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福岡県 北九州市

平成26年 6月 定例会(第2回) 06月11日−01号




平成26年 6月 定例会(第2回) − 06月11日−01号









平成26年 6月 定例会(第2回)



議 事 日 程 (第1号)

                          平成26年6月11日(水曜日)午前10時開会

(開 会)

 ○ 諸報告
  1 報告第8号 専決処分の報告について
  2 報告第9号 平成25年度北九州市繰越明許費の繰越し報告について
  3 報告第10号 平成25年度北九州市事故繰越しの繰越し報告について
  4 報告第11号 平成25年度北九州市上水道事業会計予算の繰越し報告について
  5 報告第12号 平成25年度北九州市工業用水道事業会計予算の繰越し報告について
  6 報告第13号 平成25年度北九州市病院事業会計予算の繰越し報告について
  7 報告第14号 平成25年度北九州市下水道事業会計予算の繰越し報告について
  8 報告第15号 北九州市観光振興プランの改定について
  9 監報第1号 出納検査結果報告書の提出について
  10 監報第2号 定期監査の結果報告書の提出について
  11 監報第3号 財政援助団体等監査の結果報告書の提出について
  12 監報第4号 財政援助団体等監査の結果報告書の提出について
  13 監報第5号 定期監査の結果報告書の提出について
  14 監報第6号 財政援助団体等監査の結果報告書の提出について
  15 監報第7号 財政援助団体等監査の結果報告書の提出について
  16 監報第8号 出納検査結果報告書の提出について
  17 監報第9号 出納検査結果報告書の提出について
  18 監報第10号 定期監査の結果報告書の提出について
  19 監報第11号 定期監査の結果報告書の提出について
  20 議員の派遣の報告について
  21 陳情の付託について

第1 会期の決定について
第2 議案第85号 北九州市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
第3 議案第86号 北九州市市税条例等の一部改正について
第4 議案第87号 北九州市安全・安心条例について
第5 議案第88号 母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例につ
         いて
第6 議案第89号 北九州市いじめ問題再調査委員会条例について
第7 議案第90号 北九州市地方独立行政法人に係る重要な財産を定める条例の一部改正に
         ついて
第8 議案第91号 北九州市地域防災計画に定める大規模な工場その他の施設の用途及び規
         模を定める条例について
第9 議案第92号 北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改
         正について
第10 議案第93号 北九州都市計画事業折尾土地区画整理事業施行規程の一部改正について
第11 議案第94号 北九州市営住宅条例の一部改正について
第12 議案第95号 北九州市火災予防条例の一部改正について
第13 議案第96号 北九州市いじめ問題専門委員会条例について
第14 議案第97号 付属機関の設置に関する条例の一部改正について
第15 議案第98号 指定金融機関の指定について
第16 議案第99号 (仮称)若松A団地市営住宅建設工事請負契約締結について
第17 議案第100号 永犬丸西小学校改築工事請負契約の一部変更について
第18 議案第101号 市有地の処分について
第19 議案第102号 公有水面埋立てによる土地確認について
第20 議案第103号 町の区域の変更について
第21 議案第104号 市有地の処分について
第22 議案第105号 市道路線の認定、変更及び廃止について
第23 議案第106号 公有水面埋立てに関する意見について
第24 議案第107号 損害賠償の額の決定及び和解について
第25 議案第108号 平成26年度北九州市一般会計補正予算について
第26 議案第109号 平成26年度北九州市公債償還特別会計補正予算について
第27 議案第110号 平成26年度北九州市母子寡婦福祉資金特別会計補正予算について
第28 議案第111号 平成26年度北九州市病院事業会計補正予算について
第29 一般質問

(散 会)


会議に付した事件

 ○ 諸報告
  1 報告第8号から
  19 監報第11号まで
  20 議員の派遣の報告について
  21 陳情の付託について

日程第1 会期の決定について
日程第2 議案第85号から
日程第28 議案第111号まで
日程第29 一般質問

出席議員 (57人)

   1番 田 仲 常 郎  2番 西 田   一
   3番 奥 村 祥 子  5番 井 上 秀 作
   6番 後 藤 雅 秀  8番 新 上 健 一
   9番 片 山   尹  11番 三 原 征 彦
   12番 香 月 耕 治  13番 戸 町 武 弘
   14番 日 野 雄 二  15番 渡 辺   均
   16番 村 上 幸 一  17番 鷹 木 研一郎
   18番 宮 ? 吉 輝  19番 上 野 照 弘
   20番 吉 田 幸 正  21番 田 中   元
   22番 佐 藤   茂  23番 奥 村 直 樹
   24番 大久保 無 我  25番 白 石 一 裕
   26番 浜 口 恒 博  27番 中 村 義 雄
   28番 森 本 由 美  29番 森   浩 明
   30番 福 島   司  31番 長 野 敏 彦
   32番 世 良 俊 明  33番 松 井 克 演
   34番 三 宅 まゆみ  35番 吉 河 節 郎
   36番 桂   茂 実  37番 岡 本 義 之
   38番 山 本 眞智子  39番 木 下 幸 子
   40番 成 重 正 丈  41番 本 田 忠 弘
   42番 渡 辺   徹  43番 村 上 直 樹
   44番 木 畑 広 宣  45番 松 岡 裕一郎
   46番 八 記 博 春  47番 大 石 正 信
   48番 波 田 千賀子  49番 藤 沢 加 代
   50番 柳 井   誠  51番 田 中 光 明
   52番 荒 川   徹  53番 石 田 康 高
   55番 荒 木   学  56番 平 原   潤
   57番 加 藤 武 朗  58番 佐 藤 栄 作
   59番 八 木 徳 雄  60番 山 本 真 理
   61番 吉 村 太 志

欠席議員 (4人)

   4番 木 村 年 伸  7番 佐々木 健 五
   10番 中 島 慎 一  54番 野 依 謙 介

説明のために出席した者の職氏名

 市長     北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀
 副市長    藤 原 通 孝  副市長    今 永   博
 会計室長   鈴 木 雅 子  危機管理監  石 神   勉
 技術監理室長 吉 永 ? 敏  総務企画局長 井 上   勲
                 市民文化
 財政局長   小 松   真  スポーツ局長 柏 木 康 彦
                 子ども家庭
 保健福祉局長 工 藤 一 成  局長     窪 田 秀 樹
 環境局長   松 岡 俊 和  産業経済局長 西 田 幸 生
 建設局長   松 永   功  建築都市局長 大 関 達 也
 港湾空港局長 橋 本 哲 治  消防局長   石 松 秀 喜
 上下水道局長 富 増 健 次  交通局長   白 杉 優 明
 病院局長   吉 田 茂 人  教育長    垣 迫 裕 俊
 選挙管理委員会         人事委員会
 事務局長   久 保 健 也  事務局長   淵   義 雄
 監査事務局長 柴 田 邦 江



職務のために出席した事務局職員の職氏名

 事務局長   中 溝 明 弘  次長     冨 田 孝 廣
 議事課長   中 畑 和 則          ほか関係職員






                  午前10時9分開会



△日程第1 会期の決定について



△日程第2 議案第85号から、日程第28 議案第111号まで



○議長(三原征彦君) ただいまから、平成26年6月北九州市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします。

 日程に入る前に、諸報告をいたします。

 市長及び監査委員から19件の報告があっております。なお、それぞれの写しは各議員宛て送付しておりますので御了承願います。

 次に、平成26年2月定例会で議決した議員の派遣のうち、お手元配付の議員派遣変更報告一覧表記載の5件については、議長において変更を決定いたしました。

 次に、陳情2件を所管の常任委員会に付託いたしました。

 以上、報告いたします。

 日程第1 会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。会期は、本日から6月18日までの8日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、会期は8日間と決定いたしました。

 次に、日程第2 議案第85号から、日程第28 議案第111号までの27件を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(北橋健治君) ただいま上程されました議案について御説明いたします。

 専決処分の報告1件、条例議案12件、その他の議案10件、補正予算議案4件、合計27件であります。

 まず、北九州市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告については、地方税法の一部改正に伴い、旧民法の公益法人から移行手続中の法人に対する固定資産税の特例の適用期限を延長するに当たり、期日の都合上、専決したので報告するものです。

 次に、北九州市市税条例等の一部改正については、地方税法の一部改正に伴い、法人の市民税の法人税割の税率を引き下げるなどのため、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州市安全・安心条例については、安全・安心なまちづくりに関する基本理念を定め、市及び市民などの責務を明らかにすることにより、安全・安心を実感することができるまちを実現し、安全・安心なまちづくりを次の世代に継承することを目的として、条例を定めるものです。

 次に、母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例については、母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴い、条例に引用する法律の題名等を改めるものです。

 次に、北九州市いじめ問題再調査委員会条例については、いじめ防止対策推進法に基づき、市長の付属機関として北九州市いじめ問題再調査委員会を設置するため、条例を定めるものです。

 次に、北九州市地方独立行政法人に係る重要な財産を定める条例の一部改正については、地方独立行政法人が地方独立行政法人法の規定により処分しなければならない重要な財産を定めるため、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州市地域防災計画に定める大規模な工場その他の施設の用途及び規模を定める条例については、水防法の一部改正に伴い、北九州市地域防災計画に定めることとなる大規模な工場その他の施設の用途及び規模を定める必要があるので、条例を制定するものです。

 次に、北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正については、条例を適用する地区整備計画区域を追加するなどのため、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州都市計画事業折尾土地区画整理事業施行規程の一部改正については、折尾土地区画整理事業の事務所を移転するため、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州市営住宅条例の一部改正については、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正に伴い、条例に引用する法律の題名を改めるものです。

 次に、北九州市火災予防条例の一部改正については、消防法施行令の一部改正に伴い、火を使用する器具などの取り扱いに関する基準を追加するなどのため、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州市いじめ問題専門委員会条例については、いじめ防止対策推進法の規定に基づき、教育委員会の付属機関として北九州市いじめ問題専門委員会を設置するため、条例を定めるものです。

 次に、付属機関の設置に関する条例の一部改正については、北九州市心身障害児就学指導委員会の名称及び担任する事項を変更するため、関係規定を改めるものです。

 次に、指定金融機関の指定については、公金取り扱いの効率的運営と安全を図るため、本市の指定金融機関を指定するものです。

 次に、(仮称)若松A団地市営住宅建設工事請負契約締結については、当該工事の請負契約を締結するものです。

 次に、永犬丸西小学校改築工事請負契約の一部変更については、当該工事の契約金額を変更するものです。

 次に、市有地の処分については、若松区深町一丁目に所在する市有地を商業施設用地として売り払うものです。

 次に、公有水面埋立てによる土地確認について及び町の区域の変更については、公有水面埋立工事により造成された門司区田野浦海岸12地先の土地が市の区域内に新たに生じた土地であることを確認し、同町の区域に編入するものです。

 次に、市有地の処分については、小倉南区曽根北町に所在する市有地を工場用地として売り払うものです。

 次に、市道路線の認定、変更及び廃止については、市道路線の整備を図るため、路線の認定、変更及び廃止を行うものです。

 次に、公有水面埋立てに関する意見については、国土交通省九州地方整備局出願に係る公有水面埋め立てについて、北九州港港湾管理者から意見を求められたので、異議ない旨を回答するものです。

 最後に、損害賠償の額の決定及び和解については、平成22年1月に北九州市立医療センターで発生した医療事故について、損害賠償の額を決定し、和解するものです。

 続きまして、平成26年度北九州市一般会計、特別会計及び企業会計の補正予算について御説明いたします。

 今回補正いたします予算額は、一般会計で7億1,493万円の増額、特別会計で1億8,416万円の増額、企業会計で8,200万円の増額を行うこととしており、補正後の予算規模は全会計で1兆2,368億4,491万円となります。また、一般会計において28億7,632万円の債務負担行為を設定しております。

 最初に、一般会計補正予算の主なものについて御説明いたします。

 今回の補正予算については、資材単価、労務単価の変動に伴う建設物価の上昇に対応するため、スタジアムや戸畑D街区スポーツ施設の整備に要する経費について、債務負担行為の限度額を変更しております。

 また、少子化対策の強化のため、結婚に向けた情報提供など、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援を実施します。

 更に、県の基金を活用し、雇用の創出に取り組みます。

 そのほか、特別養護老人ホームなどの開設準備を行う民間事業者への補助に要する経費を計上しております。

 次に、特別会計補正予算の主なものについて御説明いたします。

 母子寡婦福祉資金特別会計については、母子及び寡婦福祉法の改正により、新たに父子世帯に対する福祉資金貸付制度が創設されるため、その貸し付けに要する経費などを計上しております。

 次に、企業会計補正予算について御説明いたします。

 病院事業会計については、市立八幡病院の移転建てかえに伴う基本設計に要する経費を計上しております。

 以上、上程されました議案について提案理由の説明をいたしました。よろしく御審議いただきまして、御承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(三原征彦君) ただいまから質疑に入ります。46番 八記議員。



◆46番(八記博春君) 皆さんおはようございます。日本共産党の八記博春です。会派を代表して、ただいま提案されました議案に対する質疑を行います。

 今回は、議案第87号、北九州市安全・安心条例案についてのみお尋ねします。

 北九州市安全・安心条例案は、第1条目的で、市民の安全が守られ、市民が安心して暮らすことができるまちづくりに関する基本理念を定め、安全・安心を実感することができるまちを実現するとしています。また、第2条基本理念では、安全・安心を脅かす事態の未然防止及びこれに対応するための体制の整備を図ることを旨とするとしています。

 私は、先日ある病院の患者会、健康友の会といいますが、その会の定期総会に参加しました。会場には、平和と暮らしを守り、いつまでも健康で安心して住み続けられるまちづくりを進めましょうとのスローガンが掲げてありました。まさに、安全・安心は全市民の強い願いであるとともに、重要な権利であります。

 私たち国民にとって最大の安全・安心は、戦争のない平和な暮らしです。ところが、今戦後69年間続いてきた日本の平和が大きく脅かされようとしています。安倍首相は武力や戦闘行為、また、その抑止力によって平和を守るという独自の積極的平和主義を掲げ、立憲主義を踏みにじり、主権者である国民の意見も聞かず、勝手に憲法の解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認しようとしています。首相はさまざまな理由をつけていますが、結局、戦争をしない国から戦争をする国に変えようとするたくらみです。私たち北九州市民が安全・安心に暮らすための努力を重ねている中で、安全・安心を根こそぎ奪う道に国民を引きずり込もうとする策動に断固反対することを表明し、以下の質疑を行います。

 最初に、自助、共助、公助と市民の責務についてです。

 最近、さまざまな問題について自助、共助、公助の優先順位が語られ、まず自助を基本とするなどとされる場合を多く見かけるようになりました。この議論は、社会の中で行政や地域の目が届かない場合や緊急の場合に、まずみずからがどう困難を回避するのかという点においては重要です。しかし、憲法25条が定めた国及び地方公共団体の社会福祉、社会保障等における公的責任を個人の責任にするという意味で使われることが多く、このような表現は避けるべきです。

 北九州市安全・安心条例検討会の答申では、安全・安心のまちづくりを誰がどのように担うかについて、他の公共分野と同様、自助の考え方が基本となると述べながらも、自助、共助、公助の役割をおのおのがしっかり認識し、相互に連携しながら取り組むことが重要であるとしています。その結果、条例案は第4条の市民の責務で、市民はみずから知識を深め主体的に行動すると述べ、自助を基本とするとはなっていません。これは、検討委員会の中で自助、共助、公助それぞれが大事、などの議論が行われたことを尊重したものであると推察でき、評価します。

 また、市民の責務では、安全・安心に関する活動への積極的な参加に努めるものとしており、他都市での同様の条例などに時々見られる、努めなければならないとは大きく異なる点も評価できます。これも検討委員会の中で、何々すべきであるというような強い書きぶりは必要な箇所もあると思うが、全てにそういう表現をすると、市民としては受け入れにくい。何々すべきとなるとプレッシャーが強く、小さい子供を持つ親だとリスクが高い。それぞれが参加できる内容で助け合うことが大切であるとの議論が行われました。

 そして、答申には留意事項の項で、本条例は本市における安全・安心に関する考え方や行動の原則について共通の認識を明確にし、安全・安心なまちづくりを推進するための理念を定めるものであり、市民を監視し、自由を制約するような内容を盛り込むべきではないと指摘しました。条例案は、こうした指摘を反映したものと思います。

 それなのに、条例案の市民の責務には、自治会その他の地域団体へ加入するなどして、安全・安心に関する活動への積極的な参加に努めるものとするとしており、答申の留意事項、市民を監視し自由を制約するような内容を盛り込むべきではないと相入れるものではありません。自治会はもちろん、地域団体への参加はあくまでも市民の自由意思でなければなりません。だからこそ、これまで多くの自治会で加入促進を粘り強く取り組んできたではありませんか。加入が進まないからといって、加入を市民の責務として、責任と義務を果たせと迫ることは余りにも安易であり、本条例案で定めている市民は主体的に行動するとの規定と自己矛盾を起こしています。

 町内会に加入しない方の中には、加入すると役員が回ってくるのでそれが嫌な方や、気が合わない人がいるから加入したくない方などさまざまです。なぜ加入が進まないのか、なぜ加入者が減っているのか、加入率が高い町内会の経験を学び、広げるなど、町内会の大切さ、楽しさ、多彩さなどなどを更に広報し、加入を促進する施策を検討、推進して、加入してよかったと思える町内会にすることこそ重要です。この項の見直しを求め、市長の見解を尋ねます。

 次に、条例案全体の構成については、質問を取り下げいたします。

 次に、第8条市の責務についてお尋ねします。

 ここには市の責務を安全・安心なまちづくりにするために必要な措置を講ずるものとすると規定しています。これは、地方自治法が第1条で、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とするとしていることからも当然です。しかし、私は市長にお尋ねしたい。本当に必要な措置を講ずるのか、そういう決意があるのか、答弁を求めます。

 次に、条例案の基本理念にある未然防止の観点から、3つについて具体的に尋ねます。

 第1に、自然災害についてです。

 条例案では、地震、津波、集中豪雨や土砂災害の危険など重要な課題については全く規定されていません。本市における土砂災害危険箇所は、崖崩れのおそれがある急傾斜地が648カ所、土石流の危険性がある渓流が443カ所、地すべりのおそれがある箇所が43カ所の計1,134カ所もあります。そして、そこには2万3,200戸の住宅があり、住民は、あなたが住んでいるところは危険箇所だと知らされはするが、対策はされないという矛盾と不安を抱えたままで生活を続けています。

 福岡県が本市で行っている危険箇所の整備は、毎年10カ所程度です。それではあと100年かかります。しかも、この10年間で見ても、福岡県の砂防予算は大きく減っています。条例案で市の責務として掲げた必要な措置を講ずるという観点からも、土砂災害危険箇所への必要な措置を講ずるべきと考えますが、市長の見解を尋ねます。

 第2に、火災時の避難についてです。

 検討委員会が調査した資料によりますと、火災による死者は2008年からの5年間で70人にも上ります。火災のときには初期消火とともに避難が重要ですが、例えば市営住宅で、避難用ハッチとはしごがベランダにあるタイプ4,806戸のうち約3割の1,333戸は、消防設備士が所属する業者に点検を委託していますが、3,473戸は退去跡修繕時や外壁工事のときしか点検されていません。そのため、ハッチをあけるための鍵が紛失していたり、鍵穴が変形していたり、ハッチが開かないなど、深刻な事態が多くあります。必要な措置を講ずるとの観点から、市営住宅における適切な避難経路の確保について、今後の対策をお尋ねします。

 第3に、交通安全についてです。

 条例案第10条では交通安全の推進を掲げています。検討委員会が調査した資料によりますと、2012年度に交通事故で死亡した23人のうち、高齢者は何と16人、実に7割が高齢者で、うち8割に当たる13人が歩行中に死亡しています。当局は、これまでも北九州市交通安全計画に基づき取り組んできたとし、条例案には詳細に規定していません。その交通安全計画には、横断歩道等の拡充や歩車分離式信号機の導入を推進するとしています。

 そんな中、最近急に歩車分離式信号機がふえました。しかし、この信号機は車に対する時間は十分ですが、歩行者に対する時間が短いため、かえって危険な横断をする人や、お年寄りが戸惑うケースなどもふえています。歩車分離式信号機をスクランブル方式にするなど、歩行者や高齢者に優しい交差点の安全・安心対策が必要ではないでしょうか。見解をお尋ねします。

 次に、本条例案の中で最も深刻な暴力団の排除の推進についてお尋ねします。

 またもや暴力団によると思われる許しがたい事件が発生しました。被害を受けた歯科医の祖父で当時の脇之浦漁協組合長は射殺され、その弟の北九州市漁協組合長も昨年12月に射殺されました。事件は、本市が若松沖に計画している38ヘクタール、事業費192億円の廃棄物処分場の整備を初め、広大な海域を活用する洋上風力発電、また、大規模火力発電などによる漁業補償が背景にあるとの見方が有力で、これらの交渉や地元調整、補償金の配分を担う北九州市漁協の組合長選挙が今月26日に行われるため、それに絡んだ事件との報道が目立っています。更に、事件後、組合長選挙の有力候補とされている被害者の父親に、家族全員を殺すとの脅迫文が届いたとの報道もあり、事態は極めて深刻です。

 本市では、これまで漁業補償に絡んだ暴力団との事件が頻発しています。白島国家石油備蓄基地建設に際して、1981年6月に漁協との間で結ばれた漁業補償額は48億円でした。ひびきコンテナターミナル建設では74億5,000万円もの漁業補償が支払われてきました。漁業補償のほかにも公表されていない迷惑料、協力金、挨拶料、振興費などの名目で多額の資金が流れていることも明らかになっています。

 我が党が本議会で何度も取り上げていますように、白島国家石油備蓄基地建設でゼネコン、マリコンの財界大企業と暴力団、そこに当時のそこに国会議員や県会議員、市会議員まで加わり、国民、市民の税金を資金源とした政、財、官と暴力団の癒着の中で大量の血税が暴力団に流れ込み、多くの市民の血も流されてきました。

 北九州市において暴力団が勢力を拡大していった最大の要因は、桁外れの資金が得られた白島国家石油備蓄基地を初めとする港湾開発など、大型公共事業をめぐる利権あさりがあり、日本共産党が繰り返し追及してきましたが、市が厳しい対処をとってこなかったところにも大きな責任があることを改めて指摘するものです。

 今回の事件は、白島国家石油備蓄基地建設をめぐる事件とよく似ています。そこで、市長に尋ねます。

 市長は、これまでの一連の事件をどのように捉えているのか。

 市長は、公共工事にかかわる多額の税金が資金源となって、暴力団が大きくなったことをどのように認識しているのか。

 最近の一連の事件では、あれほど多くの警察官が投入されているのに、いまだに逮捕者が出ていないことについて、市長としてどのように対処するのか。

 市長に対し、福岡県警からはどのような情報と決意が示されているのか。

 漁協の中に暴力団と密接な関係を有する者が複数いるのか。

 目前に迫っている今月26日の漁協組合長選挙までに、暴力団排除の問題について市長はどう対処するのか。

 暴力団との関係がある団体には補助金を交付しないことを規定したとのことですが、補助金だけではなく漁業補償金も支払わないことを規定すべきではないのか。

 県警から、漁協幹部が暴力団に関与していたと指摘された中、新たな廃棄物処分場の整備事業や洋上風力発電事業、西部ガスの発電所建設などにかかわる漁業補償の検討の一時停止と、工事計画そのものを一時停止し、一度立ちどまって必要な調査も行い、仕組みや体制を整えて事に当たるべきではないのか。

 条例案第12条暴力団の排除の推進では、市及び市民等は、暴力団との交際を厳に慎むとともに、事業者はその行う事業により暴力団を利することにならないよう努めるものとするとしていますが、余りにも甘い、認識の低い規定です。そもそもこれだけの事件が繰り返されているのに、北九州市が暴力団との交際を慎むでよいのか、暴力団を利する行為をどう捉えているのか、暴力団を利する行為とならないよう努める程度でよいのか、暴力団との交際も利する行為も断つとすべきではないのか。以上、9点についてお尋ねします。

 最後に、イメージ向上のための取り組みについて伺います。

 条例案第2条基本理念は、市及び市民等は、本市のイメージ向上のため、相互に、また、市内外に向けて、本市の安全・安心に関する情報の発信を行うことと規定しています。北九州市民の私たちにとって、北九州市は愛する町であり、多くの市民がこの町に住み続けたいと願っていると思います。ほとんどの市民は、暴力団の直接の脅威から離れたところで生活しています。そのために、少なくない市民の中には、北九州市が暴力団の犯罪による危険な町だという認識は薄いかもしれません。しかし、現にこれだけの重大な事件が繰り返し発生していることは事実であります。今必要なことは、いたずらに安全なイメージを発信することではなく、市民と行政、事業者の安全・安心を求める力で暴力団を排除し、真に安全な町北九州市にすることです。そして、それが実現すれば、そのときこそ意図的に発信しなくても、全国に暴力団を克服した町として安全なイメージが広がるのではないでしょうか。

 私は、以上の理由でこの項の削除を求めます。市長の答弁を求めます。

 以上述べましたように、本条例案には余りにも多くの問題があり過ぎます。よって、大幅な見直しを行った上、議会に再提出するよう求めて、私の第1質疑を終わります。



○議長(三原征彦君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 八記議員の御質問にお答えいたします。

 安全・安心条例の案につきまして、市民の責務、市の責務、また、安全なイメージの発信等について御質問がございましたので、お答えさせていただきます。

 この条例制定の背景と目的でありますが、安全・安心なまちづくりの新たな第一歩を踏み出すために、この議会に条例を提案させていただきました。

 狙いでありますが、自然災害、犯罪、少年非行、交通安全など幅広い安全・安心をテーマにしております。そして、市、市民、事業者などが問題意識を共有してそれぞれの役割を認識し、一丸となって取り組む契機としようと、そういう内容であります。そのため、第1条の目的に思いを込めております。

 条例による期待であります。この条例を通じまして、防犯活動などの活発化、頑張っておられる地域の方々や団体への効果的な支援、更に、青少年の非行を生まない地域づくり、安全な都市環境づくりの一層の進展などにつなげていきたいと考えております。

 制定の過程に当たりましては、そのプロセスも大切と考え、付属機関として検討委員会を設け、約半年間にわたり御審議をいただきました。私自身、タウンミーティングやみんなde Bousaiまちづくり車座集会に直接出向きまして、約1,500人の市民と膝を交え、意見交換を行いました。また、自治会や関係団体など出前講演を57回実施し、2,600人の御意見を集約し、適宜議会に報告しながら検討を進めてきたところであります。

 この条例の特徴でございますが、まず、目的に安全・安心なまちづくりを次の世代に継承することを盛り込み、将来を見据えたものとしたことであります。

 次に、地域での安全・安心活動の活発化と本市のマイナスイメージを払拭するために、基本理念に本市のイメージ向上を盛り込んだことであります。

 次に、自助、共助、公助のそれぞれの主体が役割をしっかりと認識し、相互に連携し、一体となって取り組むために、市、市民、事業者などの責務を明確にしたことなどが上げられます。

 まず、御質問にあった市民の責務についてですが、安全・安心なまちづくりには、自助、共助、公助のおのおのの主体が役割をしっかりと認識し、相互に連携し、一体となって取り組むことが不可欠であります。とりわけ共助につきましては、阪神・淡路大震災におきましても、コミュニティー活動の盛んな地域ほど行方不明者が少なかったことがあります。また、東日本大震災では、中学生が小学生を助けながら、多くの住民もそれに続き、3,000人近い小・中学生が無事であった釜石の事例もあります。そうしたことから、共助の重要性が再認識をされていると考えております。

 本市におきましても、全ての校区に結成されました生活安全パトロール隊の活動などによる大幅な犯罪の減少の実例もあります。このように、より多くの市民が地域の活動に参加することが、互いに支え合い思いやる地域社会をつくり、ひいては自分、そして、家族を守ることにもつながる、そこで、市民の責務の条項には、本市の実情に合わせて自治会その他の地域団体へ加入するなどして、安全・安心に関する活動への積極的な参加に努めるといたしまして、自主的な参加を求めたものであります。

 次に、市の責務についての御質問がございました。

 自助、共助が円滑に進むためには行政の役割が重要であります。このため、この条例では各条項における市民の責務にあわせ、適宜市の責務も併記し、地域の支援、情報提供、環境づくりなどに取り組むことといたしました。条例制定の初年度となる平成26年度は安全・安心予算と名づけ、財政状況は厳しい中、対前年度比27億円増の358億円の重点配分に努めました。今後は、条例に沿って積極的に政策を展開してまいる方針であります。

 結びに、本市のイメージ向上について御質問がございました。

 条例の制定に当たり、私自身も広く市民の声に耳を傾けました。市外から転勤してこられた方や大学生など多くの方から、住んでみると安全で、都市イメージとのギャップがあるという声をしばしば聞きました。条例のパブリックコメントにも、北九州市は安全な町であるという、そういう実感を持っている人が多いということも市内外に伝えてほしいと、そういう意見が寄せられております。

 検討委員会におきましても同様の議論がありました。そこで、答申に、安全・安心施策及び取り組みの成果を市内外に積極的にPRしていく、それに取り組むことが盛り込まれたところであります。

 本市におきましては、例えば全ての小学校区に防犯パトロール隊が結成され、約1万人が活躍しているなど、政令市でも例を見ない活躍があります。人口10万人当たりの犯罪発生件数も、平成14年当時、政令市の中でワーストスリーでありましたが、平成25年には政令市の中で9位にまで改善をしているのであります。こうした事実も一方においてあるわけです。

 このため、基本理念に市のイメージ向上を書き込んだ上で、23条において市民等へ安全・安心情報を提供する仕組みを構築すること、また、24条において市内外へ安全・安心の取り組みについて情報発信に努めることを定めました。今後は、より一層市民に対し情報発信を行い、市民意識を高める、そして、地域の活動が活発化し、その取り組みが市内外に発信されることで、本市のイメージ向上につなげていきたいと考えております。

 いずれにしても、条例制定により市、市民、事業者などが取り組む方向性が明確になり、骨格が定まりました。今後は、これに肉づけをし、市民に見える形で示し、着実に施策を実行していくことが重要であります。このため、目標を定めた上で、新たにアクションプラン、行動計画を策定し、安全・安心なまちづくりを総合的、計画的に推進する予定であります。この条例を契機に、市、市民、事業者などが一丸となって取り組み、10年先、20年先には国内外から本市の活動が注目されるように、安全・安心を実感することのできるまちの実現に向け力を注いでまいります。

 次に、一連の事件について諸点質問がございました。

 卑劣な凶悪事件が繰り返されたことは、まことに痛恨のきわみで遺憾であります。県警察も、暴力団の関与も視野に入れ捜査をしていると聞いております。県警察には底力を発揮していただき、一日も早い犯人検挙に全力を尽くしていただきたい、このように考えております。

 公共事業が暴力団の資金源となることについては、決してあってはならないことだと認識しております。そこで、本市では全国に先駆け、これまで独自のさまざまな対策を講じてまいりました。具体的には、昭和62年に市民や企業が民事介入暴力被害について気軽に相談できる行政窓口として、民事暴力相談センターを開設し、不当な要求などを受けている市民などの相談に対応してまいりました。平成元年からは公共事業からの暴力団排除を目的とする警察、下請を含む施工業者、市の関係部局などによる暴排北九州方式と呼ばれる暴力団等介入排除対策会議を開催しております。更に、平成22年、市暴力団排除条例の施行を受けまして、市工事請負契約約款に全ての下請からの暴力団関係業者の排除を規定するなど、徹底した暴力団排除に努めてまいりました。

 一方、凶悪事件の撲滅には警察の取り締まり強化や犯人検挙が不可欠であります。そのため、福岡県知事、県公安委員長、福岡市長とともに4者で暴力団対策の推進に向けた抜本的な法改正など、具体的な対策を国に対しこれまで粘り強く要請してまいりました。その一つの結果として、暴力団対策法が改正され、本市に拠点を置く暴力団が特定危険指定暴力団に指定され、また、県警察官配置定数が増員されるなど、暴力団犯罪取り締まりの強化が図られつつあります。

 しかしながら、いまだに解決されていない事件もあることから、本市としても引き続き防犯カメラの映像提供など、県警察の捜査には全面的に協力していきたいと考えております。更に、暴力団犯罪の取り締まり強化に向けまして、国に対し有効な捜査手段の導入など、引き続き強く要請を行っていく考えであります。

 一連の事件に対し県警本部長からは、県民の不安を重く受けとめている。暴力団を壊滅させるまで戦い続ける。目に見える形で成果を出さねばならないという強い決意も表明されております。一刻も早い事件の解明に期待をしているところです。

 さて、漁業補償、工事計画を一旦停止し、仕組み、体制を整えることについて御質問がございました。

 公共事業からの暴力団の排除については、これまで述べてきましたとおり、仕組みや体制は整えられていると考えております。一方、民間におきましても大規模な事業については県警察と連携の上で、公共工事に準じた暴力団等の介入排除対策会議を開催していただいており、市としても相談への対応、情報提供等を行っております。

 御指摘の事業につきましては、市の将来を担うような重要なプロジェクトであります。これまでにも増して暴力団排除の対策が講じられるよう、県警察や関係事業者などとの連携を強化していきたいと考えております。今後とも引き続き県警察と緊密な連携を図りながら、市民生活や事業活動の安全・安心の確保に向けて、徹底した暴排の取り組みを実施してまいる方針であります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(三原征彦君) 建設局長。



◎建設局長(松永功君) 私からは、土砂災害危険箇所への対応を講ずるべきであるとの御質問に対してお答えさせていただきます。

 まず、土砂災害対策に関する本市の考え方でございます。

 土砂災害から市民の生命、財産を守るには、工事によるハード対策とあわせて、避難体制の整備などのソフト対策も重要であると考えております。ハード対策であります土砂災害対策工事につきましては、原則といたしまして、土地所有者や管理者又は占有者が適切に行うべきでありますけれども、一定の条件に合致するものにつきましては、法律に基づき福岡県が整備することとなっております。しかし、対策工事は整備箇所も多く多大な費用が必要なこと、更には地権者の合意形成が必要であることから、相当な期間を要するものでございます。

 このように、ハード対策は長い期間を要するため、福岡県が行うハード対策に加えまして、本市ではソフト対策に取り組むこととしております。平成24年度、平成25年度に福岡県が市内で土砂災害のおそれがある区域について、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の指定を行っております。これを受けまして、本市では本年6月上旬より警戒区域内の住民の方々に対して、啓発内容を盛り込んだ土砂災害警戒区域図を各戸に配布し、注意喚起を行っているところでございます。

 市としましては、土砂災害の防止対策は住民の生命、財産を守るために非常に重要な施策と認識しておりまして、今後とも福岡県に対し対策事業の早期実施について働きかけ、市としても地元調整など積極的に協力していくこととしております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 私からは、市営住宅における適正な避難経路の確保への今後の対策についての質問にお答えいたします。

 市営住宅約3万3,000戸のうち約3万1,000戸の中高層の住宅につきましては、火災が発生した場合に入居者が安全に避難することができるよう、2方向に避難経路を確保することになっております。入居者の避難方法としましては、玄関から廊下や階段へ避難する方法のほか、ベランダの間仕切り板を壊して隣の住戸へ避難する方法や、両端の住戸につきましては、避難ハッチを利用して階下の住戸へ避難する方法があり、入居者が安全に避難する経路を確保しております。

 避難ハッチの点検状況でございますが、避難ハッチのある住戸4,806戸のうち、消防署に定期的に報告を行っている住戸以外の3,473戸につきましては、退去跡修繕や外壁改修工事を行う際に点検し、ふぐあいがあれば適宜修繕しております。しかしながら、入居期間が長い住戸につきましては、結果的に点検が行われず、避難ハッチをあける鍵を紛失するなどのふぐあいが生じているケースも見受けられます。そのため、こうした住戸の点検を行うこととし、この中でふぐあいが発見されれば必要な修繕を行い、適正な避難経路を確保することとしております。

 また、あわせて入居時に配布する住まいのしおりの中で、適正な避難経路について周知しておりますけれども、今後は毎年配布する市営住宅だよりも活用し、再度入居者への周知を徹底したいと考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(柏木康彦君) 私からは2点御回答申し上げます。

 まず1点目、歩車分離方式信号機をスクランブル方式にするなど、歩行者や高齢者に優しい交差点の安全対策が必要ではないかということに御答弁申し上げます。

 北九州市交通安全計画は、交通安全対策基本法に基づきまして、交通事故のない社会を目指しまして市や警察、関係機関、更には市民が一体となりまして取り組みを推進するために策定しております。今回、第8次となる現計画ではございますけども、高齢者や子供の安全確保など、4つの視点から歩道整備や信号機の新設、更には交通安全教育などを盛り込みまして、ハード、ソフト両面から総合的な取り組みを推進しているところでございます。

 議員御指摘の歩車分離式信号は、右左折車両と横断歩行者との事故防止など、歩行者の安全確保に大きく寄与するものでございます。一方で、車両に対する青時間が全体として短くなるため、渋滞の原因となることや、歩行者の平均待ち時間が長くなる、このようなデメリットも一方ございます。

 議員御提案のスクランブル方式につきましてですけども、歩車分離方式の一つであり、歩行者が同時に縦、横、斜めの全ての方向に車道を横切ることができるものではございますけども、斜め横断は専用の信号と横断歩道の設置に加えまして、新たにコーナー部の歩道の切り下げなどが必要となってくるものでございます。県警察によりますと、歩車分離式信号の歩行者の青時間は四差路交差点で縦、横方向の歩行者を同時に横断させる場合には、縦方向と横方向のL字型に一度に歩行できる、この時間を設定しているとお聞きしております。このため、特に高齢者などが安全に横断できないとの地域からの指摘がありましたら、交差点における歩行者、自動車交通量、周辺道路の人や車の流れなど、交通実態を十分に調査いたしまして、歩行者に対する青時間を長くするなどの対応につきまして、警察に要請してまいりたいと考えているところでございます。

 いずれにしましても、本市の安全・安心なまちづくりに交通安全の取り組みは欠かせないと考えております。条例にも明記いたしましたけども、今後とも市民を初め警察、その他関係機関と連携いたしまして、高齢者の事故防止など交通安全の推進に一体となって取り組んでまいりたい、そのように考えているところでございます。

 最後に、暴力団排除の推進につきまして、条例で暴力団との交際も利する行為も断つとすべきという御質問でございます。

 安全・安心条例の第12条でございます暴力団排除の推進につきましては、北九州市暴力団排除条例を抜粋しまして、基本理念やその方向性をわかりやすく簡潔にあらわしたものと考えております。御指摘の暴力団との交際を厳に慎むとは、暴力団が社会に悪影響を与える存在であることを認識しまして、交際をしないことを市及び市民などに基本的な姿勢として示したものであると考えております。

 市の暴力団排除条例では、暴力団との密接な交際やその利用、資金の提供などは当然禁止されておりますけども、暴力団であっても基本的な人権や生活権にかかわることまで関係遮断を求め得ないものも一方事実でございます。例えば、親族や旧友など、個人的な交際の一切を否定しないけども、安易な交際はみずからの社会生活などを危うくしかねない、このことを認識し、慎重に行動すべきとの意味をも含めて、厳に慎むと規定させていただいたところでございます。

 また、暴力団を利するとは、暴力団にとって少しでも有益な行為を行うことによりまして、その勢力、維持拡大に資することを言い、そのような認識がないまま行う行為も含むものでございます。

 市の暴力団排除条例では、事業者の責務としまして、その行う事業により暴力団を利することのないようにすると規定させていただいておりますけども、事業者の中には暴力団とは知らずに契約に至る場合も想定されます。このため、相手先が暴力団などとわかった時点で即座に契約を解除できるような暴排条項の導入など、将来に向けた暴排の環境整備を行っていただきたいという意味も含めまして、努めると規定したものでございます。今後とも安全・安心条例と暴力団排除条例の理念に基づきまして、市民生活や事業活動から暴力団排除を徹底してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは、漁協の中に暴力団と密接な関係を有する者が複数いるのか、及び漁協組合長選挙までに市長はどう対応するのかについてあわせてお答えいたします。

 本市においては、市民に新鮮で安全・安心な水産物を安定して供給するために水産振興を進めております。漁協に対し水産物の加工、処理施設などの整備や稚魚、稚貝の放流事業などに補助を行っているところでございます。

 漁業協同組合は、水産業協同組合法に基づき設立された非営利法人であり、福岡県がその認可や検査などの指導監督を行う公共的団体として、これまで適正に運営されていると認識をしておりました。しかし、今回福岡県警から5月19日に通報があり、漁業協同組合の理事を務めている者が暴力団又は暴力団員と密接な交際を有し、又は社会的に非難されるべき関係を有していることが明らかになりました。

 この通報を受けまして、今月末までに漁協組合の改選が行われることもあり、関係漁協に対し5月21日に福岡県とともに、漁協の社会的な信用に対する影響も踏まえ、適切な対応をとるように要請をいたしました。更に、水産関係の補助事業についての対応を検討し、5月27日に補助金交付要綱を改正して、暴力団排除の規定を明確化いたしました。また、全ての漁協に対してその周知徹底を図ったところであります。

 なお、暴力団との密接交際者については、福岡県警の捜査の過程や調査により判明した際に通報がなされるものであり、現時点では本件以外に通報された漁業者はいないと認識しております。

 しかし、今回の通報を契機として、現在市内全漁協の組合長や各地区の代表理事で構成する北九州市沿岸漁業振興協議会においても、暴力団等の排除が必要であると考え、北九州市暴力追放推進会議の加入手続がなされたところであります。今後は、この暴力追放推進会議の研修会などの取り組みを通じまして、漁業者の暴力追放の意識の高揚が図られるものと考えております。本市としても適正な漁協運営を確保するため、福岡県や福岡県警とも十分に連絡をとり、水産振興の健全な発展が図られるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(橋本哲治君) 私からは暴力団排除の推進についてのうち、漁業補償に関する質問についてお答えさせていただきます。

 漁業補償につきましては、海面の埋め立てや防波堤などの工作物を設置する港湾工事などにおきまして、そこで漁業を営んでいる方々に損失が発生する場合に、その損失の補償を行うものでございます。具体的には、工事を実施する前に、国が示しております公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づきまして適正な漁業補償額を算定し、その損失に見合う財産の補償を行うこととなっております。

 漁業補償は、土地の収用などと同じく、憲法第29条の財産権の規定にのっとり港湾法、海岸法、公有水面埋立法に基づいた補償でございます。このことから、現行法規では特定の者の排除はできないこととなっております。

 いずれにしましても、暴力団の排除を推進するために、補助金交付要綱に暴力団排除条項の設定を設けるなど、安全・安心なまちづくりを目指しているところでございます。今後も北九州市安全・安心条例案に示されておりますように、県警その他の関係機関と連携し、暴力団の排除に関する施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 46番 八記議員。



◆46番(八記博春君) 第2質問を行います。

 まず、市民の責務で自治会等への加入の問題についてです。

 市長のほうからの答弁で、自主的な参加を求めたと、そういう規定だということで、強制ではなく自主的な参加なんだと答弁が行われました。確認ですけれども、北九州市自治基本条例、これには、市民はさまざまなコミュニティーの活動に自由に参加することができると規定しています。そして、逐条解説では、コミュニティーへの参加を通じてとは、例えば自治会へ加入して地域活動するなどが考えられるということになっています。

 そこで、逐条解説では、コミュニティー活動と市民とのかかわり合いについて定めたもので、市民はみずからの意思に基づいて、自由にコミュニティーの活動に参加できることを確認的に定めていると、ここまで個人の自由を定めているのが自治基本条例であります。この立場で臨むということを再度確認してよろしいでしょうか。



○議長(三原征彦君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(井上勲君) 自治基本条例は、私どもつくりまして、そういう意味で、今八記議員がおっしゃられたとおりでございます。



○議長(三原征彦君) 46番 八記議員。



◆46番(八記博春君) つまり、こうした活動については自由に判断することができるということが確認されました。

 次に、補助金の問題、そして、漁業補償の問題についてお尋ねしたいと思います。

 補助金についての暴排条項を追加したという報道が行われました。私はこの報道を見て非常に驚きました、ええ、何でと。何で今ごろということであります。なぜかというと、我が党の石田議員がことしの予算議会で行った代表質疑で、市民文化スポーツ局長は、本市では暴力団排除条例に基づき、暴力団排除の仕組みづくり等は、全ての市の事務事業で実施していると胸を張って言われました。やっているんだと。ところが、そうではないということを言われました。そして、先ほど市長も答弁の中で、仕組みや体制は整っていると言われました。そうじゃなくて、この問題が起こって、慌てて5月27日になって、先ほど答弁がありました水産業への補助金の交付要綱の改訂を行って追加した、これが経過じゃないんですか。言っていることとやっていることが違うんです。

 ところが、この問題は実は2年前に福岡県の暴排条例で、これは2年前の4月ですけども、書面契約には暴力団排除条項を盛り込む努力義務、これを規定したというふうに定めています。このことは、本市のホームページともつながっています。つまり、北九州市はこれまでホームページなどで、こういう書面の契約などについてはちゃんと結ばなければなりませんよということをみずからは発信しているんです。ところが、やってなかったから5月27日になって慌てて追加をしたということなんです。しかも、北九州市は市内500社に対してアンケートまでとっております。アンケートの設問は、暴力団排除条項について、契約書の中に排除条項を入れていますか、みずからは入れてなくて、入れていますか。そして、設定していないと答えたところが37.5%もあるという報告書までつくっているんです。みずからはそういうことをやっていないのに、私はひどい話だと思っております。

 先ほどの答弁では、補助金についても、それから、補償金についても、こういう暴排条項を盛り込むという答弁でした。それはそれでいいですけども、やっぱり北九州は暴排に力を入れているんだということを一方では言いながら、一方ではそういうずさんな対応をしているということを改めて指摘しておきたいと思います。

 それで、それだけではなくて、こういう規定があります。北九州市の事務事業から暴力団を排除するための事務処理方針というのがあります。ここでは暴力団排除の方法の規定というのがあって、この中では、現在公共工事で行われている指名停止の措置と同様に補助金、交付金、貸付金、契約金などについても暴排条項を追加することと規定されていますが、これは認めますか。イエスかノーかでお答えください。



○議長(三原征彦君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(柏木康彦君) 事務事業からの暴排の規定につきましては、平成22年4月に当時の暴力相談センター所長から暴力団排除措置事務処理方針に基づきまして、しっかりやるようにとさせていただいております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 46番 八記議員。



◆46番(八記博春君) そうなんですよね。事務処理方針の中ではきちんとしなさいということを市の内部に向かって呼びかけているんです、定めなさいと。ところが、それが定まっていない。

 更に問題なのは、この事務処理方針には、暴力団を利することがないと判断される事業というのが指定されています。その中には、外郭団体や農協等と書いてあります。つまり、漁協も入るということです。私、第1質疑で行いましたけれども、これまで漁協が、また、そこの幹部が関与してこういう不正が長く激しく行われてきたというのは事実じゃないですか。それなのに農協等外郭団体も、これは対象から外すという規定、これは変えるべきじゃないんですか。



○議長(三原征彦君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(柏木康彦君) 外すべきではないかということでございますけども、基本的には市に関する事務事業につきましては、先ほども申しました事務処理方針に基づきまして全てチェックして、その規定も含めまして整備するようにと考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 46番 八記議員。



◆46番(八記博春君) 最後の大事なところが聞こえなかったんですけど、については何。



○議長(三原征彦君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(柏木康彦君) 先ほど御答弁申し上げましたとおり、暴排措置事務処理方針に基づきましてしっかり対応するようにと考えているところでございます。



○議長(三原征彦君) 46番 八記議員。



◆46番(八記博春君) しっかり対応するということは、こういう条項の見直しを行うと受けとめさせていただきます。

 漁業補償ですけども、漁業補償については契約だからできないという答弁が行われました。こういう答弁はあの白島の事件のときからもずっとそういう同じ答弁であります。しかし、その結果どうなったかというと、白島事件のときには巨額の補償金が払われましたが、脇之浦漁協の組合員は当時66人でした。ところが、補償配分の一覧表には93人の名前が連なっていました。その中には北九州市に住んでもない人、これもたくさんありました。だから、市としては配分は漁協の自治だということではなくて、暴排条例、条項に基づいて、そういうことについてもきちんと関与していくことが私は重要だと思います。例えば補償金の配分内容を市に報告するということを契約時にうたう、こういうことはできませんか。



○議長(三原征彦君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(橋本哲治君) 漁業組合のほうに補償金は全額払うわけなんですけども、その額について報告は受けるようにしています。



○議長(三原征彦君) 46番 八記議員。



◆46番(八記博春君) 私が言っているのは、どこの漁協に幾らかというんじゃなくて、漁協の中でどういう配分がされたかということです。



○議長(三原征彦君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(橋本哲治君) 漁協の中の配分についての質問でございますけども、配分については憲法でうたっている結社の自由ということで、その団体の活動は公権力による干渉を受けることなく、団体みずからが決定して行うということになっておりますので、現在のところこの漁業組合に対して払った後は、組合の自主性、共同責任におきまして解決すべきものであるということで、市が関与できないということで、どうしても限界があるのかなということで考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 46番 八記議員。



◆46番(八記博春君) だから、契約を締結するときに暴排条項を入れると先ほど紹介したじゃないですか。市もうたっているじゃないですか。補助金、交付金、貸付金、契約等の場合は暴排条項を追加する、その契約のときにこういう事件もあっているから、ちゃんと誰に幾ら支払ったのかという、そういう一覧表を過去にも公表されたこともありますけど、それをきちんと市に届け出ると、こうすべきじゃないですか。もう一度答弁をお願いします。



○議長(三原征彦君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(橋本哲治君) 漁業補償については先ほど答弁させていただいたように、財産権の関係で非常に制約があるということと、配分については今言いましたように、結社の自由ということで制限があるということでございます。



○議長(三原征彦君) 46番 八記議員。



◆46番(八記博春君) 次に、市が暴力団との交際を厳に慎むでいいのかと。慎むというのは気をつけるということです。気をつけるということと排除というのは相入れない、これ主語が市及び市民等なんです。北九州市がそういう慎む程度でいいのかと。そして、交際の中には暴力団が主催するコンペに出席したなどが書いてあるわけです。こういうことも慎む程度でよいのかということがあります。ぜひ見直しをしてもらいたい。以上で終わります。



△日程第29 一般質問



○議長(三原征彦君) 以上で質疑は終わりました。

 ただいま議題となっております議案27件については、お手元配付の議案付託表のとおり所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。

 次に、日程第29 一般質問を行います。25番 白石議員。



◆25番(白石一裕君) 皆さんおはようございます。ハートフル北九州の白石一裕でございます。今回、6月議会の一般質問、トップバッターということで務めさせていただきます。また、今回の質問で今任期3回目の質問となりました。市政発展のため、常に初心を忘れず取り組んでまいることをお約束申し上げたいと思います。

 先日、梅雨入りが発表されました。しばらくは、じめじめとして蒸し暑い天気が続くと思いますが、市長並びに関係局長の皆さんには、すっきりと明快で爽やかな答弁を期待申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。

 初めに、市立八幡病院の建てかえ及び八幡市民会館、八幡図書館についてお伺いいたします。

 八幡病院は、他の一般医療機関では救命が困難な重症患者や、救命のために緊急の処置が必要な患者に対応する救命救急センター並びに初期医療から集中医療まで、来院する全ての子供たちに対応する小児救急センターが、それぞれ365日、24時間体制で治療を行うなど、本市における救急医療の拠点でもあります。また、仮に大規模災害が発生した場合、災害拠点病院として近隣の医療機関とも連携した上で、地域における災害医療を主導するという重要な役割も担っています。

 これら八幡病院が果たすべき役割の重要性を踏まえ、私は昨年の9月議会において、建設予定地だけではなく、隣接地や既存施設を八幡病院の医療ゾーンとしての利活用をしてはどうかと提案をいたしました。また、本年3月には所管事務調査の結果として、保健病院委員会の委員全員の一致した意見に基づき、建設予定地周辺の市有地について、必要な範囲で新病院の医療エリアとすることとの提言を取りまとめたところです。

 これら市議会の動きに対し北橋市長は、3月31日に八幡市民会館の駐車場と八幡図書館の敷地を新八幡病院用地として活用するとの方向性を発表されました。八幡市民会館や八幡図書館の保存を求める声がある中で、公共施設マネジメントの考え方や、両施設に対する関係者の意見などを踏まえつつ、あくまでも新八幡病院のより一層の利便向上や機能拡充を優先した決定を行った市長並びに執行部の皆様に改めて敬意を表したいと思います。

 そのような中で先月、新北九州市立八幡病院基本計画が公表されました。そこで、新八幡病院及び周辺公共施設の動向に関連して3点お伺いいたします。

 まず初め、1点目に、八幡市民会館及び八幡図書館の保存を求める陳情が議会に提出をされましたが、それぞれの所管委員会において慎重な審議が行われた結果、いずれも不採択との決定が行われました。両委員会の結論は尊重されてしかるべきと考えますが、一方で地元住民として身近な存在でもある市民会館の廃止や図書館の撤去について、一抹の寂しさがあることも事実です。しかし、八幡病院の充実が何より最優先であるとの私の信念が揺らぐことはありません。市長におかれましても、3月に発表した八幡病院の建てかえを踏まえた八幡市民会館及び八幡図書館の方向性の実現に向けては、市民の期待に応えるよう、引き続き歩みを進めてほしいと考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 2点目に、八幡病院については今議会に基本計画を踏まえた基本設計費が計上されるなど、いよいよ建てかえに向けた動きが本格化されようとしていることに、関係者の喜びもひとしおではないかと考えています。

 そこで、八幡病院が市民の命を守るとともに、市民の安全と安心を確保するなど、公立病院として今後ともその責務を果たすにふさわしい病院になってほしいとの思いを込め、新八幡病院の基本方針や医療の概要及び施設の特徴についてお尋ねいたします。

 3点目に、九州国際大学文化交流センターへの移転が決定した八幡図書館についてお尋ねいたします。

 八幡西図書館や戸畑図書館など、いわゆる新設やリニューアルされた図書館については、好評を得ていると聞いています。移転改修が決まった八幡図書館についても、地域住民の期待が膨らむ一方で、なかなか具体的な図書館像が見えてきません。

 そこで、教育委員会としてどのような図書館を目指そうとしているのか、今後のスケジュールや施設の概要、市民のサービスの向上に向けた取り組み及び併設される新八幡病院との連携について、見解をお聞かせください。

 次に、公共施設のマネジメントについてお伺いいたします。

 本市では本年2月、北九州市行財政改革大綱を策定し、この大綱の具体的な取り組み内容について、北九州市行財政改革推進計画として取りまとめてきました。このうち、公共施設のマネジメントについては、全国的に見ても珍しい特命担当副市長をトップとする専任組織、都市マネジメント政策室を本年4月、建築都市局に設置し、全庁的な推進体制が整えられてきたところです。今後は、この大綱と推進計画に基づく市全体の公共施設の再配置、他の用途への転用も含めた公共施設の複合化や多機能化、移転廃止後の跡地利用などのマネジメントを着実に進め、更にはそれらを活用した町なかのにぎわいづくり、都市の再構築に全力で取り組んでいくと聞いており、大いに期待をしているところです。

 また、今後の具体的な進め方としては、これから2年間で施設分野別の実行計画づくりを行うとともに、特に老朽化した施設が集中する門司港地域、大里地域では、公共施設の再配置計画を先行して策定するモデルプロジェクトも進めるとされており、今後の取り組みに注目が集まっています。

 そこで、以下2点お伺いいたします。

 1点目に、公共施設の再配置はあくまで全市的な視点に立って行われなければなりませんが、現時点でモデルプロジェクトが門司港地域、大里地域という狭いエリアでくくられていることに多少違和感を覚えます。今後の公共施設の再編やまちづくりに大きな影響を及ぼす本プロジェクトについて、どのようなイメージを描いているのか、お尋ねいたします。

 2点目に、昨年2月の本会議で桃園市民プールの再整備についてお尋ねいたしましたが、公共施設のマネジメント方針を踏まえ、スポーツ施設全体のあり方を考える中で検討するとの答弁がありました。桃園市民プールは老朽化が進み、屋外50メートルプールは現在休止中です。また、屋内プールは市内では唯一の日本水泳連盟公認の屋内50メートルプールであり、スポーツ振興の観点からも今後とも重要な施設であります。スポーツ施設全体のマネジメントについては、今後一定の時間をかけて市民が納得できる内容にしていただきたいと思いますが、一方で市民ニーズが高く、利用者の安全性や機能維持の視点から整備が急がれるこうした施設については、その実情を踏まえた対応も必要と考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、PM2.5の影響に配慮した小・中学校のエアコン設置についてお伺いいたします。

 小・中学校の暑さ対策につきましては、これまで多くの議員により本会議や市長質疑において質問が繰り返されてまいりました。これに対し教育長は、教育現場では最も暑いとされる7月、8月の多くは夏休み期間であり、扇風機などの活用で対応するとの答弁を行ってきました。また、仮に導入に踏み切った場合の予算規模やランニングコスト等の説明も繰り返されてきたところです。更には、国や他の自治体の動向も注視していきたいとも述べられ、結論を先送りしてきた感は否めないところであります。

 しかしながら、教育現場において暑さ対策が大きな課題になっていることは紛れもない事実であります。本市が力を入れている子供の学力向上を考える際、暑さ対策など教育現場の改善は避けて通れない課題で、他都市の状況を見ると、この課題ももはや先送りできない状況を迎えていることは、議会としても共通認識ではないでしょうか。

 市長はこれまで、学校給食など教育問題にも熱心に取り組んでこられ、教育日本一を目指されていますが、市全体として厳しい財政状況の中、これまでさまざまな知恵と工夫を凝らしてきたと思いますが、教室へのエアコン設置についても一歩を踏み出すときが来たのではないでしょうか。

 ところで、この教室の暑さ対策という問題も、環境や健康問題というこれまでと異なる視点で捉えてみると、従来の質問とは違った新たな必要性も見えてきます。現在、毎日発表されていますPM2.5の濃度は、市内11カ所で観測されていますが、こうした数値を細かく見ていけば、地形や風向きなどによる濃淡が出てくると思われます。平均的に濃度が高い地域や黄砂の影響が比較的大きい地域では、健康上の理由から本来窓をあけることは避けるべきであり、必然的に教室へのエアコン設置が求められるのではないでしょうか。

 そこで、数点お尋ねいたします。

 1点目に、他都市でのエアコン導入の現状はどのようになっているのか、現在検討中のものも含めてお伺いいたします。

 2点目に、現在進めている扇風機の設置状況はどうなっているのか、教員や児童生徒の反応も含めてお伺いいたします。

 3点目に、地域ごとのPM2.5の濃度を考慮し、健康への影響が懸念される学校には、試験的にエアコンを導入してはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、高齢者の生きがいづくりと雇用についてお伺いいたします。

 本市では全国平均を上回るスピードで高齢化が進んでいます。特に、今年度中に団塊の世代と言われる方々が65歳に達し、高齢者の仲間入りをします。一方、我が国は世界トップクラスの長寿国です。一方、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生きられる期間を指す健康寿命と平均寿命の差は、男性で9.22年、女性で12.77年とのことですが、この差を小さくすることが、お年寄りの健やかな生活と、医療費や介護給付費の削減に最も重要であると考えます。

 現在、国で検討が行われている介護保険制度の改正では、生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加が取り上げられていますが、高齢者が健康でいられるための方法の一つは働くことであると言われています。働くことにより健康を維持し、また、長年培ってきた知識と経験を社会に還元していただくとともに、得られた収入で経済的にも潤うなど、働くことは健康寿命を延ばすだけでなく、さまざまな効果が期待できます。

 このような状況の中で注目されているのが、高齢者に対し生きがいのための就業機会を提供する組織、シルバー人材センターです。センターでは高齢者の生活を支援する有償ボランティア、ワンコインサービス事業を実施しており、また、高齢者を火災から守るために消防局と覚書を締結するなど、公益社団法人としての社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。

 先日、センターの今年度の新規事業として、親と子のきずなをつなぐ親孝行支援サービス事業に取り組むことが報道をされました。市内には高齢者のみの世帯が約10万世帯もあり、ある調査によりますと、親と別居している子供の約8割が親の生活や健康に不安を持っているものの、生活に追われ十分な親孝行ができないという実態が報告されています。親孝行支援サービス事業は、親と別居している子供が生活支援や趣味のサポートなど、親にしてあげたいことを注文し、シルバー人材センターはこれとあわせて、子供さんに親の安否情報や暮らしぶりなどの情報を伝える取り組みであるとのことです。この事業は、子供は安心を、親は生活の質の向上を得ることができ、疎遠になりがちな親子のきずなを深める仲介をシルバー人材センターが務めるという、日本で初めての取り組みだと聞いております。

 そこで、以下数点お尋ねいたします。

 1点目に、介護保険の適用がない軽度の支援を必要とする高齢者が増加をしていますが、高齢者の生きがいのための就業機会を確保する観点から、親孝行支援サービス事業のように多様な生活支援サービスを提供するシルバー人材センター等の団体を今後どのように活用し、また、連携を図っていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 2点目に、この事業を成功させるために、親を北九州市に残し、遠く離れて暮らしている子供に対し、事業内容をしっかりと伝える必要があります。市内外の情報発信はセンター単独では限界があると考えますが、本市のさまざまな情報ネットワークを駆使して広く周知してはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。

 3点目に、この事業の利用者である高齢者にきめ細やかなサービスを行うためには、シルバー人材センターの会員ができるだけ多く在籍するのが理想ですが、現在では登録が約2,600名と、福岡市の6,800名に比べ非常に少ない状況です。市の各種広報媒体を活用し、会員募集やさまざまなイベントでの普及活動など、センターのPRに積極的に協力してはと考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、林芙美子文学賞についてお伺いいたします。

 本市では、今年度新たに本市に大変ゆかりの深い作家、林芙美子にちなんだ林芙美子文学賞が創設されました。先日記者発表された内容を見ると、選考委員はいずれも芥川賞あるいは直木賞作家であり、人気と実力を兼ね備えている井上荒野さん、角田光代さん、川上未映子さんのお三方に務めていただくとのことです。また、大賞受賞作は、かつて林芙美子自身も作品を連載していた婦人公論に掲載されるとのことであります。3人の選考委員の方々の知名度と、こういった有名な雑誌に自身の作品が掲載されるということで、小説家を目指す多くの方がぜひ挑戦してみたいと感じる魅力的な賞になったのではないかと思っています。

 林芙美子文学賞は、これまで24回にわたって実施してきた北九州市自分史文学賞を発展、継承させたものであり、火野葦平氏や松本清張氏、平野啓一郎氏や佐木隆三氏など多くの芥川賞作家、直木賞作家を輩出してきた本市の文学的土壌を強く全国に発信するとともに、人材育成にも寄与する賞であると聞いています。

 そこで、2点お伺いいたします。

 1点目に、林芙美子文学賞は、本市の文化・芸術分野における人材育成にどのように寄与するのか、また、どのようにして本市の文学的土壌を全国に発信していくのか、既に発表されている面もあるかと思いますが、今後のスケジュール等を含めて改めてお尋ねいたします。

 2点目に、初年度となることし、まずは多くの作品応募があることが望まれます。そのためには北九州市民はもちろん、全国を視野に広報活動を展開していく必要があると考えますが、どのような広報活動を行っていくのか、お尋ねいたします。

 最後に、国道3号黒崎バイパス整備の今後についてお伺いいたします。

 国道3号黒崎バイパスは、八幡東区西本町から八幡西区陣原を結ぶ自動車専用道路であり、八幡地区及び黒崎地区の渋滞解消、交通安全の確保を図る目的で国土交通省が平成3年より事業に着手し、現在整備が進められています。この黒崎バイパスを取り巻く環境としましては、八幡東田地区において産業や商業の集積が進展するなど、今後ますます交通量の増加が予想されています。また、本市の北九州市基本構想、基本計画では、交通、物流基盤の機能強化とネットワーク化を掲げ、市民生活や産業活動を支える道路、交通ネットワークの整備を進めることとされており、更に、平成25年3月に策定された北九州市新成長戦略においては、新たな技術と豊かな生活を創り出すアジアの先端産業都市を目指すべき産業都市像とし、効率性の高い物流基盤の維持、発展を施策に掲げ、幹線道路の整備を進めることとしています。

 この国道3号は、本市の東西方向の都市軸を形成する極めて重要な路線であり、黒崎バイパスの早期整備は本市の物流機能の強化、経済産業の発展などに欠かせないものであると考えています。これまで平成20年10月に黒崎北ランプ〜陣原ランプ区間が最初に開通し、平成24年3月に皇后崎ランプ及び前田ランプ〜黒崎北ランプ区間、更に、平成24年9月には前田ランプから北九州都市高速道路への接続区間が供用されました。

 このように段階的な供用が進んでおり、八幡西区から小倉都心部へのアクセスが改善され、また、新門司、北九州空港等への利便性は向上しているものの、春の町ランプや黒崎西ランプの整備が残っているため、国道3号の現道や国道200号に直接接続しておらず、その効果が十分に発揮しているとは言えない状況であります。地域産業の振興や、安全で安心な交通環境の創出に欠くことのできない黒崎バイパスの開通効果を最大限に発揮するためにも、早期の全線供用が望まれるところです。

 そこで、以下2点お伺いいたします。

 1点目に、今年度の国の予算措置の状況及び国の事業内容についてお伺いいたします。

 2点目に、黒崎バイパスの早期完成に向けて、市としてどのように取り組んでいくお考えなのかをお伺いいたします。

 以上、当局の前向きな答弁をお願い申し上げまして、私の第1質問を終わらせていただきます。



○議長(三原征彦君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 白石議員の御質問にお答えいたします。

 まず、市立八幡病院の建てかえなどにつきまして御質問いただいております。

 この八幡病院の移転建てかえに伴う市民会館、図書館の取り扱いでありますが、市の重要施策であります新たな八幡病院の利便性向上、機能拡充を図る一方で、著名な建築家であります村野藤吾さんが設計をした市民に愛着のある建物をどのように取り扱うべきか、大変難しい判断が求められました。これにつきましては、新八幡病院は救急医療、小児医療、災害医療の拠点としてしっかりと整備していくことが重要という観点から、議会からいただいた提言やさまざまな市民の御意見のほか、公共施設マネジメントの総量抑制の考え方も踏まえまして、慎重に検討を重ねました。

 その結果、新八幡病院については、救急医療などの政策医療の拠点病院、地域の基幹病院の機能を備えた病院として整備することにし、そのために市民会館の駐車場、八幡図書館の敷地を活用すること、2番目に市民会館につきましては、ほかの既存施設を活用することで利用者へのサービス保持が可能であること、また、このまま施設を維持した場合、耐震補強、設備の改修、財政負担が相当にかさむといったことを配慮しまして、平成27年度末をもって廃止することであります。

 また、廃止後の建物の取り扱いにつきましては、民間活力の活用を前提として、4月以降に改めて関係者と相談をし、平成27年末を目途に検討を行うことであります。そして、八幡図書館については、新八幡病院に広い駐車場を確保して、道路に面した表玄関を整備するため、新八幡病院の整備スケジュールに合わせ、平成27年度末を目途に移転し、建物については残念ながら移転完了後に撤去すること、こうした方向性を決定しまして、去る3月31日に公表いたしました。

 その発表した後の動きでございますが、八幡図書館につきましては5月9日の教育委員会会議におきまして、移転先が九州国際大学文化交流センターに決定されました。また、新八幡病院については5月26日、より一層の利便性向上、また、機能拡充を図るために、市民会館の駐車場、八幡図書館の敷地を活用した基本計画を公表しまして、この議会に基本設計費を補正予算案として提出したところであります。

 更に、八幡市民会館の機能の廃止については、利用者に市の方向性への御理解をいただくために、平成25年度に利用があった100以上の団体に対しまして、説明や意見交換などを実施しておるところです。この中で多くの方々から、黒崎ひびしんホールや黒崎市民ギャラリーなどの利用に関する御意見をいただいております。利用者が継続して活動できるように速やかに検討するよう指示しておりまして、今後も丁寧に対応してまいります。

 なお、八幡市民会館の廃止後の建物の取り扱いについて、民間活力の活用でありますが、地元のまちづくり団体が検討組織の立ち上げ準備を行っていると聞いております。市民の安全・安心を守る病院づくりに向けまして、今後も議会や市民の意見をおうかがいし、しっかりと取り組みを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、高齢者の生きがいづくりと雇用につきまして、シルバー人材センターについて御質問がございました。

 本市におきましては少子・高齢化が進み、労働力人口が減り、年金支給開始年齢の引き上げなど、社会・経済情勢の変化などから、高齢者の就業支援は重要な課題となっております。本市の新成長戦略におきましても、能力や意欲を生かした中高年齢者の就業促進に取り組んでおります。また、高齢者が地域社会とのつながりを持ち続けて、豊かな経験、知識を生かし、地域社会の担い手として活躍できる環境づくりを、市としても今後も進めていかなければならないと考えております。

 地域では、支援を必要とする高齢者が増加する中で、今後は多様な主体による生活支援サービスの充実も求められております。そうした意味から、御質問の親孝行支援サービス事業は有益なものであります。市としましても、地域の多様なニーズに対応し、高齢者の就業支援を進めるに当たりましては、北九州市シルバー人材センターの活用、連携を図っていく必要があると考えております。

 一方、シルバー人材センターの会員数ですが、センターみずからの会員確保の活動や、ワンコインサービスなどの新たな取り組みの効果もありまして、平成25年度末で2,614人と前年度よりも増加いたしております。

 市としましても、このシルバー人材センターの会員数の増加に協力するために、従前からウェルとばたの高年齢者就業支援センターにおきまして、入会窓口の設置及び利用者の誘導、また、市発行の機関誌ウィル通信、年2回発行でありますが、それにPR記事を掲載して、各区役所、市民センターなどで配布する、こうした支援を行ってきております。また、常設のシルバー人材センターの入会窓口、これは小倉北区と戸畑区にありますが、そのほか門司、若松、八幡西の3つの区役所において毎月1回入会説明会が開催されております。ことし2月に初めて開催した、高齢者のためのおしごと合同相談会では、会場内にシルバー人材センターの相談コーナーを設けまして、全ての来場者に機関誌ウィル通信を配布いたしました。

 今後の対応でありますが、今年度はシルバー人材センターが発足して25周年の節目の記念の年に当たります。センターでは市政だよりへの会員募集に係る有料広告の掲載など、更なる会員数の増加に取り組むと聞いております。本市としましても市政だより、イベントなどを活用しまして、センターの会員募集、事業紹介などのPRを引き続き行ってまいります。

 更に、多様な生活支援サービスの需要が高まっておりますので、センターの親孝行支援サービス事業についても、北九州市応援団や県人会などを通じまして、市外の方を含めて市内外への幅広い情報発信について協力してまいります。

 林芙美子文学賞について御質問がございました。どのようにして本市の文学的土壌を全国に発信するか、どのような広報活動を行うのかという趣旨でございました。

 林芙美子は門司で生まれたという説が有力となっております。幼少期を若松で過ごしておりまして、北九州市に大変ゆかりの深いすばらしい作家でございます。生涯にわたりまして庶民に寄り添って創作を続けました。近年、人気作家桐野夏生さんが林芙美子の従軍体験をもとに小説ナニカアルを書かれました。また、このたび選考委員をお願いします角田光代さんが林芙美子女のひとり旅を著すなど、文壇における林芙美子の再評価が進んでおります。

 本市は、文化行政の目指す方針として、発信力の高い文化・芸術を振興し、同時に担い手を育成するということを柱に据えております。これまで自分史文学賞は24回行いまして、自分史文学という文学スタイルが日本においてしっかりと確立されたという評価をいただいておりますし、発信力の高い芸術・文化の振興という面でも大きな役割を果たしてきたと思います。

 その一方で、応募者の性別、年齢に偏りが見られるなど、多様な人材発掘という面では課題もありました。そのため、今回新たにスタートする林芙美子文学賞では、これまで以上に本市の文学的土壌の発信、多様な人材育成の寄与を意識いたしております。具体的には、当代大変人気のある女流作家、直木賞、芥川賞作家3人の方に最終選考委員に御就任をいただいたということです。それから、発行部数の多い婦人公論、人気雑誌に大賞の作品を掲載していただくということで、注目度の高い文学賞の仕組みを構築いたしました。また、地元の人材をぜひ活用、育成していくことにもつなげたいということで、地元の文学協会の皆様による応募作品の事前の審査、また、事前審査の選考委員については一部市民公募を行う、こういった工夫も行います。

 井上荒野さん、角田光代さん、川上未映子さん、本当にこの選考委員に御就任いただいて、私ども大変うれしく思っております。川上未映子さんは女優、モデルとしても御活躍中でありますが、もともと詩人として出発して小説家になったという、その経歴から林芙美子をほうふつさせるものがあります。この文学賞は8月と9月の2カ月に原稿用紙400字詰めで50枚で応募作品を受け付けますが、7月の上旬に募集要項を新たに公表させていただきます。来年1月下旬に最終審査と結果を発表し、2月の下旬に表彰式ということをお知らせしていきます。

 これまで生誕110年林芙美子展を初めとして、市におきましては市立文学館などで、これまでも林芙美子文学の魅力を発信してきたところでありますが、まずは多くの方々に全国の作家志望の方に応募していただきまして、本市の文学的土壌を強く全国にアピールしていきたい、そのための広報活動でございますけれども、市政だよりでの特集記事、婦人公論への広告、全国紙への新聞広告など、また、作品募集情報をまとめた専門誌やウエブサイトへの掲載、全国の大学の文芸サークルや文学関係施設への募集要項の配布、そのほか首都圏での広報活動の強化も図ってまいります。

 私も先般、20政令市の市長会議におきまして、この文学賞の創設にぜひ御理解、御協力をとお願いをしたところであります。あらゆる機会を通じましてこの林芙美子の文学賞を通じて、明るい力強いイメージを全国に発信をしていきたい、そんな思いで努力をいたしますので、議員各位にもどうぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(三原征彦君) 病院局長。



◎病院局長(吉田茂人君) 私からは、新八幡病院の基本方針や医療の概要及び施設の特徴についてお答えいたします。

 八幡病院の移転建てかえにつきましては、昨年5月に基本構想を発表して以来、医療関係者、八幡病院医師、行政関係者で構成しますプロジェクトチームにより検討を進め、先月基本計画を策定いたしました。新八幡病院の基本方針は、この基本計画におきまして救急医療を中心に小児医療、災害医療といった政策的医療を充実、強化すること、地域の基幹病院としての機能をより一層充実するとともに、地域の医療機関との連携を強化すること、この2点を目指すべき方向性として定めております。

 新八幡病院の規模につきましては、診療科は現在と同じ18科目とし、病床数は特殊病床を含めて350床としております。

 医療の概要及び施設の特徴ですが、新八幡病院が果たすべき政策的医療3本柱のうち、まず、救急医療につきましては、24時間365日、重篤な患者を受け入れ、集中治療を行う救命救急センター等の充実を図ることとし、施設面では感染症患者専用の入り口、待合スペース、診察室を設置いたします。

 次に、小児医療につきましては、同じく24時間365日、初期救急から高度救命救急までの医療を提供する小児救急センターの充実を図ることとし、施設面では小児に特化した集中治療室や小児救急センター専用の入り口や処置室、観察室を設置いたします。

 次に、災害医療につきましては、災害拠点病院として大規模災害に対応できる医療体制を整備することとし、施設面では免震構造の導入や屋上ヘリポートを設置いたします。更に、今回の敷地拡大によりまして病院へのアクセスが向上するとともに、道路に面した平面駐車場が設置でき、災害時の医療スペース、医療活動スペースの確保が可能となりました。

 このように新八幡病院が公立病院としての機能を充実、強化して平成30年度中に開院できるよう、着実に取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(三原征彦君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 私から八幡図書館の今後の整備、そして、小・中学校へのエアコンの設置に関しましてお答えいたします。

 まず、八幡図書館でありますが、九州国際大学文化交流センターを改修し、移転先としていることから、今年度は、まず図書館のコンセプトや施設規模など、整備の指針となる計画を策定し、実施設計に着手したいと考えております。その後の詳細な整備スケジュールにつきましては、整備計画の中で具体的に検討したいと考えておりますが、現時点では平成27年度には改修工事を行い、平成28年度に開館することを想定しております。

 施設の規模としましては、現状より若干コンパクトになりますが、できる限り現在の機能を維持するとともに、バリアフリー化への対応はもとより、市民サービスの向上に向けて新たな機能についても検討していきたいと考えております。このため、近々、図書館の利用者や地元関係団体などからの意見をうかがうこととしております。

 新八幡病院との連携でありますが、これまでにも八幡図書館から職員を派遣して、入院している児童向けに読み聞かせを行うなどの交流を行ってまいりましたが、今後も病院局と協議を行う中で、より一層機能面での連携の充実を図っていきたいと考えております。

 次に、小・中学校のエアコン設置に関しまして、他都市の状況、扇風機の設置状況、そして、PM2.5の濃度を考慮したエアコンの導入の検討、こういった点についてお答えいたします。

 小・中学校の普通教室におけるエアコンの導入状況でありますが、政令市におきまして設置完了が4都市、設置中が4都市、そして、設置予定が3都市と合計11都市となっております。また、県内では行橋市、中間市、苅田町など近隣の自治体においてエアコン設置の取り組みが始まっております。

 現在、教育委員会において実施しております普通教室等扇風機設置事業につきましては、平成24年度に小学校6年生と中学校3年生の普通教室にモデル事業として実施し、教員や児童生徒並びに学校長へのアンケート調査を行ったところであります。その結果、暑さの和らぎにつきましては、約8割の教員、7割の児童生徒が効果があったと答えておりまして、学習への集中については、約4割の教員、約6割の児童生徒が集中できていたと回答しております。

 また、学校長の約9割、学級担任の約8割から、扇風機は暑さ対策として効果があり、全学年に必要との回答があったことを踏まえ、平成25年度より順次設置を開始しております。

 進捗状況でありますが、既に中学校全学年と小学校6年生は設置を完了しており、今年度小学校4年生と5年生の教室に設置することとしております。今後は全学年への設置完了に向け、事業を継続する予定であります。

 地域ごとのPM2.5の濃度を考慮し、試験的にエアコンを導入してはどうかという御提案でありますが、市内11カ所の観測地点におけるPM2.5の濃度を調べてみましたけども、観測局による有意差が見られないということから、地域ごとの濃度差という観点からのエアコンの優先度あるいはエアコン設置は難しいと考えております。

 普通教室へのエアコン設置につきましては、近年の暑さから強い要望があることは承知しておりますが、設置費や維持費が多額になること、節電対策の積極的な取り組みが求められていること、そして、稼働させる時期に長期の夏休みがあることなどから、慎重に検討する課題であると認識をしております。

 現在、福岡市を初めとした他の政令市などから、導入に至った経緯や契約方法及び整備手法、設置費などの具体的な内容や事業計画について情報を収集するとともに、既に整備を完了した政令市には導入による教育効果や課題を聞くなどして、研究を進めているところであります。現時点ではこのような状況であることを御理解いただきたいと思います。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 私からは公共施設のマネジメントについてのうち、再配置計画を先行して策定するモデルプロジェクトで描くイメージについての質問にお答えいたします。

 門司港地域と大里地域は、老朽化した施設が集中している地域であることから、行財政改革推進計画におきまして、施設の再配置計画づくりを進めるモデルプロジェクトの対象地域として位置づけたものでございます。

 現在、両地域におきましては公共施設の配置状況や規模、老朽化の度合い、施設の利用実態などについて調査を行うとともに、議会や自治会関係者と意見交換を始めております。今後は利用者の意見を聞き、課題や需要を整理した上で、まちづくりの視点も取り入れながら、約2年をかけて、まず、老朽化施設をいつどこに集約すればよいのか、次に、利用度合いの低い施設をどのように利活用すればよいのか、更に、施設の跡地をどのように生かせばよいのかなどについて計画を作成するものであります。

 また、モデルプロジェクトの計画づくりは、全市的な視点に立って行うものと考えておりまして、モデルプロジェクト地域の再配置計画づくりは、狭いエリアのみで単独で考えるのではなく、全市的な視点に立った施設分野別実行計画の方向性を踏まえながら進めていくこととしております。

 また、モデルプロジェクトの検討を進めることによりまして、課題や有効な対応策などが把握できますことから、それらを施設分野別実行計画に反映させることで、双方の計画が実効性の高いものになると考えております。いずれにしましても、公共施設のマネジメントにつきましては、議会や市民の理解を得ることが重要でございます。今後、丁寧に説明するとともに、御意見をいただきながら取りまとめを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(柏木康彦君) 私からは公共施設マネジメントにつきまして、市民プールのように市民ニーズが高く、利用者の安全性や機能維持の視点から整備が急がれるこうした施設についての御質問に御答弁申し上げます。

 桃園の市民プールでございますけども、通年利用できる屋内の公認50メートルプールに加えまして、夏場のシーズンのみ利用が可能でございます屋外の50メートル、25メートル、また、幼児用プールを備えまして、市民の健康づくりや競技大会、このような形で利用されているところでございます。

 議員御指摘の屋外50メートルプールにつきましては、平成23年の夏の開業前の点検におきまして広い範囲で漏水が見つかりまして、大規模な補修が必要と判明しましたことから、現在使用を中止している、このようなところでございます。

 このような老朽化しましたスポーツ施設のあり方につきましても、行財政改革大綱に基づき、今年度よりスポーツ施設の統廃合や効率的な維持管理を行うための実行計画、これを作成することとしておりまして、この中で検討していきたいと考えているところでございます。

 お尋ねの桃園市民プールは、スポーツ振興上も重要な施設でございます。そのため、これまで循環ポンプ等の設備の更新やトイレの洋式化などに適宜取り組んできているところでございます。しかしながら、建設から50年以上が経過いたしまして、さまざまな課題があるということは認識しているところでございます。このような市民ニーズが高く整備が急がれる施設につきましては、今後公共施設マネジメントの進捗状況を踏まえまして、競技スポーツの振興に果たす役割なども考慮し、対応を検討していきたいと考えているところでございます。

 それまでの間につきましては、利用者の声を聞きながら、例えば駐車場の充実、シャワー室の改善、このような現状でできる範囲の改善を図りながら、利便性の向上に努めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは高齢者の生きがいづくりと雇用についてのうち、シルバー人材センター等の団体を今後どのように活用、連携を図っていくのかについてお答えいたします。

 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律によりまして、高齢者に対する雇用確保の促進が図られている中、本市におきましても急速な少子・高齢化の進展等により、高齢者の就業支援は更に重要性が増しております。一方で、団塊世代が65歳に達する中、年金支給年齢の引き上げなど、社会情勢やライフスタイルの変化などにより就業ニーズも多様化しておりまして、フルタイムだけでなく社会貢献型や短時間勤務など、さまざまな働き方が求められているところでございます。

 こうした状況を受けまして、本市では高齢者の就業支援の拠点といたしまして、ウェルとばた8階に高年齢者就業支援センターを設置しております。高年齢者就業支援センターでは、北九州市シルバー人材センターや福岡県70歳現役応援センター、ハローワークなど関係機関と連携し、就業相談、求人情報の提供、年金等セミナーの開催など多様なサービスをワンストップで提供しております。

 その中で、生きがいのための就業を希望する高齢者につきましては、高齢者世帯に対する家事援助等の生活支援サービスなど臨時、短期的、また、軽易な就業を提供するシルバー人材センター、それから、就業からNPO、ボランティア等まで幅広く生涯現役の場を提供する福岡県70歳現役応援センターなどの関係団体と連携しながら、就業機会を確保、提供する取り組みを行っているところでございます。今後とも多様な生活支援ニーズの高まりを捉え、シルバー人材センター等の関係団体と連携しまして、高齢者の就業支援に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 建設局長。



◎建設局長(松永功君) 私からは国道3号黒崎バイパスについてお答えします。

 まず、今年度の国の予算措置と今後の事業内容でございます。国土交通省により現在整備が進められております国道3号黒崎バイパスは、陣原、皇后崎ランプから前田ランプ、そして、都市高速道路接続区間までが完成しております。残事業としましては春の町ランプ、黒崎西ランプと陣原ランプ4車線化の3カ所でありまして、残事業費は約100億円となっております。

 JR鹿児島本線をまたいで国道3号現道と接続する春の町ランプにつきましては、昨年度都市計画変更手続や詳細設計、そして、JR九州との協議や地元への説明を行ってまいりました。今年度は2億5,000万円の予算が計上されておりまして、東田側橋りょう下部工から工事に着手するとともに、国道3号現道側の用地買収に係る家屋調査などを実施することとなっておりまして、翌年度以降も順次整備を進めていくと聞いております。

 また、暫定供用中の陣原ランプにつきましては、引き続き4車線化に向けて、県警や道路占用者などの関係者との協議を行っておりまして、工事着手に向けた準備が進められております。

 次に、黒崎西ランプでございます。黒崎西ランプにつきましても、JR九州など関係者との協議を進める予定であると聞いております。

 次に、早期完成に向けた取り組みでございます。黒崎バイパス全線の完成は、地元の市民、企業の長年の願いでございまして、従前から国への提案活動における最重点項目としまして、3カ所の同時並行的な進捗と早期完成を強く訴えてまいりました。また、市議会を初め地元自治会や沿線の企業などで組織します黒崎バイパス建設促進期成会も、例年国への要望活動を行っております。加えて、今年度以降の円滑な事業推進が図れますよう、国と市の協議、調整の場として、新たに黒崎バイパス事業調整会議を設置いたしました。更なる事業協力を行うこととしております。

 完成までの事業費が約100円であることを勘案いたしますと、今後まとまった予算の確保が必要であると考えておりまして、今後も官民一体となって、あらゆる機会を通じて国に対し早期完成を働きかけていくとともに、事業関係者との調整などにおいて積極的に協力するなど、黒崎バイパスの早期整備に向けて全力で取り組んでまいります。

 すいません。事業費約100億円であることを勘案しますとです。申し訳ございません。訂正いたします。

 いずれにしましても、積極的に国のほうへ協力をするなど、黒崎バイパスの早期完成に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 25番 白石議員。



◆25番(白石一裕君) 答弁ありがとうございました。幾分時間も残っておりますので、要望並びに再質問させていただきたいと思います。

 まず、市立八幡病院についてであります。

 市長や病院局長から建設に向けての御決意なり計画なりをお聞かせいただきました。改めての要望になりますけれども、建設予定地拡大によるスケジュールが示されていますけれども、不確定な要素も多くて、完成までの期間もタイトになっていると感じています。一方、新病院に求められている機能や設備は、本市医療の根幹を担う重要な施設でなければならないとの認識は、市民の皆さんを初め多くの方の共通した思いであると思っております。これらを思うとき、限られた時間ではありますけれども、病院局や関連部署の英知を結集されまして、市民に信頼され、愛される基幹病院の完成、しゅん工を目指していただきたいと切に願うものでございます。要望でございます。

 続いて、再質問に移らさせていただきます。

 まず、暑さ対策についてであります。市長はこれまで、さきの議会で実際に学校を視察して暑さを実感したいというふうに答弁されておられます。今もそのお考えに変わりがないのか、お尋ねしたいと思います。

 また、視察の結果によって教室へのエアコン設置を決断されるのか、あわせてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(三原征彦君) 市長。



◎市長(北橋健治君) これまでこの議会で、エアコンの設置について多くの議員の皆様から御質問いただいたところでございます。エアコンを考えるときに、今扇風機を先にどんどんやっているわけですけれども、28度で役所も締め切った窓のあかないところで仕事をするというのは非常に息苦しいものがあります。区役所へ行きますと窓があくところもありまして、やはりそういうところと比べますと、風があるかないかというのは随分違うと思うのでありまして、扇風機をつけるということは、いずれにしても私は効果のある方法だと思います。

 現在、18の学校でエアコンが設置されております。航空機騒音だとか交通の騒音があるところはそこにエアコンを入れておりますし、それから、特別支援学校8校あります。まず、エアコンを導入したところで暑いところがどの程度緩和できるか、それとエアコンがない状態で、特に屋上に近いところが大変暑いと聞きますので、やはり自分も一度その場でその暑さというものを体験してみたいと思います。お天気マークがしっかりついた一番暑いころに自分もどこか出かけていって、同時にこの間、教育委員会が他都市における先行事例、また、整備手法などについて情報収集と分析を続けておりますので、自分自身としてもそういう現場の暑さを体感して考えてみたいと思いますし、教育委員会からどのような報告が来るのかを待ちたいと思っております。いずれにしても、大変大きなテーマであると考えております。



○議長(三原征彦君) 25番 白石議員。



◆25番(白石一裕君) ありがとうございました。

 関連してですけれども、昨日のニュースでPM2.5の影響などにより、中国の大気汚染の改善に向けて日本の自治体が支援に向けて乗り出すこととして、来月市内の経済団体や大学などと推進協議会を設置して、中国の4都市を対象に、専門家の派遣や研修生の受け入れなどの協力事業を行うことを発表されたと思います。市長はこの事業を通じて、中国都市の環境改善が進み、ひいてはPM2.5などで我が国の国民が健康問題で憂慮を深めている中、こうした問題の改善のために、本市としても最善の努力をしたいとのコメントを出されたと思います。こうした環境面をリードする本市にとって、環境教育にとっても、大気汚染に配慮したエアコン試験導入は意義があると思います。改めて考えをお伺いしたいと思います。



○議長(三原征彦君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) PM2.5につきましてでありますけども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市内の11の観測点で見ますとそれほど差はないんですけども、平均的に20から30ぐらいというのが月の平均でございます。年平均としては春先あたりが一番高いんでありますが、それなりの一定の濃度が夏場もあるのは事実であります。実際はいろいろな対策で、特に健康に影響を及ぼす程度ではないとは思いますけども、現在引き続きエアコンについては慎重に検討しているということで御理解いただければと思います。



○議長(三原征彦君) 25番 白石議員。



◆25番(白石一裕君) ありがとうございました。

 福岡県内の空調設備の状況というのが手元にありまして、小学校で言えば県立、市町村立、政令市も含んでおるわけですけども、普通教室、特別教室合わせて23.9%という設置率、また、中学校については同様の数字で19.1%という数字が出ております。平均して2割前後なのかなと思っております。

 先ほどの質問でも申し上げましたように、多くの課題があることも十分承知をしておりますが、今後の検討としてさまざまな要因あるかと思いますけども、積極的に前向きに御検討を進めていただきたいと要望をさせていただきたいと思います。

 引き続きまして、高齢者の生きがいづくりと雇用について再質問させていただきたいと思います。

 先ほど市長から高齢者の親孝行の事業について、非常にいいものだから支援したいというお考えを聞かせていただきました。私の父親も、母親を亡くして父親と、親子として、兄弟はいるんですけど、同居をもちろんしているわけではなくて、市内の高齢者住宅に住んでおるわけですけれども、やはり日本人て表現が下手なんでしょうけど、親孝行て直接何かしら表現するのが下手だと思うんですけど、親でありますので、やっぱり気になるわけでありまして、その親に対して何か人の手を使ってでもということではあるんですけども、何かサービスをするという考えというのは非常にすばらしい考えじゃないかなと思っております。この事業を改めて支援をしていただきたいと思いますけども、改めて局長のお考えなり決意をお聞きしたいと思います。



○議長(三原征彦君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) こうやって親子離れていらっしゃる方、これについてシルバー人材センターが今回新たに親孝行の事業を、それも1回3時間で2,500円という値段でやっていらっしゃるということは、センターにとってもそうですし、これから高齢化を迎える社会にとっても非常に重要なことだと思っております。また、地域の中で一緒に住んでおられる方にとっても非常に大事な事業だと思っております。今後ますますまだそのニーズは深まってくると思っておりますので、私どももそのニーズをしっかり捉えながらセンターの支援、それからまた、地域社会と一緒にタイアップできるような形になれるように、ぜひとも努力してまいりたいと、応援してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(三原征彦君) 25番 白石議員。



◆25番(白石一裕君) ありがとうございました。ぜひ応援をしていただきたいと思っております。

 最後になりますかね、黒崎バイパスも少しお聞きしたいと思います。20年ほどたっておりますので、なるべくといいますか、たくさんの経費もかかりますし、時間もかかると思いますけども、一生懸命頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(三原征彦君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。

                  午後0時20分休憩

                  午後1時3分再開



○議長(三原征彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。6番 後藤議員。



◆6番(後藤雅秀君) それでは皆さんこんにちは。自由民主党・無所属の会の後藤雅秀です。本日、傍聴にお越しいただきました皆さんありがとうございます。会派を代表して一般質問を行います。

 初めに、子供たちの命を守る取り組みについてお尋ねします。

 先月30日、神奈川県厚木市のアパートで白骨化した男児の遺体が見つかりました。報道によると、平成19年ごろ、当時5歳の男の子に親が食事や水分を十分与えず、衰弱させて死亡させ、7年もの間放置するという余りにも痛まし過ぎる事件であります。放置した親に激しく私は憤りを感じております。警察や行政など関係機関は、親から見放されたこの幼い命を救うことができなかったのでしょうか。

 この男児は、平成16年に厚木市の児童相談所に迷子として保護され、平成17年の市の乳幼児健診は未受診でした。更には、平成19年にこの男児の保育施設への入所の有無の調査が行われたにもかかわらず、安否は確認されていません。もちろん、この男児が小学校にも中学校にも通うことはありませんでした。これだけこの児童の状況がおかしいことに気づく機会がありながら、男児は亡くなり、その後も放置される結果となってしまいました。関係機関が適切に対応していたならば、命を救うことができたかもしれません。少なくとも長い間遺体が放置され続けるようにならなかったはずだと思うと、残念でなりません。将来を担う子供たちはこの町の、そして、日本の宝です。このような痛ましい事件は二度と起こしてはなりません。

 そこで、2点お尋ねします。

 1点目に、本市における居住実態が把握できない児童をどのように把握し、どのような対応をしているのか、お伺いします。

 2点目に、虐待等により身体、生命を危険にさらされている子供たちを守るため、本市ではどのような対策を講じているのか、お伺いします。

 次に、献血推進の取り組みについてお尋ねします。

 現在、病気やけがの治療のため、多くの方が輸血や血液製剤を必要としており、その血液製剤は、多くの方の献血により支えられています。日本赤十字社によると、平成24年度には全国で525万人もの方々から献血の協力を受けています。しかしながら、献血者は減少傾向にあり、特に10代、20代の若年層の減少が顕著になっており、平成24年度の献血者の割合は10代が5.7%、20代が19%となっています。

 現在、輸血を受ける方の85%が50歳以上であり、今後少子・高齢化が進んでいけば、今まで輸血を支えてきた30代以上の献血者が輸血を受ける側へシフトし、血液を必要とする患者に血液が届けられない事態が生ずることも考えられます。2027年には献血と輸血の需給バランスが崩れ、100万人分以上の血液が不足するとの予測もあり、若者の献血推進は我が国の重要な課題となっています。

 一方で、県内の大学生でつくる福岡学生献血推進協議会や北九州学生献血推進連盟は、さまざまな形で献血への協力を呼びかけています。このことから、若者の献血離れは、若者が献血に協力する意識が薄れたことが原因ではなく、献血の重要性や現状が十分認識されていないことが原因と考えます。本市では各区の献血推進協議会やライオンズクラブなどの団体が、日本赤十字社と協力しながら献血事業の推進に献身的に取り組んでいます。今後、血液を安定的に確保し必要な方に届け続けるためには、これらの団体と協力し、若者を中心に献血の重要性を啓発し、積極的に献血に協力してもらえるよう働きかける取り組みを一層進めていくことが重要だと考えます。

 そこで、2点お尋ねします。

 1点目に、本市における献血の現状と献血推進に向けてどのような取り組みを行っているのか、お伺いします。

 2点目に、若者の献血離れは深刻な課題と考えますが、献血は命をつなぐボランティアであることの啓発を含めて、若者の献血離れについてどのような対策を検討し実施しているのか、お伺いします。

 次に、老朽危険空き家の現状と今後の空き家対策についてお尋ねします。

 空き家問題は全国的に深刻化しており、総務省の調査によると、空き家は全国で757万戸にも上り、家屋倒壊や火災、ごみの放置などさまざまな問題を引き起こす要因となっています。このような状況を受け、国においては自由民主党議員による空き家対策推進議員連盟が結成され、空き家等対策特別措置法案を提出する予定と聞いています。

 本市においても空き家は約7万5,000戸、そのうち利用目的のないものが2万3,000戸あり、今後も人口減少、高齢化等の進行により空き家はふえていくことが予想されます。こうした状況から、市では昨年5月に副市長をトップに関係局長で構成される空き家対策検討委員会で検討を重ね、空き家等対策基本指針を定め、総合的かつ強力に対策を推進することにしています。今年度は老朽空き家等除却促進事業の補助対象を拡大し、空き家バンクを開始するとともに、建築都市局に空き家対策推進室を設置し、各区にも相談窓口を設け、推進体制の充実を図っています。

 しかしながら、現在進められている取り組みについては、所有者の協力が前提であり、一番の課題は老朽が進み活用の見込みがなく、家屋倒壊など地域への影響が懸念されるにもかかわらず、所有者の協力が得られない家屋への対応です。私有財産であることから、市が直接家屋の除却や危険部位を撤去することが難しく、対応が極めて困難であり、今後の法整備が期待されるところであります。他都市を見ると、独自に条例を制定し対策に乗り出している自治体もあることから、今後は法整備等、国の動きを注視し、条例制定を含めて迅速に対応できる準備を整えておく必要があると考えます。

 そこで、2点お尋ねいたします。

 1点目に、空き家対策には十分な現状把握と課題の整理が必要です。老朽化した危険な空き家や活用できる空き家等、本市における空き家の現状と課題をどのように認識しているのか伺います。

 2点目に、今後空き家問題を改善していくためには、どのような法整備を必要とし、法整備された場合どのような効果が見込まれるのか、お伺いします。

 次に、市民の危機管理と防災意識についてお尋ねします。

 甚大な被害をもたらした東日本大震災以降、全国的に市民の防災意識は高まっており、とりわけ南海トラフ巨大地震による被害は超広域にわたり甚大であることから、被害が懸念される多くの自治体でハード、ソフト面から総合的な対策が進められています。市民の生命、財産を守るのは自治体の責務であり、その観点から平成26年度予算について、我が会派から集中豪雨被害地域への対策について要望するなど、災害対策の充実を求めてきたところです。

 本市では、これまで過去の災害の教訓や国の指針等を踏まえ、適宜地域防災計画を見直すとともに、災害が発生する危険性のある箇所の指定や公表、地域と行政が連携した防災訓練の実施、地震体験車の導入などさまざまな対策や取り組みを通じ、災害に強いまちづくりを進めてきました。しかしながら、幾ら地域防災計画の見直しや避難訓練等の防災対策を行っていても、北九州市は地震、災害の少ない町だ、北九州市には大地震は来ないといった考えが意識の根底にあれば、実際に災害が起こったときに避難訓練等を生かした迅速な対応はできません。私は、市民の危機管理意識の高まりが最も重要だと考えます。

 そこで、4点お尋ねします。

 1点目に、自分の居住地の避難所を初め、日ごろから防災に関する情報を意識することが、実際に災害に遭遇した場合、迅速な対応につながると考えます。店舗を示す地図に避難所が記載された企業の広告チラシなどを目にすると、市民や企業の防災意識の高まりを感じる一方で、自分の居住地の避難所すら知らない住民もいるのが現状です。市としては、先日から配布している土砂災害警戒区域図や避難所を初めとする防災に関する広報は市民に浸透していると認識しているのか、また、今後どのように効果的に広報を行っていくのか、お伺いします。

 2点目に、3月14日午前2時6分、伊予灘で発生した地震では、愛媛県では震度5強、本市でも最大震度3を観測しています。地震発生時は深夜でしたが、携帯電話に緊急地震速報が入ったことによって私も目を覚まし、すぐにテレビ等で情報収集を行いました。同様の市民の方も多かったと思います。幸い、本市では被害はありませんでしたが、この地震に対して市ではどのような対応を行ったのか、お伺いします。

 3点目に、本市では東日本大震災の教訓を生かし、子供たちを災害から守るため、在校時、在宅時、日常的に立ち寄る機会の多い場所で、災害に遭遇した際の避難場所を家族と話し合って決める災害時連絡カードを作成、配布しています。このカードは地域の実情に応じて活用し、地域と連携した避難訓練を行うこととしていますが、現在の活用状況と避難訓練の実施状況をお伺いします。

 4点目に、昨年7月3日の大雨ではアンダーパス施設16カ所が通行どめ、車両10台が被害を受け、続く7月6日、7日の大雨でも被害が出ています。これを受けて市ではさまざまな対策に取り組んできたことと思いますが、ことしも梅雨の時期になったことから、本市の大雨対策の現状についてお伺いします。

 次に、公共施設のマネジメントについてお尋ねします。

 本市では少子・高齢化、地球環境問題の深刻化など時代環境の変化に対応し、新たなまちづくりを進めるため、基本構想、元気発進!北九州プランを策定し、さまざまな施策を展開しています。昨年度はこの基本計画の一部を見直し、北九州市新成長戦略、安全・安心対策、行財政改革の推進を特に重要な3つの政策として取り組むこととしています。少子・高齢化、人口減少が進み、税収も伸び悩み、加えて国の財政難から地方交付税等が削減される一方で、歳出は、医療、福祉や新たな施策の展開などにより増加をしている現状を考えると、行財政改革による健全な財政運営は、今後まちづくりを進める上で避けては通れない本市の重要課題の一つです。

 現在、外郭団体や官民の役割分担の見直し、公共施設のマネジメントなど、さまざまな角度から行財政改革に取り組んでいるところですが、特に人口1人当たりの保有量が政令市最大である公共施設の維持管理、更新コストは今後大きな財政負担が見込まれ、本市の財政運営に大きな影響を及ぼすと考えます。

 そこで、今年度から専任の副市長を置き、新たな組織を設置してこの公共施設のマネジメントに取り組んでいるところであり、市長の強い意気込みのあらわれだと認識をしています。市民の総論賛成、各論反対が予想される中、40年という長いスパンを考えると、将来に向けて副市長には強いリーダーシップを発揮して重責を担ってもらわなければなりません。ついては、この公共施設のマネジメントを今後どのように進めていくのか、今永副市長の決意を含めてお伺いします。

 次に、若戸渡船についてお尋ねします。

 現在、若松と戸畑を直接結ぶ交通手段は若戸大橋、若戸トンネル、若戸渡船があります。若戸大橋、若戸トンネルについては、さきの2月議会本会議において、我が会派の片山団長の若戸大橋無料化についての質疑に対し、市長から若戸大橋、若戸トンネルの無料化を目指すとの力強い答弁がありました。長年の懸案であった無料化の問題を大きく前進させる決断をした北橋市長に心から敬意を表します。若戸大橋、若戸トンネルが無料化されれば、若松〜戸畑間の通行の利便性は飛躍的に向上し、ひいては市全体の交通ネットワークの強化につながることから、経済効果も含めて大きなものと考えます。

 しかしながら、無料化に当たっては、平成25年度末で出資金、借入金の約78億円の未償還額と、若戸大橋、若戸トンネルの年間5億円の維持管理費という大きな課題があります。若戸大橋、若戸トンネルの無料化は若松区民、戸畑区民、そして、北九州市民全員の悲願であります。この大きな課題を乗り越え、一日も早い無料化を強く要望します。

 一方、若戸渡船は公営の渡船として長い歴史を有し、現在でも若松と戸畑を結ぶ地域の足として、年間約60万人の人々が利用しています。以前は若戸大橋を歩いて渡ることもできましたが、現在歩行者や自転車を利用する住民が若松〜戸畑間を通るには、この若戸渡船を利用するしかなく、住民にとってなくてはならない交通手段であり、現在の運賃は大人100円、子供50円、自転車50円となっています。

 さきの2月議会において若戸大橋、若戸トンネルは無料化を目指すとの方向性が示されましたが、若戸渡船の運賃については今後検討する考えがあるのかをお伺いします。

 最後に、戸畑区のまちづくりについてお尋ねします。

 戸畑区では戸畑まちづくり構想に基づき、多様な顔を持つやすらぎと豊かさのある住宅都市を基本目標にまちづくりが進められ、これまで戸畑駅周辺や区役所周辺のA街区、B街区、C街区等が整備されてきました。ことし3月には旧戸畑区役所庁舎を活用した新戸畑図書館もオープンし、連日多くの来館者でにぎわっています。開館に御尽力いただいた北橋市長、教育長、関係の皆様に深く感謝を申し上げます。今後、戸畑区ではD街区や牧山海岸周辺地区の整備、都市計画道路戸畑枝光線など新たな都市基盤の充実を図りながら、これまで築いてきた地域資源を活用し、より質の高い都市空間、生活空間を創出していくことで、戸畑区の魅力向上につなげていくことが重要であると考えます。

 そこで、2点お尋ねします。

 1点目に、現在戸畑区役所横の旧浅生小・中学校跡地や浅生球場のあるD街区では、体育館や武道場、テニスコート、温水プール等のスポーツ施設の整備が進められています。戸畑区は市の中心に位置し、交通の利便性も高いことから、完成すれば戸畑区だけでなく、本市のスポーツ拠点として活用されていくことが期待されます。

 一方、3月に機能を移転した旧戸畑図書館跡地は、このD街区スポーツ施設に隣接し、道路にも面した利便性の高い場所にあることから、ぜひ有効に活用していただきたいと考えますが、今後の活用方法についてお伺いします。

 2点目に、牧山海岸周辺地区では、老朽化した浅生球場の機能を都島展望公園に移転し、スポーツ、レクリエーション等が楽しめる公園として整備することにしています。しかしながら、展望公園の山側エリアの野球場と牧山海岸エリアの野球場がJR貨物の線路によって分断されているため、回遊性に乏しく、往来が不便な状況にあります。地域からは、分断する線路上に連絡橋を整備することの要望が上がっており、これは戸畑区選出議員全員の要望でもあります。実現すれば、両球場間の利便性、回遊性が飛躍的に向上するだけでなく、山側エリアから海岸沿いの遊歩道までつながることから、ウオーキング等も楽しめるようになり、牧山海岸周辺地区全体の魅力も更に向上すると考えられますが、見解をお伺いいたします。

 以上、市長並びに関係局長の答弁をお願いして、私の第1質問を終わります。



○議長(三原征彦君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 後藤議員の御質問にお答えいたします。

 まず、子供たちの命を守る取り組みについてお答えいたします。

 児童虐待は重大な権利の侵害であります。本市におきましても平成24年3月に2歳児が死亡する事例が発生しております。関係機関、地域との連携の強化、そして、発生予防から早期発見、早期対応が大変重要と考え、再発防止のためにさまざまな対策を積み重ねてまいりました。

 まず、予防の観点からですが、乳児の家庭全戸訪問事業、また、乳幼児健診の未受診者のフォローアップ事業、また、本市が独自に医師会と連携して実施しています妊娠期から養育支援を目的にしたハローベビーサポート北九州事業などを通しまして、子育ての不安、悩みを聞いて適切な助言を行うなど、育児における孤立化の防止、養育力の向上に努めております。

 早期発見の観点では、保育所、幼稚園、小・中学校などの職員を対象にした児童虐待対応リーダー養成研修を実施しております。今年度から新たに保健医療従事者の対応能力向上を目的に、児童虐待防止医療ネットワーク事業を実施いたします。また、市民を対象にした連続講座や市政だより、出前講演によりまして通告義務の周知を図るなど市民啓発に努めております。その結果、通告の件数が年々増加しておりまして、市民の児童虐待防止に関する意識は高まりつつあると考えております。

 虐待対応におきましては、子ども総合センターと各区役所の子ども・家庭相談コーナーが緊急度、重症度などに応じ役割分担を行い、原則として48時間以内に安全確認を行い、生命の危険があるような緊急性が高い場合は、職権による一時保護を行うなど、児童の安全確保を最優先に対応しております。関係機関との連携では、要保護児童対策地域協議会を設置しまして、学校、保育所、医療機関、警察、民生委員などと情報共有するなど連携を密にしております。

 こうした中、先般厚木市のアパートでまことに痛ましい衝撃的な事件がありました。胸が痛みますと同時に、強い憤りを親に対して感じます。虐待行為に対して覚えます。一方で、今回の事件は、所在がつかめなかった男児への行政などのかかわり方が改めて問題として指摘されております。居住実態が把握できない児童は虐待リスクが高いことから、虐待の早期発見という観点からも、最大の危機感を持って、より迅速かつきめ細かな援助活動を行わなければなりません。

 本市におきましては、居住実態が把握できない児童の情報は、区役所の母子保健担当や学校などから情報が寄せられることで把握しております。

 まず、全戸訪問事業、また、乳幼児健診未受診者フォローアップ事業などにおいて、保護者と接触できない乳幼児の情報や、入学予定児童のうち入学しなかった児童の情報、子供の姿が長期間確認できない長期欠席児童の情報などが寄せられ、把握に努めております。こうした情報を受けて、子ども総合センターや子ども・家庭相談コーナーは、過去の相談履歴、住民基本台帳、戸籍の調査、生活保護や児童手当の受給状況の調査などとあわせまして、家庭訪問を繰り返すなど、児童を直接目視することによる安全確認を行います。

 また、子ども総合センターは、虐待が疑われる場合に保護者に対する出頭要求、住居への立入調査、裁判所の許可状を得て強制的に児童を捜索する権限などを持つことから、児童の安全確認に当たっては、これらの権限を活用しながら対応してきているところであります。

 昨年度、子ども総合センターに寄せられた2件の居所不明児童の情報につきましては、粘り強く家庭訪問、情報収集を行った結果、2件とも児童の安全を確認できました。しかしながら、さまざまな調査によっても居住の実態が把握できない児童につきましては、全国の児童相談所に情報提供を求めるなど、他の児童相談所と連携して所在確認に努め、行方不明者届の提出について、警察機関に相談することにしております。

 子供たちのとうとい命を守る重責を我々地方自治体は担っております。今回の痛ましい事件を警鐘として深く受けとめ、今後職員及び関係機関のスキルアップを図り、連携を更に深め、児童虐待撲滅に向けた取り組みをなお一層強化してまいります。

 老朽危険空き家の現状と今後の対策について御質問がございました。

 本市の空き家は、平成20年の調査によると、議員御指摘のように約7万5,000戸であります。そのうち賃貸用などを除いた利用目的のない空き家は約2万3,000戸あり、その割合は住宅戸数の4.7%で、政令市の平均3.6%を上回っております。空き家等の問題は、まず、家屋の倒壊、部材の飛散などによって市民の生命、財産を脅かすものであること、また、高齢化、核家族化の進む本市においては、今後も空き家の増加が見込まれることなどから、安全・安心なまちづくりを進める本市にとりまして喫緊の課題と認識しております。

 本市の現行の対応でありますが、空き家等対策基本指針をことし3月に策定いたしました。その中で相談窓口のワンストップ化による市民にわかりやすい体制の整備、また、地域と協働した空き家実態調査の実施、また、老朽空き家等の除去費補助の拡充、また、空き家等の適正管理に関する所有者などへの啓発の強化、更に、良好な空き家の流通促進を図る空き家バンクの創設、これらに取り組み、これまで空き家対策を推進してきているところです。

 市民の反応でありますが、ことしの4月に新たな体制がスタートしまして2カ月が経過したところでありますが、窓口への相談は危険な空き家、防犯、雑草などに関するものが約120件寄せられております。また、除却費の補助制度では84件の問い合わせがあり、そのうち50件について申請書類の送付依頼がありました。更に、空き家バンクでは約280件の相談がありまして、約40件が申し込みに至っております。

 私としましては市民の関心が高く、空き家対策は重要であると改めて認識をいたしました。しかしながら、現行法令のもとでは課題があります。家屋の適正管理に対する所有者の意識が低いこと、個人情報の取り扱いの厳格化などによって所有者を把握することが難しいこと、解体して更地にすれば税金が上がること、このように対応が困難な課題があります。

 こうした課題を受けて、国におきましては、空き家等対策特別措置法の今国会での提出を目指していると聞いております。この法案には、空き家等の適正管理につきまして所有者の責務を明示すること、市町村が空き家の所在及び所有者調査、立入調査を行う権限を法的に付与すること、税務情報等の内部利用を可能とする道を法的に開くこと、市町村が行う空き家対策の円滑な実施のため、国及び地方公共団体による空き家に関する施策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税の拡充及び必要な税制上の措置を講ずること、こうしたことを盛り込むこととしております。法案が成立しますと、本市が空き家対策を推進していく上で家屋の適正管理に対する所有者の意識向上が図られ、所有者の把握が大きく前進することなどの効果があると考えております。

 一方、所有者に空き家の解体をちゅうちょさせる要因の一つとなっております税制上の問題があります。この具体的な方策を盛り込むことは今回見送られているようであります。本市としましては今後も空き家対策が進むように、税制の見直しなどについて国へ強く働きかけてまいりたいと考えております。

 市民の危機管理、防災意識について、そのうち大雨対策の現状についてお答えさせていただきます。

 近年、本市の近隣におきまして九州北部豪雨、山口、島根県の豪雨など大雨による大規模災害が発生しております。本市でも平成21年、平成22年の豪雨による災害、昨年7月の局地的豪雨によるアンダーパスなどの被害が発生しております。こうした災害への対策として、平成21年、平成22年の豪雨災害を重く受けとめまして、河川、下水道が一体となって水害から市民を守る緊急整備事業、また、県との連携による紫川水系の対策を着実に進めております。また、床上、床下浸水や道路冠水などの対策として、小倉南区等で雨水調整池の供用を開始するとともに、昨年7月の豪雨で被害の大きかった地区については、これまで以上に道路側溝の整備、雨水ますの増設、ポンプ、雨水貯留施設などの整備に取り組んでおります。

 アンダーパスにつきましては、被害直後から注意喚起のための赤色回転灯や看板の増設、道路側面への水深の標示、電光表示の大型化などに取り組んでおります。

 ソフト対策であります。浸水に対する安全度を高め、市民被害を最小化するためには、こうしたハード対策に加えてソフト対策の推進が重要であります。このため、アンダーパスを初めとする大雨のときの危険に関する広報啓発や河川監視体制の充実、これは監視員の充実や水位計、監視カメラの増設が含まれます。また、雨水ますや道路側溝などのきめ細かな点検やしゅんせつ、土のうの備蓄や事前の配置などを積極的に展開しています。

 また、避難勧告等の判断基準について、本年4月、国においてガイドラインの見直しが9年ぶりに行われました。避難勧告などを空振りを恐れずに早目に出すことや、避難勧告等の判断基準をわかりやすい指標で示すことなどがその柱となっております。

 この避難勧告等の判断基準について、本市では既に具体的な基準を地域防災計画に定めております。洪水害については平成21年の水害を受けて見直しを行い、今回の国のガイドラインよりも厳しい内容となっておりますが、土砂の災害については国のガイドラインでは本市の基準に比べ、より具体的な指標が示されております。そこで、今年度は従来の本市の基準に国のガイドラインの内容も加えた運用を試行することにしております。これまでより早期の段階で避難勧告等を発令し、早目の避難を呼びかけることとなります。

 また、国では今回のガイドラインを1〜2年の試行期間の後に修正することを予定しておりまして、本市でも今年度の運用状況などを踏まえ、更なる見直しを行う予定です。さまざまな災害から市民の生命、身体、財産を守るためには、ハード、ソフトの両面での総合的な取り組みが重要であります。今後とも一層の防災体制の充実、強化に努めてまいります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(三原征彦君) 副市長。



◎副市長(今永博君) 私からは公共施設のマネジメントを今後どのように進めていくのか、決意を含めて伺うとの御質問にお答えさせていただきます。

 地方公共団体を取り巻く社会・経済状況が厳しさを増す中、さまざまな行政課題に着実に対応していくためには、持続可能で安定的な財政運営を確立、維持する必要がございます。そのため、市の将来を見据え、本年2月に北九州市行財政改革大綱を策定いたしまして、その中の重要な柱といたしまして、公共施設マネジメントが位置づけられているところでございます。

 高度経済成長期に数多く整備しました公共施設をいかに維持、更新していくかということは、全国の自治体の共通の課題でございます。その中でも、本市は市民1人当たりの延べ床面積で見ますと、政令指定都市で最も多くの公共施設を保有しております。数字で言いますと1人当たり約5平米でございまして、平均の1.5倍でございます。今後の厳しい財政状況を考えますと、総量抑制を前提とした公共施設マネジメントに全力で取り組むことが不可欠であると考えております。

 本市の公共施設マネジメントは、今後40年間で少なくとも20%の保有量を削減するという目標を掲げております。施設分野別実行計画や門司港・大里地区を対象といたしました公共施設の再配置計画を平成27年度中に策定することといたしております。この公共施設マネジメントは、ただ単に施設を減らせばよいというものではなく、それによって町の活気がなくならないようにしなければならないと思っております。

 今後の取り組みに当たりましては、都市の再構築、活力あるまちづくりといった観点が非常に大事だと思っております。今後の老朽化施設の更新に当たりましては、施設の複合化や多機能化、民間活力の導入などによって、市民が利用しやすいものにする必要がございます。また、まちづくりの観点を踏まえた施設の再配置、跡地の活用などを検討する必要もあると思っております。多くの市民の方々に、公共施設マネジメントでよりよい町になったと感じていただき、地域の活性化にもつながるように知恵を絞っていきたいと考えております。

 こうした公共施設マネジメントの取り組みでございますが、本年4月に私が担当副市長に任命され、専任組織といたしまして、建築都市局に担当理事と都市マネジメント政策室を設置したものでございます。公共施設ではなく都市マネジメントとしたのは、先ほど申し上げましたように、まちづくりを重視したという経緯でございます。加えまして、組織横断的な視点から総合的に取り組みを進めていくため、6月2日には私をトップといたしまして、関係局区長で構成いたします公共施設マネジメント調整会議を庁内に設置したところでございます。今後は、公共施設マネジメントを進める上での諸課題につきまして、スピード感を持って取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 一方で、公共施設マネジメントを推進する上では、議会や市民の御理解が大変重要であると考えております。特に、市民の理解を得ていかなければ、このマネジメントをうまく推進できないと思っております。市民向けの取り組みといたしまして、夏ごろにはパンフレットの作成やシンポジウムの開催、年内には公共施設白書の作成、公開を予定しております。更に、できるだけ多くの市民の意見を把握するため、地域や団体への出前講演や、無作為に抽出した市民に対するアンケート調査も実施したいと考えております。

 いずれにいたしましても、議会や市民から御意見をいただきながら、行財政改革推進計画で定めた目標でございます、今後2年間で施設分野別実行計画と門司港・大里地区の公共施設の再配置計画、これを着実に策定していきたいと考えております。御理解と御協力をよろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 献血の推進につきまして御答弁を申し上げます。

 まず、献血の現状と推進の取り組みでございます。

 近年の疾病別の輸血状況を見ますと、がんや循環器系の疾病が多くを占めており、高齢社会の進展に伴いまして、血液製剤を必要とする患者が増加していることから、献血事業はますます重要なものとなっております。

 このような中で、本市の献血者数はここ数年増加をしており、平成25年度におきましては延べ1万7,820人となり、最近10年間を見ますと、最も多くの方々に御協力をいただくことができております。また、平成25年度の福岡県献血推進計画では、本市の目標献血者数は約2万人に設定されておりますが、目標達成率は約87%になっており、80%前後で推移しておりました近年の中では高い水準となっております。

 本市では、各区の献血推進協議会等の協力を得まして、全国的なキャンペーンでございます7月の愛の血液助け合い運動や、1月から2月にかけてのはたちの献血キャンペーンなどの機会を捉えまして、地域のイベントや駅前における啓発チラシあるいは啓発グッズの配布、市政だよりやケーブルテレビにおける区政番組、ホームページによる広報、更にはショッピングセンターなどでの街頭献血及び啓発宣伝などによりまして、献血への協力を広く呼びかけております。

 更に、日本赤十字社など関係機関との連携を図りながら、市役所、区役所などの官公署や企業など職域での献血、それから、小学校や市民センターを会場とした地域での献血、高等学校や大学における献血などきめ細かく実施をしておりまして、これらの取り組みが献血者数の向上に寄与しているものと考えております。

 次に、若者の献血離れとその対策でございます。

 若年層への啓発につきましては非常に重要と考えておりますが、これにつきましては日本赤十字社が市内の高等学校における献血セミナーを昨年、平成25年度より開始いたしております。更に、戸畑区の献血推進協議会におきましては、小学生に対しまして献血に関する育成セミナーを行っているところでございます。このような小・中学生などへの献血に関する普及啓発も必要と考えておりまして、今後は同様の取り組みを広げてまいりたいと考えております。

 また、町なかにある魚町銀天街献血ルームでは、若年層の献血者数が比較的多く、意識の高い若者も多いと考えられますので、日本赤十字社と協力をいたしまして、献血ルームでの若者に対するPR、若者が多く集まる集客施設やイベントでの啓発などを積極的に行いまして、献血への御協力をお願いしたいと考えております。

 将来の献血を支える若年層の方々が、安定的かつ持続的に献血を支えていく体制づくりが必要であると考えております。日本赤十字社や献血推進協議会との連携によりまして、効果的な献血推進活動となるよう、今後も工夫を重ねてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(三原征彦君) 危機管理監。



◎危機管理監(石神勉君) 私からは市民の危機管理と防災意識について、2点御答弁申し上げます。

 まず、防災に関する広報は市民に浸透しているのか、また、今後どのように効果的な広報を行っていくのかとの御質問についてお答え申し上げます。

 議員御指摘のとおり、災害時の迅速な対応には、市民の危機管理意識の高まりが大変重要だと認識しておりまして、本市ではこれまでさまざまな取り組みを行っております。具体的には、市政だよりでの防災特集、テレビ、ラジオを通じた広報、防災情報マップや防災の心がまえの全戸配布、出前講演や防災フォーラム等の実施、市、地域主催の防災訓練等の実施などを進めてまいりました。

 市民の防災に対する意識についてでございますが、ことし2月に実施しましたアンケートにおきましては、自宅付近の避難場所を知っている市民が69%、災害時の事前の備えを行っている市民が57%という結果が出ております。しかし、一方で、昨年各区で実施しましたみんなde Bousaiまちづくり車座集会では、本市では大きな災害は起きないという安全神話が市民に定着していることがわかるとともに、座長である群馬大学の片田教授からも大きな課題であるとの御指摘もございました。

 そこで、これまでの従来の取り組みに加えまして、本市の避難所や避難勧告等のYahoo!JAPANでの掲載、避難所や啓発内容を盛り込んだ土砂災害警戒区域図の配布を実施するとともに、今後これから緊急速報メールを活用した市民参加型のシェイクアウト訓練や避難訓練の実施、従来の防災情報マップを片田教授監修のもと、内容を充実させたガイドブックの発行などを進めることとしております。市民一人一人が災害時に適切な対応がとれるよう、効果的な広報、啓発に努め、更なる防災意識の高揚を図ってまいります。

 次に、伊予灘で発生しました地震に対しまして、市の対応についてお答え申し上げます。

 今回伊予灘で発生した地震はマグニチュード6.2の規模であり、本市の震度は門司区、戸畑区で震度2、そのほかの区では震度3を観測いたしました。本市の地域防災計画では、市内で震度4以上の地震が発生した場合、災害警戒本部を設置することとしており、この場合、動員計画に基づきまして、夜間、休日であっても個別の連絡指示を待たずに所定の人員が自発的に参集する体制をつくっております。

 当日、自宅で緊急地震速報により地震を知った私ども危機管理室の職員は、本市の最大震度は3ではございましたが、直ちに参集を始めました。職員は移動中も市内各区の震度や津波に関する警報、注意報の発令状況の確認を行うなど、可能な限りの情報収集に努めております。地震発生から21分後の2時27分には職員は到着いたしまして、直ちに福岡管区気象台への連絡、消防指令センターへ市民からの通報状況の確認、警察署への連絡などを行うとともに、2時32分には市長、副市長へ現状を報告しております。また、危機管理室に加えまして、他局、各区も自主的に参集しておりまして、全市的には14部局で自発的に情報収集等を行っております。

 地震発生から明け方まで被害通報はございませんでしたが、道路や建物等の被害状況を確認するため、消防局の36の消防隊による全市内のパトロールを実施いたしまして、被害がなかったことを公表しております。今後とも自然災害を初めとしたさまざまな危機管理事案に対しましては、昼夜を問わず的確かつ迅速に対応してまいります。私からは以上でございます。



○議長(三原征彦君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 私から、まず災害時連絡カードの活用の状況でございます。

 災害時連絡カードは、家庭における防災情報の共有不足という東日本大震災での教訓から、本市が独自に平成24年7月に作成、配布をし、活用を開始したものでございます。平成25年度からは毎年小・中学校の新入生への配布を継続しているところであります。

 各学校の避難訓練の実際でありますが、門司区の白野江小学校におきまして津波想定の訓練で、裏山に避難した児童を保護者へ引き渡すときにこのカードを活用する、あるいは早鞆中学校において毎回生徒のカード所持状況を確認する、また、記載された内容との整合を確認する、こういったことが行われておりまして、平成25年度、市全体では小学校で38校、延べ54回、中学校で21校、延べ30回実施されております。また、全ての学校の管理職を対象に研修を実施し、管理状況や記載内容の確認、更には全力で逃げようといった避難三原則の周知徹底、こういったことを説明しているところでございます。

 また、避難訓練そのものでありますが、各学校においては平成24年度よりさまざまな事象を想定して関係機関との連携や、地域や保護者と一緒になった形での訓練を学期に1回以上実施することとしております。そのうち地域、保護者と連携した避難訓練を実施した学校は、平成25年度には市内全小・中学校のうち62校、延べ87回となっております。今後とも災害時連絡カードの活用や地域と連携した訓練の実施に努め、児童生徒を初め地域、保護者を含めた危機意識の向上を図ってまいりたいと思います。

 もう一点、旧戸畑図書館の跡地の活用の問題でございます。

 旧戸畑図書館は昭和33年に建設され、築56年が経過していることから、施設の老朽化も著しいということで、旧戸畑区役所庁舎を改築し、本年3月28日に移転をしたものでございます。旧戸畑図書館につきましては、図書館としての行政目的が終了したことから、教育委員会におきましては利用計画はございません。今後の手続としまして、建物、土地ともに市有財産利用調整協議会で庁内各局に利用の意向を調査し、所管がえを行う予定でございます。いずれにしましても、周辺の環境と調和したまちづくりに向けて有効な活用が図られるものと考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは若戸渡船の運賃については今後検討する考えがあるのかとの御質問にお答えいたします。

 若戸渡船の運営については、経営改善に努めたものの、利用者は減少傾向が続いております。また、燃料費の高騰による経費増などにより、経営状況は徐々に悪化しており、一般会計からの繰入金も約1億円となっております。若戸渡船は、市民の生活の足となっている重要な公共交通機関であり、バス、JRなどと同様に基本的には利用者からの運賃収入により運営することが原則であります。そのため、今後若戸大橋、若戸トンネルの無料化の時期について見通しが判明した際には、その時点での若戸渡船の経営状況の把握や、その後の利用者数のシミュレーションなど、さまざまな研究を行いたいと考えております。

 なお、今年度は若戸トンネルの開通が利用者に与える影響などを分析するため、渡船利用状況調査を実施する予定であります。当面は洞海湾の工場夜景クルーズなど、若戸渡船の乗客増につながる取り組みを一つ一つ強化してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 建設局長。



◎建設局長(松永功君) 私から都島展望公園の連絡橋の整備についてお答えします。

 戸畑まちづくり構想のD街区では、老朽化した浅生球場を多目的グラウンドに再整備をいたしまして、球場の機能は都島展望公園に移転することとしております。そのため、都島展望公園の山側エリアでは、既設の野球場を社会人の軟式野球ができるように拡張いたしますとともに、多目的に使えるグラウンドを再整備することとしております。山側エリアの整備状況としましては、昨年度工事着手いたしまして、現在敷地造成がおおむね完了したところでありまして、今年度は防球フェンスなど整備するようにしております。平成27年度には野球場のナイター照明やトイレの整備などを行い、完成させる予定でございます。

 御質問の都島展望公園の山側エリアと牧山海岸エリアを結ぶ連絡橋の整備につきましては、戸畑まちづくり構想にもうたわれており、地元の強い要望があることは認識しております。市としましてはJR線により分断されている両エリアをつなぐことは、分散しているグラウンドの一体利用が可能となり、大規模な大会の開催が見込めること、遊歩道が海と山に広がり、魅力的な散策ルートを形成できることから、公園利用者の増加が期待できること、また、緊急時の避難ルートとして、災害に強いまちづくりにも資するなど、整備効果は高いと考えております。そのため、今後連絡橋の整備につきましては、JRなどの関係機関との調整を行うなど取り組んでまいりたいと考えております。以上です。



○議長(三原征彦君) 6番 後藤議員。



◆6番(後藤雅秀君) 御答弁ありがとうございました。時間が余りありませんので、幾つか要望と再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、子供の命を守る取り組みについて、先ほど市長のほうからも虐待やいろいろとそういう中で子供の居場所がわからないことが2件あって、確認ができたというお話だったと思います。私は、この厚木市の事件は本当に痛ましい事件で、二度とこのような事件が起こらないためには、まずは現状把握だと思います。私はこの事態を本市も教訓にして、同様のケースが生じないように、実態調査並びに今後そういうところをひとつよろしくお願いしたいと思います。

 今、文部科学省のほうでは昨年の5月時点では1年以上学校に通学してない小・中学生、居所不明の子供たちが全国で705人いるということでございます。本市ではそういうことがないということですが。これはやっぱり氷山の一角かもわかりません。これからの子供の安全・安心といいますか、子供をやはり守るためにもこの事件が二度と起こらないように、関係機関がしっかりと連携を組んでやっていただきたいと要望したいと思います。

 それから、市民の危機管理と防災意識についてということでございます。

 今、管理監からもお話がございましたけど、市民として個人個人、我々一人一人が自分の身の危険を感じないと、やはり何か起きたときは自分が1人でやはりそれを逃げたり、そうしてやらなきゃいけないということだと思います。

 なお、きょう、4月から藤原副市長さんが着任いたしました。副市長さんにおきましては自治体は5年ぶりだということで、政令市は初めてということでございます。藤原副市長は阪神・淡路大震災の後の災害対策官として経験をなされたということで、着任のときの北九州で一番に取り組むこととすれば、個々の方々の意識づけと危機管理を担うセクションをさまざま想定して迅速に動けるようにすると。また、市民の方々には、災害が起こったときのことを頭にいつも置きながら生活をしていただく取り組みを進めると言っておられたということを聞いております。できましたら、藤原副市長に本市のこれからの危機管理に対する取り組みなり、また、本市の防災についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(三原征彦君) 副市長。



◎副市長(藤原通孝君) 御質問ありがとうございました。私は消防庁で災害対策官という職務を務めましたのは、阪神・淡路大震災から約1年半後、制度的にはいろんな改正がなされたんですが、それをどうやって実効あるものにしていくかということが問われておったような時期であるかと思います。それ以来といいますか、常に頭に置きながらいろんなことに取り組んできたわけですけれども、やっぱり私は防災とか危機管理、何といいますか、自治体の、あるいはもっと言えば地域の総合力が問われるといいますか、そういう分野であると考えております。

 本市でも、この北九州市でももちろん計画、元気発進!北九州プランの中でも重要な位置、項目、柱として位置づけておりますのと同時に、平成21年、平成22年の豪雨あるいは東日本大震災というものを踏まえまして、平成24年度から危機管理監及び危機管理室を市長直轄の組織として位置づけております。実際、災害が発生いたしますと、市であれば実動機関としての消防を持っております。そういう機動性を発揮できる消防機関、それから、住民の方の直接の窓口になる区役所、更には建設部局、保健福祉部局、更には産業部局等々まで含めて、まさに市全体の総合力が問われる場面であろうと、それを市長直轄の組織のもとで連携してやっていこうというのは、体制として一つ整っておると感じております。

 また、事地震に関して言いますと、いろいろ議員からも御指摘がありましたように、あるいは昨年のみんなde Bousai車座集会等々でも意見が出ておりましたように、大丈夫じゃないかという安全神話とも言うべき状況がございます。これは、もちろん過去において壊滅的な被害を地震によっては受けてはいないということがありますので、それ自体は決して悲観するべきものでも何でもなくて、例えばBCPの観点からも企業の誘致が決まるとか、本市にとっても非常に大きなメリットであろうと。他方で、やはり万が一のことというのは、これは決してないということは言い切れませんので、万が一のときの市民の方々の対応というのが非常に問われる部分であろうと思っております。

 東日本大震災の後に、宮城県の南部で地震、津波の余り来なかった地域がありまして、そこの方から、津波を実際見ても津波と思わなかったというようなお話を聞いたことがございます。万が一のときに、これは行政はもちろん、議員からもお話しいただきましたように、常に想定を繰り返して訓練を積むというのは必須なんですが、四六時中市民の方々に、今地震が起きたらどうしようというのを常に頭に置きながら生活していただくというのは、なかなか難しかろうと思っております。ただ、本当に万が一のときに、これが万が一のときだと、こう認識していただけるということ、そして、もう一つ大事なのは、万が一のときに何かしら行動に移せる、決して難しいことでなくても、自分の命を守るために何かしら行動に移せる、そういうところにぜひ多くの市民の方々になっていただけるような取り組みがやっぱり非常に重要だろうと。先ほど危機管理監からも説明させていただきましたシェイクアウトの訓練などというのも、非常にシンプルではあるんですけれども、シンプルな活動をいざというときにこういうことをやりましょうというのを実際にやってみていただくというようなことが極めて重要なんだろうと思っております。私も今までの経験をぜひ本市の一層の災害対応あるいは危機管理能力の向上に結びつけてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(三原征彦君) 6番 後藤議員。



◆6番(後藤雅秀君) ありがとうございました。副市長には災害対策の経験を本市の防災の取り組みに生かしていただければありがたいと思います。

 時間がもうなくなりました。今回はちょっと今永副市長にも質問したかったんですけど、もう時間がございませんので、公共施設のマネジメントをこれからも、午前中も議論があったわけですけど、やっぱり市民の声を聞くという中で、どのようにやっていくかということが一番の課題だろうと思います。門司区だけじゃなく、全体的にそういうことを20年の中でやっぱり議論していかなきゃいけないと思います。本当に私も公共施設のマネジメント、いろいろと本市が直面する課題に取り組んでおりますけど、これからも市長並びに副市長の温かい、これからの北九州に向けてよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(三原征彦君) 進行いたします。38番 山本議員。

                (議長退席、副議長着席)



◆38番(山本眞智子君) 皆様こんにちは。公明党の山本眞智子でございます。きょうまた傍聴にお見えいただいた皆様ありがとうございます。私は、会派を代表して一般質問を行います。市長並びに関係局長の前向きな答弁を期待して、早速質問に入ります。

 初めに、人口減少問題についてお伺いします。

 民間有識者らで構成される日本創成会議・人口減少問題検討分科会は去る5月8日、2040年までに全国の約半数、896の自治体で、出産期にある20から39歳の女性が半数以下になるとの推計を発表しました。そして、これらの自治体は急激な人口減が避けられず、将来は行政機能維持が難しくなり、消滅する可能性があると分析し、各方面から重大な関心が寄せられています。本市では八幡東区がこの消滅可能性都市に該当するとの報道に驚いたところです。

 地方自治体が消滅すると、社会の安全確保さえ困難になり、経済の活力低下、社会保障システムの機能不全につながります。同分科会座長の増田寛也元総務相は、公明党対策本部の初会合で、人口減少社会は避けられない、しかし人口急減社会だけは英知を集めて避け、成熟社会に移行させる必要があると強調しました。人口減少の要因の一つが、地方の若者が大都市圏、特に東京圏に流入し、一極集中していることにあるため、まず若者に魅力ある地域拠点都市をつくり、雇用創出と産業育成に力を入れなければならないとし、また、若者が結婚し、子供を産み育てやすい環境づくりへ全ての政策を集中することが重要だとの考えを示しています。

 そこで、お伺いします。

 1点目は、今回の日本創成会議のこの発表を市長はどのように受けとめておられるのでしょうか。また、八幡東区がその対象になったことについての認識をお伺いいたします。

 2点目は、本市の人口傾向を見ると、人口減少の一番の問題は、高校を卒業して就職した人のうち40%、大学を卒業して就職した人のうち80%の若者が他都市で就職することにあると言えます。雇用の場がないと言われている中、本市の新成長戦略では8,000人の雇用創出を掲げていますが、若者の流出防止に効果を上げることができるのか、見解をお聞かせください。

 3点目は、人口減少問題を議論する際、欠かせない少子化対策についてお伺いします。

 先日発表された2013年の合計特殊出生率を見ると、今なお低水準にあるものの、2005年に1.26だった数値が1.43にまで上昇しています。にもかかわらず、生まれてくる子供の数は依然減少傾向にあります。これは、第2次ベビーブーム世代が40歳代を迎えて、20から39歳の女性が減ってきているからで、合計特殊出生率が上がっても子供の数は減るという現象が起きています。国において平成25年度補正予算で新規に、地域における少子化対策の強化として30.1億円を計上し、結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援を実施することとしておりますが、こうした現象を踏まえた上で、少子化に歯どめをかけるために取り組むべき施策についてどのように考えておられるのか、お伺いします。

 4点目は、少子化が進展している主な要因は、未婚者が増大していることにあると言われています。平成25年版少子化社会対策白書によると、25から39歳の未婚率は男女ともに上昇、更に、生涯未婚率は1980年と2010年とを比較すると、男性は2.60%から20.14%、女性は4.45%から10.61%へ大きく上昇しており、未婚化、非婚化が危機的な状況にまで進行していることがうかがえます。こうした状況を受け、本市として未婚化、非婚化の進行という課題にどのように取り組んでいくのか、見解をお聞かせください。

 5点目は、先ほど触れたように、国の事業で結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援が掲げられているところですが、核家族化の進行や地域コミュニティーの希薄化により孤立する母親も多く、育児放棄など児童虐待を引き起こすケースも少なくありません。児童虐待で注目すべきは、虐待死した子供の実母の多くが若年妊娠や望まない妊娠などの問題を抱え、医療機関での健診や行政のサービスも受けていない場合が多く、育児不安を抱えながら誰にも相談できず、孤立を深めていると言われていることです。このように妊娠について悩んでいる人が相談しやすい体制をつくるべきと思いますが、見解をお聞かせください。

 6点目は、大分県は平成13年から大分県ペリネイタル・ビジット、産前産後小児保健指導事業を実施しています。この事業は産前に、あるいは産後早目にかかりつけ小児科医をつくっておいて、産後の育児不安を少しでも早く解決しようという制度です。今では県産婦人科医会、県小児科医会、そして、県医師会、県市町村の保健師、更には精神科医、児童相談所までが協力、連携し、妊娠中からの母親のフォローと産後の子育て不安を軽減し、産後鬱、虐待などのハイリスク例の支援にも効果が見られているそうです。北九州市では、小倉小児科医会と小倉産婦人科医会が連携して取り組みをしているとお聞きしていますが、産後ケア事業として全市に展開してはと思いますが、見解をお伺いします。

 次に、認知症対策についてお伺いします。

 厚生労働省の研究班によりますと、平成24年時点で認知症高齢者は462万人、その予備群とされる軽度認知障害の高齢者は400万人と推計され、実に高齢者の4人に1人を占めるという多さになっています。先日、NHKスペシャルで、行方不明者1万人、知られざる徘徊の実態が放送されましたが、NHKの調査では、認知症やその疑いがあり、はい回などで行方不明になって警察に届けられた人が、おととし1年間で9,607人、このうち死亡が確認された人は351人、行方不明のままの人が208人という実態が浮き彫りになりました。

 以前、認知症のため身元がわからないまま大阪市内の介護施設で暮らす男性が、兵庫県内の74歳の男性と判明し、2年ぶりに家族と再会したという報道がありました。また、最近ではこの番組を通して、認知症のため身元がわからず、群馬県内の施設で暮らしていた女性が7年ぶりに夫と再会し、東京の67歳の女性と確認されたそうです。明るい話題ですが、なぜ2年も、7年もの間行方がわからなかったのか、認知症高齢者を見守る体制強化が求められています。

 また、本年4月、はい回症状のある認知症の男性、当時91歳が電車にはねられ死亡した事故で、名古屋高裁はこの男性を介護してきた妻に対し、振りかえ輸送など鉄道会社への損害賠償359万円の支払いを命じました。この判決に波紋が広がっています。実際、認知症の人が鉄道事故を起こすケースは多く、ここ8年間で線路に立ち入るなどして事故に遭ったのは76人、このうち64人の方が亡くなっているとのことですが、認知症の人を介護する同居家族には介護負担に加え、このような損害賠償という重いリスクがのしかかっては、24時間家族だけで見守るのは難しく、責任もとれないという不安の声が大きくなっています。今後、施設ケアから在宅ケア重視への転換が叫ばれる中、この認知症の行方不明者の問題は更に深刻な問題になると見られています。

 そこで、お伺いいたします。

 1点目は、認知症の行方不明者について、警察庁は平成25年の行方不明者届の件数は、平成24年より715人ふえて1万322人と発表しました。国は行方不明時の経緯や介護などの支援状況を調査することを決めています。こうした認知症の行方不明者を含め、介護が必要な認知症の高齢者の現状及び今後の見通しについて、市長はどのような見解をお持ちでしょうか。

 2点目は、本市は、はい回高齢者の早期発見、早期保護を図るため、認知症サポーターメール配信システム、徘徊高齢者等SOSネットワーク、徘徊高齢者等位置探索サービスと重層的な取り組みをしていますが、これらのシステム、サービスの利用状況及び効果についてどのような評価をされているのか、お伺いします。

 3点目は、認知症は研究の進歩から、食べ物に気をつけたり運動したり頭を使う生活をすると、認知症にならずに済んだり、認知症になる時期をおくらせることができる可能性があることがわかってきました。やはり認知症対策も予防が重要だということではないでしょうか。ぜひ早い段階からの周知を図り、予防の取り組みを積極的に推進すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 4点目は、認知症の人や家族、医療従事者など、誰でも安心して集える認知症カフェが注目を集めています。先日、木下議員と目黒区の認知症カフェを視察してきましたが、日常生活でおかしいと感じ始めた人たちが、いきなり病院に行くのはハードルが高いが、カフェに気軽に足を運んでもらうことで早期発見、治療につなげると同時に、交流を通じて症状の進行をおくらせる効果も狙っているとのことでした。国もこうした動きを推進しようと、平成24年9月に策定した認知症施策推進5か年計画、オレンジプランで認知症カフェの普及を今後の対策の一つと位置づけています。認知症予防を促進するため、カフェの増設を積極的に推進すべきと思いますが、見解をお伺いします。

 次に、ロコモ対策の啓発、普及についてお伺いします。

 いつまでも元気な足腰を維持したい。近年介護予防の観点から、ロコモティブシンドローム、運動器症候群、略称ロコモが注目されています。ロコモは骨や関節の病気、筋力の低下、バランス能力の低下によって歩行や日常動作がしにくくなり、介護が必要となる危険性が高い状態を指します。これは、2007年に日本整形外科学会によって提唱された概念です。人間の骨や筋肉の量は20から30歳代でピークを迎え、40歳代以降は加齢とともに減少していきます。ロコモになると変形性関節症や骨粗しょう症、そして、変形性腰椎症といった病気を発症しやすくなります。

 厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、要支援になった原因の第1が骨折や関節疾患といったロコモに関する病気でした。ロコモは脳血管障害や認知症と並んで介護予防を阻む3大要因の一つです。また、日本人の平均寿命と健康寿命の間には男性で約9年、女性で約12年の差があります。健康寿命を延ばすためにも、ロコモを予防して自分の足で歩くことができる元気な高齢者をふやしていくことが必要なのではないでしょうか。

 ロコモは運動や食事、生活習慣を見直すことで予防や改善が大いに期待できるとして、自分でロコモかどうかチェックできるロコチェックや、予防策としてのロコモーショントレーニング、ロコトレが全国で広がっています。

 そこで、お伺いします。

 1点目は、2013年に日本整形外科学会が実施した調査によれば、ロコモの認知度は26.6%で、特定健診、保健指導の効果で認知度が90%を超えるメタボリックシンドローム、メタボに比べ大変低い状況です。ロコモとメタボの対策は車の両輪と同じく、どちらが欠けても健康で一生を送ることはできません。ロコモという覚えやすい言葉を使って、ロコモの概念の周知を図り、ロコモ対策の啓発、普及にもっと積極的に取り組むべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 2点目は、ロコモは運動習慣を心がけたり栄養に注意することで予防することができます。しかも、運動と栄養に気をつけることは、脳卒中を引き起こすメタボや認知症のリスクも減らすことがわかっています。特に、女性はもともと筋力が弱い上に、閉経後は女性ホルモンが減少することから、骨密度が急激に低下し、ロコモになる危険性は非常に高いと言われています。40代、50代からの早目の対策が不可欠と考えます。見解をお聞きします。

 次に、成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種化に向けた本市の対応についてお伺いします。

 肺炎は、我が国の死因の第3位で、そのうちのおよそ95%が65歳以上の高齢者です。高齢化率が26.2%と、全国の政令指定都市の中で最も高い本市においてもほぼ同様の傾向が見られるため、特に高齢者の肺炎予防策は急務です。この肺炎の原因菌のうち、4分の1から3分の1は肺炎球菌によるものと考えられていますが、成人用肺炎球菌ワクチンを接種することにより、肺炎球菌に起因する病気の予防が可能となります。

 これまで成人用肺炎球菌ワクチンは任意接種のワクチンでしたが、本年1月に開催された国の審議会において、水痘とともに定期予防接種化が了承されました。今回の定期予防接種化に至るまで、我が会派ではこの成人用肺炎球菌ワクチンの予防接種に対する公費助成を、平成19年6月議会から何度も当局に求めてきた経緯がありますが、本市においてもこの秋からの定期予防接種化に向けた準備が進められていることと思います。

 そこで、3点お伺いいたします。

 1点目に、今回の定期接種の内容及び本市の対象者数はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。

 2点目に、現在本市では高齢者を対象とした定期予防接種としてインフルエンザが実施されていますが、自己負担額は1,000円です。成人用肺炎球菌ワクチン接種についても負担軽減を求める声が多く届いています。他都市では4,000円から5,000円の自己負担額となっているところが多いようですが、極力自己負担額を抑えるべきと考えます。また、その上で低所得者対策をどのように考えているのか、お聞かせください。

 3点目に、本市の高齢者の生活実態は、ひとり暮らしや老老介護など多種多様で、情報伝達などが困難な方も多くいらっしゃると聞いています。対象者への周知と予防接種の実施はどのように徹底されるのでしょうか、お伺いします。

 最後に、家庭部門でのCO2排出量削減についてお伺いします。

 地球環境は異常気象、生物の絶滅など、私たちの生活に直接影響が及ぶほど悪化しつつあります。特に、地球温暖化問題は人類共通の課題であり、早急に取り組む必要があります。そのため、我が国では地球温暖化対策の推進に関する法律において、国、地方公共団体を含む全てのものが自主的かつ積極的にこの課題に取り組むこととされています。本市は温室効果ガスの大幅な削減など、低炭素社会の実現に向け高い目標を掲げた先駆的な提案が評価されたことで、国の環境モデル都市に認定されたわけであり、更なるCO2排出量削減に取り組んでいく必要があります。

 そこで、2点お尋ねいたします。

 1点目に、本市は2009年3月に北九州市環境モデル都市行動計画、グリーンフロンティアプランを策定し、これまで市民、企業、行政などが一体となり、さまざまな施策に取り組んでいます。本市の家庭部門の市民1人当たりのCO2排出量は、政令指定都市中では最も少ない数値となっていますが、行動計画ではCO2排出量は、2030年には2005年比、全体で30%、家庭部門で35%削減することを目標に掲げております。2010年度の家庭部門からのCO2排出量は90万6,000トンで、2005年度比マイナス12.8%ではありますが、前年の2009年度と比較すると8.0%の増となっています。更なる環境施策や省エネを進めていく必要があり、そのためには特に市民への意識づけが重要と考えます。今後どのようにして市民意識を高め、CO2削減を進めていくのか、見解をお伺いします。

 2点目は、家庭部門におけるCO2削減には、環境家計簿の活用が有効と考えます。本市では2005年度に北九州市版環境家計簿改訂版を作成しましたが、その後リニューアルされていませんし、現在削減の取り組みに対してのインセンティブもありません。

 京都市では今年度、インターネット版環境家計簿をリニューアルし、2011年度から運用していた、10人以上の団体で取り組めば、削減したCO2を1トン当たり1万円で買い取る制度を利用できるようにすることとしています。同市では2008年からネット版環境家計簿を運用してきましたが、利用者に直接のメリットはなく、登録者数は伸び悩んでいました。このため、買い取り制度を簡易な入力で済むネット版環境家計簿と組み合わせ、データ入力も検針票を撮影して送信すれば自動入力されるシステムを採用し、利便性を向上させ、CO2排出削減に取り組む予定にしています。

 本市でも、最近のスマホ、タブレット端末などにも対応した使い勝手のよい環境家計簿を作成するとともに、成果に応じたインセンティブも設定するなど、広く市民に啓もうし、環境未来都市として模範となるよう、CO2削減に取り組むべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 以上で私の第1質問を終わります。



○副議長(桂茂実君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 山本議員の御質問にお答えいたします。

 まず、人口減少問題について、日本創成会議の発表をどう受けとめているかという御質問をいただきました。

 日本創成会議の人口減少問題検討分科会は、国民が正確かつ冷静に認識すること、人口減少問題については早く取り組むほど効果が上がること、この問題を克服するには若者や女性が活躍できる社会をつくることという基本姿勢のもとで、政策提言を5月8日に発表いたしました。また、同時に発表された推計によると、2010年から30年間で女性人口、20歳、30歳代の人口が5割以上減少する自治体、消滅可能性都市は全体の49.8%に上るという衝撃的なレポートであったと思います。

 今回の発表につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の推計と異なりまして、今後も人口移動が終息しないという仮定での推計ではあるものの、人口減少の深刻な状況に警鐘を鳴らし、認識を共有することで、改めて対策の必要性を指摘したものだと考えます。

 本市におきましては、八幡東区で20歳から39歳の女性人口が51.0%減少するという発表になっております。これは日本の発展や近代化を支えてきた歴史のある成熟した町であるとともに、高齢化率が高い八幡東区で浮き彫りになったものと考えております。しかしながら、人口減少問題につきましては、区という狭い単位で捉えるものではなく、市全体の問題として捉えてよいのではないかと考えます。

 本市としましては、これまでも人口減少に歯どめをかける施策に取り組んでまいりました。とりわけ若い女性の流出を減らすには、まずは多様な雇用チャンスを創出することが最優先であると考えます。本市はそのため新成長戦略を策定して、サービス産業の振興を方向性の一つとして打ち出しております。その中でも健康、生活支援ビジネス、情報通信産業などは若い女性の雇用にも有効でありますが、最近は優秀な人材の確保がしやすいことやBCP対策、自然災害のリスクが小さいことなどを理由に、東京の生命保険会社やIT系企業の進出があるなど追い風が吹きつつあります。

 また、すぐれた技術、将来性のある地元企業も数多くあります。その情報を若者にしっかりと伝えることも重要だと考えております。今年度は高校生、大学生などの若者の就職や地元に対する意識調査を行うこととしております。結果を踏まえながら、ニーズに応じた情報発信やマッチング支援に積極的に取り組んでまいります。

 更に、人口減少対策としては、雇用機会創出に加えて、市全体の魅力を高めていくことが必要であります。NPO法人エガリテ大手前が実施した子育てしやすい都市ランキングで、政令市部門で3年連続トップの評価を本市は受けておりますが、引き続き子供を産み育てやすい環境づくりを進め、女性が生き生きと活躍できる社会の実現、ワーク・ライフ・バランスの推進、安全・安心を実感できる町の実現、若者が集まってくるにぎわいづくりなどに総合的に取り組みます。一人でも多くの市民が幸せを実感でき、誰もが住んでみたい、住み続けたいと思える町の実現が人口減少対策に最も有効なものと考えており、全力を今後とも尽くしてまいります。

 次に、人口減少問題に関連して、新成長戦略は若者の流出防止に効果を上げることができるのかと、こういう趣旨でございました。平成25年度の新成長戦略の取り組みによる雇用の実績は、合計で4,594人となりました。地元高校の新卒者の受け皿であります次世代自動車産業分野、また、新しいユニークなビジネスを立ち上げた健康増進、子育て、教育などの分野で若者の雇用が生まれており、若者の市外流出防止に一定の効果があったと考えております。

 また、新成長戦略におきましては、雇用創出に向けて若年者の就業意識の啓発、能力開発、就職活動への支援を主な施策として取り組んでおります。具体的には、若者、学生の地元就職を支援するために、若者ワークプラザにおけるきめ細かな就業支援、キタキュー就職ナビの運営、合同会社説明会の開催、地元企業バスツアーの開催、就職応援マガジンSODAの作成、配布などに取り組んでおります。

 若者ワークプラザにおける若年者の雇用マッチングの取り組みでは、平成25年度は1,185人が雇用に結びついており、その実績は年々増加しております。本市では民間団体が中心になりまして、北九州地域産業人材育成フォーラムを設立し、インターンシップや工場見学などを通じ、地元企業と市内の理工系大学、学生との橋渡しを行っております。このような民間企業の心強い取り組みは、市長としましても大変ありがたく感じております。

 今年度の新しい取り組みですが、5月に地元立地企業の採用担当者と市内高校の進路指導担当教員との採用促進連絡会議を開催し、学校側から企業担当の方とよい関係ができた、より多くの地元企業の情報を生徒に伝えたいといった意見をいただいております。更に、若年求職者を地元企業就職につなげるために、新たに地元企業お仕事100選の開催を予定しております。このセミナーでは、講師として地元企業の人事担当者等を招き、若者に仕事のやりがい等の魅力を中心に語っていただくことにしております。

 地元に魅力のある企業がたくさんあるわけですけれども、意外とそれがよく理解されていないということは、時々いろんなところで話を聞くわけでございまして、そうした意味では雇用の創出と同時に、若い世代に地元のいい会社、いい技術というものをしっかりとキャリア教育で伝えることもまた重要だと感じております。高校生、大学生にこれまで地元企業の仕事内容、魅力を発信して、キャリア教育に資する事業を実施しているわけでありますが、今後更にそうした事業も充実させまして、若者が市内に定着するよう取り組んでまいります。

 認知症対策でございます。

 はい回高齢者の安全確保は極めて重要と考えております。はい回高齢者の早期発見、早期保護のため、市民の参加を得ながらさまざまな事業に取り組んでおります。本市では認知症を正しく理解し、本人や家族を温かく見守る応援者である認知症サポーターの養成を積極的に行っております。現在、市内のサポーターの数は4万3,000人を超え、人口に占めるサポーターの割合は政令市でトップクラスであります。そのうち本市の職員は約2,700人がサポーターとなっております。

 認知症サポーターメール配信システムは、このサポーターのうち、はい回高齢者の早期発見、早期保護に向けた探索に御協力いただける方に、メールアドレスを個別に登録していただく仕組みでありまして、3月末現在、1,140人が登録していただいております。今後、市も職員はもとより、できる限り多くの認知症サポーターの養成に取り組みまして、メール配信の登録者をふやして、その裾野を大きく広げていくことが重要と考えております。

 徘徊高齢者等SOSネットワークシステムですが、警察を起点として行政機関、交通機関及び地域のネットワーク等の協力機関に、はい回高齢者の情報を速やかに伝達するもので、933人が登録しております。平成25年の市内8警察署からの探索依頼件数は21件、全員が発見につながるなど大きな成果が上がっております。今後も警察との連携を強めていきたいと考えております。

 位置探索サービスは85人が登録しており、GPSを利用してはい回高齢者の現在地の情報が正確に、半径数十メートルの範囲で把握できるため、発見には極めて有効であります。しかしながら、認知症高齢者が外出する際に必ず端末機を携帯してもらうことは、それ自体難しいケースもあるといった課題があり、引き続きあり方を検討してまいります。

 今後、これらの取り組みに加え、地域の力を活用した市民参加型のはい回捜索模擬訓練の開催校区の拡大など、はい回高齢者の安全確保のため、施策の更なる充実に努めてまいります。

 どうも失礼いたしました。ちょっと前後いたして恐縮でございますが、認知症対策の現状と今後の見通しについてつけ加えさせていただきます。

 本市の65歳以上の高齢者人口は約26万人、そのうち認知症高齢者は3万人を超え、高齢者の8人に1人の割合で認知症の症状が見られます。昨年、認知症が原因で市内の8つの警察署に行方不明の届け出がなされた高齢者の数は69人であります。国立社会保障・人口問題研究所によると、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、本市の高齢化率は33.5%、65歳以上の高齢者の数は30万人を超えると見込まれております。それに伴いまして、認知症高齢者は今後更にふえるものと考えております。

 今後の高齢者施策の中で、認知症対策は大きな柱であり、大変重要かつ深刻な問題でもあると考えております。そのため、この4月から新たに保健福祉局に認知症対策室を設置し、体制を強化いたしました。認知症対策は行政だけでなく、地域を初め医療や介護など認知症に密接にかかわる機関や当事者団体、これは老いを支える北九州家族の会などであります。また、認知症・草の根ネットワークなど支援団体と今まで以上に連携を強めることが重要であります。

 そのため、現在官民一体で認知症対策に取り組む北九州市認知症施策推進会議、通称北九州市オレンジ会議を発足させる準備を進めております。また、秋までには認知症の方、その家族に早期にかかわる認知症初期集中支援チームのモデル事業を開始する予定です。本年度中に策定する次期高齢者支援計画の中で、本市の認知症対策の総合計画になります通称北九州市版オレンジプラン、認知症施策推進計画をあわせて策定することにしています。

 国におきましては、社会保障制度改革の中で、住みなれた地域の中で生活を継続できるように、包括的なケアシステムの構築が不可欠だとされています。本市ではこれまでも直営による地域包括支援センターやいのちをつなぐネットワークを中心に、地域と協力してきめ細やかな高齢者の見守りに努めてまいりました。これからの高齢者福祉のあり方として、市民センターなどを活用して、より市民に身近なところに相談に対応する人材を配置するなど、網の目を更に細かくし、認知症を初めとする高齢者を見守り支援していくことが大切と考えております。今後、さまざまな方々の御意見を聞きながら、次期高齢者支援計画を策定する中で、しっかりと具体化をしてまいります。

 認知症カフェの増設を積極的に推進すべきではないかという御趣旨の御質問がございました。

 国が示した5カ年計画、オレンジプランの中で、認知症カフェとは、認知症の人と家族、地域住民、専門職などの誰もが参加でき、集う場とされております。認知症カフェの効果としましては、気軽に参加でき、自由に過ごせるため行きやすい、また、家族と一緒に過ごすことができるため安心感がある、また、同じ境遇の人々が集まるため交流の輪が広がるなどが上げられます。

 本市ではこの4月から小倉南区、民間デイサービス事業所によります認知症カフェが開設されました。毎月第3日曜日と聞いております。ここでは認知症の人や家族、地域住民、ボランティア、このボランティアには夢追塾あるいは同窓会の有志などが参加されます。このように人が集まりまして食事会やイベント、交流が行われ、大変有意義な時間を過ごしているということであります。このカフェは、退職後も社会貢献活動などの担い手となる人材の育成を目的に、平成18年度から本市が実施しております生涯現役夢追塾の卒塾生が開設したものであります。このような市民の力による取り組みを大事にして、身近な場所に認知症カフェを広げていくことが重要だと考えております。

 今後の方向性であります。認知症カフェは多様な実施主体が考えられますが、まずは高齢者と関係の深いデイサービス事業所やグループホームなどへ、運営方法や仲間づくりといった成功事例の情報提供を行うなどの設置について働きかけを行いまして、普及、増設に努めてまいりたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(桂茂実君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(窪田秀樹君) 私からは、人口減少問題のうち、まず、少子化に歯どめをかけるために取り組むべき施策、また、未婚化、非婚化の進行にどのように取り組んでいくのかとの御質問にまとめて御答弁いたします。

 本市では、子供の健全育成や子育て支援については、平成22年に策定した元気発進!子どもプランで取り組んでおりまして、このプランでは安心して子供を産み育てることができる環境整備や、地域全体で子供の健やかな成長を支える仕組みづくりを進める施策を保健、医療、福祉、教育など幅広い分野で総合的に推進しておりまして、これらを着実に進めることが少子化対策につながるものと考えております。

 本市の少子化と未婚化の現状についてですが、合計特殊出生率は平成17年の1.30から平成24年には1.53まで上昇しておりまして、平成25年の全国値1.43を大きく上回っております。また、出生数は平成15年に初めて8,500人を下回って以降は、8,200人程度の横ばいで推移しているところでございます。

 一方、未婚率につきましては、男女ともに上昇傾向にありまして、平成22年の男性では30歳から34歳は42.9%、昭和55年に比べて23.4ポイント上昇し、また、女性でも25歳から29歳は58.1%と30.5ポイント上昇しておりまして、少子化の流れが続くことが懸念されております。

 このため、少子化対策、未婚化、非婚化への対応について、これまで以上の新たな取り組みが必要と考えまして、議員御案内の国の地域少子化対策強化交付金を活用して、結婚、妊娠、出産、育児の一貫した切れ目のない支援を行うために、今議会に少子化対策強化事業の経費を補正予算として提出しております。

 この事業は、これまで直接的に関与しなかった結婚に関する事業に思い切って一歩を踏み込む内容でありまして、具体的には結婚に向けた情報提供などとして、若者向けホームページで結婚に関する情報を総合的に提供することや、結婚観や人生観などを醸成するためのセミナーの実施など、それからまた、結婚から育児までをしやすい地域づくりに向けた環境整備として、男性の家事、育児参加促進のためのハンドブックの作成など、また、切れ目のない支援を行うための仕組みの構築として、地域みんなで結婚から育児まで見守り応援するような活動、そういった事業を行いたいと考えております。

 加えて、現在来年度からの次期子どもプランの策定に取り組んでおりまして、少子化、未婚化、非婚化への施策を盛り込むとともに、女性の活躍、ワーク・ライフ・バランスを更に推進してまいります。

 結婚や出産は、個人の価値観や選択にかかわることでありまして、個人の自由な選択が最優先されるべきと考えております。しかしながら、少子化社会による社会経済へのさまざまな影響を鑑みますと、今後は結婚を希望する若者が結婚できるように、また、夫婦が希望する人数の子供を持てるように、行政がしっかりと取り組んでいくことが求められております。若者が家庭を持ち、安心して子供を産み育てられる、そして、女性が生き生きと活躍できるまちづくりを進めて、本市の少子化の流れを変えられるよう、精いっぱい努めてまいります。

 続きまして、若年妊娠や望まない妊娠など、妊娠について悩んでいる人が相談しやすい体制をつくるべきとの御質問にお答えします。

 本市では区役所への妊娠の届けの際に、保健師などの専門職が十分な時間をかけて面接を行い、妊婦の身体的、精神的、経済的状態などの把握に努めるとともに、同時に交付する母子健康手帳の意義や子育て情報などを説明しているところでございます。その後、面接の結果を踏まえて、若年妊娠などのリスクを抱える妊婦に対しては、必要に応じて訪問などを行い、妊娠中から出産後まで継続した支援を行っております。このほか区役所の健康相談コーナーや子ども・家庭相談コーナーでは、妊娠にかかわる相談を含め、子供や家庭に関するさまざまな相談を常時受け付けているところでございます。

 産後ケアの事業としては、生後4カ月までの乳児がいる全ての家庭を訪問し、さまざまな悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供などを行うのびのび赤ちゃん訪問事業があります。この訪問に際して、親子の状況の把握や適切な助言を行うとともに、養育支援が特に必要な家庭には、短期間に集中して保健師が訪問するなど、きめ細かに相談支援を行っております。この結果、訪問を受けた母親からは、悩みや不安を聞いてもらい安心できた、あるいは産後に気持ちが落ち込んでいたが、育児に自信がついた、そういった評価をいただいているところでございます。

 一方、事業を実施する中で、産後鬱についての医療機関との連携強化、あるいは若年妊娠や望まない妊娠などに対するかかわりの充実など、新たな課題も見えてきたところでございます。こうしたことから、議員御指摘の妊娠について悩んでいる人が相談しやすい体制づくりは重要であると考えておりまして、専門の相談電話を設置するなど、相談体制の強化を検討してまいります。

 最後に、小倉医師会の小児科医と産婦人科医が実施している産前産後小児保健指導の事業を、産後ケア事業として全市に展開してはどうかとの御質問にお答えします。

 小倉医師会の小児科医と産婦人科医が連携して行っているペリネイタル・ビジットは、こんにちは赤ちゃん!小児科訪問と称する事業で、妊娠28週から産後2カ月までの妊産婦及びその家族を対象とした小児科医による何でも相談で、無料で実施されているとうかがっております。この事業により、何でも相談できる小児科医を早期に知ることで、安心して楽しく子育てをしてもらうことができることから、妊娠中からの母親のフォローと産後の子育て不安の軽減、産後鬱や虐待などのハイリスク家庭の支援にも効果があると考えております。

 一方、本市の産前産後のケアとしては、市の産婦人科医会や小児科医会などと行政が連携しまして、産前産後の心身の不調や家庭環境の問題など、特に養育支援を必要とする家庭を早期に把握し支援するハローベビーサポート北九州事業、これを平成25年度から実施しております。これによりまして、市は養育支援を必要とする家庭をより多く、より早く把握することができまして、病院の入院時からも保護者の相談に応じ支援を開始することが可能となっております。

 そこで、ペリネイタル・ビジット事業についてですが、本市で既に実施していますこのハローベビーサポート事業や、のびのび赤ちゃん訪問などの事業といかに融合、整理するのか、また、各関係機関との連携体制や支援体制をいかに定着、発展させるかなど、関係機関とも相談しながら研究してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(桂茂実君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 私からは認知症のうち早期の予防、それから、ロコモ対策、それから、成人用肺炎球菌ワクチンについてお答えさせていただきます。

 まず、認知症の早期予防でございます。

 認知症の疾病の多くがアルツハイマー病と脳血管障害と言われておりまして、その予防には食生活の改善や運動を初めとする生活習慣病対策が発症のリスクを減らすことが、さまざまな研究でわかってきております。現在、本市では区役所や市民センターで認知症を予防するための運動や創作プログラムを取り入れた認知症予防教室を開催しております。また、認知症の予備群である軽度認知障害を早期に発見し、市民がみずから予防活動に取り組めるように、脳の健康度テストなどを区役所や地域での出前講座により実施をしているところでございます。

 今後、40歳から50歳代の比較的若い世代への働きかけを更に進めるため、市政だよりや各種メディアの活用など、幅広く若い世代に向けて情報発信に力を入れ、早い時期からの認知症予防に向けた取り組みを工夫していきたいと考えております。

 次に、ロコモ対策でございます。

 まず、ロコモの概念の周知でございます。市民の健康状態を維持し、要介護状態になることを防ぐためには、ロコモティブシンドローム、略称ロコモと言わせていただきますが、という概念や言葉、予防の重要性について認知度を高めることが重要であると考えております。本市では平成25年3月末に策定をいたしました北九州市健康づくり推進プランにおきまして、平成29年度までにロコモを認知している市民の割合を50%へ増加させるということを目標といたしております。

 昨年度、本市が実施をいたしました高齢者等実態調査によりますと、ロコモについて意味や意義を理解している、あるいは言葉を聞いたことがあるという高齢者の割合は、合わせて35.7%でございました。ロコモの概念の周知等につきましては、平成24年度から健康づくり講演会等の開催や出前講演のほか、情報誌等各種メディアを活用した普及啓発に取り組んできております。更に、今年度からは北九州市のホームページを初め、40歳以上の国保特定健診受診者などへ配布する健康手帳、65歳以上の市民への介護予防パンフレットに、ロコモについての説明を新たに掲載したところでございます。

 今後は、区役所で実施をしている母親教室や乳幼児の離乳食教室などにおいても、ロコモ予防に関する講話を取り入れるなど、でき得る限り多くの市民がロコモについて正しい知識を持ち、介護予防に取り組むことができるよう、普及啓発を行ってまいります。

 次に、ロコモについての40代、50代からの早目の対策ということでございます。

 日本整形外科学会によりますと、骨や筋肉の量は20歳から30歳代でピークに達し、その後男性では60代前後、女性は40代から骨量が減少すると言われております。特に、女性につきましては、遅くとも高齢期に至る前の40歳から50歳代には、ロコモを予防するための運動の実践や食生活の改善に取り組むことが介護予防に役立つと言われております。

 現在の取り組みといたしましては、食のボランティアである食生活改善推進員が市民センターで開催する生涯骨太クッキングにおきまして、ロコモを予防するロコトレや栄養改善のための調理実習を行っております。今後は、更に多くの40代から50代の女性にこのようなロコモ関連事業への参加やロコモ予防の実践を働きかけるため、市民センターで実施をしている各種講座の参加者、特に40代から50代の女性に対する生涯骨太クッキングなど関連事業の案内や、更に、40代や50代の女性の働く企業へのロコモ予防のチラシの配布あるいは出前講演、情報誌などへのロコモ啓発記事の掲載など、比較的若い世代からのロコモ対策の普及啓発に取り組んでまいります。

 最後に、成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種化でございます。

 まず、その内容と対象者数でございますが、国の方針では成人用肺炎球菌ワクチンの接種対象者は65歳の方、それから、60歳以上65歳未満の方で心臓、腎臓若しくは呼吸器の機能又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有する方を予定しております。

 また、経過措置といたしまして、平成26年度から平成30年度までの間は、各当該年度に65歳から100歳までの間で70歳、75歳というように5歳刻みの節目の方、それから、平成26年度は平成25年度末に100歳以上の方を定期接種の対象とする予定でございます。つまり、5年間で65歳以上の全員に接種機会を提供するということでございます。その結果、平成26年度における本市の接種対象者は約6万5,000人と見込んでおります。

 次に、自己負担の考え方でございますけれども、予防接種法では主に社会防衛を目的とするA類疾病と個人防衛に重点を置いたB類疾病がございます。成人用肺炎球菌はB類疾病とされております。現在、同じB類疾病として実施をしている高齢者インフルエンザでは、ワクチン代相当額を基準に自己負担をお願いしているところでございます。また、これまで成人用肺炎球菌ワクチンの独自助成を実施してきた政令市10市の多くは、接種費用おおむね8,000円から9,000円のうち、自己負担については金額の幅はありますものの、おおむねワクチン代相当額としていると理解をしております。

 本市における成人用肺炎球菌ワクチンの自己負担額につきましては、他の自治体の状況や考え方を参考としつつ、ワクチン接種による効果の持続期間、大体5年間と言われております。それから、B類疾病であり交付税措置が3割程度であること、こういったことを考慮いたしまして、適正な負担水準について今後検討を進めていきたいと考えております。

 あわせて、低所得者対策でございますが、現在高齢者インフルエンザにおきましては、生活保護受給者や、あるいは市民税非課税世帯の方に対しては無料で実施をしております。成人用肺炎球菌につきましても、低所得者の方々への十分な配慮を行い、できる限りの負担軽減について検討を行ってまいりたいと考えております。

 最後に、対象者への周知でございますけども、対象者への周知につきましては、接種開始に合わせて医療機関あるいは市政だより等でポスター、チラシあるいは掲示等を行ってまいりたいと考えております。

 それから、基本的に医療機関での個別接種を予定しておりますが、そのため医師会等の協力を得まして、かかりつけ医から個別に接種の案内を行うことや、あるいは郵送による個別通知等のきめ細やかな周知方法についても検討していきたいと考えております。以上です。



○副議長(桂茂実君) 環境局長。



◎環境局長(松岡俊和君) CO2の家庭部門での排出削減についてお答えいたします。

 まず、市民の意識づけでございますが、北九州グリーンフロンティアプランに沿いまして、北九州市では家庭から排出されるCO2については、当初5年間でございますが、6%削減することとしております。これまで太陽光発電が昨年3月末で9,311世帯、燃料電池が757台普及するとか、また、エコライフステージでございますが、例年15万人を超える市民が参加いただくとか、まちなか避暑地に多くの市民が参加していただいたりとか、そういった成果が得られてございます。

 家庭部門のCO2排出量、計画3年目に当たる2011年でございますが、106万トン、3.4%削減となってございます。このグリーンフロンティアプランの当初5年間の取り組み期間、昨年度で終了いたしました。ことし3月、これにかわる新たな計画を策定いたしました。

 新しい計画でございますが、節電を促進するようなソフト施策の展開であったり、本市独自のエコポイント制度の創設であったり、市民センターなどを活用した市民への情報発信の強化などに新たに取り組むこととしてございます。現在、計画の内容をわかりやすくまとめたパンフレットを作成中でありまして、きめ細かな市民説明、意見交換を7月からスタートさせることとしております。市はこの北九州市民の環境力の更なる向上を目指しまして、更に一歩進んで施策を講じていく考えでありまして、このことにより家庭部門のCO2削減を一層促進していきたいと考えてございます。

 次に、環境家計簿でございます。

 本市は平成11年度に北九州市版の環境家計簿を作成して以来、平成17年度にエコライフカレンダーと統合したような工夫も行いました。平成18年度からは市民の声を受けまして、いわゆる簡易版の環境家計簿、エコチェックシートを作成いたしました。ただ、一方でこれまでの取り組みを通じまして、残念ながら紙に印刷してそれに書き込むという従来から行ってきた方法、これには継続や広がりという点において限界があるということもわかりました。このため、現在市独自の環境家計簿は一旦休止し、福岡県が作成した環境家計簿を使用していただいてございます。その使用は市内で約1,800世帯でございます。

 こうした現状を改善していくためには、お得感や競争意識、こういったものを取り込んでいく、また、若い世代が取り組めるようにする、また、個人としての成果だけじゃなくて、その積み上げが地域や市域の成果として見えるようにするなどの新しい視点が必要であると考えてございます。そのために、他都市の事例の調査、改めての市民からの意見聴取などを行いながら、使い勝手がよく市民に普及する環境家計簿とはどのようなものか、研究していきたいと考えてございます。以上です。



○副議長(桂茂実君) 38番 山本議員。



◆38番(山本眞智子君) 御答弁ありがとうございました。

 まず、成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種化については、公費助成をずっと求めてきただけに、大変うれしく思っております。自己負担額については今後検討ということでございますが、先ほども話がありましたように、政令指定都市の20のうち、もう既にワクチン接種しているところが10都市あります。特に名古屋市なんかは2010年からもう半額補助で、自己負担4,000円ということで取り組みされております。本市におきましても高齢者の皆さんが多いわけですし、今日までこの接種を待っていたわけですので、ぜひ国の3割負担ということもありますので、高齢者の皆さんが接種をしやすいような設定にしていただきたい、そのことを要望しておきます。

 また、水ぼうそうについても、一応肺炎球菌ワクチンと同じように国で了承されていますが、新聞報道等で見ると、ほとんどの自治体が無料、そして、10月実施みたいな形で書いてあるんですが、基本的にそういう認識を持っていてよろしいんでしょうか。



○副議長(桂茂実君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 水痘につきましては、予防接種法上のA類疾病ということで、社会防衛のワクチンということで位置づけられております。交付税措置は9割ということでございますので、現在そういった自己負担のあり方等についても、既存のワクチンとのバランスを考えながら、検討を進めているというところでございます。以上です。



○副議長(桂茂実君) 38番 山本議員。



◆38番(山本眞智子君) ぜひ皆さんが受けやすいような、そういう検討をしていただきたいと思っております。

 あと認知症対策につきましては、一番今問題になっているのがはい回高齢者でございますが、この北九州でもきのうの新聞に、各地の生活協同組合が自治体と認知症高齢者の見守り協定を結んだという新聞報道がありましたが、本市が徘徊高齢者等SOSネットワークシステムと協力を結んでいる団体というのは、生協とか、あるいはタクシー会社とか、どういうところがあるのかというのを教えていただきたいということと、あと一番効力があるのは、NHKでも報道されたように、テレビとか、あるいはマスコミを通じた報道が一番効果があるのではないかと、そういう意味からいきましたら、北九州にもFM放送がありますし、あるいは公共の放送局であるNHK北九州もありますし、ジェイコムもあります。あるNPOの研究所から聞いたところ、日本コミュニティ放送協会に属するコミュニティーFM放送局によると、行方不明捜索の放送、呼びかけは6割の放送局がやっているということが書かれておりました。やっていない放送局に理由を聞いたところ、依頼がないからという、そういう返答も返ってきているということでございますので、ぜひ本市もマスコミを通じた放送局への呼びかけとか協力とかというのをお願いしてみたらどうかと思いますが、見解をお聞かせください。



○副議長(桂茂実君) 時間がなくなりました。

 ここで15分間休憩いたします。

                  午後3時4分休憩

                  午後3時22分再開



○議長(三原征彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 一般質問を続行いたします。49番 藤沢議員。



◆49番(藤沢加代君) 私は、日本共産党市会議員団を代表して一般質問を行います。

 最初に、安倍政権の解釈改憲による集団的自衛権の行使容認について、市長の見解をただします。

 安倍首相は本年5月15日、首相の私的諮問機関である安保法制懇の報告書を受けて、集団的自衛権行使を認める憲法解釈変更を検討していく考えを明確にしました。安保法制懇報告書には、憲法9条のもとでも集団的自衛権の行使や軍事制裁を目的にした多国籍軍への参加が全面的に可能だという提言が盛り込まれています。集団的自衛権とは、日本が武力攻撃を受けなくても、他国のために武力攻撃をすることで、個別的自衛権とは全く異なるものです。

 歴代内閣は、海外での武力行使である集団的自衛権の行使は、どんな条件をつけても憲法解釈の変更で認めることはできないという立場をとってきました。安倍首相が憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使容認に踏み込もうとするのは立憲主義の否定であり、憲法の解釈と海外で戦争をする国へと、国の根本的なあり方の大転換を一内閣の判断で決められるなどということは、到底常識では考えられず、許されるものではありません。日本国憲法99条において、憲法を尊重し擁護する義務を負うとされている市長として、また、非核平和都市宣言を行った北九州市長として、このような安倍首相の強権的な暴走をどう思いますか。見解をお尋ねします。

 次に、学校給食の民間委託について質問します。

 学校給食調理業務の民間委託校は、今年度新たに5校ふえ100校となり、委託率は72.5%にまで拡大しています。教育長の過去の本会議答弁は、給食調理業務の安定的運営を図ることを目的として、最終的には直営校を存続する必要があり、調理士の新規採用については避けては通れない課題であるとは認識しているが、まずは存続する直営校の校種や校数などの具体的内容について、中学校給食の全校導入後、その運営状況を十分検証する必要があるとしていました。ところが、2012年7月の行財政改革調査会の答申を受け、何の検証も行わず、従来の教育委員会の方針を変更し、特別支援学校のみを直営で残すとしたことは、教育委員会に対する市民の信頼を裏切るものです。

 さきの予算議会において我が党の大石議員が、民間委託先の調理士の離職率が高いことを指摘し、その問題点についてただしました。教育長は、従事者の離職、交代は従事者及び雇用主である受託業者内の雇用にかかわることであると基本的には考えている。民間委託については平成16年度の本格実施以降、これまで大きな事故もなく、日々児童生徒に安全で安心なおいしい給食を提供されており、おおむね順調に運営ができていると答弁しました。

 高い離職率は、低賃金、長時間労働、パワーハラスメントなどとともに社会問題化している、いわゆるブラック企業の指標の一つとして上げられています。若者を使い捨てにするブラック企業への批判の高まりから、厚労省は今年度からハローワークの求人票に大学、大学院生の過去3年間の採用者、離職者数について記入欄を設けることになりました。

 本市の学校給食の民間委託校で、調理士の入れかわりが1年間で100%を超える学校があるということは異常な状態です。離職率100%とは、1年で全員が入れかわるということです。2011から2012年度で100%を超えたところは4校あり、50%以上の離職率を示した学校は2011年度は10校、2012年度は11校あり、2年連続が6校となっています。

 なぜ調理士が頻繁に入れかわるのか。我が党市議団は4月22日に、2011年度に離職率の高かった小学校3校を訪問し、学校長、栄養士、事業者から話を伺いました。A校、B校、C校それぞれ事業者は異なります。A校の2011年度の離職率は112.5%です。基準配置数5人に対し、業務責任者と常勤2人、パート5人の総勢8人で4月にスタートしたものの、6月にはパート1人が離職し、その後常勤1人とパート1人が補充されましたが、パートは1カ月もしないうちに離職、補充された常勤も1カ月で転勤、更に、同時期に別の常勤とパートが離職するなど、1学期に8人のうち4人がやめ、1人が転勤になっています。また、夏休みの後、入ったばかりのパートが1カ月以内に離職し、別のパートも9月末に離職、2週間後に新たにパートが補充されたものの、その1週間後にまた別のパートがやめ、次の週にはまた別のパートが離職。冬休みに入ると、何と業務責任者が離職するなど、2学期にも1学期と同様、パート4人が離職、3学期には常勤の一人が業務責任者となっています。A校の事業者は、学校ごとに設備が異なり、熟練性に苦労があるので、経験者の育成を図っているとしていました。

 B校は基準配置は4人で、当初業務責任者1人、常勤2人、パート7人でスタートしましたが、1学期にパート2人、2学期にパート4人、3学期にパート1人と、最終的に7人全員がやめているのです。ところが、B校の事業者は離職率が高いことについて問題であるとの認識は全く持たず、継続的に募集しているとしています。1人やめてもまたすぐにかわりを補えばよい、これが常態化しているということです。求人情報誌で時給712円、715円、720円の調理士募集が頻繁に行われていることは、大石議員が既に指摘したところです。

 一方、C校は学校長の要請もあり、離職率が高いという認識のもと改善に取り組み、翌年度の離職者は、夫の転勤による1人だけになっています。基準配置は5人、業務責任者1人、常勤2人、パート6人の9人体制ですが、指導的立場のスーパーバイザーが代替として入ります。スーパーバイザーは委託校5校を統括し、休みのとり方など、働きやすい職場にすることを心がけ、C校の一員としてのチームワークを高めていくコミュニケーションを大事にしているとのことでした。また、事業者は調理士のモチベーションを上げるため、パートで入っても2年間で調理師資格を取れば時給が上がり、常勤登録ができるなど、ステップアップの仕組みをつくっています。

 調理士の定着は、安定した給食の提供に欠かせません。A校の校長は、業務責任者が離職した際の不安を語り、調理士の交代が多いことについて、B校の校長も心配ないことはない、C校校長も不安は否めないとそれぞれ語っていました。

 2007年11月に公表された学校給食調理業務民間委託事業再評価委員会報告書によれば、従事者の管理体制の項で、従事者の交代が多い状況があるため、受託者に従事者ができる限り交代しないよう求めるとともに、交代に当たっては業務体制の確保や新規配置者への教育訓練などに十分配慮するよう求める必要がある。年度途中で従事者の交代がある場合の研修体制などについて検討する必要があるとしています。これは、中学校給食開始前の報告書です。中学校給食開始後、小学校と中学校2校分を時間差で調理しなければならない調理現場の負担は、確実にふえています。改めて検証が必要です。

 業務委託契約書の第9条では、従事者の配置について定めています。第3項において、委託契約期間の最初の1年間は、1年以上の学校給食調理業務の経験を有する者を1名以上配置すること、また、第5項には調理師免許等を持った経験者を配置すること、更に第7項に、業務総括責任者は健康増進法に規定する特定給食施設、又は北九州市が認めた特定給食施設等で3年以上の経験を有するか、又は本市学校給食調理業務委託で2年以上の経験を有し、かつ常勤の従事者経験を1年間以上有するものでなければならないとしています。学校給食調理士は、10年で一人前と言われるような熟練を要する仕事です。だからこそ契約書には経験者の配置を事細かに定めているのではありませんか。

 そこで、2点質問します。

 第1に、委託校では高い離職率が常態化しているところがあります。公務労働の場でこうした事態を放置しておいていいのでしょうか。今回訪問した3校だけでも、委託現場の様子はそれぞれ違っていました。中学校給食の運営状況も含め、検証するとしていた教育長の答弁のとおり、民間委託の検証が必要です。その上で委託校の離職率を下げるための改善に取り組むべきです。答弁を求めます。

 第2に、新たな行革で出した方針を撤回し、これ以上の民間委託の中止を求めます。

 教育長が本会議答弁をほごにしたことは、市長部局が教育委員会の従来の方針を変更させたということであり、教育委員会の独立性を侵害するものです。市長、お答えください。

 次に、来年4月本格実施に向けて準備が進められている子ども・子育て支援新制度について質問します。

 就学前の子供の教育、保育のあり方が大きく変えられようとしています。政府は2012年に当時の民主党政権と自民、公明の3党の合意によって進められた社会保障・税一体改革の一環として、財源は消費税の10%への増税分を充てることを前提とした子ども・子育て支援新制度を来年4月から実施しようとしています。我が党は、内閣府の子ども・子育て会議で制度や事業の内容、基準などの検討作業が進められる中、子ども・子育て支援新制度は公的責任の後退であると指摘し、現行制度の基準を守ること、待機児童の解消は認可保育所の増設によって対応することを一貫して主張してきました。

 新制度では幼保一体化を狙いとして、これまでの幼稚園と保育所に加え、認定こども園制度の改正や地域型保育事業などの新たな枠組みが創設され、かえって複雑でわかりにくいものとなっています。本年5月26日、政府はようやく利用者の負担額と事業者に支払われる公定価格の仮単価を提示しました。利用料の上限は、ほぼ現行水準に据え置く一方で、公定価格は全ての加算を実施した場合に、現行より1割程度ふえることとなっています。また、新制度の実施は消費税増税を前提にしたもので、今後の質の改善に向けた財源が確保されているわけではありません。また、新たな制度では施設が利用料に上乗せ徴収することを可能にする制度が盛り込まれました。上乗せ徴収に当たっては自治体の同意が必要とされているものの、利用する保育所によって利用料が違ってくる可能性があることは明らかです。

 今後の政府のスケジュールでは、6月から幼稚園の新制度移行の意向調査を開始し、その後地方自治体の条例制定、10月には幼稚園、保育所が新制度の基準を満たしているか、審査することとしています。また、入所手続については、保護者は教育、保育の利用のための認定を自治体に申請し、認定を受けた後、入所を申し込むとしています。

 本市においても、国と同様に子ども・子育て会議で議論が進められるとともに、本年4月から私立幼稚園の事務が教育委員会から子ども家庭局に移行し、5月には保護者等を対象としたニーズ調査の結果が公表されました。6月20日過ぎにはパブリックコメントで市民の意見を募集し、9月議会には新制度の実施に向けた条例案が提案される運びとなっています。しかし、新制度の内容は保育所、幼稚園の関係者ですらよくわかっておらず、認可外保育施設にも認可への移行希望の調査をしたまま、その後何の情報提供もないため、私どもに複数の問い合わせがあっています。保育所、幼稚園に在籍している子供の保護者にもほとんど周知されていません。

 そこで、2点質問します。

 第1に、利用料の上乗せが保護者に強制されることのないよう、本市は利用料の上乗せ徴収に同意すべきではありません。答弁を求めます。

 第2に、保育所や幼稚園など関係者や保護者への情報提供をもっと積極的に行うべきではありませんか。答弁を求めます。

 第3点目は、放課後児童クラブについてです。

 子ども・子育て支援新制度では、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育クラブも位置づけられています。学童保育クラブは、従来から国の制度として整備が不十分であったため、自治体によって格差があります。新制度の中で国の基準が示され、自治体で条例化が義務づけられたことで、学童保育クラブが量、質ともに充実されることの期待感が関係者、保護者の間で広がっているものの、自治体の裁量に任される参酌基準が多く、今後の本市の姿勢が問われています。

 本市の学童保育クラブは、ことし4月1日現在で126の小学校、201クラブで実施され、ことし4月1日で9,962人の子供たちが登録しています。本市は、1クラブ当たりの登録児童が71人以上になれば分割する方針としていますが、新たな国の基準では、適正な集団規模をおおむね40人以下としています。

 今年度、本市では41人以上の学童保育クラブは154クラブに上っており、国の基準を満たすためには大幅に施設及び人材の確保が必要です。国が示した基準を下回らないよう、早急に学童保育クラブの具体的な整備計画を示す必要があると考えますが、見解を伺います。

 最後に、城野遺跡の保存問題に関連して質問します。

 城野医療刑務所跡地から発見された城野遺跡は、九州最大の方形周溝墓と、九州で2例目の玉作り工房を含む弥生中後期の重要な遺跡であり、我が党もこれまで現地保存を求めてきました。2012年2月議会における野依議員の本会議質問の答弁で市長は、一帯の遺跡の整備活用については、教育委員会の検討状況を見守ってまいります。また、できるものについては、教育委員会の取り組みを側面から支援をしてまいりますと答え、教育長も、教育委員会におきまして文化財の有識者の意見を聞きながら、現地で保存し、レプリカで公開するという保存活用の原案を作成したところでございます。国との話し合いにつきましては、土地所有者でございます国と現地保存について御理解いただけるように、昨年9月からことし2月まで6回にわたって意見交換を行っている状況でございます。また、昨年10月の文化財保護審議会では、教育委員会が作成しました保存活用の原案の説明を行って、異論もなくおおむね賛同を得ているものと理解しておりますと述べました。

 ところが、ことしになって市は、土地の所有者である国との用地交渉がうまくいかないため、現地保存を断念し、埋蔵文化財センターに石棺を保存するとの結論を出しました。現在、文化財保護の所管は市民文化スポーツ局にかわっていますが、この答弁は当然引き継がれるべきであります。

 私は、城野駅南側に位置する城野医療刑務所跡地の活用については、小倉南区のまちづくりにおいて大きな要素を占めるため、以前からその活用方法に大変関心を持っておりました。過去の本会議では、国有地ということもあり、図書館や体育館などの公共施設にすることが望ましいという質問もしましたが、その後石棺や玉作り工房などの遺構が出土し、古代史を解き明かす重要な遺跡の発見と活用に大きな期待をしてきたところです。

 遺跡発見当時、市からも国の史跡に指定される価値のある文化財との説明がなされ、関係者の間では今年度には遺跡公園の公開かと期待が高まっていたところです。ところが、今回何ら説明もなく、国が一般に売り出すため、城野遺跡の現地保存は断念するとの市の結論は納得がいきません。

 そこで、我が党市議団は4月8日、財務省と文化庁に出向き、その経過について調査を行いました。財務省の説明では、北九州市に城野医療刑務所跡の国有地の取得を提案し、用地費の分割払いや支払い期間の延伸、市の土地との交換なども提示したが、合意に至らなかったというものでありました。私は、市が買う気はなかったのだと理解しました。教育長、市長のあの本会議での答弁は何だったのかと言わざるを得ません。

 そこで、まず1点質問します。なぜ国との交渉はうまくいかなかったのか、その経緯をお答えください。

 第2に、現在国はこの国有地について、個別に活用方針を定めるとした物件として、まだ一般競争入札の時期を決めていません。まだ間に合います。市が跡地を買い取って、過去の答弁どおりの保存に向けた努力をいま一度すべきです。あわせて史跡指定の見通しについてお答えください。

 第3に、埋蔵文化財センターについてです。今回、改めて埋蔵文化財センターと出土品が保管されている古城収蔵庫も見せていただきました。収蔵庫はほかに旧若松柔剣道場、旧道原小学校にも設けられています。発掘調査、研究、保存、活用に当たっておられる職員の熱意と努力に頭が下がる思いでした。

 埋蔵文化財センター内には、戦時資料展示コーナーが設置されていますが、どちらも中途半端で生かされません。我が党が一貫して求めてきた平和資料館を設置するよう求め、見解を伺います。

 第4に、収蔵庫の維持管理です。古城収蔵庫は門司区の旧古城小学校を活用しています。現在、11万4,000箱が収蔵され、毎年2,000箱から3,000箱のコンテナが収蔵庫に運び込まれているそうです。出土品一個一個に番号が打たれ保管され、学術研究機関への貸し出し、展示への貸し出し、また、子供たちの教育、学習での活用なども行っています。石や土器など重いもの、また、大きなかめ棺など、運搬の御苦労もしのばれました。収蔵庫内はほとんど満杯の状態で、トイレの中までうずたかく積み上げられていました。現在、収蔵品は市民の目に触れることはほとんどありませんが、設置当初は市民向けの展示室が設けられていました。収蔵品は将来にわたって保存しなければならない大切な文化財であると同時に、市民の財産です。展示室公開を再開し、市民が積極的に活用できる取り組みが必要ではないでしょうか。

 また、収蔵庫には雨漏りのしている天井もあり、建物の耐震診断も行われていません。収蔵庫の必要な補修を行うべきです。答弁を求めます。

 以上で第1質問を終わります。



○議長(三原征彦君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 藤沢議員の御質問にお答えいたします。

 まず、集団的自衛権の行使に関する現在の内閣の動向に対する所感を求められたのであります。

 御案内のとおり、憲法99条におきましては、公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負うという規定があり、市長といたしましても当然遵守すべき行動規範であると常々受けとめております。したがいまして、憲法が掲げる3つの大きな原則、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の原則を尊重し、また、この原則に従って市政運営の職責を果たしてまいりたいと考えております。

 また、非核平和都市宣言を行った市長としての見解という御指摘がございましたが、命と平和の大切さが市民一人一人に根づくように、さまざまな事業を推進しており、市民の皆様と御一緒にかけがえのない平和を求め続けてまいりたいと考えております。

 私も、例えば親子桜、嘉代子桜の植樹を全ての小学校で式典で行っておられるわけでございますが、その推進に自分も汗をかいてきた一人でございます。そういう基本的な立場に立つわけでございますが、いずれにしても国防の問題というのは国政の根幹の問題であります。国防というのは国民を守る、平和を守るということが問われているわけでございます。非常に我が国のそうした根幹にかかわる、安全保障にかかわる外交上、防衛上の重要な課題ではないかと考えております。

 したがいまして、現在政府・与党におきましてこの論点を整理されて、さまざまな議論が行われていると報道されております。また、政府・与党の議論に加えまして、国民を代表する国会の場におきましてもいろんな議論が行われていくんであろうと思います。国民の中には、この問題につきましてさまざまな意見があります。事国防、平和の根幹にかかわると多くの国民は受けとめておりますだけに、十分に議論をしていただきたいと率直に感じております。

 現に、安倍首相の記者会見の言葉、5月にこれから本格的に議論を始めようとするときの会見録がございますけれども、結びの言葉で、国会においても議論を進めると、国民の皆様の理解を得る努力を継続していきたいと、十分な検討を行いたいと、そして、国民の皆様の御理解を心からお願い申し上げると、こういう御発言があるわけでございます。そういった意味で、私としましてはしっかりと国民にわかるように議論を尽くしていただいて、そして、当面、連日行われておりますこうした議論を注視してまいりたいと考えております。

 また、政府におきましては、我が国の安全保障をめぐる状況の変化、また、将来を見据えた上で、国会での慎重な議論はもとより、何よりも、繰り返すようでございますが、国民の理解が得られるように努めていただきたいと考えております。

 次に、子ども・子育て支援新制度について御質問がございました。そのうち私からは保護者、関係者への情報提供をもっと積極的に行うべきではないか、その御質問にお答えいたします。

 我が国におきましては、大都市部の待機児童問題を初めとして、子育てをめぐる環境は大変厳しい状況にあります。国や地域を挙げて子供や家庭を支援する新しい仕組みを構築することが求められておりました。そのような中、平成24年8月、子ども・子育て関連3法が成立し、子ども・子育て支援新制度が導入されることとなりました。この新制度は幼稚園、保育所などの幼児期の学校教育、保育や地域の子育て支援を総合的に進め、幼児教育、保育、子育て支援の量の拡充や質の向上を図るものであり、平成27年4月の施行を予定しております。

 国におきましては、新制度の移行に向けて制度の仕組みや各種基準づくりに取り組み、昨年8月には制度の意義、自治体の取り組み内容を示す基本指針が、また、本年4月には教育、保育施設等の設置、運営に関する基準や、5月には公定価格の仮単価などが示されたところです。これらを受けまして、本市は子ども・子育て支援事業計画の策定や、施設などの設置や運営の基準に関する条例の制定、また、事業者や市民からの申請を受け付ける体制づくりなど、新制度の施行に向けた準備作業を急ピッチで進めているところであります。

 御指摘の広報ですが、まず、事業者向けにつきましては、幼稚園、保育所などの関係団体を対象に、新制度の概要などの説明会をこれまで7回開催しておりますが、そのほか通常業務の中でも各施設からの相談に応じております。幼稚園に対しましては期間を設け、集中的に相談を受ける個別相談会を実施し、15の施設からの具体的相談に応じたところであります。

 今後でありますが、本年度後半から始まる幼稚園、保育所などの新制度移行に関する手続や施設の状況、利用定員、職員の配置等に関する確認の手続、また、既に入園、入所している児童に関する手続など、事業者に対してより具体的な内容を説明したいと考えております。また、認可外保育施設や事業所内保育施設に対しましても説明会、新制度に関する意向調査なども行います。保護者向けの広報については、現在市のホームページで制度の概要をお知らせしております。

 今後は、幼稚園などの入園手続が始まる時期を踏まえて重点的に取り組むことにしております。具体的には、9月までに新制度に関する問い合わせを受け付ける専用ダイヤルを設置、また、制度や手続方法をわかりやすく説明したパンフレットを作成、できれば全員に配布をすること、また、市政だよりや子育て情報誌などの行政が発行する広報誌の活用、出前講演の実施、区役所に配置予定の保育サービスコンシェルジュなどによる対応、このようにさまざまな方法や機会を通じまして積極的に広報活動に取り組みます。これらの取り組みによって、市民や事業者の疑問、相談などにきめ細かく対応し、来年4月に予定される子ども・子育て支援新制度への移行が円滑に進むように万全を期す所存であります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(三原征彦君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 学校給食調理業務の民間委託に関しまして3点お尋ねいただきましたので、お答えいたします。

 まず、民間委託の検証、そして、委託校の離職率を下げるための改善という点でございます。

 民間委託従事者離職の状況に対する認識でございますが、学校給食調理業務の民間委託従事者の異動や交代に当たりましては、あらかじめ従事者配置表及びその他資格要件などを証明する書類を教育委員会に提出させ、配置要件を満たしているかなどの確認を行っておりまして、契約に伴う要件を欠いた状態になったことはございません。

 なお、従事者の離職、交代は従事者及び雇用主である受託業者内の雇用関係にかかわることであると考えております。

 一部の学校で従事者の離職などが多いことを捉え、学校給食調理業務の民間委託に問題があるのではないかとの御指摘でありますが、民間委託につきましては、平成16年度の本格実施以降、これまで大きな事故もなく、日々児童生徒に安全で安心なおいしい給食が提供されておりまして、おおむね順調に運営できていると考えております。こうしたことから、今後民間委託を更に進めるに当たって、改めて検証することまでは考えておりません。

 しかしながら、教育委員会としても従業者の交代が頻繁に起こるようなことは望ましくないと考えておりまして、契約書などで、業務総括責任者は教育委員会が認める場合を除き、委託契約期間の初年度において変更してはならないこと、それから、従事者の異動、交代又は代替を行おうとするときは、従事者の熟練性を確保するために必要最小限度の範囲にとどめるようしなければならないこと、こういったことを定めるとともに、従業員の定着、育成を図ってもらいたい旨を、業者へのヒアリング等を通じまして要請しているところでございます。

 次に、行革での方針を撤回し、これ以上の民間委託の中止を求めるという点と、市長部局が教育委員会の従来の方針を変更させたのではないかという点でございます。

 行財政改革調査会の答申でありますが、平成24年7月に民間委託比率が6割となっている中でも、適切な委託業務化により、児童生徒に安全・安心でおいしい給食を提供するなど、適正な行政サービスは維持されており、基本的には民間委託を推進すべきである、ただし特別支援学校については業務の特殊性から、民間委託に当たっての検討すべき課題がある、こういった答申が出されております。教育委員会としましては、この答申を重く受けとめるとともに、民間委託校における学校給食の実施が特段問題もなく順調に行われている状況や、パブリックコメントや議会などを通していただいた意見を踏まえ、平成24年11月に答申に係る取り組みの方向性を示したものでございます。

 この取り組みの方向性を示すに当たりまして、全面民間委託の方向とするが、特別支援学校については、児童生徒の障害に応じて、えん下食やすり潰し食など段階食を提供していること、また、児童生徒のその日の体調に応じて提供するため、急な体調変化があった場合には、栄養教諭等による調理従事者への指揮命令が必要であることから、委託になじまないものとして、直営として存続することを教育委員会として判断したものでございます。

 なお、本会議においては存続する直営校の校種や校数などの具体的な内容について、中学校給食の全校導入後、その運営状況を十分に検証する必要があるとの発言をしてきたものであり、行財政改革の取り組みの方向性を示す段階において、特別支援学校を直営として残すと言及するまでは、どの校種を残すということを明言しているわけではありません。したがって、民間委託化については一貫した方針で臨んでおり、本会議答弁をほごにしたという指摘は当たらないと考えております。今後も行財政改革大綱に沿って民間委託を進めてまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(窪田秀樹君) 私からは、子ども・子育て支援新制度のうち、まず利用料の上乗せが保護者に強制されることのないよう、本市は利用料の上乗せ徴収に同意すべきではないとの御質問にお答えします。

 子ども・子育て支援新制度における利用者負担は、全ての子供に質の確保された教育、保育を保障するとの考え方を踏まえ、国の定める上限額の範囲内で、利用者の世帯の所得などを勘案して市町村が定めることとされております。新制度においては、この利用者負担のほかに、実費以外で教育、保育の質の向上を図る取り組みなどのために特に必要であると施設が判断する経費については、上乗せ徴収として各施設が保護者から徴収することが可能となっております。しかし、私立保育所については、これまでと同様に市の委託を受けて保育を実施することとされているため、保育所は実費以外の上乗せ徴収については、あらかじめ市に協議をして同意を得なければ行うことはできないこととなっております。

 現行制度におきましても、保育所がこのような実費以外の費用を徴収する場合は、市への協議、同意が必要とされておりますが、本市ではこれまで保育所からこの協議を求められたことはございません。本市としては、新制度において保育所から上乗せ徴収について同意を求められることがあれば、その内容が保育の質の向上に向けて特に必要なものであるかなど、適切に判断してまいりたいと考えております。

 なお、新制度においては、保育所や幼稚園などの施設が上乗せ徴収を行う場合は、施設は上乗せ徴収の理由を開示して、保護者に説明、同意を得なければならないこととなっております。更に、行政側からも保護者が施設を選択する際に必要な情報として、上乗せ徴収の有無、徴収額、徴収理由を含めた施設の情報の公表を行うこととしています。上乗せ徴収を行う場合にあっても、このように情報の提供を徹底していくことで、保護者がどの保育所を選ぶか判断することができることとなるため、保護者に強制することにはならないと考えております。

 続きまして、放課後児童クラブに関して、国の基準を下回らないよう、施設整備や人員確保のための具体的な整備計画を示すべきとの御質問にお答えします。

 平成24年8月の子ども・子育て関連3法の成立により児童福祉法が改正され、放課後児童クラブの質の確保を図るため、市町村は国の基準を踏まえて、放課後児童クラブの設備及び運営に関する条例を定めることとされました。国がことし4月に示した省令では、指導員の資格の水準や人数については国の基準に従い、それ以外の児童の集団の規模、施設設備などについては、国の基準を参酌して条例で定めることとされております。また、児童の集団の規模については、おおむね40人以下、児童の支援に当たる指導員などについては2人以上とされております。

 なお、児童数がおおむね40人を超えるクラブについては、国の社会保障審議会の専門委員会が昨年末にまとめた報告書の中で、複数のクラブに分割して運営したり、あるいは1つのクラブの中で複数の集団に分けて対応するように努めることが適当とされております。国は、今後この報告書の内容を踏まえ、設備や運営などについて具体的に示したガイドラインを定めることとしています。

 本市では現在、子ども・子育て会議において元気発進!子どもプランの次期計画の策定を審議しており、その中で放課後児童クラブのあり方についてもさまざまな御意見をいただいております。その上で、本市としては児童の集団規模や指導員などの配置については、国の基準どおりとする方向で検討しており、また、児童の集団規模に応じた児童の生活スペースの確保については、今後国から示されるガイドラインの内容を踏まえて、適切に対応していきたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(柏木康彦君) 私からは、城野遺跡保存に関連しまして4点御質問がございますので、答弁申し上げます。

 まず、なぜ国との交渉がうまくいかなかったのか、その経緯を伺う、それと市が土地を買い取って保全に向けた努力をすべきである、あわせて史跡指定の見通しについて伺う、この2つの質問にまず御答弁申し上げます。

 城野遺跡は、JR城野駅南側の医療刑務所跡地を中心に広がっておりまして、平成21年度から平成22年度に約2万900平米を対象にしまして、発掘調査を行っております。この遺跡は弥生時代の大規模な集落跡で、3世紀後半の九州最大規模の方形周溝墓、当時貴重でございました水銀朱を塗った石棺、まが玉などを製造していた玉作り工房跡などが発見された重要な遺跡であると考えております。

 市といたしましては、特に重要な方形周溝墓と玉作り工房跡を現地保存しまして、市民に公開するということを決めたところでございます。これをまず実現するためには、土地の所有者は国であるということ、また、多大な事業費を要するということ、また、国と市の任務を踏まえて考える必要がある、このことから国が保存用地を確保し、市が保存、公開する、これが適当と判断したところでございます。本市としましては、国に保存用地の確保を再三にわたり要請いたしましたけども、国は市のほうに用地の確保を求めまして、優遇措置、等価交換などの制度の説明に終始したところでございます。このような中にありまして、市と国との合意ができない中、国は平成25年8月、医療刑務所跡地の売却手続を開始したところでございます。

 私どもとしましては、この状況を踏まえまして、現地保存については困難であると判断いたしまして、特に重要な方形周溝墓の石棺を現地から取り上げ、玉作り工房跡については記録保存調査を実施したところでございます。現在、石棺は埋蔵文化財センターで適切に保存しておりまして、今後は報告書の作成に向けました整理作業を行いますとともに、どのようにして公開できるのか研究していきたいと考えております。

 このように、市としましてはできる限りの対応を行っておりまして、改めて土地の購入までは必要ないのではないかと考えているところでございます。

 御質問の史跡の指定でございますけども、土地所有者の同意を得て市が申請を行うと、こういうシステムになっております。所有者でございます国は、医療刑務所跡地の売却手続を進めている、このことから、史跡の指定につきましては国の同意を得るのは難しいと考えているところでございます。

 最後に、埋蔵文化財センターの展示室は戦時資料展示コーナーが併設されており、中途半端で生かされていない、平和資料館の設置を求め見解を伺う、また、古城収蔵庫に開設当初設けられていた市民向け展示室を再開し、市民が積極的に活用できる取り組みが必要ではないか、また、必要な補修を行うべきであると考えるがという御質問に答弁申し上げます。

 まず、発掘調査による出土品につきましては、埋蔵文化財センターで保存処理、また、報告書の作成などの整理の作業を行っているところでございます。この作業を終えた出土品は、現在旧古城小学校、旧道原小学校、旧若松柔剣道場の3カ所を収蔵庫として活用し、保管しているところでございます。そのうち、平成13年に開設しました古城収蔵庫、これは建築から相当年数がたっていることを踏まえまして、出土品の適切な保存管理に支障がないように十分に留意しながら、日々管理を行っているところでございます。

 この古城収蔵庫は門司港レトロ地区にございまして、市内外の来場者が見込まれることから、出土品に身近に触れることができるよう、開設と同時に展示室をオープンさせていただきました。当初は多くの方が訪れておりましたけども、交通の便が悪く急しゅんな高台で進入路が狭いと、このようなことからここ数年訪れる人がほとんどいないと、こういう状況になったところでございます。また、耐震診断に多額の費用が見込まれることから、平成25年度をもって閉鎖したと、そういう状況でございます。

 出土品の展示につきましてですけども、出土品の展示につきましては、現在市民が利用しやすい施設でございます自然史・歴史博物館や埋蔵文化財センターで取り組んでいるところでございます。そのうち埋蔵文化財センターでは、出土品の展示のみならず、戦時資料を展示しますコーナーも設けられておりまして、これらの展示品につきましては入れかえを順次行っていると、こういうことでございます。

 戦時資料の展示につきましては、今年度から長崎市が保有する原爆被災資料を借り受けまして、常時常設展示をすることを予定しているところでございます。今後もこのような展示の充実に努めまして、更に多くの市民の方に見ていただけるよう、取り組みを継続していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 49番 藤沢議員。



◆49番(藤沢加代君) まず、市長が最初に、集団的自衛権の行使容認についての見解をただしまして、答弁をいただきました。市長は、大体2つの側面でお答えになったかと思います。1つは本市の市長として、それから、非核平和都市宣言をした市長として当然のお答えだったと思いますけれども、憲法擁護の立場から、それから、平和を願ってというふうなことで、これは結構なんですけれども。あと国防の問題ということで、今国会で、あるいは内閣で議論している点については、国民にわかりやすく説明をというふうなことだったんですが、私がお尋ねした意図は、もちろん北九州市長として憲法擁護の立場で、また、平和都市宣言をした市長として、これからもその方向でというのはもっともなことなんですけれども、今安倍内閣がやろうとしていることは、一内閣の解釈で戦後70年間積み上げてきた歴代の国の根本的なあり方、戦争をしない国から戦争をする国へと変える、この一内閣の思惑で変えるということが強権的な暴走だと、これについてどう思うかとお尋ねしたわけなんですが、これについてはもういろいろ意見も分かれるところでしょうから、私がそういう意図で質問したということだけを申し上げまして、次に進みたいと思います。

 次に、市長は子ども・子育て支援新制度についてのこれからのスケジュールなどについてお答えいただきましたが、ちょっと私はこういう答弁は期待しておりませんでした。これは別に、特に市長に答えていただかなくても、それこそ今の内閣府のホームページや、北九州市も不十分ながらいろいろ今の国の動向についてホームページにも載せておりますので、大体のこれからのスケジュールはわかります。私が市長に聞きたかったのは、市長の本会議答弁です。今回のテーマ、2つの本会議答弁を紹介しました。1つは、学校給食の調理業務で教育長の答弁、これが変わっているじゃないかと。それから、城野遺跡の保存問題について、当時は教育長がこういうふうに具体的に保存の方向を示して、市長は側面的な支援をしますというような本会議答弁だったんです。ところが、この2つですね、テーマは違うんですけれども、結局同じことなんです。お金がないということなんですよ。両方ともお金にかかわることなんです。だから、市長がこの中身について、学校給食の調理業務も、それから、城野遺跡の保存問題についても、これをどう支援をしようとしていたのか、あるいは学校給食の調理業務については、市長が行財政改革調査会の答申でコストを下げていくというふうな、その流れに乗っているということで、このことが本会議の答弁と違うじゃないかということを私は紹介したつもりなんです。

 それで、もう一度お尋ねしたいんです。さっきの第1質問のときには市長は答えていただけませんでしたけど、教育長にもお答えいただきますが、教育長はさっき答弁と違うじゃないかというのに対して、違わないとお答えになるかもしれませんけれども、それでは本会議の答弁というものは、それぞれどんなふうに考えておられるか、本会議答弁の重さについて認識をお尋ねします。それぞれお答えください。



○議長(三原征彦君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 本会議の答弁、当然極めて重要な答弁でございますし、一方で行財政改革調査会からの答申、これもまた同じように重い答申だと思っております。以上です。



○議長(三原征彦君) 49番 藤沢議員。



◆49番(藤沢加代君) じゃあ市長、まず城野遺跡の保存問題について、現地保存について側面的な支援をすると言っていましたけれども、どんな支援をされたんですか。その答弁どおりの支援、何もしてないんじゃないかと思うんですけれども、何かされたことがあるんやったら、お答えください。



○議長(三原征彦君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(柏木康彦君) 藤沢議員のほうから側面的支援ということでお尋ねがございましたけども、当時、保存の方法について、その当時は教育委員会の文化財課というところであったようでございますけども、その中で議論されている一つのテーマが土地の部分についてでございました。そのときの議論は、保存義務はやっぱり国にあるので、国がまず土地をしっかり確保して、保存といわゆる公開を役割分担して地方自治体である私どもが管理委託を受けて、市民の皆様に公開しようと、その当時そういうふうに考えられていたようなことになっております。

 それで、ずっと土地の管理について先ほども答弁申し上げましたとおり、国のほうと交渉してきておりましたけども、先ほど答弁しましたとおり、そういう事態になりましたので、いわゆる現地から保存のために、また、調査、記録のために掘り上げたというようなことでございますけども、その中で、当然それに必要な経費を、現在は所管が当然文化財課ではございませんで、私ども市民文化スポーツ局でございますので、その費用はちゃんと支弁しているということで、必要な時期に必要な予算をちゃんと私ども使わせていただいていると考えているところでございます。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 49番 藤沢議員。



◆49番(藤沢加代君) 結局、城野遺跡については、医療刑務所跡を市はただで譲ってもらうか借りるか、それはわかりませんけど、要するにお金を出すということを渋ったと私は理解したんですけれども、それでは多大な事業費がかかると言われたんですけれども、この事業費というのはどれぐらい、どんなふうに試算されておりましたか、お答えください。



○議長(三原征彦君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(柏木康彦君) 事業費につきまして、現在の私どもが今試算をしている部分で考えさせていただきますと、整備費ではおよそ6,000万円強かかるのかなと考えております。また、保存範囲を限定して最小限で保存して、ということで土地を取得するということになりますと、約3,000平米以上の面積が入り用になりますけども、その土地の取得も現在の価格をちょっと考えてみますと、2億数千万円のお金がかかると、そういうことで、大まかに言うと3億円ぐらいかかるのかなと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 49番 藤沢議員。



◆49番(藤沢加代君) 結局、もうそのお金が出せないということで、この現地保存を断念したと受け取りますけれども、それでいいでしょうか。



○議長(三原征彦君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(柏木康彦君) それと、先ほども申し上げましたとおり、国と市のいわゆる任務という言葉を使わせていただきました。これは法令用語ですので、普通は役割というふうなことになろうかと思いますけども、その任務を規定している法律が文化財保護法というのがございます。その中に所有者の義務というか、心得というのがございまして、所有者はしっかり保存して公開して活用しなさいとなっております。その法上からいいますと、それとあと地方自治体もその保存、公開に協力しなさいというのは当然入っておりますけども、所有者は当然国ですので、第一義的には国が保存、公開、活用となるのかなと。ただ、私ども地方自治体で文化財の保護の推進もしていかないといけませんので、市民にはぜひ見ていただきたいということで、その中の保存と公開はしっかりやりたい、土地はしっかり国のほうによろしくお願いしたい、こういう考えでということでございます。



○議長(三原征彦君) 49番 藤沢議員。



◆49番(藤沢加代君) 文化庁からもお話を聞きました。それから、私も県にも行きました。県の史跡指定になるんじゃないか、県と協議をしているということを何度も何度も担当の方は言われたんですよね、時々にお尋ねしていたら。それで、県にも行きました。文化庁にも行きました。財務省にも行きました。そしたら、市がどういうふうにするかということがまず一番ですと、どこも言われたんです。それで、市が本当にこの大事な遺跡をどうするかという態度を決める決断が要ったと思うんです。その決断をするのは市長だったんじゃないですか。市長は、だからそこへ援助をすると言われたんだから、その決断をちゃんと指示して、援助のための工夫、知恵を絞り出すべきだったんじゃないでしょうか。

 先ほど私、質問の中で国の提案を幾つか紹介しました。国は、1つはお金がかかりますから、もしかしたら値切ることができたかもしれません。それで、分割払いとか、それから、支払い期間を長くするとか、それから、市が持っているほかの土地と交換するとか、そういうことも提示したと。それからまた、今どきだからなかなか買い取って公園にするというのも難しいかもしれないから、公共施設と一緒に活用するというようなこともできるんじゃないですかと、そんな提案まで国はしたということなんですよ。だから、私は知恵を絞るべきだったと思うんですが、その知恵をなぜ絞らなかったんですか。

 それから、専門家にも、また、考古学ファンていっぱいいますよ。発掘調査現場にも、説明会にはたくさんの方が集まられるし、それから、セミナーをしても来られますよね、説明会のようなことをしても。それから、一般の市民にも知恵をどうしてそうやって聞かなかったのかなと。そして、市長が決断すべきだったんじゃないでしょうか。市長、この問題に関しては全くお答えがないんですけど、本会議答弁でそうやって支援するって言っているんだから、一言ぐらい言っていただいていいんじゃないでしょうか、なぜしなかったか。



○議長(三原征彦君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 先ほど担当局長、また、教育委員会のほうからお答えいたしました。経過については、国とのやりとりについて御不満でしょうけれども、一定の御理解はいただけたと思います。

 私も小倉の地に3世紀とも言われる古代のそういう人間の営みを今に残す大事な遺跡だと個人的には思っておりましたし、できることならば何らかの形で保存できないだろうかと考えてまいりました。ただ、地元におきましては駅のすぐ近くのところですので、いろんな有効な使い方を考えてほしいという意見も同時にありました。そういう中で、教育委員会として保存する場合に国との話し合いが必要ですので、できることは側面から支援するという思いで私も見守ってきたところであります。教育委員会、そしてまた、担当局は国と真摯にお話し合いをして、こういう結果になりましたので、残念ですがこういうことになったということであります。



○議長(三原征彦君) 49番 藤沢議員。



◆49番(藤沢加代君) ちょっとほかの質問もしたいので、教育長にかわります。城野遺跡は以上です。

 学校給食の民間委託です。これについて、教育長はこれからも行財政改革調査会の答申に基づいてやっていくと言われたんですが、これまでモデル実施あるいは再評価の検証委員会は第三者を立ち上げてきました。この検証なしに何で進めるんですか。独自に自分たちだけで進めるというのは、やっぱりこれまでの教育委員会の立場をちゃんとやってないと思います。いかがですか。



○議長(三原征彦君) 時間がなくなりました。

 進行いたします。60番 山本議員。



◆60番(山本真理君) 皆さんこんにちは。ふくおか市民政治ネットワークの山本真理でございます。きょうは北九州市における市民環境力の強化について一般質問させていただきます。

 私のこの間の問題意識とテーマは、持続可能な地球、持続可能な社会を形成するために私たちに何ができるかに尽きます。これまでも多くの議員が議会でも取り上げたり議論してきたように、人口構成の大きな変化に伴う社会保障制度や、あるいは医療制度、行財政改革、地球環境保全を初め持続可能な仕組みをつくる必要のある分野や課題は多岐にわたりますが、とりわけ今回私が注目したいのは、未来にわたる命を意識した取り組みです。私たちの子供、人類や人といった命のことだけではなく、地球の生態系を守るために私たちが何をすべきかであります。なぜならば、私たちは日ごろ微生物から大型哺乳類まで、地球上の全ての命の連鎖の上に私たちの暮らしの営みを成立させているからです。そして、肝心の生態系のこの崩壊をもたらしては、私たち人類、人の命、私たちの暮らしすら失ってしまうかもしれないと感じる場面があります。

 取り組む主体、市民、地域コミュニティー、産業界、自治体、国などそれぞれで果たすべき役割やできることは違いますが、持続可能な世界を子供たちに手渡していくために連携して取り組むと同時に、できることから行動に移していくことが求められていると感じています。

 そこで、環境月間でありますこの6月にちなみ、環境未来都市北九州市における市民環境力の強化についてお尋ねしたいと思います。

 まず、持続可能な開発のための教育、ESDの10年の評価と今後についてお尋ねします。

 日本が提唱し、国連教育科学文化機関ユネスコを中心に2005年から開始した国連ESDの10年も、いよいよことしが最終年となりました。最終年会合は岡山市及び愛知県名古屋市で開かれる予定となっており、北九州市では昨年の10月にプレイベントとして、アジア太平洋RCE地域会議と、これを記念した持続可能なライフスタイルに関する国際シンポジウム、ESDの視点からを開催されています。

 公害克服をした大きな原動力は、戸畑の女性たちが上げた青空が欲しいの声であり、市民環境力があることが北九州市の大きな強みであると常々北橋市長は言われます。確かに、環境で未来を開くという展望が今日北九州市で成立するのは、1つにはこの市民環境力に裏打ちされているからだと思います。

 しかしながら、この間、私たちふくおか市民政治ネットワークのメンバーとともに、私は市民との対話のテーブルとして設けてきた節電トーク、これは単にエネルギーのことだけではなくて、低炭素社会をどのようにつくっていくかであります。あるいは市政報告会を兼ねて、私たちの暮らしとごみということをテーマにしたまちづくりトークをやってまいりました。この場面では、持続可能な社会にするために、まだまだ市民が取り組まなければならないこと、産業界に求めたいこと、国や行政に進めてほしい、求めたいことなどが市民の側からたくさん出されました。きょうこの全てを扱うわけにはいきませんので、一部を御紹介しながら取り組んでいきたいと思います。また同時に、市民同士が意見交換や情報交換をしていきますと、こういった中で、北九州市の市民環境力はまだまだ向上する余地が十分にあるのではないかと感じています。

 そこで、北九州市でのこの間のESDにかかわる取り組みの成果と課題についてお伺いし、2015年、来年度からポストESDの時代を迎えるに当たって、北九州市として市民とともにどのような展開が必要だと認識しているのか、昨年のアジア太平洋RCE地域会議の成果も踏まえてお示しください。

 さて、ここからは、市民からの問題提起に基づいて具体的にお尋ねしていきたいと思います。

 まず、レジ袋削減の取り組みについてお伺いします。

 市民が意識して取り組めばかなり減らすことが可能だと、多くの参加した市民が一致した項目の一つ、それはレジ袋でした。北九州市では、買い物をした際にレジ袋を断るともらえるカンパスシールを集めると、事業に参加している店舗で割引券として利用できるようになっています。平成18年からスタートしたこの事業は、推計で北九州市内で約3億枚消費されてきたレジ袋の削減に一定効果があったとされていますが、認知度も利用も一部の人に限られているのが現状ではないでしょうか。

 北九州市の環境局ホームページによれば、事業開始から平成25年3月までの間にカンパスシールは約1億431万枚発行され、ごみ量としては約1,043トン、二酸化炭素排出量としては約6,258トン削減されたことになります。また、参加店舗数は事業開始から約6年半で226店舗、これは平成25年4月現在の数でありますが、となっておりまして、レジ袋お断り率は23.9%と、目標の20%を超えて推移していますと報告されています。

 しかし、皆さんも実感があるのではないかと思いますが、店舗などでお買い物をするときに、周りの人を見てみると、マイバッグ持参率は決して高くはありません。新聞報道によると、福岡県で進めているマイバッグキャンペーンでも、参加店でのマイバッグ持参率は26.3%にすぎないとされています。また、2008年度のキャンペーンスタート以来、毎年10月に県が持参率を調査しているとのことですが、シールやスタンプなどの特典、キャッシュバック、レジ袋有料化、この3つの方法のうち最も効果が高いのはレジ袋の有料化であること、レジ袋を有料化している店舗でのマイバッグ持参率は実に87.9%に上ると紹介されています。

 そこで、北九州市としてもレジ袋有料化の取り組みに着手することを検討してはと考えますが、見解をお伺いします。

 次に、レクリエーションの一環としての環境美化についてお伺いします。

 2月の北九州マラソン前日に、あさの汐風公園一帯で行われたNPO法人主催のスポーツGOMI拾い大会に参加された御夫婦からこんな意見をいただきました。町のごみの多さに驚き、あきれました。最初は、なぜ人の出したごみを拾わなければならないのかと乗り気ではなかったのですが、分別をしながら拾っていくうちに、幅広い世代の人と楽しむことができたし、スポーツという要素を取り入れ、質と量で競うというアイデアは秀逸だったと思います。また参加したいと思います。このような御意見をいただいています。

 また、昨年北九州市制50周年及び北九州市衛生総連合会創立50周年の記念事業として、10月の北九州エコマンス期間中に取り組んだ市民いっせい雑がみ回収グランプリでは、期間中のたった1カ月の間に、市内全域で約100トンもの雑紙を回収することができたとのことでした。専用の回収袋を使用してわかりやすく周知したことも効果があったと思いますが、このように楽しみながら参加できる要素は、環境美化においても必要なのではないかと思います。

 市内各地では、いろんな機会に地域コミュニティー単位や学校単位などで環境美化に取り組んでおられることと思います。先日も私の住んでいる地域では金山川のごみ清掃に取り組んでおられました。参加する人が、ただ固定化してきているのではないかと思っています。各地のお祭りの前に、若者や学生のボランティアも活用しながら開催するのもおもしろいのではないかと思います。ぜひレクリエーションの要素を取り入れ、楽しみながら参加できるイベントやコンテスト、グランプリ仕立てで市民の参加率を高め、また、啓発の機会として活用すべきと思います。そして、同時に北九州のごみの分別の仕方や分別の必要性などをわかりやすく伝えてはと考えますが、見解をお伺いします。

 ごみを減らす方法や分別を促進する方法など行政側が考えるだけでなく、市民からアイデアを募りコンテストとして開催すると、目新しい意見も出るのではないでしょうか。また、参加した市民一人一人も、ごみについて改めて考えるきっかけができるのではないかと思います。小学校、中学校の部などをつくることで、それぞれの年代にも考えるきっかけを与えたいとも思います。

 最後に、前項2つともかかわるのですが、生態系への影響、特に海洋生物への影響について取り上げたいと思います。

 さきに御紹介した私たちと市民との対話の中で、意識が変われば減らしやすく、何らかの対応を講じるべきだと、多くの市民が一致したごみが2つありました。それは先ほど御紹介したレジ袋と同時にペットボトルです。便利で持ち運びしやすく、また、コンビニや自販機の多さもあって、ペットボトル飲料は多くの人に支持されていることは理解できます。しかし、リサイクルができるという免罪符のもとに、排出量は全く減っていません。また、レジ袋とペットボトルはその軽さゆえに風に飛ばされ、やがて海岸に流れていきます。結果として、多くの海洋生物が餌と間違え飲み込んだあげく、命を失っています。死亡した海洋生物や海鳥を解剖すると、その胃の中から出てくるのは、風に飛ばされ流されたレジ袋、粉々に細分化されたものの決して自然に返ることのないペットボトルのいろんな部分あるいは発泡スチロールなどです。私たちは収集日にごみを出した後のごみの行方、最終処分について考えることはめったにありません。また、私たちの多くは放置されたごみに顔をしかめることはあっても、人の出したごみを拾うことはめったにありません。10月のエコマンスには、ぜひ私たちの暮らしと環境や生態系について思いをいたすことのできる啓発にぜひ取り組むべきと考えます。見解をお伺いします。

 以上、今回は市民環境力の強化について、市民が気づき行動に移すことができるよう、北九州市としてぜひ積極的に取り組んでいただきたいことを質問いたしました。ぜひ環境未来都市として北九州市の取り組みを期待し、前向きな答弁をお願いいたします。

 以上で私の第1質問を終わります。



○議長(三原征彦君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 山本議員の御質問にお答えいたします。

 私からはESDの成果と課題、今後の展望についてお答えいたします。

 本市は深刻な公害問題の克服を初め、資源循環社会づくり、低炭素社会づくり、国際協力など環境問題に対し常に先端を走ってきました。その原動力は、公害問題に対する市民運動から始まる北九州市民の環境の力であります。昨年発刊されたOECDグリーンシティプログラム北九州レポートでは、北九州市民のこれまでの努力とこれからの可能性が高く評価され、パートナーシップを強化しながら、持続可能な社会づくりに向け、環境、経済、社会の総合的分野に広く目を向けて取り組んでいくことが重要だと、市民の環境の力、連携の重要性が強くそのレポートで指摘されたところです。

 このような中、多様な主体がつながり、一緒に考え取り組む手法を身につけるESDは、市民環境力を高めるとともに、つながりをもたらすプラットホームとして重要な役割を担っており、これからの時代に不可欠な人材育成の有力な手段と考えます。

 本市におきましては、市民、NPO、学校、企業、行政などから成る北九州ESD協議会が平成18年にスタートし、現在では加盟の数が75団体に拡大しております。主な取り組みとして、多様な団体との交流、実践型体験学習の推進やユネスコスクールの登録、ESDコーディネーターの育成などを進めています。また、北九州市立大学など市内の10の大学が連携して昨年3月開設したまなびとESDステーションでも実践的な人材育成を行っております。ここでは学生が主体となって地域や企業と共同で環境を初め福祉、多文化共生、地域活性化などのテーマのもとで、27の実践プロジェクトが取り組まれております。更に、一般にも門戸を開いた講座の開催など、幅広い活動を展開しており、まさに次代を担う若い世代の人材がここで育ちつつあります。

 国連ESDの10年の最終年に当たることしの11月、世界会議と成果の取りまとめが行われます。本市ではそのプレイベントとして昨年、国連大学主催のアジア太平洋RCE地域会議の誘致に成功しました。この会議には、アジア太平洋地域を中心に11カ国、35名の海外からの参加者を初め延べ900人の参加を得ました。この会議では、あらゆる主体が一体となって分野横断的に取り組みを進めることや、地域社会で協働できる力をつけることの重要性などについて熱心な議論が行われ、本市の誇るべき市民環境力を発信できるチャンスとなりました。

 今後の展開であります。国連ESDの10年はことしで終了ですが、ことしの世界会議にはポスト2015年の取り組みについて、北九州ESDの意見を届ける予定であります。本市のESD活動はこの10年を蓄えとして、これから本格的に発展していかねばならないと私は考えております。本市の新しい未来を開くため、環境にとどまらず、人権、ジェンダー、福祉、多文化共生などさまざまな角度からESD活動の全市的な展開を目指し、更なる市民環境力の向上に努めてまいりたいと考えております。

 残余の質問は、環境局長からお答えさせていただきます。



○議長(三原征彦君) 環境局長。



◎環境局長(松岡俊和君) 私からは市民環境力のうち、残り3点についてお答えいたします。

 まず、レジ袋の有料化でございます。

 本市は、レジ袋削減の取り組みといたしまして、平成18年12月からカンパスシール事業を展開してきました。本事業はスーパーを中心に148店舗でスタートし、最大約300店舗まで拡大してございます。マイバッグの持参率につきましては、9.5%から約20%強まで上昇してございます。

 一方で、近年レジ袋削減に対して事業者の意識というものが向上してまいりました。独自のポイントカードにマイバッグ持参を組み込んだり、また、レジ袋の有料化に踏み切る事業者が出てまいりまして、市内では約30店舗がカンパス事業から独自事業に切りかえてございます。ちなみに、独自で行っている事業者を含めたマイバッグ持参率は約30%となってございます。また、現在加盟している事業者の多くが、独自の制度に切りかえることを検討又は予定してございます。

 このような状況の中で、カンパス制度でございますが、市民や事業者、関係団体、行政などで構成しますグリーンコンシューマー推進懇話会というのを以前から設けてございます。また、スーパーなどカンパスシール参加事業者との意見交換会も開いてございます。このような場において、現在今後のあり方について検討を進めております。この中では、レジ袋の削減に最も有効な手段は有料化であるという意見、これは数多く出されてございます。ただ、一方で一つ一つのスーパーの取り組みが異なってくれば、顧客が流出するんじゃないかとか、そういった心配する声も上がってきてございます。

 市は今後、推進懇話会や消費者団体、スーパーなどの事業者と更に詰めた議論を行っていきたいと思ってございまして、御提案の有料化を含めた本市としてのレジ袋削減の今後のあり方、これについては、今年度中を目途に関係者との合意形成を目指していきたいと思っております。

 次に、環境美化にレクリエーションの要素を取り入れてはどうかと、また、ごみ減量方法に市民のアイデアをという点でございます。

 本市では、清潔で美しいまちづくりを進めるために、市全域を対象としましては春のクリーン北九州まち美化キャンペーン、これは毎年2万人以上が参加してございます。また、秋には市民いっせいまち美化の日ということで、これは10万人以上が参加してございます。こういったことを行ってございます。

 また、日常的に北九州市衛生総連合会を初めとしまして学校、企業、ボランティア団体などがそれぞれの地域や職場などで、清潔で美しいまちづくりに日々貢献していただいてございます。

 一方で、スポーツGOMI拾いでございますが、本市では起業祭の会場やあさの汐風公園などで、昨年度7回、このスポーツGOMI拾いが開催されてございまして、高校生や大学生などの若い世代、また、家族連れの参加者が楽しみながら活動しておられます。

 また、最近でございますが、登山や健康ウオークとまち美化活動を融合した、例えば皿倉清掃登山、それから、地域の祭りとまち美化活動を同日に開催して、各家庭からその祭り会場までの道すがらにごみ拾いを行うような取り組みであるとか、工夫を凝らした取り組みも出てきてございます。

 このように、ほかのイベントとごみ拾いを融合させた取り組み、これは活動の輪を広げるという点において非常に有効であると考えてございまして、今後他の施策と連携した取り組み、これについて拡大していきたいと考えてございます。

 また、ごみ減量に関して、市民からアイデアを募ってはとの御提案でございますが、昨年実施しました雑がみグランプリ、本当に非常に大きな盛り上がりとなりました。ことし5月に開始しました古着のリサイクルスタートアップ事業でございますが、これは地域の祭りとタイアップしました。そして、そこで多くの市民の参加を得ることができました。このように工夫を凝らせば、市民や地域のより一層の盛り上がりが見込まれます。したがいまして、御提案の市民アイデアコンテストも含めて、幅広くアイデアを募っていくことを検討していきたいと思っています。

 最後に、自分たちの暮らしと、それに対応して環境や生態系に心を向けることのできる啓発に取り組むべきという御提案でございます。

 お話にありましたペットボトルでございますが、年間約200億本が国内で製造されてございます。年々増加傾向にあります。北九州市内でございますが、選別リサイクル処理するために年間約2,000トンのペットボトルを分別回収しておりますが、まだポイ捨てされたペットボトルが一部に散乱しているのも現状でございます。

 ごみのポイ捨てというのは、町の美観を損ねるだけではございません。特に、プラスチック類でございますが、放置しますと紫外線によって劣化し、小さな細かな粒となります。それを鳥とか魚が餌と間違えてしまうというような、海洋生物も含めた生態系に大きな影響を与えるという危険性が指摘されてございます。

 市内では、市民団体とかNPOなどが離島を含め多くの海岸で清掃を行っております。また、日中韓の10都市共同で行ってございますラブアース・クリーンアップ運動、本市でもことしも6月1日に若松の岩屋海岸で1,300人の市民の方々の参加により行い、5トンものごみを回収いたしました。その際に、漂流ごみだけではなくて、砂の中に小さなプラスチック類の破片がたくさんまじっていたと、その多さに非常に驚かされました。

 こうした問題について、安易な行為がその先々でどのような影響を与えているのか、こういったことを具体的に示していくことが有効という御指摘でございますが、これは全く同感でございます。例えば市の缶、瓶などの選別施設を見学した市民の方々でございますが、缶やペットボトルを洗わずに出された場合に、いかにそれが選別を困難にして、それから、知的障害者の方たちの作業環境が本当に悪臭とかで悪化するとか、これを招くことを目の当たりにされてございます。そして、見学されたほとんどの方が、資源ごみの出し方が丁寧になったと聞いてございます。

 市民に対しまして、ごみ処理やリサイクルの状況というものはもとより、それが適切に行われなかった場合についても、具体的に見える化を図る、このことは非常に重要だと考えてございまして、今後、御指摘でございましたエコライフステージであったりとか、それから、ていたんプレス、出前講演などにおきまして、生態系への影響も含めた環境へ思いをはせるような啓発、これについて積極的に取り組んでいきたいと考えてございます。以上です。



○議長(三原征彦君) 60番 山本議員。



◆60番(山本真理君) 御答弁ありがとうございます。

 私、今回、今松岡局長のクリーンアップ、実際に海岸の清掃で、とてもたくさんのプラスチックの破片が出てきたという話、やっぱりそうであったかと非常に本当にがっくりするというか、もう残念というか、やっぱりこれを根本的に変えていくということを、そろそろ私たちの社会とか私たちの町を考えていかなきゃいけないんじゃないかと思っているわけなんです。北九州市は環境モデル都市というところから出発して、環境未来都市という新しい姿を描いているわけなんですけれども、やっぱりそこに経済であるとか産業であるとか、いろんな活力というものを求めるのもすごく大事なんですけども、一方でやっぱりそこは市民によくわからない姿で、市民が置いてきぼりになっていってはいけないんじゃないかと思います。

 かつての市民環境力といった場合には、まず公害克服のところに立ち戻るわけですけれども、これからの社会のあり方を考えたときの市民環境力というのは、一体どういうものだとお考えでしょうか。ぜひお考えをお聞かせください。



○議長(三原征彦君) 環境局長。



◎環境局長(松岡俊和君) これまでも私ども公害問題から資源問題、そして、低炭素社会、本当にひもといてみますと、やはり市民の本当に力があって今までの、今評価されているようなものが実現されたということが私ども実感してございます。

 今後、市民が置いてきぼりにならないようにというふうな御指摘がございました。今回のグリーンフロンティアプランの新しいプラン、ことしの3月に策定いたしましたけど、まさにその点は有識者の方々からも、非常に市民目線に立った取り組みということを強く指摘されてございまして、その点を非常に意識した中での計画になってございます。まさに今後の展開という面では、常に我々は政策を展開する上での主役は誰なのかということ、それはまさに市民であると、そういった立場の目線に立って、行政としてどういった仕組みづくりがあり、また、市民がその活動していく上で、どういうふうな活動のしやすいフィールドをつくっていけばいいのかとか、そういった点を常に意識しながら、環境政策というものを本当に進めていきたいと考えてございます。



○議長(三原征彦君) 60番 山本議員。



◆60番(山本真理君) ありがとうございます。まさに市民がやっぱり行動に移す市民になるためには、やっぱり実態が見える化していくということが非常に大事だというのは、先ほど局長のほうからもおっしゃっていただいたわけですけれども、私はまさに海岸の実態であるとか、さまざまな実態をぜひ広く知ってほしいと思うわけであります。

 その上で、先ほどもお話ししましたように、リサイクルということが環境に気づく入り口としては有効であると思うわけなんですけども、やっぱりリサイクルという言葉が免罪符となって、決して減っていく方向にならない。既にプラスチックというのは、聞くところによると私たちより寿命が長いわけですから、非常にたくさんのものが、これは放射能と同じぐらい大きな問題ではないかという人もいるんですけれども、なくなっていかない。そして、しかも非常に生態系の中に細かくなって入り込んでいって、私たちの見えない、よくわからないうちに、どうもこの崩壊が始まっているんではないかということを、私はとても大きな問題だと思うわけです。

 その上でお聞きしたいと思うんですが、北九州はプラスチックの分別収集を始めておりまして、これはこれで有効な部分があったとは思うわけですけれども、現在の仕組みというのはやっぱり容器包装リサイクル法に基づいていますので、全てのものがリサイクルあるいは回収されるとはなっていない、この法律自体が既にちょっと一部もう破綻しているのではないか、これは歯どめにならないのではないかと私は思っているわけですけれども、局長の所感はいかがでしょうか。



○議長(三原征彦君) 環境局長。



◎環境局長(松岡俊和君) つい15年ぐらい前ですか、を考えてみますと、今の社会というものは格段に本当に物質循環という部分の中では、事業者を初めとして理解はかなり進んできているとは思ってございます。ただ、やはりその物質循環という面から申し上げますと、本当にリサイクルだけではなくて、リデュース、リユースという言葉もちゃんとしっかりと頭の中に入れておかなければいけないということでございます。また、リサイクル一つ取り上げましても、本当にリサイクルの質というものがあると思うんです。そういったものが循環の中に溶け込むようなリサイクルなのか、それともただちょっとリサイクルをやりました的なものなのかというふうな。そういったところでは、北九州のリサイクルというものは常に先々まで本当に考えていきながらのリサイクルでございますし、また、エコタウン事業一つ取り上げましても、私どもはそこの一事業所でリサイクルをするだけではなくて、そこから出てきたものがまた横持ちの中で更に活用されていくようにとか、そういったシステムとしてのリサイクル事業というものをやってきているという面では、一定の評価を得ていいんじゃないだろうかと思ってございます。

 ただ、御指摘のように、今からの社会の中で本当にリユースする社会、また、本当にそもそも出さない社会という部分、これは本当に大事なことでございまして、じゃあそこはどういった場の中で議論をしていくのかという点でございますが、国のレベルでは製造者、そういった中にいろいろな中央環境審議会とか、そういった場がございます。また、そういったところに声を伝える自治体の場としては、全国都市清掃会議という自治体がいろんな意見を述べ合って、国なんかに物申していく、業界団体にも物申していく、そういった機関があるわけでございます。そういったところを通して、私どもこれまでもペットボトルの問題に関しましても、いろんなそういった先ほど御指摘のような点についてもいろんな意見を申し述べてきましたし、また、今後もいろんな自治体と問題点を共有しながら、この社会全体が本当に回っていくような、そういった社会を目指して、いろんなほかの自治体と勉強し、また、国なりそういったところに物申していく、そういったスタンスで取り組んでいきたいと思います。



○議長(三原征彦君) 進行いたします。57番 加藤議員。



◆57番(加藤武朗君) 皆さんこんにちは。加藤武朗でございます。会派を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。

 昨年の1月に初当選をさせていただき、はや1年と5カ月が経過いたしました。初当選から1年と5カ月お仕事をさせていただきましたが、まだまだわからないことが多く、先輩議員の皆様、市役所の職員の皆様に御迷惑をおかけしたり、御指導いただくことが多いわけでありますが、北九州市、そして、ふるさと若松の発展を心から願う気持ちは強く、28歳という市議会一の若さとパワーで、ふるさとのためにほとばしる情熱を傾けながら、精いっぱい頑張ってまいる所存でございます。

 さて、昨年は市制発足50周年という本市にとりまして節目の年でもありました。それと同時に、市制100周年に向けてのスタートでもあります。私は現在28歳でありますが、市制100周年を迎えるときには77歳になっています。健康に留意しつつ、元気な体で市制100周年を迎えたいと思っています。49年後には今以上に魅力のある町北九州、安全・安心、そして、活力ある町北九州になっていることを真に願っています。

 また、北橋市長におかれましても、7年間にわたり市政発展のために日夜奮闘されてきたことを高く評価するところであります。新スタジアム建設やPCB受け入れ延長といった世論を二分する難題に対し、市民や議会にも丁寧な説明を行い、本市の利益と発展のために熟慮断行された北橋健治市長に敬意を表します。

 本市が100周年を迎えるときには、更なる発展、飛躍を遂げていること、そして、愛さずにはいられない北九州の未来を心から願い、一般質問に入りたいと思います。

 まず初めに、本市の動物致死処分ゼロに向けた取り組みについてお尋ねします。

 私は動物が大好きで、実家ではチワワとミニチュアダックス、玄関前で保護した猫3匹が生活しています。現在では、犬、猫はペットではなく、家族の一員として認識されるようになってまいりました。我が家の犬、猫とは同じ空間で生活しており、一緒に遊んだり一緒に寝たり、同じ家族として生活をしております。また、楽しいときやつらいときも一緒に感情を共有しています。私は独身でありまして、妻子がおりません。我が家の犬、猫は私にとっては我が息子、我が娘であります。それほどまでに家族の一員として愛しています。

 さて、本市においても致死処分削減に取り組んでおり、年々処分数が減少傾向にあることについては高く評価するところでありますが、依然として政令市の中では処分数が多いのも事実です。動物愛護センターにおいても、処分したくてしているわけではないということは十分に理解していますが、何の罪もない犬や猫が人間の都合で致死処分されることは、本当に残念でなりません。

 国家の偉大さや道徳的水準は、その国で動物たちがどのように扱われているかで判断できるというガンジーの言葉に、私は大変感銘を受けました。確かに日本は極めて多くの分野で世界をリードする先進国であります。私も日本に生まれたことに深く感謝するとともに、日本人であることに大きな誇りを持っています。外国に行き日本に帰ってくると、日本がいかに安全に恵まれたすばらしい国であるかということを改めて実感させられます。

 しかし、多くの犬や猫が致死処分される悲しい現状に目を向けると、日本という国家はガンジーの言葉にある偉大さや道徳的水準が高い国家と言えるでしょうか。処分数を削減することも非常に重要でありますが、処分ゼロをいつまでに実現するといった明確な数値目標を設定することで、今以上に致死処分ゼロに向けた取り組みが加速するのではないかと考えます。

 そこで、お尋ねします。

 1点目に、本市では犬、猫の致死処分ゼロをいつごろをめどに実現しようと考えているのか、教えてください。

 2点目に、平成23年12月定例会で保健福祉局長が、致死処分される動物の中でも生後間もない子猫が多く、子猫が譲渡可能になるまでに育てる仕組みを検討する必要があるという趣旨の答弁をされていますが、その後どのような検討がなされ実行に移されたのか、具体的に教えてください。

 3点目に、昨年9月に動物愛護法が改正されて、行政の引き取り義務が制限されることになりました。また、国会の附帯決議として、処分数をゼロに近づけることを目指して最大限尽力するという決議もなされました。本市ではこれによりどのような変化があったのか、教えてください。

 次に、北九州のブランドイメージ向上についてお尋ねします。

 私は、この北九州の地で生まれ育ってまいりました。ふるさと北九州市を愛しているだけでなく、九州で初めての政令指定都市になったことに大きな誇りを持っています。他県の議員の方とお話をさせていただく機会があるときには、私の地元は政令指定都市北九州ですと、政令指定都市であることを強調するわけであります。

 しかし、全国的に北九州市の知名度は決して高くないという悲しい現実にも気づいたのです。それどころか、北九州という町を知っていたとしても、悪いイメージを持っている方が多いというのが私の実感です。県外の方の北九州市のイメージといえば犯罪が多い町、危ない町、暴力団の町といった声が聞かれます。更に、最近では暴力団の関与が疑われる重大な事件が立て続けに発生しており、インターネットのコメント欄には、北九州市は修羅の国とも書かれていました。他県の方から今申し上げたようなイメージを持たれているということに対して、私は市民の代表として大変残念であり、極めて遺憾であります。

 また、本市は県外の方々から悪いイメージという部分では知られていますが、本市の魅力や北九州という都市自体の認知度が低いのではないかと私は感じています。本市の強みである環境やエコといった国内だけでなく世界に誇れる高い技術を、今よりも更にアピールしていく必要があると考えます。

 それと同時に、本市の知名度も日本全国に浸透させるべきではないでしょうか。私がいつも残念に思うのは、他県の方に北九州から来ましたと言うと、九州ですかと返されることです。私はこのことが大変残念であります。確かに九州であることには違いないのですが、このような言葉が返ってくるのは、北九州市がどこにあるのか、どういう都市なのか、他県の方が認知していない証拠ではないでしょうか。例えば、横浜から来ましたと言った人に対して、関東ですかと言う人はまずいないはずです。神戸から来ましたと言った人に対しても、近畿ですかと返す人もいないと思います。また、久しぶりにお会いした方から、加藤さんは九州ですよねと言われたりすることもあります。

 繰り返しになりますが、九州であることには違いありません。しかし、本市は九州で初めての政令指定都市であるだけでなく、現在20ある政令指定都市の中でも最初のほうに指定されたわけであります。私はふるさと北九州市が九州の一部というよりは、北九州を単独で認知してほしいという強い思いがあります。

 本市は九州で初めての政令指定都市であり、ほかの自治体とは一線を画す存在であると考えています。ですから、北九州市は北九州市として全国の方々に認知していただきたいというのが私の願いであります。

 そこで、お尋ねします。

 北九州市の都市としてのブランドイメージを高めるためには、本市の魅力である世界の環境首都、アジアの技術首都といった他都市にはない突出した魅力を一層発信していく必要があると考えます。元気発進!北九州プランでは、北九州ブランドの創造に取り組むことが掲げられていますが、現在の進捗状況と今後の展望を聞かせてください。

 また、元気発進!北九州プランの中の暮らしづくりでは、安全・安心なまちづくりと質の高い日常生活圏の創出を掲げていますが、その一方で、近ごろは一般人を狙った暴力団による犯行が疑われる事件が相次いで発生しています。市民が安全で安心して生活できるように、一層暴力団対策を強化していかなければならないと考えます。具体的な対策と、市長として強い覚悟を聞かせてください。

 以上で私の第1質問を終わります。市長、執行部の明快かつ前向きな答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(三原征彦君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 加藤議員の御質問にお答えいたします。

 まず、都市ブランドの構築について、御意見を交えて御質問がございました。どの町にも基本構想、基本計画が議会の承認を得てまちづくりのビジョンとしてあるわけであります。本市の愛称は元気発進!北九州プランであります。そのときに、当時から都市ブランドという言葉が多くの関心の的になっておりまして、そこで議論の結果、世界の環境首都という言葉、もう一つはアジアの技術首都という、この2つの言葉を掲げまして、産学官、市民一体となってこの都市ブランドの創造に努力しようと、そういうことが基本構想に盛り込まれたところであります。

 この環境の面につきましては、世界の先進国が加盟するOECDからレポートが発信をされました。世界各国にレポートは届いていると思いますので、知る人ぞ知るにとどまっているところもあるかもしれませんけれども、相当程度地球環境の問題、公害の問題はそれぞれの国の行政や政治家やマスコミや、いろんな人たちが深い関心を持っておりますので、このOECDの北九州レポートによって、エコの町北九州というのは相当発信できたと思いますし、このレポートをフルに活用して、更に知名度を上げるという努力が今後あると思っています。

 そしてもう一つ、私どもは技術という面で、今海外に生活インフラの輸出で努力をしておりますけれども、これは日本全体のこれからの新しい成長戦略として、歴代内閣が昨今それを明確に位置づけるようになってまいりまして、今はまだ大変でありますけれども、いずれ近い将来、日本にとっても大きな戦略的な産業に育っていくという、こういう期待感を持って語られる時代になりました。

 そういう中にありまして、この公害克服から今日に至る産学官、市民の努力というものが、まさに時代が北九州市に追いついてきたように、いろんな面で注目をされるようになって、その端的な例がベトナムの水道であり、あるいはインドネシアのごみの問題や、こういった海外での、あるいは中国におけるPM2.5対策がこれから始まろうとしているわけです。こういったところをやはりもっともっと強く発信をしていかねばならないと改めて感じております。

 さて、北九州ブランドにつきましては審議会を立ち上げて、当時相当議論いたしまして、さまざまな提案がありました。例えば食べるものがおいしいという、グルメの町だということをもっと強くやらないといけないと、それがB−1グランプリとか最近の食のブランド、イベントの誘致ということにつながってきているわけであります。

 それから、ユネスコのほうから明治日本の産業革命遺産というものが世界遺産にノミネートされまして、来年、再来年、いよいよ九州・山口各地域のものが審査をされるわけです。私ども大いに期待をいたしております。ということで、産業観光、環境修学旅行、工場萌えと、こういったことで結構いろんな方々が関心を高めるに至っておりますので、こういったところも産業界と一体になって頑張らねばならないと思います。

 文化の面で、私どもはフィルムコミッションが大変高い評価をどんどん高めております。それに加えまして、私どもは林芙美子文学賞というのはことしからスタートをするんでありますが、女性の活躍こそは日本の成長戦略の礎のように内閣のほうも強調されていることもあって、戦争とけん騒の時代をあのようにしなやかに前向きに明るく生き抜いた北九州ゆかりの作家がいると、ほかにも森鴎外にしても松本清張、いっぱいいます。そういった意味で文化という面におきましても、映画も含めて相当程度、知る人ぞ知るの世界でありますけれども、もっともっと強く発信をしていく必要がある、そんな議論をした地域資源に着目した取り組みに、これからもっと磨きをかけて頑張っていかねばいけないと思っているわけであります。今後もあらゆる機会を捉えて広く内外に発信してまいりますので、また議員を初め皆様方の助言、御指導をよろしくお願い申し上げる次第であります。

 それから、私どもはやはり町の発展、にぎわいづくりにも、あるいは人口減に歯どめをかけていくという、この活力のあるまちづくりを展望するときに、改めてシビックプライド、市民お一人お一人が自分の町に対する深い愛着と誇りをみんなが強く持っているということが、大変ソフト面で大きい要因ではないかと考えております。

 そういうことで、例えば北九州マラソンのときもそうですけれども、町が一体になっておもてなしの心で迎えたときに、本当に数あるマラソンの中でも北九州市民の応援はすばらしかったと、皆さん言っていただいているわけであります。B−1グランプリもそうでありました。そしてまた、私どもはみんなで写真であるとか、あるいはエッセーでありますとか、自分がこれが北九州の最高にすばらしいものだ、どんな人にもこれを誇りに思うし伝えたいと、こういったものをみんなで誰でも持ち寄ってウエブサイトで、ミュージアム一つ建てれば箱物は大変お金かかりますが、ウエブサイトはほとんどかかりません。そこでみんなが持ち寄って、誰でも参加をする、これが北九州の最高の魅力なんだ、ぎっしりその魅力が詰まったようなものをつくりたいということで、市制50周年事業で今でも続けております時と風の博物館、そのようなことでシビックプライドの醸成についても一生懸命頑張っているところであります。

 時間がかかります。一足飛びに実現するものではありませんけれども、息長く継続的にしっかりと市民の皆さんと一丸となって、この努力を傾けていきたいと思っております。

 あとで担当局長からお答えいたしますが、暴力団対策についての市長の覚悟、決意を問うということもございました。とにかくこういう凶悪事件は、私たちの安全・安心な生活を脅かすだけでなく、本市の町のイメージをすごく低下させています。そのことがやはりにぎわいづくりやさまざまな面で悪影響を及ぼす重大な問題と認識しております。ですから、議会の御協力もいただいて、福岡県、そして、警察と福岡市と一体になって、暴追運動を初め暴排活動にこれまで取り組んできたところであります。防犯カメラを設置するのはお金がかかります。プライバシーの問題でいろんな意見もあります。でも私どもは自治体として何ができるのかを問われたときに、国に対して抜本的な対策を要望すると同時に、我々としてもこの犯罪の予防、抑止のために財政を使って防犯カメラの設置とか、そういう努力をやってまいりました。できる限りの努力はこれからも続けていかねばなりません。

 今後、まだまだ課題はあるわけでございますが、警察、行政、事業者、市民一体となって、何としてでも安全な町をつくり上げる、今は大変に苦しい、むしろブランドイメージを損なうことで知られているわけでありますが、それに立ち向かって、かつて公害を見事に乗り越えて今日のエコの町としての評価があるように、我々も道は長いかもしれませんけど、何としてでも最高に安全な町ということを近い将来、市制100周年を待たずとも、ぜひそのように周りに評価されるように努力をしたい、そんな気持ちで取り組んでまいります。



○議長(三原征彦君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 動物致死処分ゼロについての御質問にお答え申し上げます。

 まず、犬、猫の致死処分ゼロをいつごろをめどに実現するのかという御質問でございます。

 本市では、平成24年度に犬、猫との共生推進事業をスタートし、致死処分数につきましては、平成22年度の1,891頭を平成27年度までに50%削減することを目標に取り組みを進めてまいりました。具体的には、飼育放棄された犬や猫の引き取り窓口の削減、引き取った犬、猫の譲渡の促進、そして、猫の過剰繁殖の抑制の3つの取り組みを通しまして、犬、猫の致死処分数の削減を進めてきたわけでございます。この間、動物愛護センターでは攻撃性を有したり、疾病や老齢によって新たな飼い主に大きな負担がかかる等、譲渡適性を欠く場合や、生後間もなく自活ができない子猫等を除いて、可能な限り譲渡に供するように努めてまいりました。

 その結果、平成25年度の犬、猫の致死処分数は854頭となり、当初の目標よりも早く50%削減を達成したところでございます。また、これまでの活動を通して行政、獣医師会、動物愛護団体等で構成する動物愛護推進協議会が連携を強めるとともに、動物愛護センターとボランティアとの協働の仕組みも整備されてまいりました。今年度は、北九州市獣医師会が行います飼い犬や飼い猫の避妊手術の助成事業に対する補助金を10%程度増額をいたしまして、避妊手術の普及にも努めているところでございます。

 しかし、依然として飼育放棄や安易な引き取りを求める飼い主が絶えないこと、そして、譲渡に適さない犬や猫の存在等の課題も残されております。このため、今年度はこれまでの実績を踏まえまして、市民啓発のあり方、そして、ボランティア組織の育成と拡充、動物愛護センターの体制整備、そういった項目につきまして評価を行って、その後致死処分数ゼロに向けた更なる削減目標の設定について検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、子猫が譲渡可能になるまでに育てる仕組みをどのように検討してきたのかということでございます。

 前回答弁を行いました平成23年度当時、犬、猫の致死処分数は1,717頭で、そのうち子猫の処分数が1,325頭と、全体の約80%を占めており、その具体的な対策が課題となっておりました。そのため、動物愛護推進協議会の活動の中で譲渡部会を設けまして、課題としておりました生後間もない子猫を譲渡につなぐ方策を具体的に協議を重ねたところでございます。この協議では、飼育の難しい子猫を譲渡可能になるまで人工的に育てる方法、そして、その後動物愛護団体を活用して譲渡につなげる仕組みづくりについて議論が行われました。

 その結果、平成24年度からボランティアによる一時預かり飼育と、動物愛護団体のネットワークを活用した譲渡活動を始めることができました。具体的には、ボランティアに人工飼育が可能と判断された子猫を預かっていただき、動物愛護センターがミルク等を支給して譲渡可能な月齢、おおむね2カ月程度でございますけれども、になるまで飼育をお願いしております。その後、育てていただきました子猫を譲渡部会に参加する動物愛護団体に一旦譲渡いたしまして、団体が組織的に飼い主を探すということをしております。

 この結果、譲渡した子猫は平成23年度の95頭から、平成25年度は全体で256頭に増加をしております。致死処分を削減するには、子猫の対策が不可欠であると考えておりますので、今後もこの取り組みを進めてまいります。

 最後に、動物愛護法の改正によってどのような変化があったのかという御質問でございます。

 今回の改正法では、飼い主の責務に、動物を寿命まで適正に飼育する終生飼育が明記されております。これによって動物愛護センターでは安易な引き取りを求める飼い主に対しては、引き取り拒否に関する根拠が法令に規定されたということで、円滑な指導が可能になっております。

 現在、動物愛護センターでは繁殖制限の指導に従わない場合等は引き取りを拒否し、飼育の継続の指導を強化しております。また、改正法では犬、猫販売業者にも終生飼育を義務づけております。その結果、改正法が施行された昨年の9月からことしの9月までの犬、猫の引き取り数は723頭で、平成24年度の同時期に比べまして34%減少したところでございます。今回の改正によりまして、引き取り件数や致死処分は着実に減少しておりますので、今後も飼い主や犬、猫販売業者等に終生飼育の啓発、指導を徹底してまいりたいと思います。以上です。



○議長(三原征彦君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(柏木康彦君) 私からは、北九州ブランドイメージについて、暴力団に対する具体的な対策について御答弁申し上げます。

 これまでの取り組みでございます。具体的には市民等の相談窓口としての民事暴力相談センターの開設、また、公共事業からの暴力団排除を目的としました暴排北九州方式と呼ばれる暴力団等介入排除対策会議の開催、また、市工事請負契約約款に全ての下請から暴力団関係者を排除する規定の導入等、徹底した暴力団排除に努めてきたところでございます。

 また、凶悪事件の撲滅には警察による犯人の検挙、また、事件の解決、これが不可欠でございますので、暴力団対策の抜本的な法改正、また、県警察の更なる増員、これらの実現を目指して粘り強く要望しまして、実現したところでございます。また、本市に拠点を置く暴力団の特定危険指定暴力団への指定や県警察官配置定数の増員、このような一層の強化が図られております。

 しかしながら、昨年末から再び卑劣な凶悪事件を繰り返しましたことから、今年度予算でございますけども、更なる抑止等を目指しまして、防犯カメラの増設、暴力追放運動の推進等々、昨年度比6,000万円増の1億5,000万円を計上させていただいております。今後とも市民の暴排意識の向上も含めまして、しっかりと取り組みを継続していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(三原征彦君) 57番 加藤議員。



◆57番(加藤武朗君) 前向きな答弁ありがとうございます。市長の北九州市のブランドイメージの創造という部分で、大変強い覚悟と熱い思いを答弁していただいたこと、とてもうれしく、何か胸が熱くなる思いでもありました。ぜひとも市長には全力で取り組んでいただいて、市制100周年を迎えるときには、もう北九州のブランドイメージは、公害を克服した町北九州というふうに、暴力団を克服した町北九州、安全・安心ですばらしい町になっていることを心より願っておりますので、100周年を迎えるときには、市長がきょうこうやって熱く答弁をされたことを思い返したいなと思います。

 それと、動物愛護問題、動物致死処分ゼロについてお尋ねいたします。

 最初紹介したように、ガンジーの言葉で、国家の偉大さや道徳的水準は、その国で動物たちがどのように扱われているかで判断することができるという言葉を紹介しましたが、一番弱い立場にある犬や猫、言葉もしゃべれない犬や猫に手を差し伸べるということは、ひいては社会的に弱い立場にある人に対して、どのように政治が向き合うかということにも大きく関係していることではないかなと私は考えます。本当に何の罪もないワンちゃんや猫ちゃんの致死処分ゼロを一日も早く実現していただきたいなと思います。

 私の家でも2年前の4月に、家の前で産み捨てられた猫2匹保護したわけでありますが、私の母親が3時間置きに起きてミルクを上げて、本当生まれて1週間もしないような猫を育てたわけでありますけど、ちょっと余談になりますけど、猫というのは招き猫という言葉があるように、幸福を呼ぶんだなと。猫を2匹保護して、それから、選挙に出るという話になって、選挙に当選させていただいて、選挙に通ったのは猫を2匹、産み捨てられた猫を保護したおかげなのかな、そういうすばらしい招き猫のパワーがあったのかなと感じております。人はもちろん、犬や猫もともに暮らしていける社会を実現していただくためにも、一日も早く動物殺処分ゼロというのを実現していただきたいなと強く要望して、終わります。ありがとうございます。



○議長(三原征彦君) 本日の日程は以上で終了し、次回は6月12日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。

                  午後5時23分散会









                        議員派遣変更報告一覧表(平成26年2月定例会議決分)
┌───────────────────────────────────────┬───────────────────────────────────────┐
│                  変更後                  │                  変更前                  │
├───────────────┬────────┬───────┬──────┼───────────────┬────────┬───────┬──────┤
│   派遣議員(団体名等)   │   目 的   │  場 所  │  期 間  │   派遣議員(団体名等)   │   目 的   │  場 所  │  期 間  │
├───────────────┼────────┼───────┼──────┼───────────────┼────────┼───────┼──────┤
│経済港湾委員会        │かわさき観光振 │川崎市、新潟 │平成26年5 │経済港湾委員会        │かわさき観光振 │川崎市、新潟 │平成26年5 │
│ 上野照弘議員、井上秀作議員、│興プラン、新潟 │市、東京都(東│月12日〜14 │ 野依謙介議員、上野照弘議員、│興プラン、新潟 │市、東京都(東│月12日〜14 │
│ 中島慎一議員、奥村直樹議員、│市中央卸売市場 │京都庁)   │日     │ 井上秀作議員、中島慎一議員、│市中央卸売市場 │京都庁)   │日     │
│ 森本由美議員、桂茂実議員、 │及び東京しごと │       │      │ 奥村直樹議員、森本由美議員、│及び東京しごと │       │      │
│ 木下幸子議員、田中光明議員、│センターに関す │       │      │ 桂茂実議員、木下幸子議員、 │センターに関す │       │      │
│ 加藤武朗議員        │る調査研究   │       │      │ 田中光明議員、加藤武朗議員 │る調査研究   │       │      │
├───────────────┼────────┼───────┼──────┼───────────────┼────────┼───────┼──────┤
│保健病院委員会        │高齢者の買い物 │北海道北広島 │平成26年5 │保健病院委員会        │高齢者の買い物 │北海道北広島 │平成26年5 │
│ 白石一裕議員、大石正信議員、│環境支援及び地 │市、北海道砂 │月14日〜16 │ 白石一裕議員、大石正信議員、│環境支援及び地 │市、北海道砂 │月14日〜16 │
│ 片山尹議員、三原征彦議員、 │域災害拠点病院 │川市、札幌市 │日     │ 木村年伸議員、片山尹議員、 │域災害拠点病院 │川市、札幌市 │日     │
│ 鷹木研一郎議員、      │についての調査 │       │      │ 三原征彦議員、鷹木研一郎議員、│についての調査 │       │      │
│ 三宅まゆみ議員、渡辺徹議員、│研究      │       │      │ 三宅まゆみ議員、渡辺徹議員、│研究      │       │      │
│ 松岡裕一郎議員、藤沢加代議員、│        │       │      │ 松岡裕一郎議員、藤沢加代議員、│        │       │      │
│ 吉村太志議員        │        │       │      │ 吉村太志議員        │        │       │      │
└───────────────┴────────┴───────┴──────┴───────────────┴────────┴───────┴──────┘

┌───────────────┬────────┬───────┬──────┬───────────────┬────────┬───────┬──────┐
│環境建設委員会        │千葉市廃棄物の │千葉市、静岡 │平成26年5 │環境建設委員会        │千葉市廃棄物の │千葉市、静岡 │平成26年5 │
│ 大久保無我議員、岡本義之議員、│適正処理及び再 │県富士市、岐 │月21日〜23 │ 大久保無我議員、岡本義之議員、│適正処理及び再 │県富士市、岐 │月21日〜23 │
│ 戸町武弘議員、佐藤茂議員、 │利用等に関する │阜県(岐阜県 │日     │ 西田一議員、戸町武弘議員、 │利用等に関する │阜県(岐阜県 │日     │
│ 松井克演議員、村上直樹議員、│条例、アプリを │庁)     │      │ 渡辺均議員、佐藤茂議員、  │条例、アプリを │庁)     │      │
│ 荒木学議員         │活用したごみ削 │       │      │ 松井克演議員、村上直樹議員、│活用したごみ削 │       │      │
│               │減事業及び自転 │       │      │ 八記博春議員、荒木学議員  │減事業及び自転 │       │      │
│               │車活用提案モデ │       │      │               │車活用提案モデ │       │      │
│               │ル実証事業に関 │       │      │               │ル実証事業に関 │       │      │
│               │する調査研究  │       │      │               │する調査研究  │       │      │
├───────────────┼────────┼───────┼──────┤               │        │       │      │
│環境建設委員会        │千葉市廃棄物の │千葉市、静岡 │平成26年5 │               │        │       │      │
│ 渡辺均議員、八記博春議員  │適正処理及び再 │県富士市   │月21日〜22 │               │        │       │      │
│               │利用等に関する │       │日     │               │        │       │      │
│               │条例及びアプリ │       │      │               │        │       │      │
│               │を活用したごみ │       │      │               │        │       │      │
│               │削減事業に関す │       │      │               │        │       │      │
│               │る調査研究   │       │      │               │        │       │      │
├───────────────┼────────┼───────┼──────┤               │        │       │      │
│環境建設委員会        │アプリを活用し │静岡県富士  │平成26年5 │               │        │       │      │
│ 西田一議員         │たごみ削減事業 │市、岐阜県(岐│月22日〜23 │               │        │       │      │
│               │及び自転車活用 │阜県庁)   │日     │               │        │       │      │
│               │提案モデル実証 │       │      │               │        │       │      │
│               │事業に関する調 │       │      │               │        │       │      │
│               │査研究     │       │      │               │        │       │      │
└───────────────┴────────┴───────┴──────┴───────────────┴────────┴───────┴──────┘


                     議 案 付 託 表

                                       平成26年6月定例会
総務財政委員会
┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 議案番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第85号  │北九州市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について         │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第86号  │北九州市市税条例等の一部改正について                     │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第87号  │北九州市安全・安心条例について                        │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第98号  │指定金融機関の指定について                          │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第99号  │(仮称)若松A団地市営住宅建設工事請負契約締結について            │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第100号  │永犬丸西小学校改築工事請負契約の一部変更について               │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第101号  │市有地の処分について                             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第102号  │公有水面埋立てによる土地確認について                     │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第103号  │町の区域の変更について                            │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第108号  │平成26年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分            │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第109号  │平成26年度北九州市公債償還特別会計補正予算について              │
└──────┴───────────────────────────────────────┘

建築消防委員会
┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 議案番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第92号  │北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部        │
│      │改正について                                 │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第93号  │北九州都市計画事業折尾土地区画整理事業施行規程の一部改正につい        │
│      │て                                      │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第94号  │北九州市営住宅条例の一部改正について                     │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第95号  │北九州市火災予防条例の一部改正について                    │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第108号  │平成26年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分            │
└──────┴───────────────────────────────────────┘

環境建設委員会
┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 議案番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第91号  │北九州市地域防災計画に定める大規模な工場その他の施設の用途及び        │
│      │規模を定める条例について                           │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第105号  │市道路線の認定、変更及び廃止について                     │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第108号  │平成26年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分            │
└──────┴───────────────────────────────────────┘

保健病院委員会
┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 議案番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第88号  │母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例に        │
│      │ついて                                    │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第89号  │北九州市いじめ問題再調査委員会条例について                  │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第107号  │損害賠償の額の決定及び和解について                      │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第108号  │平成26年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分            │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第110号  │平成26年度北九州市母子寡婦福祉資金特別会計補正予算について          │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第111号  │平成26年度北九州市病院事業会計補正予算について                │
└──────┴───────────────────────────────────────┘

教育水道委員会
┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 議案番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第96号  │北九州市いじめ問題専門委員会条例について                   │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第97号  │付属機関の設置に関する条例の一部改正について                 │
└──────┴───────────────────────────────────────┘

経済港湾委員会
┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 議案番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第90号  │北九州市地方独立行政法人に係る重要な財産を定める条例の一部改正        │
│      │について                                   │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第104号  │市有地の処分について                             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第106号  │公有水面埋立てに関する意見について                      │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第108号  │平成26年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分            │
└──────┴───────────────────────────────────────┘