でも本年1月現在、60市町村のうち20市町が本市より進んでいます。隣接市町では、みやこ町が18歳まで、行橋市と苅田町は中学3年まで、中間市、芦屋町、水巻町、遠賀町、福智町が小学3年までです。本市をぐるりと取り囲む市町のほうが一歩進んでいるのが現状です。住んでいる自治体で制度に差があることは望ましくありません。たとえ1学年ずつでも通院費の支給を進めるべきではないでしょうか。答弁を求めます。

 もう一つは、所得制限をなくすことを求めて質問します。

 本市は、3歳未満については所得制限がありませんが、3歳以上は所得制限を設けています。しかし、所得制限がない自治体は、政令市は11市で過半数、県内では60市町村のうち、何と47市町村、78%の自治体に広がっています。所得制限がある自治体はもはや少数派で、この傾向は今後更に強まるでしょう。本市で所得制限を受けている幼児数は本年3月現在190人です。当局の試算では、2012年度の1人当たりの年間支給額は約4万6,200円、所得制限を廃止すると約880万円の新たな財政措置が必要になるとのことです。本市は所得制限があるために、3ないし6歳の幼児約3万2,000人の世帯の所得調査をし、更に乳幼児医療証を約3万2,000人に郵送しています。医療証の更新に係る印刷、郵送費等の経費は約340万円です。所得制限をなくし、出生のときに小学校就学前まで利用できる医療証を発行すれば、この340万円の経費と労力も必要なくなります。本来、子供の医療負担に差を設けること自体が望ましいこととは言えません。所得制限を廃止することを求め、答弁を求めます。

 次に、小・中学校の普通教室へのエアコン設置を求め質問します。

 福岡市は小・中学校全ての普通教室にエアコンを設置する方針を決定しました。高島福岡市長は自身のブログで次のように語っています。この暑さが昨年だけの異常気象というわけでもありません。幾つかの小学校で先生や保護者、子供たちから直接話を聞いてみましたが、私が想像していた以上に厳しい環境でした。そこで、子供たちの健康を第一に考え、また、きちんと勉強できる環境を整えるために、全校の普通教室全てにエアコンを設置することにしました。将来の福岡を担う子供たちの学習環境を整えるために、一日も早い全校へのエアコン設置に向けしっかり取り組んでいきたいと思いますと。また、大気汚染、とりわけPM2.5の影響で窓をあけられないことも理由になったと報道されております。

 福岡市の総事業費は概算で約62億円。その計算の根拠は、2013年度までの空調整備の実績をもとに1教室当たりの整備費を約207万円と想定し、整備予定の教室は3,000教室、1教室2台設置としています。一方、本市の教室数は2,400教室で福岡市の約80%です。福岡市の事業費をもとに単純に教室数で比例計算をすれば、本市の事業費は約50億円になります。本市は事業費を約84億円と想定していますが、1教室当たりの整備費は福岡市の1.68倍になります。仮に福岡市同様の工事費であれば、国の補助を除いた本市の負担は50億円の3分の2の33億円となります。本市が想定している84億円の3分の2の56億円の約60%と、相当少なくなります。もう一度工事費の精査が必要ではないでしょうか。

 小・中学校の普通教室へのエアコン設置は、政令市では福岡市を含め、過半数の11市で進められています。近隣では行橋市、中間市、苅田町が設置を決めています。

 本年3月の予算特別委員会で市長は、他都市の導入の経緯と手法について研究すると答弁しています。総事業費の試算をやり直すとともに、本市もエアコン設置を決断すべきときではないでしょうか。答弁を求めます。

 最後に、若戸大橋、若戸トンネルの早期無料化を求めて質問します。

 若戸大橋、若戸トンネルの無料化は、とりわけ若松区民にとっては悲願です。そして、我が党は若戸大橋開通直後から一貫して無料化を求めてきました。若戸大橋、若戸トンネルの借入金残高は約78億円、予定では2027年に返し終わるとしています。無料化の前倒しには、借入金などの繰り上げ返済と、料金収入がなくなるので毎年5億円の維持管理費が新たに必要になるとされています。

 市長は、若戸大橋、若戸トンネルの無料化をいつの段階で実施する考えを持っているのか、また、その手法、方法はどうするのか、答弁を求めます。

 以上で第1質問を終わります。



○議長(三原征彦君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 田中議員の御質問にお答えいたします。

 私からはまず、小規模企業対策の中で空き店舗助成制度などについてお答えいたします。

 本市では、商店街の魅力向上、新規開業を促進するために、商店街の空き店舗に出店する事業者に対し、賃借料又は改装費の2分の1、最大75万円を助成する商店街空き店舗活用事業を実施しております。この事業は、平成23年7月に賃借料に対する補助率を4分の1から2分の1へ、限度額を50万円から75万円に引き上げました。更に、開業時の負担軽減を図るため、平成25年11月からは助成対象として賃借料又は改装費のいずれかを選択できるよう制度拡充を行いました。群馬県高崎市、そしてまた、東京都足立区における事業については、私どもも情報を得ております。

 そこで、本市におきましては、新成長戦略の中に商店街の活性化を掲げ、空き店舗への出店助成、また、専門家派遣による経営指導、省エネ型街路灯の導入など共同施設の設置補助や、にぎわいづくりのための助成など商店街の魅力を高める取り組みを支援しております。既存店舗への支援につきましては、店舗改装などによるものだけではなく、商品の品ぞろえ、接客サービスなど専門的かつ多様な視点で取り組む中で、魅力ある店舗づくりができると考えております。既存店舗への改装などにつきましては、これまでも活用していただいておりますが、中小企業融資制度により対応していきたいと考えております。

 なお、国におきましては、商店街の共同施設の整備やにぎわいづくりのための助成金に加え、小規模事業者が店舗改装費などにも使える助成制度を募集しており、一部の市内の事業者が採択されております。

 本市としましては、現行の支援制度を積極的に活用していただくよう引き続きPRを行い、国や県の有利な支援制度の効果的な活用を促進して、商店街の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、若戸大橋、トンネルの無料化についての御質問がございました。

 若戸大橋の無料化については、長年の間、若松区民を初めとして市民の中に大きな強い要望がございました。私も市長になる以前から、若松を初めとした多くの市民から熱い要望を聞いてまいりました。平成19年、市長に立候補するに当たりまして、自分の率直な思いとして、大変ハードルは高いとは思いますけれども、若戸大橋通行料の無料化に向けた検討の実施を政策大綱という形で掲げたところであります。市長着任後、議会や企業、若松地域の活性化に取り組んで活動しておられる市民の皆様からさまざまな機会に若戸大橋を無料化すべきという御要望をいただいているところでありまして、まことに重みのあるものだとこの間感じてまいりました。

 ただ、若戸大橋、若戸トンネルの無料化の検討を進める中で、平成25年度末で出資金、借入金合わせ約78億円のまだ償還していない額が残っていることや、若戸大橋、トンネルの維持管理には年間約5億円の費用が必要であるという、この2つのハードルがあります。無料化に当たりましては、これらの財源の確保が必要であり、本市の厳しい財政状況を勘案すると大きな課題と言わざるを得ません。

 一方、若戸大橋、若戸トンネルが結んでおります若松響灘地区に目を向けますと、将来を支える産業基盤であるひびきコンテナターミナル、環境関連技術の実証研究が進むエコタウン、再生可能エネルギー施設が集積した次世代エネルギーパーク、日本最大級のビオトープなど、本市が優位性を有する地域であります。更に、北九州市新成長戦略におきまして、地域のエネルギー拠点化を進める地区と位置づけております。現在、基幹エネルギー、再生可能エネルギーの創出拠点の形成など、リーディングプロジェクトに鋭意取り組んでいる地域でもあります。これらの取り組みが進むことで、全国各地と響灘地区との物流、人の流れが活発になるものと期待しております。

 したがいまして、若戸大橋、トンネルの無料化が実現すれば、人、物の流れがより円滑になり、新成長戦略の取り組みに弾みがつき、市全体の活性化につながること、また、若松地域の振興はもとより、市民全体の生活利便性が向上することなどの効果があると考えております。今後も借入金の償還や維持管理費などの課題解決に取り組みながら、無料化の時期とその方法の検討を進めてまいります。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(三原征彦君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(井上勲君) 私から官製ワーキングプアに対する認識ということでございます。

 地方公共団体の契約は、予定価格の範囲内で最も低い価格で申し込みをした者を契約の相手方とすることが地方自治法上の原則でございます。また、民間の賃金等の労働条件に関しましては、基本的には法律の定める基準の範囲内で労使の自主的な取り決めに委ねられている事項でございます。そういうこともございまして、市が受注者等々、その労働者との雇用関係に直接関与する立場にございません。

 しかしながら、労働者の適正な労働条件の確保は重要なことでございますので、市では契約締結時に労働関係法令の遵守を要請しております。これに違反していることが判明すれば、指名停止等の厳しい措置をとることにしております。

 次に、公共工事の入札におきましては、労働者の勤務条件にも影響する可能性もございます。そういうこともございまして、いわゆるダンピング受注を防止する観点から、最低制限価格を設定しまして、国の動きに合わせて適宜改定をしております。

 また、大規模な工事につきましては、価格だけでなく企業の技術提案や過去の施工実績、雇用の確保なども評価しまして落札業者を決定する総合評価方式を実施しております。更に、人件費の占める割合が高い清掃業務委託につきましては、最低制限価格を導入しまして、本庁舎や区役所等の施設で実施しております。

 市としましては、引き続き契約制度の中で労働関係法令の遵守や最低制限価格の改定等によるダンピング防止などを的確に行うことによりまして、市との契約業務に従事する民間労働者の適正な労働条件の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、公契約条例に関しまして御質問がございました。

 公契約条例につきましては、地元企業の経営に及ぼす影響、それから公契約条例対象業務とそれ以外の業務との賃金格差の問題、それから制度導入に伴います波及効果など、慎重な検討を要する課題がございます。本市では平成24年8月、内部に公契約条例研究会を設置しまして、他都市の事例に係る情報収集や有識者からの意見聴取などを行ってまいりました。その有識者の意見には、受注単価の上昇により企業経営にも好影響をもたらし、賃金増で反映されるというのもございました。またその一方で、労働条件の厳しい規制は地域経済を疲弊させ、ひいては企業の倒産、雇用の減少を招くおそれがあると、こういう意見もございました。こうしたことから、公契約条例を制定した場合の企業への影響につきまして更に検討が必要と考え、企業を訪問しまして経営の視点からの意見を徴しているところでございます。

 今後、景気の持ち直しによります労働者の賃金増が期待されるところでございますけども、引き続き社会情勢の変化や国及び他都市の動向等に注意しながら、公契約条例に関する研究を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 技術監理室長。



◎技術監理室長(吉永?敏君) 私からは、建退共制度についてと小規模工事登録制度についてお答えいたします。

 まず、建退共制度についてでございますが、建設業退職金共済制度、いわゆる建退共は、公共、民間企業を問わず、建設業者に転々と雇用されることにより、雇用主の退職金制度が適用されない建設労働者の福祉の増進を図るために発足したものでございます。この建退共の対象となる労働者は、雇用主である建設業者から働いた日数に応じて共済証紙を手帳に貼付、張りつけてもらい、働くことをやめたとき、この制度の運営者である勤労者退職金共済機構から共済証紙に応じて退職金の支払いを受けるものでございます。

 本市では、工事の発注時に受注者に対しまして、下請業者の分も含めて証紙を購入して下請業者へ交付するか、又は下請代金に建退共の掛金相当額を含めて支払うことを指導しております。また、契約締結後1カ月以内に建退共の対象となる労働者数の報告を求めるとともに、証紙購入の領収書もあわせて提出させております。更に、工事完了後、受注者は証紙貼付状況報告書又は受け払い簿を提出し、工事監督員、これは市の工事監督員でございますが、工事監督員は証紙の交付が適切に行われているかを確認してございます。このように建退共の制度は適切に運用されていると考えており、今後ともこの趣旨がより生かせるよう適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、小規模工事の登録制度についてお答えいたします。

 本市では、工事の質の確保、請負業者の施工能力及び信頼性の確保等を図るという観点から、建設業の許可、経営事項審査など一定の要件を満たしている者を建設工事有資格者として登録する制度を設けており、発注に当たりましては、これら登録業者の中から選定することといたしております。この建設工事有資格者として登録された市内業者数は約1,700社に上り、その中には従業員5人以下の業者が約半分の860社を占めており、このような小規模業者が建設業許可及び経営事項審査の要件を満たして本市の建設工事を受注してございます。

 建設業許可の要件は、経営業務管理責任者の設置、営業所専任技術者の設置、財産的基礎を有していることとされ、建設業者として最低限求められる財政力、技術力を確認するためのものでございます。また、経営事項審査は、公共工事を受注しようとする建設業者の経営規模、経営状況、技術力を審査するものでございます。

 本市は、小規模な工事であっても、施工の不十分な工事が行われた場合、市民生活に重大な支障が生じることから、建設業の許可、経営事項審査を登録の要件としております。また一方で、市内の小規模業者の便宜のために、それらの業者が簡便な手続で公共工事を受注できるように、予定価格200万円以下の建設工事につきまして、少額随意契約制度を活用した、いわゆる伝票工事と言われる軽微な工事の制度を設けているところでございます。この軽微な工事の発注状況を見ますと、平成24年度には約9,500件を超える工事が市内の小規模な建設業者に向け発注されております。このように、公共工事の質の確保を図りながら、市内の小規模な建設業者が簡便な手続で工事を受注できるような制度を積極的に活用しており、現時点において新たな制度を創設することは考えてございません。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 私からは、住まい向上リフォーム促進事業の改善について2点の質問にお答えいたします。

 1点目に、受付窓口を八幡西区役所に設置できるのではないかとの質問にお答えいたします。

 平成26年度の受付窓口は、昨年度と同様、受け付け、審査業務を外部委託し、受託者が事務所を置く小倉北区役所内に設置しております。この業務は、申請の受け付けにとどまらず、市民からの相談や問い合わせへの対応、申請書類の審査、申請者への助言などで建築的知識や審査能力が求められております。御提案のように受付窓口をふやすためには、専門知識を持つ人員の配置を初めとしまして多額の経費が必要となることから、限られた予算の中では困難であります。御理解いただきたいと考えております。

 2点目に、工事を限定せず、リフォームであれば何にでも使える制度にすべきとの質問にお答えいたします。

 住まい向上リフォーム促進事業は、住宅の断熱化や高齢化に備えたバリアフリー化といった、一般的には余り実施されていない住宅の機能を向上させるリフォームに対して補助を行うものでございます。これにより、良質な住宅ストックの形成と新たなリフォーム需要を喚起することができまして、地域経済対策にも資すると考えております。

 平成24年度にこの事業を活用された1,497名に実施したアンケートでは、当初リフォームは考えていなかったが実施した方とリフォーム工事を早めた方で全体の半数を占めております。また、35%の方が、この事業があることでリフォーム工事を追加されておりまして、その追加分の9割は断熱化やバリアフリー化などの工事でございました。平成25年度も同様の傾向でありまして、こうした結果から、断熱化やバリアフリー化といった住宅の機能が向上し、新たな需要を喚起したという点で効果があったものと考えております。

 工事を限定せず、リフォームであれば何にでも使える制度にという提案でございますが、床や壁、屋根などの経年劣化に伴うリフォーム工事は一般的に住宅の所有者が負担して行うべきものと考えております。本市としましては、今後とも補助事業につきましては政策的に誘導すべきものを対象に実施するべきと考えておりまして、良質な住宅ストックの形成を促進するなど、政策目的に沿った事業に補助を行っていく考えであります。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(窪田秀樹君) 私からは、乳幼児等医療費支給制度に関しまして、1学年ずつでも通院費の支給を進めるべき、それから所得制限を廃止することとの御質問にあわせて御答弁いたします。

 乳幼児等医療費支給制度は、乳幼児や児童の健康保持と健やかな育成を図るため医療費の自己負担額を助成する制度でありまして、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりのために当制度が果たしている役割は重要であると考えております。このため、通院・入院医療費の助成対象を小学校就学前まで段階的に拡大するとともに、経済的負担の大きい入院医療費についても助成対象を段階的に拡大し、平成23年10月からは中学校3年生までの子供を持つ家庭の医療費負担の軽減を図ってきたところでございます。

 通院医療費の助成対象の拡充につきましては、多額の財源を要することから、福祉医療制度全体の安定的な継続を図る上で現時点では難しいと考えてございます。

 なお、制度の拡大に当たっては財源問題が重要であります。そのため、国に対して制度の創設を要望するとともに、県に対しても、一般市町村と差異のある補助率の是正を強く働きかけているところでございます。今後とも更なる財政支援を国及び県に要望してまいります。

 次に、乳幼児等医療費支給制度の所得制限については、平成21年10月に3歳未満の所得制限を撤廃したほか、平成24年10月には3歳以上の限度額を児童手当の所得制限限度額に準拠して引き上げるなど、限度額の緩和を図ってきました。更に、本市独自の取り組みとして、子供が2人以上いる場合は所得制限を免除しており、保護者の負担軽減に努めております。その結果、所得制限の対象となっている方は平成25年度末時点で約190名となっています。具体的な例で言いますと、3歳以上の子供がいる世帯のうち、子供が1人で保護者の年収が約870万円以上の場合となります。本制度が子育て世帯の経済的負担の軽減を目的とする制度であること、また、県の制度や他の福祉医療制度との整合性からも、これ以上の所得制限の緩和は難しいと考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 最後に、小・中学校の普通教室にエアコン設置をという点でございます。

 普通教室へのエアコン設置につきましては、設置費や維持費が多額になること、東日本大震災以降、電力供給がひっ迫する中で、節電対策の積極的な取り組みが求められていること、更に稼働させる時期に長期の夏休みがあること、こういったことから今後慎重に検討する課題であると認識をしております。この基本的な考え方は変わってございません。

 昨年の12月に福岡市が4年間で市立小・中学校へのエアコン設置を検討しており、総事業費は62億円であるとの報道がなされたことは承知をしております。しかしながら、その後、総事業費は全体で70億円程度との報道もなされており、また、ガス式であればガス管の設置、電気式であれば受変電設備の増設、こういった追加経費に係る議論もされていることから、実際の事業費については不確かな状況でございます。

 本市としましては、現在福岡市を初めとした他の政令市などから導入に至った経緯や整備手法及び設置費につきまして情報収集し、研究を進めているところであります。現時点においてはこのような状況であるということを御理解いただければと思います。以上です。



○議長(三原征彦君) 51番 田中議員。



◆51番(田中光明君) 第2質問に入らせていただきます。

 まず、乳幼児医療の関係でお尋ねします。

 本市は小・中学生の入院医療費については、市民が医療費を医療機関の窓口で一旦支払って、後日区役所の窓口で払い戻しを受けるという償還払いの方式をとっております。当局は、この現物支給をやらない理由として2つ述べています。1つは、7万8,000人の生計維持者を対象にした所得判断、医療証の発行が必要だ。もう一つは、小・中学生の入院医療費が通院医療費に比べて受診件数が少なく、未就学児に比べてり患率が低い。この2つを上げています。しかし、入院につきましては通院に比べて医療費の支払いが高額であり、これ立てかえること自体が大変です。お金が準備できなくて入院できなかったり、おくれたりしたら大変なんじゃないでしょうか。入院こそ現物支給が強く求められているのではないでしょうか。

 また、所得調査、これをなくせば医療証の発行も必要なくなります。7万8,000人の所得調査も必要ない。そういうことで、所得調査をなくすことと現物支給は一体のものとして考えられます。今、この所得制限ですけども、先ほども述べましたが、福岡県の60の市町村のうち、もうたった13です。また、償還払い、これをやっている市町村に至っては県内で10市町村です。先ほど、県の制度や他の都市のことを言われましたけど、もう福岡県の中でも北九州は最もおくれた部分になっているんじゃないでしょうか。私は繰り返し質問しますが、所得制限をなくせばこの現物支給ができるんではないかと思いますが、答弁を求めます。



○議長(三原征彦君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(窪田秀樹君) 御質問の現物支給、現物給付の関係でございます。

 御質問にありましたように、私どもとしましては、約7万8,000人の生計維持者を対象に所得判定を行い、この医療証を交付する必要があるのでという点が1つ。それから、通院の方に比べて入院の方は件数が少ないと。約7万8,000のうち、大体年1,100件程度であります。そういったことから、現物給付を考えていないというところでございます。

 それから、所得調査につきましても、これは制度としまして、やはり所得制限は平成8年7月に所得制限を導入したわけでございますが、まずこういった福祉の施策における市民負担の考え方としまして、私どもとしては応能負担の原則というのを基本にして、そして導入したわけでございます。例えば児童手当の議論などでも、経済的にかなり余裕のある方に対してまでそういった児童手当を支給する必要があるのか、そういった議論も国レベルではあっております。私どももそういった医療費自体の制度が福祉施策であり、また、そういった経済的なものを緩和するといった制度、そういった点からこの所得制限に関してはこれ以上のものをする考えはないというものでございます。



○議長(三原征彦君) 51番 田中議員。



◆51番(田中光明君) 所得制限は応能負担の制度とおっしゃいましたけど、これ子供の医療費ですね。子供の医療を受ける権利を侵害しとるんじゃないかと私は思うんですけども。そもそも所得の多い方はもう既に応能負担でたくさん税金払っています。国税、住民税、それから保育料、国保料、たくさんもう既に払っておるんじゃないですか。これ以上の子供の医療費にまでこういう差別を持ち込むのはどうかということで、全県的に廃止が進んでいるんじゃないでしょうか。その辺はよく考えていただきたい。今、応能負担と言われましたんでね、一言反論しましたが、子供さんの医療の分野に親の収入を持ち込むのはおかしいんじゃないかという考えで、ぜひこの所得制限をまず撤廃していただきたい。

 あわせて、所得制限が撤廃できればこの現物支給ができるんじゃないでしょうか。そういうこともあわせてぜひやっていただきたいということを要望して、次の質問に入ります。

 次に、エアコンの問題です。

 エアコンの問題は全会派が要求しております。もうやらない理由は何回も聞きました。

 まず、1つお聞きしたいのは、先ほど金額の話をしました。本市は84億円、福岡市は62億円、これ私福岡市のほうから資料をいただいて、62億円。70億円という数字は私は福岡市から回答もらっていませんが、いろいろほかの工事もあってふえるんじゃないかとおっしゃいましたけど、ちょっとそれにしても差があり過ぎるんじゃないですか。北九州市は、1教室当たり、これで計算すると350万円になります。福岡市207万円、1.68倍、余りにもちょっと差が開き過ぎとるんじゃないでしょうか。ぜひ精査していただきたい。そのことをまず1点要求しておきます。

 もう一つ質問ですが、本市は国に対してエアコン設置の補助のかさ上げを要求しております。今、3分の1ですね、それを幾らにしてほしいとは書いておりませんが、かさ上げを要求しております。もしこれ、かさ上げがやられれば設置するつもりだったんでしょうか。それとも、設置するつもりもなくかさ上げを要求しているんでしょうか。答弁を求めます。



○議長(三原征彦君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 国の補助金でございますけども、御質問の中で、総事業費の3分の1が補助金でというような計算であろうかと思いますけども、実は国の定める補助単価というのは総事業費ということではなくて、補助単価がかなり低うございまして、これで計算しますと、現在の時点で例えば総事業費が84億円としましても、あるいは何10億円としましても、実は国からの補助金は8億円程度、8億円から9億円ということでございます。非常に単価が低いということであります。したがいまして、それを少しでも上げていただければまた検討の一つの材料になると、そういうことで上げていただくように要望しているところでございます。以上です。



○議長(三原征彦君) 51番 田中議員。



◆51番(田中光明君) 以前も我が会派の柳井議員が質問しましたけど、幾らかさ上げしたらやるつもりなんでしょうか。それは答弁していないんですね、前回も。そういうお気持ちがありましたら、見積もりというか、そういうのがあればお答えください。



○議長(三原征彦君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 先ほど申し上げましたとおり、現在慎重に検討する課題だという前提としては、1つは設置費や維持費の問題、更に節電対策の問題、更に夏休みの長期の問題、それらの問題がありますものですから、単に金額が幾らだったらやるとかやらないとかという問題ではないということでございます。以上です。



○議長(三原征彦君) 51番 田中議員。



◆51番(田中光明君) 私は、このエアコンの問題は子供の権利の問題ではないかと考えております。子供の権利をちょっと侵害しとると言うても言い過ぎではないんではないかと感じとるわけですけども。教室の暑さについては、もう既に教室温度の調査で確かめられています。7、8月は暑いときに夏休みだからという理由は成り立たないんじゃないでしょうか。もう既に夏休み前までの7月の部分や9月の調査も行われて、文科省の基準の28度を超えていることは、もう何日も超えている、これは明らかになっています。それから、PM2.5の問題、昨日答弁ありましたが、5月のPM2.5を調べてみました。福岡の市役所、それと北九州観測局、2つを比較しましたが、福岡市に比べて北九州はほとんどの日で高い値を示していました。国の基準値である1立方メートル当たり35マイクログラムを本市は5月には10日超えていました。福岡市は7日です。本市は3日に1日超えている。こういう実態も明らかになってきたのではないでしょうか。空気が悪い上に部屋が暑い、劣悪な環境じゃないんでしょうか。そういうところで子供さんが勉強する。これはもう既に権利の侵害ではないかとも考えられるわけですが、子供の権利という点から教育長はどういうふうにお考えですか。



○議長(三原征彦君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 子供たちによりよい環境の中で勉強していただきたいと思うのは同じ気持ちであります。したがいまして、まずは取り組んでおります扇風機設置事業を早目に完了させていただきたいというのが今の気持ちであります。その上で、同時に、先ほど御答弁申しましたように、福岡市を初め他の政令市の状況なり、さまざまな情報を収集し、研究しているところでございます。以上です。



○議長(三原征彦君) 51番 田中議員。



◆51番(田中光明君) 扇風機のことにつきましては、市長に予算特別委員会でも質問しましたけど、扇風機は確かに体感温度を下げるなどの効果はあると思いますが、気温は本質的には下がらないんじゃないですかね。そういう意味では、28度の基準を下げていくという効果は余りないと思うんですね。そういう意味では、やはりエアコンの設置は必要ではないかと思います。

 新球技場にちょっと関連して、新球技場の返済について市長は次のように答弁しています。毎年の平均の返済額に施設の維持管理・運営費を加えますと約3億7,000万円が毎年見込まれます。この3億7,000万円の財政負担は決して小さな金額ではありませんが、本市の毎年の予算規模などを勘案しますと、財政運営に多大な影響を与えるものではないと考えておりますということで答えています。新球技場とエアコンを比較したときに、私にとっても市民にとっても、エアコン、これ優先度高いんじゃないでしょうかね。こういう立場でぜひ、この維持費も含めて導入を検討していただきたい。これは市長に答弁をお願いします。



○議長(三原征彦君) 市長。



◎市長(北橋健治君) これまで申し上げておりましたとおり、学校の暑さ対策については、例えばグリーンウオールにするとか、いろんな努力をみんなしております。特に近年、すごく暑かったこともありまして、急速に市民の関心も高まっていると思います。この件につきましては、教育委員会におきまして、ソフト、ハード、やることはいっぱいあるし、そしてまた、学校教育の発展のためにどういう優先順位をつけてやるかということも鋭意これまで検討し、実行してきたわけであります。教育委員会におきまして、議会での御質疑などを踏まえまして今鋭意検討しているということでございますので、現時点におきまして市長は予算調製権者の立場であります。議会での御質疑などを勘案いたしまして、大きな課題だと認識をしており、そして教育委員会の今の検討状況を見守っているということであります。

 ただ、申し上げましたとおり、普通エアコンが入ると、御家庭のように、暑いときにはがんがん入れたり、そういう涼しいエアコンのイメージがありますが、現実に市役所でも28度という環境省の推奨の気温で、窓があかないという状況の中で大変にやっぱり息苦しいものがあります。でも、同じ区役所でも、やっぱり時に窓があいて風が通ると、随分これは体感温度が違うわけでございまして、エアコンが万能ではないと。そういった意味で、今現在教育委員会が選択している扇風機を、とにかく風を通すということについては意義のあることだと思います。

 それから、私どもは既に特別支援学校など18校についてエアコンを導入しております。ここでの状況も、私もぜひチャンスを見て、暑い盛りにぜひその体感をしてみたいということは今までも申し上げてきたとおりです。今後ともよく教育委員会の皆さん方の検討状況を見守りたいと思います。



○議長(三原征彦君) 51番 田中議員。



◆51番(田中光明君) 先日も言いましたし、きょうも市長みずから暑い日に教室に行って現場を調査したい、こう言われていますが、子供さんの声や先生や校長先生の声もぜひ聞いてきてください。福岡市も現場に行って決意したみたいなこと言っていますんで、一日も早い決断を求めて、あとは要望にいたします。

 公契約条例についてです。

 直方市は、弁護士、労働者代表、それから使用者代表5人で委員会をつくっています。そして議論をしたと言っています。やっぱり専門家の意見をちゃんと聞く必要があると思います。なかなか難しい課題ですが、勉強しながら進めていっていただきたい。そのことを要望して質問を終わります。



○議長(三原征彦君) 進行いたします。2番 西田議員。



◆2番(西田一君) 皆さんこんにちは。自民党の西田でございます。本日最後の質問でございます。どうぞ執行部の皆さん、それから議場の皆さんにはおつき合いいただきたいなと思います。

 それと、きょうたくさん傍聴に来ていただいております。特に女性の方、お夕飯の支度の時間と重なります。帰られてからの支度、頑張っていただきたいなと思います。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず、本市の人口減少対策についてお尋ねいたします。

 ゴールデンウイーク気分の抜け切らない5月9日の新聞一面に衝撃の記事が掲載されました。増田寛也元総務大臣を座長とする民間の有識者でつくる日本創成会議・人口減少問題検討分科会の人口推計によると、2040年には全国の約半数に当たる896市区町村で20歳から39歳の女性、つまり若年女性が5割以上減り、人口減少の加速によって、現在の教育や福祉などの幅広い行政サービスが困難になるとのことです。国の推計では、地方から大都市への人口移動が将来的に落ちつくことを前提としていますが、この分科会では、大都市圏での介護・医療分野の雇用拡大で人口移動は現在の水準で続くとしています。厳しい表現になりますが、このままいけば約900の自治体が消滅する可能性があるということです。

 ちなみに、北九州市では、何と八幡東区がこれに該当するという推計が出ています。

 今回の推計で注目されるのは、そのような市区町村名を具体的に明らかにしているところです。増田座長は、政府のこれまでの少子化対策が出生率の上昇につながらなかった要因として、国全体でどれくらい人口が減るという数字はわかっていたが、身近な生活の変化に結びついていなかったため、大きな議論にならなかったと指摘しています。そして、国民が自分の問題として認識するだけでなく、地域の実情に合わせた対策を考えるためにも自治体の名前を公表する必要があったと説明しています。要するに、自治体がしっかり人口問題に向き合えというシグナルであると考えます。

 また、何人子供を持ちたいかなど、結婚や出産に対する国民の希望がかなった場合の出生率、つまり希望出生率を1.8と算出しています。2025年に希望出生率を実現することを目標に、子供を産み育てる上での阻害要因を取り除くと、踏み込んでいます。

 少子化対策としては、若者の世帯年収500万円以上の実現のための雇用対策や、妊娠から子育てまでワンストップの支援、企業別出生率の公表などを提言しています。

 更に、少子化に拍車をかける東京への一極集中を避けるため、税制などで企業の地方移転を促し、若者に魅力のある地方拠点都市に投資と施策を集中させることが必要としています。北九州市は政令市です。地方の拠点都市です。高齢化が急速に進んでいます。今こそ本市は積極的に、主体的に、先駆的に人口減少対策を講じなければなりません。

 そこで、お尋ねします。

 まず、本市として今回の発表をどのように受けとめたのか、見解を伺います。

 次に、現在本市が取り組んでいる人口減少対策のメニューをお示しください。また、具体的な効果があれば、あわせてお示しください。

 次に、今回の日本創成会議・人口減少問題検討分科会による人口減少、自治体消滅の予想も踏まえ、本市における今後の人口減少対策の方針を教えてください。

 2番目です。北九州市の財政状況についてお尋ねします。

 先ほどの人口減少とも関連するのですが、本市の高齢化などによる福祉関連経費の増加は年々財政を圧迫しています。例えば扶助費及び福祉・医療関係の繰出金の推移を見てみますと、平成20年度に1,200億円であったのが平成26年度予算では1,672億円となっており、およそ500億円も増加しています。一般会計5,400億円程度の本市財政の中で扶助費繰出金がこれだけ増加すれば、当然減少するのが投資的経費です。北橋市長就任前の平成18年度までは1,000億円ほどあった投資的経費は、市長就任時に一気に753億円まで減少して、今年度、平成26年度当初予算においては、何と616億円にまで減少しています。

 財源調整用基金を見てみます。これは要するに市の貯金です。市長就任時に460億円あったのが、どんどん使って今年度予算では100億円にまで減少することになっています。大体新スタジアム1個分です。ちなみに、家計に例えると、年収500万円の世帯の貯金が10万円にも満たないことになります。貯金がないのに等しい状態です。

 それでは、市の借金はどうでしょうか。市債残高は、市長就任の平成19年度に9,250億円だったのが平成26年度当初予算では1兆194億円にまでに増大しています。もちろん市債の中には臨時財政対策債が含まれています。これは後の年度にその全額が地方交付税で措置されるため、純然たる本市の借金とは言えません。今年度の市債残高1兆194億円のうち、臨時財政対策債の残高は2,500億円ほどです。近年、純粋な市債は少しずつ減少していますが、臨時財政対策債がそれを上回るペースで増加しているため、トータルの市債残高は増加しています。扶助費など福祉関係経費の急増、投資的経費の激減、底をつきかけている貯金、借金残高の増加。

 そこで、市長に質問します。

 これから公共施設のマネジメントが深刻化、本格化します。公共施設のマネジメントを進める中でも、大規模修繕や解体、更新、施設の統合などに係る経費は必要です。もちろんこの公共施設以外にも投資的経費は必要です。現在の財政状況では、投資的経費に充てる費用が大幅に不足すると考えますが、見解を伺います。

 次に、本市の財政規模に対して財政調整基金が少な過ぎると考えますが、見解を伺います。

 次に、福祉関係経費の増加や財源調整用基金、市債の状況等を総合的に考えて本市財政が果たして持続可能なのか、見解を伺います。

 3番目の質問です。新成長戦略における雇用実績についてお尋ねします。

 去る5月1日に市長を本部長とする北九州市新成長戦略推進本部の第3回の会議が開催されました。この中で新成長戦略の雇用創出実績が発表され、マスコミでも取り上げられました。ちなみに、新成長戦略における雇用の目標数値は、平成25年度から平成27年度までの3年間で8,000人の雇用を創出するというものです。先ほど我が会派の村上議員からの質問にありました。ちなみに福岡市の高島市長は10年間で50万人の雇用創出を掲げています。この日に発表された雇用実績の数値は、目標の8,000人に対して平成25年度の1年間だけで4,594人の雇用を達成したということでした。果たして新成長戦略によって、たった1年間でこんな数値を本当に達成できたのでしょうか。中身を見てみると、さまざまな疑問が生じるものでした。

 ここで一旦、新成長戦略の概要について少し触れます。この戦略は大きく5つの方向性に分類されています。1つ目は地域企業が元気に活動し続ける環境整備、2つ目は高付加価値ものづくりクラスターの形成、3つ目は国内潜在需要に対応したサービス産業の振興、4つ目はグローバル需要を取り込む海外ビジネス拠点の形成、そして5つ目が地域エネルギー拠点の形成となっています。そして、これら5つの方向性の中にさまざまなリーディングプロジェクトが盛り込まれています。また、戦略の柱とも言える5つの方向性とは別に、雇用創出に向けてという抽象的な項目が設けられています。この別項目が雇用数値をはね上げるくせ者になっているんです。

 具体的に説明しますと、雇用実績4,594人のうち、雇用創出に向けてという枠だけで2,058人となっており、半数近くを占めています。しかも、このうち医療・介護・福祉、子育て支援分野での雇用創出だけで1,815人、更に言うと、その大半が高齢者・障害者福祉に関する雇用となっています。一般的に福祉サービスは、税金や保険料など、いわゆる社会保障費によって成り立っています。北九州市は高齢化が急速に進んでおり、福祉関係経費は年々ふえています。これは本市財政を圧迫する最大の要因となっています。このような状況では、セーフティーネットである福祉分野において、ある程度の雇用が生まれるのは当然のことであり、何も新成長戦略に起因することではないと考えます。少なくとも、本市財政の観点だけで言えば、むしろ投資的経費を抑制してしまい、ひいては経済循環にブレーキをかける一因とも言えるのではないでしょうか。

 もう一つ、大きく数値を稼いでいる分野がありました。方向性の3つ目に、国内潜在需要に対応したサービス産業の振興とあります。この中に大規模小売店舗の立地による雇用実績が848人カウントされています。つまり大型スーパーが進出して雇用が生まれたということです。私は、人口減少社会において商店街が寂れる最大の要因は郊外型大型スーパーであると考えます。つまり大型スーパーが進出すると、競合する商店街やほかのスーパーの雇用を奪うこともあり得るのです。ところが、今回の雇用創出実績では、失われた雇用に関してはカウントされていません。私は、真の雇用実績とは、せめて同業種での雇用と離職をプラス・マイナスした上での実質的な数値を求めるべきであると考えます。

 そこで、お尋ねします。

 高齢者や障害者などの福祉分野での雇用は、産業振興によって創出されたものとは全く別の要因によるものであり、これを新成長戦略の実績としてカウントすべきでないと考えますが、見解を伺います。

 新たな雇用を創出したとしても、それによって失われる雇用があれば雇用を創出したことにはなりません。市民にとっては、新たに創出された雇用と失われた雇用で、差し引きどれだけ市内の雇用がふえたのかが重要であり、この観点から、今回の雇用実績の発表は市民が求める数字では到底なかったと言わざるを得ません。雇用実績の集計方法の見直しを求めますが、御見解を伺います。

 4番目です。門司港ホテルとめかり山荘跡地事業と燦キャピタルマネージメント株式会社についてお尋ねします。

 北九州市が誇る観光スポットである門司港レトロ地区、そのランドマークとも言える宿泊施設が門司港ホテルです。このホテルは北九州市の第三セクターである門司港開発株式会社が所有していますが、ことし3月まで大阪に本社を置く聞きなれない投資ファンドと売却交渉が進められていました。その投資ファンドとは燦キャピタルマネージメント株式会社です。以下、燦キャピタルと呼びます。

 これまでの経緯を簡単にお話しします。門司港ホテルは1998年に開業しました。門司港開発はホテル開業以来、福岡市のホテル運営会社であるジャスマックに運営を委託してきました。ところが、景気の低迷でホテル事業が悪化し、ジャスマックとの契約も切れることから、事業改善のために平成24年10月から平成25年1月まで新たな運営事業者を募集しました。応募があった3社のうち、燦キャピタルが交渉権を獲得しました。また、これより前の平成24年5月に燦キャピタルは、めかり山荘跡地利用事業者としても本市との優先交渉権者として選定されています。門司港ホテルに関する交渉の中で燦キャピタルは、ホテルの運営ではなく売却を門司港開発に持ちかけ、ホテルと近くのめかり山荘跡地との一体開発やアメリカ資本の世界的ホテルチェーンとの提携などを提案したそうです。門司港開発もなぜか売却の話に乗り、売却交渉が始まりました。ところが、燦キャピタルは平成25年3月期決算において債務超過となりました。その後、上場するジャスダックで上場廃止の猶予期間銘柄に指定されたため、門司港開発は一旦売却交渉をストップしました。そして、昨年10月に燦キャピタルは、債務解消や財務体質の改善に向けた取り組みを門司港開発に説明します。これを受けて、門司港開発は弁護士や公認会計士と協議の上、交渉の障害は解消されたと判断しました。そして、再び交渉は再開されました。ところが、本年3月末に門司港開発は燦キャピタルとの売却交渉を中止しました。理由は、燦キャピタルがホテル買収にかかる約20億円の資金調達の見通しが立たなかったからです。つまり同社の債務超過で一旦ストップした売却交渉は、結局売却のための資金調達が困難となり不成立に終わったということです。

 一方、めかり山荘の跡地利用については、何といまだに本市と燦キャピタルとの交渉が継続しています。本来であれば跡地の建設工事に取りかかっているところですが、跡地は更地のままで、こちらも計画は進んでいません。何度催促しても事業計画書が提出されないとのことです。

 先ほど、門司港ホテル買収にかかる資金が約20億円と言いましたが、めかり山荘跡地の開発にも約20億円かかるということです。つまり20億円の調達ができずに門司港ホテル買収が不成立に終わった投資ファンドは、今また20億円の事案に関して本市を困惑させているということです。第三セクターとはいえ、政令市を相手に債務超過、資金不足という投資ファンドにあるまじき不信を露呈した会社が、果たしてめかり山荘跡地事業で同じような金額を調達できるのでしょうか。市場とは、マーケットとは、そんなに寛容なものでしょうか。

 そこで、質問します。

 燦キャピタルの債務超過が発覚してから再び交渉に至るまである程度の期間がありましたが、その間、例えばほかの応募事業者と協議するなどの選択肢をとらなかった理由をお聞かせください。

 次に、門司港ホテルの今後の計画について教えてください。

 次に、門司港ホテルの失敗を目の当たりにし、事業計画が提出されず、今後の見通しも立たない現在、めかり山荘跡地利用事業者として燦キャピタルと協議を継続することは極めて不適当であり、中止すべきと考えますが、見解を伺います。

 最後、5番目、公共事業に係る人件費等の高騰についてお尋ねします。

 今議会の議案には、JR小倉駅北側に整備を予定している新スタジアム整備のための債務負担行為の枠を約9億円もふやす補正予算案が提出されています。いまだに市民の間で賛否の分かれる新スタジアムの建設、私も平成25年度に債務負担行為を設定するに当たっては泣く泣く賛成したのですが、消費税が5%から8%に変わるため、平成26年度の当初予算で約3億円増額し、この6月議会で更に9億円の増額補正です。おまけに寄附金まで募られるということで、私、地元のある方から、そういうのを××××××というんじゃないかということも言われました。一体なぜこうなったのでしょうか。

 東日本大震災の被災地復興に加えて、2020年の東京オリンピック及びパラリンピック開催に伴う公共工事の増加などで、全国的に建築分野での人件費や資材費などが高騰しています。このような事態を受けて、本年1月に国土交通省から公共事業の費用について実勢を踏まえた適正価格に修正を求める通知が出されたために、このたび積算を見直したのは理解できます。それにしても、あれだけ市民を巻き込んで大騒ぎして決定した新スタジアムの整備です。平成26年度当初予算で増額した直後のこの6月議会で、また増額補正ですか。

 そこで、お尋ねします。

 約9億円、つまり1割もの増額補正です。どのように積算を見直したのか、市民にわかりやすく御説明ください。

 次に、公共事業の積算の見直しは、当然のことながらスタジアムに限ってのことではないはずです。今後の本市の公共事業の全般的な積算の見直しをどのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。

 以上で私の第1質問を終わらせていただきます。



○議長(三原征彦君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 西田議員の御質問にお答えいたします。

 まず最初に、人口減少対策について幾つか御質問がございました。

 5月8日の日本創成会議の人口減少問題検討分科会、このレポートは大変大きな反響を呼びました。ただ、私はこのレポートのお話を聞きまして、これまでは国立の研究所も50年後には4,000万人ぐらいこのままいくと減ってしまうと、高齢化率も日本全体で4割にいってしまう、そのときの国民の負担というのは大変だということは研究所も言っておりましたし、いろんなことを関係者は言っておりました。ただ、今回は地方自治体に注目をして、比較的若い女性の方々の人口流出によって自治体が消滅するという、極めて衝撃的な形でプレゼンをしたということで私も深く印象に残りました。

 同時に、今後どうするのかということについて、この学者グループの皆さん方は基本姿勢というものを3点言っているわけですが、要するに、根拠なき楽観論で対応するのは危険だと。一方で、もはや打つ手がないという悲観論に立っても益にはならないと。困難だが、解決する道は残されていると。要は、不都合な真実を正確かつ冷静に認識することだと、1つそう言っています。全くそのとおりだと思います。それから、対策は早ければ早いほど効果があると。そうだと思います。そして、基本は若者や女性が活躍できる社会をつくることだと述べておられますが、大変共感をするところがあります。

 この提言は、地方を元気にしていきたいということで、若者が結婚し、子供を産み育てやすい環境づくり、若者に魅力のある地域拠点都市に投資と政策を集中する。女性や高齢者などの活躍推進ということを具体的に提言しているわけであります。人口減少の状況に警鐘を鳴らして、国民の認識を共有することで、改めて国、地方挙げての対策の必要性を指摘したものではないかと考えております。

 また、東京の一極集中ということにやはり問題を提起していると思います。この問題で政令市の市長会議がたまたまありまして、そこで一斉に出た意見は、やはりいろんな分野で東京の一極集中というのがかなり強まっていると。こうしたことに対して、政令市はみんなで結束をして地方の時代を築いていかねばならない。そうしたことを今後の活動方針として確認をしたところであります。

 さて、人口減少対策のメニュー、効果はどうであるかということでありますが、例えば本市の特性を生かした企業誘致、市内企業の増設によって、平成21年から平成25年度の5年間では3,076人の雇用創出、定住促進支援事業で平成22年から4年間で307世帯、U・Iターン促進事業で平成21年から平成25年度の5年間で603人のU・Iターン就職者といった成果が出ております。

 先ほどからるる新成長戦略について指摘がありましたが、それは担当局長から詳しく御説明をさせていただきますけれども、私どもは20年、30年先の目標というのは、やはり市民に対して反証の可能性、それがうまくいったかどうか、政策をチェックするということがずっと先になります。したがいまして、行政としては、3年間という短期の間に目標を設定するということは、これは厳しい制約を、重いものを背負うわけでございますが、あえてあらゆる努力を全庁挙げて傾注しようということで、成長していく分野について列記をして、その結果4,600人足らずの雇用を創出したということであります。

 また、育児、子育て支援はNPOのエガリテ大手前でも、頑張っているという政令市で一番の評価をいただきましたが、政令市の中で合計特殊出生率は最も高くなっております。

 今後の方針でございますが、この創成会議が指摘したように、若者、特に若い女性の流出を減らすという点におきましては、まずは多様な雇用機会を創出することが重要であります。今回、新成長戦略では、ともすればモノづくりの町として繁栄してきたと多く語られるわけでございますが、改めて欧米社会や日本の大都市の状況を見まして、やはりサービス産業でいかにして新しいチャンスをつくり出していくかということが重要だということで、それは女性・若者対策にもなります。そこで、健康生活支援ビジネスあるいは情報通信産業と、こうしたところに着目していろいろと企業誘致に努めてまいりました。この点については昨今、将来の災害のリスクということも話題になり、BCPという言葉が非常にクローズアップされて、北九州地域は非常に仕事を継続しやすい、災害リスクが少ない、それから優秀な人材を確保できるということで、幾つかの企業が新たに北九州に進出するというふうに、追い風は吹きつつあると感じております。

 そしてまた、地元に魅力的なすばらしい技術を持った企業もたくさんあるわけでございますが、親御さんも本人も、また、進路指導の先生方ももっともっと情報というものに接していただきまして、地元にそういうすばらしい仕事のチャンスがあるということを、そしてまた、そのマッチングについても今後更に努力をしたいと思います。今年度はU・I・Jターンのフォローアップ調査と都心のにぎわいづくりのための施設やイベントの連携可能性調査、また、定住人口、交流人口の増加に必要な基礎調査を行いまして、それぞれの世代や年齢層の市民の気持ち、意識、行動というものにできる限りよく近づいて、どういうふうにすれば更に効果が高まるかということも今検討しているところであります。

 いずれにしましても、創成会議でも指摘されておりますけれども、この問題に対処する基本的な政策方向は、子供を産んで育てやすい環境づくりであり、女性が生き生きと活躍できる社会の実現であり、そしてまた、本市の場合、安全・安心という面でイメージで損しておりますので、それを実感できる町の実現であり、若者が集まってくるにぎわいづくり、こうしたことに総合的に取り組んでいくことが肝要と考えております。

 次に、本市の財政状況について幾つか御質問がございましたが、私の場合、基金あるいは市債の状況等を考えて、本市の財政の持続可能性についてお答えさせていただきます。

 市税などの自主財源の基盤はぜい弱であります。その中で、高齢社会の進展に伴い、福祉・医療関係経費の伸び、老朽化した公共施設の改修経費の増加が見込まれ、本市財政を取り巻く状況は今後も引き続き厳しいと考えております。

 この状況の中で本市財政の持続可能性でありますが、まず基金について見ると、現時点で直近の決算、平成24年度末における財源調整用基金の残高は243億円であります。この残高の水準でありますが、ここ数年の当初予算編成においておおむね100億円程度同基金の取り崩しを計上していることを勘案すると、予算編成で必要となる2年分程度の額を上回っており、財政運営に最低限必要な額は確保できているんではないかと考えています。

 次に、市債であります。地方交付税の振りかえである臨時財政対策債の発行額が近年増加傾向にあり、その結果、本市の市債残高がふえる傾向にあることは残念であります。しかし、私ども、臨時財政対策債ではない市債については、極力行財政改革の視点からそれぞれの事業の見直しをしっかりと行って、それが将来の負担増につながらないような努力も続けているところです。そこで、この臨時財政対策債でありますが、後年度その全額が地方交付税で措置されることになります。このため、本市としては、市債の借り入れと償還のバランスに考慮しながら、臨時財政対策債を除く市債の残高に十分留意してまいりたいと考えております。

 そのほか、市債を初めとする負担の程度をはかる指標としては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律というのがあります。ここで導入された2つの指標があります。市債の償還など、その償還の負担の重さを示す指標が実質公債費比率であり、市債残高など将来的な負担の重さを示す将来負担比率であります。平成24年度の決算におきましてこの2つの指標とも、早期の健全化基準を下回っているということがあり、また、政令市での順位でありますけれども、中ぐらいに位置しております。

 今後の財政運営ですが、将来にわたって安定的な財政運営を維持するためには、引き続き歳入歳出両面から不断の収支改善に取り組んでいく必要があります。歳入面では、本市経済の発展を目指す新成長戦略を市民各界の方々と協議をして定め、今現在鋭意取り組んでおりますが、この成果をこれから上げて税収増につなげていくことが基本であります。あわせて、歳出面におきましては、やはり行財政改革は進めねばなりません。その大綱と行動計画をつくって、必要性や成果、経済性、効率性、費用対効果などの視点から事業の見直しに引き続き鋭意取り組んでいく方針であります。

 今後とも、より一層の選択と集中を図り、安定的な財政運営を行うことによって、本市の更なる発展と市民の福祉向上を目指してまいるのが基本方針であります。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(三原征彦君) 財政局長。



◎財政局長(小松真君) それでは、私からは本市の財政状況についての投資的経費に充てる費用と財政調整基金の規模について御答弁いたします。

 本市の投資的経費の水準についてでございます。本市の投資的経費は、他の政令市との比較が可能な普通会計ベースで見ますと、直近の平成24年度決算で743億円となっております。ちなみに、決算規模は、年度途中の補正予算の計上により、当初予算より大きくなる傾向にあります。この数字、743億円を市民1人当たりの数値に置きかえますと7万6,000円であり、20政令市中、高いほうから4番目となっております。また、政令市平均の4万8,000円と比較しても6割程度高い水準となっており、投資的経費については総体的には一定の事業規模を維持しているものと認識をしております。

 今後の本市の財政状況は、議員御指摘のとおり、福祉・医療関係経費の伸びなどにより、今後ますます財政の硬直化が進んでいくことが想定されます。一方、公共事業の実施には国や県からの補助金や市債を活用するため、整備を行う年度に必要となる一般財源は事業規模に対してはそれほど大きいものではないものの、市債は後年度においてその償還、すなわち公債費の増加を招くこととなります。したがいまして、投資的経費の予算計上に当たっては、今後とも歳入歳出の状況や市債の残高、実質公債費比率や将来負担比率といった財政指標にも十分留意し、事業の必要性や優先度などを総合的に判断していきたいと考えております。

 また、国の経済対策が実施される場合、通常よりも手厚い財源措置が期待できるため、今後もそのような機会を積極的に活用しながら、必要な公共事業を推進していきたいと考えております。

 次に、財政調整基金の水準についてでございます。直近の決算数字であります平成24年度末残高で見ますと87億円となっており、これを政令市比較が可能な普通会計ベースの歳出規模に対する割合で見ますと1.7%となっております。この数値を他の政令市と比較しますと、20政令市中、高いほうから12番目となっており、おおむね政令市の中で中位に位置しております。また、本市の場合、財政運営に当たっては、この財政調整基金87億円のほかに都市高速鉄道整備基金と公債償還基金の一部も合わせました3基金を財源調整用基金として活用しております。その総額は平成24年度末で243億円となっており、市長からも御答弁があったように、財政運営に最低限必要な額は確保できているのではないかと考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私から、新成長戦略における雇用実績について2点御質問をいただきました。まず1つは、福祉分野での雇用は新成長戦略にカウントすべきではないと。もう一つは、創出された雇用と失われた雇用で差し引きどれだけ市内の雇用がふえたのかが重要で、集計方法の見直しを求めるということでございます。まとめて答弁させていただきます。

 本市では、新たな技術と豊かな生活を創り出すアジアの先端産業都市というのを目標像として、平成25年3月に新成長戦略を策定しております。この策定に当たりましては、本市が成長を続けるためのビジョンや雇用創出のあり方について、経済界や学識経験者の英知を結集した新成長戦略会議を設置し、御審議いただいております。更に、パブリックコメントでは市民の皆様から多くの意見もいただいております。このように産学官民の意見を集約した結果、安定した雇用の実現のため、雇用吸収力の高い医療、介護、福祉の分野も包含すべきと判断いたしまして、戦略の中に盛り込んだものでございます。具体的には、介護保険サービス、障害福祉サービスなど保健福祉の基本的計画に基づくサービスを推進することで、福祉、介護の公的サービス、制度に係る民間の雇用創出を図ることとしております。

 この戦略では、産業振興による本市経済の活性化を通じて雇用の場を生み出すことが何より大切であり、各分野での取り組みを着実に推進することで雇用目標を8,000名としております。その中で医療・福祉分野について、その目標値を2,500名としたところでございます。

 なお、国の成長戦略であります日本再興戦略におきましても、3つのアクションプランを定め、その一つである戦略市場創造プランの中に、国民の健康寿命の延伸というテーマで医療・介護提供体制の強化が当面の主要施策として掲げられております。

 また、失われた雇用についてでございますが、政府の経済センサスによりますと、平成21年と平成24年の民間の事業所に勤める従業員数は、リーマンショックや歴史的な円高などの影響もありまして、全国で約260万人の雇用が失われております。本市を含む全ての政令指定都市でも同様の傾向でございます。

 そのため、本市の新成長戦略では、市内企業への更なる支援を行って、次世代自動車やロボット、環境分野の製造業、また、高齢者支援や観光、にぎわいなどのサービス産業、海外ビジネスやエネルギー分野などで新たに創出された雇用を目標値といたしました。我が国の従業員数の今後の動向といたしましては、減少する可能性が高いと言われておりますが、本市においては、より成長性のある分野や雇用が伸びる分野において政策展開を図ることとしたものでございます。新たな雇用創出8,000人という目標をできるだけ早く達成しまして、更に上積みができるよう全力で取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、めかり山荘の件につきまして御質問いただきました。私からは、めかり山荘につきまして燦キャピタルと協議の継続を中止すべきとの御質問にお答えいたします。

 門司港ホテルとめかり山荘との一体的開発案の交渉が調わなかったということでございます。燦キャピタル社においては、めかり山荘単体については事業を進める意思を持っております。現在、債務超過は解消され、平成25年度決算は黒字化されたと聞いております。門司港ホテルとめかり山荘跡地利用の一体計画と、めかり山荘跡地単体の計画では、その収支、資金調達額などスキームが違いますので、両計画を単純に比較できないと考えております。また、燦キャピタル社においては、めかり山荘跡地の具体的な事業計画案は6月末までに提出するとしております。それを受けまして、市といたしましても提出される計画案について精査するとともに、審査が可能な外部の機関にも依頼するなど、その実現可能性などを詳細に検討してまいりたいと考えております。

 仮に6月末までに燦キャピタル社から計画案が提出されない場合は、同社に対する優先交渉権の解消も含めて今後協議をしてまいります。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(橋本哲治君) 私からは、門司港ホテルとめかり山荘跡地事業と燦キャピタルマネージメント株式会社についてという質問のうちの門司港ホテルに関する部分の質問についてお答えさせていただきます。

 門司港ホテルは、市の出資法人であります門司港開発株式会社が建物を所有し、運営は平成10年3月のホテル開業以来、ホテル運営の専門会社に委託してまいりました。この委託契約が満了となることから、門司港開発は新たな運営事業者の選定に着手いたしました。議員の質問にもありましたように、選定に当たりましては指名コンペを実施し、昨年の3月、門司港ホテルの買い取り及びめかり山荘との一体運営を提案いたしました燦キャピタルマネージメント株式会社を交渉者に選定し、門司港ホテルの事業スキームの変更につきまして具体的な交渉を行ってまいりました。

 しかし、昨年の6月に燦キャピタル社が債務超過に陥ったことが判明したため、門司港開発は一旦交渉を中断いたしました。その後、門司港開発は燦キャピタル社の経営改善状況等を確認した上で、10月に交渉を再開し、門司港ホテルの継続的、安定的な運営を目指し、両社で協議を重ねてまいりましたけども、ことしの3月、交渉不成立となったところでございます。

 市といたしましては、状況を確認しながら、門司港開発と燦キャピタル社との交渉の推移を見守ってきたところでございます。

 燦キャピタル社との交渉中断の間、門司港開発は前運営会社との委託契約期間が切れますことしの1月以降の対応といたしまして、ホテルの従業員、それから備品等を引き継ぎ、自主運営を行う方針を固め、昨年の10月中旬に中止していた宿泊などの予約受け付けも再開したところでございます。現在、門司港ホテルは、門司港開発が100%出資した子会社による運営がなされておりまして、当面、現運営会社によりますホテルの着実な運営に全力投球するとのことでございます。

 今後でございますけども、これまで門司港ホテルは、本市を代表する観光地の一つである門司港レトロ地区の中核的役割を果たしてまいりました。これからも将来の更なる発展に向けまして、門司港ホテルのハード、ソフト両面にわたる整備の充実が大きな課題であると考えております。これらの課題の解決に向けまして、門司港開発はホテルに関する提案など各方面からの意見を聞きながら最善の策を求めていくとのことであり、本市といたしましても関係局が連携をとりながらしっかりサポートしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 私からは、公共事業に係る人件費等の高騰についてのうち、スタジアム整備の増額補正に関し、どのように積算を見直したのかについての質問にお答えいたします。

 スタジアム整備事業につきましては、平成22年11月に構想を発表して以来、市民や議会の意見をうかがうとともに、2回の公共事業評価の手続を実施するなど、多くの議論を積み重ねながら検討してまいりました。昨年6月には建設着手を決定し、同年9月議会でPFI事業の実施に係る予算として約95億円の債務負担行為を御承認いただき、これを予定価格としてPFI事業者の公募を2月より開始しております。その後、本年2月議会において、平成26年度の当初予算として消費税増税分約3億円を加え、約98億円の債務負担行為を提案し、承認を得ております。

 一方、最近では労務単価や資財単価が増加傾向にあります。全国的に大型の公共建築工事を中心に予定価格が実勢価格とかい離していることなどを原因として、入札不調が発生している状況でございます。このことから、本年1月、国土交通省から、適正な価格による契約に向け、最新単価にて予定価格を再設定するよう通知がありました。このため、公募の際に、社会・経済情勢の変化を踏まえ、予定価格を再設定する場合は入札日前に修正公告することを明記したところでございます。

 そこで、本事業は6月30日に入札を予定していることから、国の通知に基づきまして、最新の単価、これは平成26年4月時点になりますけども、これを適用して改めて算定を行っております。その結果、この1年間の労務単価は約8%ふえており、資材単価、とりわけ鋼材は約19%ふえております。これらが著しく高騰しておりまして、従前の予定価格とは約9億円の開きがあることがわかりました。このため、入札日直近の今議会に必要額を補正予算として提出することとしたものであります。

 今後も事業の円滑な実施に向けまして、社会・経済情勢の変化を注視しつつ、適正な対応を図ってまいりたいと考えています。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 技術監理室長。



◎技術監理室長(吉永?敏君) 私からは、公共事業に係る人件費等の高騰についてのうち、今後の公共事業の積算の見直しについてお答え申し上げます。

 平成26年、ことしの1月に国から、公共建築工事の円滑な施工確保に係る当面の取り組みについての通知がなされ、本市におきましても実勢を踏まえた適正な予定価格の設定を通じ、入札不調の防止を図り、円滑な施工確保に努めております。この予定価格の設定に用いる労務単価につきましては、最近の労働市場の実勢価格を反映するため、本年2月に国が実施した前倒し改定に合わせまして、本市も迅速な対応を行ってきたところでございます。

 資材単価につきましても、通常の改定に加え、特に工事価格に占める割合が大きい生コン、鋼材、アスファルトなどの主要資材につきましては毎月価格調査を行い、迅速な改定を実施しているところでございます。

 また、本年7月に国におきまして建設技能労働者の賃金の実態を捉えるためフォローアップ調査が実施されると聞いており、国の動向を注視しながら適切に対応していく方針でございます。

 今後も引き続き、最新の単価で積算を行い、実勢価格を反映した公共事業の適正な予定価格の設定に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 2番 西田議員。



◆2番(西田一君) まず、燦キャピタルについて質問させていただきます。

 6月末まで待つと。これ、だってもう随分前、2年ぐらい前から決まったことがいまだに、めかり山荘跡地、更地になっているんですよね。更地のまんま。ずっと待っているわけですよ。なぜそこまで燦キャピタルに肩入れするのかなと。我々自民党議員、皆そう思っております。ですから、北九州市にとっても燦キャピタルにとっても、これ以上傷が広がらないように早目に決断をしていただきたいなと思います。6月末にどんな計画書が出てくるのか楽しみにしております。

 加えて申し上げますと、燦キャピタルさんには悪いんですが、市内にだってその程度の投資額を準備している会社というのは僕結構あると思います。ですから、そういうところにも目を向けて、ほかの事業者さんにチャンスを与えるということを考えてもいいんじゃないかと思っております。

 ちなみに、西田局長に聞きますが、燦キャピタルがなぜ今年度黒字を確保したか、これぜひお聞きしたいなと思います。平成25年度ですね、黒字を確保したというのを、どういうスキルで確保したかというのを聞きたいなと思います。



○議長(三原征彦君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) これは私も直接聞いておるわけでございません。(西田一議員「直接聞いてくださいよ、それは」と呼ぶ。)連結決算の計算書を見させていただいております。1つは、事業損失引当金戻入益というのがございます。(西田一議員「はい、いいです」と呼ぶ。)



○議長(三原征彦君) 2番 西田議員。



◆2番(西田一君) 要するに、貯金を切り崩して無理やり黒字にしているということですよ。でしょ、違いますか。



○議長(三原征彦君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) それについては確認しておりませんのでわかりません。



○議長(三原征彦君) 2番 西田議員。



◆2番(西田一君) おかしいですよ。こんな大事な問題を担当局長が確認していないと、おかしいですよ。そういう確認もしていないのに、黒字になったから大丈夫です、協議を続けますとおっしゃっているんですか。おかしくないですか。



○議長(三原征彦君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) これについては再度確認をさせていただきたいと思います。



○議長(三原征彦君) 2番 西田議員。



◆2番(西田一君) 議会の本会議の答弁です。きちんとそういうところまで確認してから答弁していただきたいなと思います。

 次に、財政のことについて伺おうと思います。

 私、第1質問の中で、本市の平成26年度当初予算の財政調整基金については大丈夫なんですかと予算ベースでお尋ねしたので、先ほどのは平成24年度決算のベースでしたので、予算ベースで再度お答えいただきたいと思います。



○議長(三原征彦君) 財政局長。



◎財政局長(小松真君) 財政調整基金の残高についてお答えいたします。

 まず、決算のことから御説明をしたいと思います。まず、決算をしますと、支出の不用額などが生じます。そのため、基金の取り崩しをその分抑制をすることができます。したがって、基金の残高は決算をして最終的に確定することになりまして、直近の決算であります平成24年度末で財源調整用基金の残高は243億円となったと御説明いたしました。この243億円から、2年分でございます平成25年度予算と平成26年度当初予算に必要な額を差し引いて、現在平成26年度予算編成時点では約100億円の残となっておるところであります。ただし、これから平成25年度決算、また、平成26年度決算というふうに決算をする中で、不用額等の発生で基金を抑制できますので、今後決算時に残高は随時確定していくということでございます。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 2番 西田議員。



◆2番(西田一君) ぜひ決算のときには基金がふえていますように、皆さんの現場での努力をお願いしたいなと思います。

 それと、さっき局長、投資的経費について、1人当たりの経費については政令市の中で4番目というお答えいただきました。参考までに、上位3市を教えてください。(西田一議員「はい」と呼ぶ。)



○議長(三原征彦君) 2番 西田議員。



◆2番(西田一君) 時間がありません。今、1人当たりとお答えいただいたのは、僕は非常にトリッキーというか、ある意味まやかしだと思います。例えば北九州市は5市合併によって489平方キロメートル、つまり市域が広い。そこに例えば川もたくさん流れている。その広い分、道路もたくさん走っている。総延長距離も長いということで、一概にこれを市民1人当たりの投資的経費で比べるというのは僕は非常に××××だと思います。インフラというのはそもそも市民1人当たりに幾らとして決めるもんじゃなくて、その市がトータルでどれだけ、例えば通行の便であったりとか、あるいは郡部にも学校を建ててあげたりとか、ですから1人当たりの投資的経費が政令市でも4位だから、十分投資的経費を出しているというのは、これは僕は説明としては非常に不十分だと思いますが、市長、もし見解があればよろしくお願いします。



○議長(三原征彦君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 各都市との比較をするときにどういう指標、基準でやればよいのかは、今議員も言われたように、いろんな考え方があると思いますが、それぞれ人口300万人以上のところから70万、政令市でもかなり規模が違います。そういう中で、多少は大きさであるとか、いろんな形で変化はあるかもしれませんが、パーフェクトで正確な最もベストなものであるかどうかは議論があると思いますけれども、やはり市民1人当たりでどれだけの公共投資をしているかということが、少なくとも有力な参考指標にはなると思います。



○議長(三原征彦君) 2番 西田議員。



◆2番(西田一君) 有力な参考資料というのは決して私も否定はいたしませんが、市民に説明するときに、そこだけを説明して十分確保していますというのは、僕はいかがなものかと思います。現に我が市では、政令市の中で公共施設、これは延べ床面積で全国でも一番広い面積を有している。そのために今回副市長まで就任していただいて公共施設のマネジメントを始めるという、そういう深刻な事態にもなっておりますので、ぜひその辺のところも考慮していただきたいと思います。

 それから、雇用実績について、頑として局長は、いや、これでいいんですとおっしゃいました。私の第1質問でもお話ししましたように、これはやっぱり市民に対する僕はまやかしの数字であると思います。ただやみくもに雇用実績をつくり上げようとしている、そういう情報操作のように思えてなりません。先ほど局長は雇用吸収力と言いました。当たり前ですよ。だって、今回の雇用実績の中身、特に介護保険サービス、ずらっと事業所が並んでいます。訪問介護事業所、訪問看護事業所、通所介護事業所、居宅介護支援事業所、これだけで1,054人。

 それでは、局長にお尋ねします。社会保障費がどんどんどんどん膨らんで、それに基づくサービスが供給される。確かにそこに雇用は生まれるでしょう。これを成長と果たして言っていいんでしょうか。お答えください。



○議長(三原征彦君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 本市の財政状況につきましては、歳入が伸び悩む中で、高齢社会の進展に伴う福祉・医療費の増大が見込まれております。ぜい弱な本市の財政基盤を踏まえますと、本市はより一層の選択と集中を進めていく必要があると思っております。このような状況の中、新成長戦略の取り組みとあわせまして、中長期的な視点で政策実現の基盤となる行財政改革にも取り組んでおるところでございます。

 市としては、持続可能な産業振興という中で、目標達成のため、財政支出により成長を一時的に加速させるということでなくては、いかに雇用を生むかという視点で私どもは考えておるところでございます。



○議長(三原征彦君) 2番 西田議員。



◆2番(西田一君) いかに雇用を生むか。であれば、雇用であれば何でもいいんだということではないと思います。先ほど申し上げたように、例えば国民健康保険だって介護保険だって後期高齢者医療制度だって、北九州市の繰出金ってどんどんふえているわけなんですよ。繰出金がふえているにもかかわらず、なおかつ市民の保険料は少しずつ、介護保険なんかにしてもそうですよね、上がっていっています。それで介護サービスというのが成り立っているわけです。このままどんどんどんどん介護サービスの需要が大きくなって、その分市民はどんどんどんどん保険料を払わないといけない。これがあなた方の唱える新成長戦略による雇用の実績なんですかと僕は聞いているんです。そうじゃないと思うんです。



○議長(三原征彦君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 先ほど答弁したんですけれども、それは国も地方自治体もどこも高齢化に伴う財政負担というのは年々強まっております。議員が数字を言われたように、400億円を超える繰り出しを医療や介護に出しております。その伸び率は最近とみに強くなってきている。それはおおむねどの自治体も抱えている悩みであります。でも、それは国も同じことなんですね。だから、国もこれをどのようにして高齢化社会をうまく乗り越えるかというので必死であります。そういう中で、内閣が閣議決定をして、日本を再興させる戦略だとそれを打ち出したときに、やはり医療や介護や福祉、そういったものも、いわゆる製造業で国際競争力で強くなる、それによる雇用創出も含めて、同じようにそういうソフト分野で頑張っている、医療・福祉分野で頑張っている人たちも日本の再興のために重要な戦略の一つだと盛り込んでいるわけであります。そういった意味で、何か特別な思いがあってつじつま合わせといいますか、そういった思いは私どもには全くありません。それは国も地方自治体も同じように、医療、介護、福祉で働く人たちの分野は大変大切だと思っているからです。



○議長(三原征彦君) 2番 西田議員。



◆2番(西田一君) 医療、介護の現場で雇用が生まれます。それは当然のことです。配置基準なんか決まっていますから。ただ、そのスケールが大きくなると、先ほどから申し上げているように、社会保障費というのはどんどんどんどん膨らんでいく。それに伴って国民の負担もどんどんどんどん膨らんでいく。じゃあ、現場はどうか。介護報酬って国が徐々に徐々に、例えば介護で言えばですよ、徐々に徐々に報酬を削っていっている。そうですよね、保健福祉局長。



○議長(三原征彦君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 社会保障の分野でございますけども、介護報酬等あるいは診療報酬等については、適宜厚生労働省のほうでいろんな基準を示して基準が変わってきているということでございます。



○議長(三原征彦君) 2番 西田議員。



◆2番(西田一君) 基準が変わってきている。全体的にふえるということはないでしょうから、介護報酬は減ってきているわけです。そうすると当然、例えば病院とか介護施設を経営している人は支出を抑えていかないといけない。そうすると、やはり職員の給与を働きに応じて十分にあげるというわけにもいかない。つまり現場の職員は決して十分でない給料で働いている。だから、きつい、そして給料が十分じゃない、だから回転も速い。入っちゃやめ、入っちゃやめ、やっぱりします。それを新成長戦略で雇用実績でって、さっきから市長一生懸命説明していますけど、心情的にどうですか。おかしいと思いませんか。



○議長(三原征彦君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私どもは、新成長戦略の中で雇用に向けてというのがございます。その前に、今日本全体でも従業員が減っている。北九州も減っていますが、これは福岡市も減っています。そういう中で、何を伸ばすかというところが大事だと思っています。何を成長戦略にするのか。そういう意味で、私どもはそういう製造業、それからサービス業、地元企業を大事にしながら、また、海外ビジネスとかエネルギーとかに力を入れて、この部分で伸びる部分で雇用をふやしていこうという考えです。

 それともう一つは、高齢者や障害者、女性、そういうところの潜在的な雇用、まだ働いておられない方がおられます。そういう方をいかに引き出すかというのが大事だと思っております。そういう意味です。



○議長(三原征彦君) 時間がなくなりました。

 本日の日程は以上で終了し、次回は6月13日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。

                  午後5時17分散会