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平成19年 厚生環境・商工生活労働委員会合同審査会 本文




2007.12.14 : 平成19年 厚生環境・商工生活労働委員会合同審査会 本文


   平成十九年十二月十四日(金曜日)
   午 前 十 一 時 二 分 開 会
◯新村雅彦委員長 それでは定足数に達しておりますので、ただいまより厚生環境・商工生活労働委員会合同審査会を開会をいたします。
 委員席についてでありますが、今御着席のとおりとさせていただきます。
 それから、副委員長、合同審査会における副委員長についてでございますけども、合同審査会の副委員長については特段の定めがございません。しかしながら、両委員会で協力をして、この審査会を運営をするという観点から、厚生環境委員会の清田委員長に、副委員長を務めていただきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 それでは、清田委員長、副委員長席へお願いいたします。
 なお、本日報道機関のほうからテレビカメラ等の撮影の申し出があっておりますので、これを許可しております。撮影は、傍聴席としておりますし、途中からの入室になるかと思いますけれども、御承知をお願いしたいと思います。
 次に、本審査会の議事についてでありますけれども、審査を要します案件は、第一九五号議案「福岡県部制条例の一部を改正する条例の制定について」(所管分)でございます。御確認をお願いをいたしたいと思います。
 この議案を議題とした後、まず執行部から説明を求めます。そして質疑、そして質疑の終了の宣告、そして本会議の会議録署名委員の指名、そして閉会というふうにさせていただきます。
 なお、質疑につきましては、各部の所管について説明を受けた後、一括して行いたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
    〔「はい」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 それではそのように進めてまいりたいと思います。
 また、本議案の採決につきましては、それぞれの委員会で行うということになっておりますので、念のため申し添えておきます。
 このほか、この審査会の運営につきましては、必要に応じて両委員会の正副委員長のほうで協議をしていきたいと思いますので、御了承願いたいと思います。
 それでは議案審査を行います。第一九五号議案「福岡県部制条例の一部を改正する条例の制定について」(所管分)を議題といたします。執行部の説明を求めます。山崎保健福祉部長。
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◯山崎保健福祉部長 おはようございます。本日は、部制条例の改正につきまして、厚生環境委員会及び商工生活労働委員会の合同審査会を開催いただきまして、心からお礼を申し上げます。
 それでは、まず関係部を代表いたしまして、建制順ということでございますので、私のほうから全体的な説明をまず行いまして、それぞれ各部長から所管分について説明をするという形で進めさせていただきたいと思います。
 この本庁組織の再編につきましては、今年の七月、行政改革大綱で抜本的な改正を行うということが掲げられまして、その後、県庁内部、県内部で検討・協議を重ねまして、再編案ということで取りまとめたということでございます。
 この部制条例の改正案、中身は部の名称と部の所掌事務を改正するというものでございますが、前提となります全体的な内容につきまして私のほうから説明をいたします。
 合同審査会用資料というのがございます。そちらをお願いしたいと思います。まず一ページ目でございますが、ここに組織再編の必要性と記載しております。地方分権、市町村合併、少子高齢化等の進行、こういう社会経済情勢が大きく変化をしておると、そういう中で新たな課題への的確かつ総合的な対応とか、地域をとらえた施策の総合化というようなことから、新しい県庁づくりをやるということで組織再編を行うというものでございます。
 二ページ目をお願いいたします。ここは本庁組織再編の概要についてということで、現在の部の数とかを整理しております。現行が十部七局九十四の課と室。これが再編後が十部七局九十の課と室、四つ課が減ったということでございます。それから、部といたしましては、これは十部から十部、数は変わりませんが、大きく言いまして三つ再編がございます。地域振興関係の組織の再編ということで総務部と企画振興部と土木部、この三部を、三つの部を再編する。これが一つでございます。それから、県民生活関連組織の再編で保健福祉部と生活労働部の二つの部を新たに三つの部に再編する。それから、もう一つが農政部と水産林務部を統合して農林水産部を設置し、あわせて水産局を設置するということでございます。局の増減につきましては七から七でございますので変更はございません。
 次に、三ページをお願いいたします。これは改正前と改正後、再編前後をわかりやすく整理をした表でございまして、一覧表でございます。改正案のところで部の名称のところを括弧で囲んでおります。これが新たな部の設置ということでございますし、その下にそれぞれ課が、あるいは室がぶら下がっておるわけですが、右側に線を引いているものが主な再編を行った、そういう課、室でございます。
 全体の説明は以上でございますので、これからは保健福祉部の所管分について説明をさせていただきます。四ページをお願いいたします。これは県民生活関連組織を強化するということでございまして、新しい課題に的確に対応する、特に子育て支援、高齢者の生きがい対策、医療介護、自立支援といった課題に的確に対応していくということで三つの部に、保健福祉部と生活労働部を保健医療介護部、福祉労働部、新社会推進部の三つの体制に再編をいたします。
 四ページの二番、改正の概要ということでございます。左側に現行、右側に改正後ということを記載しておりますが、改正後の上から四番目、保健医療介護部でございます。これは、保健と医療と介護というのは非常にかかわりが深いといいますか、一元的に推進する必要がある、相互関係、補完関係があるということで、県民の健康づくり、介護保険を初めとする制度運営に取り組むために保健医療介護部といたしております。所掌事務は保健衛生に関する事項、それから医療保険に関する事項、介護保険に関する事項でございます。
 次に、その下に福祉労働部がございますが、これは福祉行政が自立支援といった労働行政と非常に関係が深くなっているということで、福祉行政と労働行政を一体的に行う福祉労働部を設置をする。子育て支援とか高齢者の生きがい対策等もひっくるめまして、新しい行政需要に的確に雇用対策と一体的に推進するという趣旨の部でございます。部の所掌事務は、社会福祉に関する事項ということでございます。あわせまして、労働に関する事項、この二つの所掌事務になります。社会福祉に関する事項は、保健福祉部に今所管しております児童福祉、障害者福祉、生活保護といった福祉施策を福祉労働部に所管するということで加えております。
 それでは、五ページをお願いいたします。ここに課のレベルあるいは所掌事務まで記載した表がございます。保健医療介護部と福祉労働部の関係の一部について説明をさせていただきます。組織再編のねらいということを真ん中に囲みで書いておりますけれども、保健医療介護部は、先ほども申し上げましたように県民の健康づくりの推進、医療保険、介護保険に関連する施策を総合的に実施する体制を整備して、的確な施策の展開を図るということで設置するものでございます。
 課の構成でございます。それから所掌事務を右のほうに書いておりますけれども、保健医療介護総務課、これは保健医療介護部の主管課といたしまして、人事予算の総括とか部の総合企画調整などを所掌いたします。
 次に、健康増進課でございます。これは現在、健康対策課が所管しております保健事業、難病対策等のほかに精神保健に関する業務を障害者福祉課のほうから移管をする。それから、母子保健業務について子育て支援課のほうから移管をする。それで、心と体、健康づくりを一体で取り組むということにいたしております。
 次に、保健衛生課でございます。これは、現在、生活衛生課が所管しております関係営業の指導、それから食品衛生等に加えまして、健康対策課のほうから感染症に関する業務を移管して、食品衛生、食中毒関連と感染症対策を一体的に実施をして健康管理体制を強化をするということでございます。それから、公衆衛生と非常に関係があるということで、環境部で所管しております水、飲用水、これの衛生対策も所管することにいたしております。
 次に、医療指導課でございます。これは従来からの医療監視とか救急僻地医療業務、看護業務に加えまして、周産期医療に関する業務、これは小児救急と非常に関係が深うございますので移管することにいたしております。
 次に、薬務課でございますが、これは現在の所掌をそのまま引き継ぐということでございます。
 それから、医療保険課でございます。現在、後期高齢者医療制度の導入とか、それにかかわる特定健診の問題とか、非常に制度が複雑に変わっております。そういう中で、現在の国保援護課というのを再編いたしまして、医療保険制度にかかわる取り組みを専任で行う課を設置するということで医療保険課といたしております。
 次が高齢者支援課でございます。これは高齢者施策のうち元気な高齢者の方を対象にした施策は福祉労働部、それからねんりんスポーツ・文化祭というようなものは新社会推進部に移管する。これを除くものにつきまして、在宅サービスの提供とか、介護保険にかかわりが深い分というものを所管するようにいたしております。また現在、監査保護課で実施をしております老人福祉施設等の監査もここで対応することにいたしております。
 その次の介護保険課、これは引き続き同じ業務、所掌事務をやっていく課でございます。
 それから、福祉労働部のうち福祉総務課、これは福祉労働部の主管課といたしまして、部の人事、予算の総括を行う。それから、現在の保健福祉部から元気高齢者とか、そういう問題についても一部取り組むということにいたしております。
 次に、子育て支援課のほうでございます。これは、母子保健とか周産期医療とか保健医療にかかわる分は保健医療介護部のほうでやるということで、少子化対策、子育て支援、保育というようなことを重点的に推進をするということでございます。
 次の児童家庭課、これは引き続いて児童福祉、母子・寡婦福祉、児童扶養手当、児童相談所などを所掌いたしますが、DV防止、それから女性相談所に関する業務については新社会推進部のほうに移管することにいたしております。
 次、障害者福祉課でございます。これは引き続いて障害者の自立・社会参加支援等を行いますが、精神保健に関する業務については、これは保健医療と一体でございますので、保健医療介護部の健康増進課で所管することにいたしております。
 次に、保護・援護課でございます。現在、国保・援護課のほうで所管しております戦没者遺族の問題であるとか中国帰国者の方の支援等、これは福祉施策との関連が非常に深いということで、生活保護業務と統合して組織の簡素化を図るというものでございます。
 なお、人権同和対策につきましては、福祉労働部のほうに設置をすることといたしております。保健福祉部所管は以上でございます。
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◯新村雅彦委員長 ありがとうございました。続きまして、権現生活労働部長。
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◯権現生活労働部長 それでは続きまして、一九五号議案のうち生活労働部所管分を中心に御説明を申し上げます。
 なお、ただいま説明がございました福祉労働部には生活労働部から労働局が移管をされておりますので、まず、その課の業務内容について御説明をさせていただいた後、所管分の新社会推進部について御説明をさせていただきます。
 まず、労働政策課でございますが、ここでは雇用対策の推進、若年者の就業支援、労働福祉事務所における労働相談等の労使関係安定対策などを所掌いたしております。
 次の新雇用開発課は、SOHOなど新しい就業形態の開発、雇用機会の均等、仕事と家庭の両立支援、高齢者及び障害者の雇用対策などを所掌いたします。その課内室でございます新生活産業室は、高齢者の介護や育児、家事支援等のいわゆる新生活産業の育成、振興を所掌いたします。
 それから、職業能力開発課は、公共職業訓練、障害者の職業能力開発、技能振興などの業務を所掌いたします。以上が、福祉労働部に移管をされます労働局の業務内容でございます。
 恐れ入りますが、資料の一つ前の四ページをお開きいただきたいと思います。二、改正の概要の右側、改正後の上から三番目にございます新社会推進部について説明をさせていただきます。本県では、これまで男女共同参画やアンビシャスな青少年をはぐくむ社会づくりを進めてきたところでございますけれども、今後さらにNPOなど多様な主体と行政が協働していく社会、文化・スポーツを盛んにし、生涯学習の機会に恵まれた心豊かな社会、地域防犯活動を通じて県民が安全で安心して暮らせる社会、アジアを中心とした海外との交流を盛んにいたしまして世界に開かれた社会づくりといったことを進めまして、質の高い、満足度のある暮らしと活力に満ちた福岡県にしていく必要がございます。新社会推進部はこのような新しい社会づくりを進める部として設置するものでございます。
 部の分掌事務につきましては、県民の社会活動の推進に関する事項、県民文化及びスポーツに関する事項、青少年の健全育成、男女共同参画、その他の県民生活に関する事項、それから国際交流に関する事項となっております。
 なお、この中で社会活動の推進といいますのは、NPOやボランティアなど多様な主体との協働を積極的に進めていくという部の機能をあらわすものでございます。
 それから、県民文化及びスポーツに関する事項は、教育庁から生涯学習、スポーツ振興業務の一部を移管することに伴いまして、新社会推進部の分掌事務として規定をするものでございます。
 次に、五ページをお願いいたします。新社会推進部は、この組織再編のねらいにありますように、NPOなど多様な主体との協働や、意識啓発・県民活動を通じて県民の社会生活の質的向上を図る仕組みづくりを行うことを目的として設置されております。
 その課ごとの所掌事務でございますけれども、まず社会活動推進課ですが、ここは新社会推進部の主管課といたしまして、人事、予算の総括、部の総合企画・調整を担当いたします。また、県民生活の質的向上の一翼を担いますNPO・ボランティアの活動支援や、行政、企業等との協働の推進を所掌いたします。
 次に、社会活動推進課の課内室になります生涯学習室でございますけれども、生涯学習につきましては、県民が生涯を通じて学習の機会に恵まれた社会づくりを目的とした施策ということもございまして、県民の社会生活の質的向上を図るという新社会推進部の設置目的にかなうことから、教育庁から知事部局に移管をしております。生涯学習には、個人で行う学習活動のほか、学校教育、社会教育、企業内訓練、職業訓練などにおける組織的学習活動も含むなど広範囲にわたっております。知事部局で生涯学習の総合企画調整をしたほうが、より幅広い施策展開が可能という考え方でございます。
 青少年課と青少年アンビシャス運動推進室の所掌事務は特段の変更はございません。引き続き青少年の健全育成施策の総合企画・調整、青少年の非行防止や青少年アンビシャス運動の推進を行ってまいります。
 県民文化スポーツ課でございますけれども、現在、生活文化課で実施しております県民文化祭などの文化振興施策を推進をいたします。また、現在、教育庁が所管をしておりますスポーツ振興のうち、県民一般を対象とするスポーツについて、心豊かな社会づくりという新社会推進部の目的にかなうことから、知事部局に移管してまいります。
 また、ねんりんスポーツ・文化祭についても、年齢・世代にとらわれず、スポーツ・文化の振興を図るものでありますので、保健福祉部高齢者福祉課から移管をされます。
 次の九州国立博物館室は、九州国立博物館が文化交流拠点として一層の役割を果たすよう、県民文化スポーツ課の課内室としております。
 男女共同参画推進課は、男女共同参画推進に係る総合企画・調整、広報、啓発を行っております。配偶者からの暴力、いわゆるDV防止は男女共同参画社会を形成していく上で重要な課題でございます。その所管は、現在DV防止の啓発、総合企画・調整は男女共同参画推進課で、被害を受けた女性の保護、自立支援は保健福祉部児童家庭課及び女性相談所が実施しております。今回、被害者の保護や自立支援を保健福祉部から移管をいたしまして、DV防止施策を一体的に推進してまいります。
 次の生活安全課でございますけれども、総務部の生活安全室から国民保護や危機管理を除きまして、安全安心のまちづくり推進組織として独立の課として再編をされております。地域防犯活動を通じた県民が安心して安全に暮らせる社会づくりを目指すものでございまして、新社会推進部設置の目的に合致するため、総務部から移管をされております。
 あわせて、企画振興部の交通対策課から交通安全対策の総合企画・調整を移管し、また生活労働部生活文化課が現在所管をしております消費者行政の総合計画・調整を所管をすることとしております。
 次の国際交流局の交流第一課及び交流二課につきましては、現国際交流局の業務をそのまま所管をすることとしております。
 続きまして、商工部のほうから御説明申し上げます。
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◯新村雅彦委員長 石井商工部長。
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◯石井商工部長 それでは引き続きまして、第一九五号議案福岡県部制条例の一部を改正する条例のうち商工部所管分につきまして御説明させていただきます。
 恐れ入りますが、資料の一つ前のページ、四ページをお願いいたします。二の改正の概要の右側、改正後の下から四番目でございます。四番目の商工部でございます。商工部につきましては、今回部の分掌事務の見直しを行っております。具体的には、「計量及び高圧ガス等の取締に関する事項」を「計量及び高圧ガス等の保安に関する事項」というふうに改めております。高圧ガスの保安につきましては、所管の法律が高圧ガス取締法から高圧ガス保安法へと名称が改められております。従いまして、今回の条例改正にあわせ規定の整理を行うものでございます。
 次に、六ページをお願いいたします。商工部所管分につきましては、部の名称や分掌事務に実質的な変更はございません。今回の本庁再編に伴い課の名称変更を行うことといたしましたので、あわせて説明させていただきます。
 商業・地域経済課及び経営金融課につきまして、中小企業を対象にさまざまな支援や振興策を展開していく部署であることから、その旨を明確にあらわす名称としたものでございます。説明は以上でございます。よろしくお願いします。
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◯新村雅彦委員長 以上で説明は終わりました。これより質疑を行います。何か質疑はございますか。大家委員。
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◯大家敏志委員 皆さん、おはようございます。合同審査会という機会をいただきましたので、数点疑問点、または違和感のある点を指摘をさせていただきながら、少し議論をさせていただきたいというふうに思います。
 六月一日に行革審の答申を得て、先ほど部長からもありましたが、七月に行政改革大綱の中で本庁機構の改編ということを掲げられた。そして、今回の十二月で部制条例の改正という運びだというふうに思うんですけれども、若干そこに違和感があるんですね。物すごいスピード感を持ってやられたなというふうに思うんです。ほかの例、今まで例えば県税事務所等のときはこんなに速く進まなかったなという点。これが、この審査会になじむかどうかということはありますけれども、今日三人の部長さんおられるので、違和感があるので少しお尋ねをしたいというふうに思います。
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◯新村雅彦委員長 それぞれですか。
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◯大家敏志委員 はい。
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◯新村雅彦委員長 山崎保健福祉部長。
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◯山崎保健福祉部長 行革大綱そのものにつきましては、これは総務部所管でございますけれども、やはりこの本庁組織の再編につきましては、日々の、例えば保健福祉部で言えば日々の業務をやっておりまして、福祉分野が今のままでいいんだろうかという問題意識は常に抱えておったわけでございます。それで、本庁再編を抜本的にやろうというときに、改めてどこに課題があるかということを考える必要はもうなかった、基本的になかったと私の部は思っております。日ごろの問題意識が行革大綱にあらわれ、それを具体的な形にすればこういうことではないかということで、大枠につきましてはスピード感を持ってやれたんではないかと思っています。
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◯新村雅彦委員長 権現生活労働部長。
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◯権現生活労働部長 これは全体的には、ただいま保健福祉部長が申し上げましたように総務部の所管でございますけども、行革審の検討過程におきましては、現在の課題というのを十分に洗ったと思っております。その過程では、部のほうからも問題意識を、問題点を提案させていただいたと思っておりまして、行革審の結論が出ていく過程ではある程度の組織のあり方についても並行して検討が進められた、そういうことで大変スピード感のある結論が出たというふうに思っております。
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◯新村雅彦委員長 石井商工部長。
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◯石井商工部長 商工部のほうの組織再編でございますが、今までも例えば新産業プロジェクト室の新設でありますとか、自動車産業振興室の新設でありますとか、それぞれ今の産業政策を、県の産業政策を推進していく上で必要な見直しは順次やってまいりました。そういう積み重ねの中での今回の改正だというふうに考えております。
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◯大家敏志委員 時代の環境変化を的確にとらえるというか、その中でスピード感を持ってやっていただくということは本当にいいことだというふうに思うんですね。ですから、今後もですね、とにかくスピード感を持ってやるということは重要なことですので、この点は評価をさせていただきたいというふうには思います。
 ただ、その中で数点ありますので、もう一つ違和感があるのがですね、新社会推進部というこの名前に非常に違和感があるんです。我々は今まで何か古い社会に生きていたんかなと、そういうふうにも思うんで、まあここは私の感想ということですけれども。その中で、まず保健福祉部ですけれども、これは私、まだここ、議会にいませんでしたけれども、平成十年に保健、医療、福祉、これを一体化してということで保健福祉部ができたんだというふうに認識していますけれども、それから十年たって今回はその部を分割するということになるんだと思いますが、十年間の成果といいますか、それをまず総括していただけたらと思います。山崎部長。
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◯山崎保健福祉部長 平成十年の四月に現在の保健福祉部ができたわけでございます。それまでは福祉を担当するところが民生部、それから保健衛生を担当するところが衛生部、平成十年は既に保健環境部というのになっておりました。そこで、福祉は十カ所の福祉事務所、出先機関を持ち、保健衛生は二十一カ所の保健所を持っておる。そういう形で、市町村相手にもっと一体的なサービス提供ができないか、県民の利便性も向上できないかということもありまして、その当時の社会情勢を受けて保健福祉部が統合されたというふうに理解をしておるわけでございます。それでいろんな事務の効率化も含めまして、効果があったと思っておりますが、保健福祉部になってよかったなという、これは私、部長三年目でございますが、最近の動きから申し上げますと、一つは介護保険の問題、二〇〇〇年にスタートいたしました介護保険、これは従来であれば民生部、保険制度ですから民生部が所管していたんだろうと思いますが、この介護というのが非常に医療と補完関係を持っておる。例を挙げますと、例えば療養病床というのがございます。病院、診療所にベッドがあるわけですが、このベッドについて医療保険が適用されたり、介護保険が適用される。介護保険適用ベッドが医療保険適用ベッドに変わったりするという問題もございまして、これはやはり一体的にやってよかったなと。それから、介護保険法が変わりまして、介護予防が中心になりました。介護予防の実態というのは保健活動ということになるわけで、これも保健と非常に深くかかわっておる。それから、この数年、医療制度改革と言われております。また、後期高齢者医療制度ができましたけれども、これも昔は国民健康保険課ということで民生部が所管しておったわけでございますが、今保健福祉部で同じ保健医療と一緒にやっておる。医療制度改革の中心は予防、病気にならないようにする予防と、それから効率的な医療を提供するということでございますので、これもやはり保健福祉部という組織の中でやれたのではないか。代表的にはそういうふうな感じを受けております。
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◯大家敏志委員 保健、医療、福祉を一体化して、その中で非常に成果があったというようなことなんですかね。で、今回結果としてはその二つに割るような形になるんですかね。医療介護部と福祉労働部という形、成果があったにもかかわらず、そして十年前は、一元化して一元的にやることが県民のためになるということで保健福祉部ができたにもかかわらず今回二つに割ると。どういう理念というかですね、どういう考え方でそうなるのかということをお聞きしたいと思います。
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◯山崎保健福祉部長 今、若干御説明しましたけれども、まず保健医療介護部ということで、保健と医療と介護は緊密な連携がある。そうせざるを得ないような状況でございますので保健医療介護部。これは、保健福祉部の統合の成果をそのまま引き継ぐということでございます。一方で、福祉分野におきましては障害者自立支援法ができる、あるいは少子化対策が強く求められておるというような状況もございまして、実際日々仕事をやっておりますと、この生活支援、経済的給付を中心としておりました従来からの福祉と、それだけでは済まなくなって、福祉から雇用、生活支援と自立支援、就労支援というのを両輪でやる必要が非常に強まってきておるということでございます。それは障害者の自立支援であったり、母子家庭の自立支援、ひいてはまた生活保護にもそういうことが言われます。そういうことで、確かに福祉や保健、医療と非常に深くかかわっている分もございますが、この数年の動きを見ますと、これからを見通しますと、やはり福祉は雇用と一体になったほうが新しい政策ということも効果的に生み出せるのではないか。それから、子育て支援につきましても、保健福祉部で、例えば子育て応援の店をやっている。一方では働き方の問題という、これは労働所管ということになります。それで、子育て応援宣言企業というのが労働局のほうでやっている。これを一体化するということもその一つであろうと。そういうことで、福祉をどちらと一緒にやったらよかろうかというふうに考えた場合に、社会情勢の変化ということで、現時点で考えればやはり労働部門と一体になったほうがよかろうというふうに考えておるわけでございます。
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◯大家敏志委員 考え方はわかったような気もしますけれども、結局最もいい形というのはやっぱり模索していく中で、いろいろその時々に応じて変わっていくんだなというふうに思います。ですから、今回そのように分けられたことがいいかどうか、それはやっぱり今後にかかってくるんだろうというふうに思いますね。ですから、私自身の感想としてはですね、時代をとらえていくということは大事だというふうに思います。我々議会としてはそこをきっちりチェックしていくということだと思います。その部の大まかなあり方については私としては聞かせていただきましたけれども、少しですね、具体的なものについて聞きたいことがあります。それは、今特に社会問題化している食の安全ということなんです。産地偽装であったり、表示の偽装であったり、賞味期限、消費期限の問題であったり、肉、鳥、魚、いろんなことで食の安全ということが今大きくクローズアップされている中で、食の安全ということを考えたときに、どの部がどこで所管するんでしょうか。
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◯山崎保健福祉部長 現在この食の安全に関しましては、いろんな法律がございまして、食品衛生法、これは保健福祉部の生活衛生課で所管しております。JAS法というのがございます。これは農政部の農業技術課と林務のほうでも担当していると思います。それから、景品表示法、消費者保護の関係でございます。これは生活労働部の生活文化課で担当しておる。それで、保健福祉部、環境部、生活労働部、農政部、水産林務部、それから、学校給食がありますので教育庁、そういうふうに数多くの課で現在担当しておる状況でございます。
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◯大家敏志委員 これはですね、本当に先ほどから申しているとおり、皆さんの関心も高いし、重要な問題と思うんですけれども、数多くの部にまたがる、それはある面ではしようがない点もあると思うんですけれども、これをどこかに統合するというようなことは考えられないんですかね。多分議会の本会議の質問の中でもそういう点があったというふうに思うんですけれども、その点についてお伺いします。
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◯山崎保健福祉部長 この食の安全行政というのは、今も申し上げましたようにいろんな法律で監視といいますか、指導もやっておるわけですが、生産から流通から消費までというそれぞれのプロセスでいろんな関係団体の方の理解と協力を得ながらやっていく必要がある行政でございまして、また、対象、手法も違う、法律も違う、それぞれがやはり専門的に取り扱う必要がある分野であろうと考えております。それぞれの分野、それぞれのセクションで専門性を持って、それぞれの手法でそれぞれの関係団体と協力をしてやっていく。そして、必要な場合にはやはり関係課が連携して総合的に対応していくほうが効率的ではないかと考えておるわけでございます。
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◯大家敏志委員 そうですかね。それだったら問題は起きないと思うんですよ。今までのあり方でいい。多分知事はですね、これをより強化していくというような姿勢を示したと思うんですけれども、それぞれの分野で専門性を持った人がそれぞれいるんで、事があったときには連携をして対処するということで何でも解決ができるんであればですね、こういう問題は起きてこないし、特に食の安全ということがクローズアップされることもないというふうに思う。ただ、まあそれぞれの社会の変化があって、皆さんの関心事が変わっていく、その中で余り右往左往してはいけないとは思いますけれども、特にこの食の安全についてはですね、窓口をきちっとつくるということが重要だと思いますけれども、再度部長の答弁を求めます。
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◯山崎保健福祉部長 現在、食の安全対策推進会議と関係課が集まって情報交換をし、お互いどうやっているかということを理解し合いながらやっていくという形をとっておりますが、御指摘のように昨今の偽装表示を初めとして非常に食の安全に対する県民の不安というのが大きくなっていると。関係課がそれぞれ先ほど申しましたように、しっかりと自分の分担を果たすということと、一方で連携体制の強化を図ることも必要だと考えております。ただ、これにつきましてはですね、関係課が、先ほど申し上げましたように各部にまたがっておるという状況で、保健福祉部だけでどうするということができないという課題でございます。これは、今御指摘の趣旨というのを総務部のほうによく伝えて、今後十分協議をしていきたいと考えております。
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◯大家敏志委員 本当は委員長に、総務部長にも出席していただいていたらよかったかなと思いますけれども、今、山崎部長から答弁いただいたんで、それはぜひ総務部とも連携を図ってやっていただきたい。
 今日はですね、最初に部の部制条例の改正の経緯について少しお聞きして、審査会ということですから、特に私自身はこの食の安全についてを実は一番聞きたかったんですよ。ですから、まあ一歩進めてもらえるのかなというふうに思いますので、ぜひそれは総務部長、そして知事ときちっとした対応を図っていただきたいというふうに思います。
 今後ですね、きちっと、今日は両部、両委員会にまたがりましたけれども、次は我々厚生環境委員会の中できちっといろんな点について検証させていただいて、指摘をしていきたいというふうに思います。以上です。
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◯新村雅彦委員長 ほかに質疑はございますか。新開委員。
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◯新開昌彦委員 福祉労働部、新しい部でありますけれども、その点について質問させていただきたいと思っております。
 大枠としてですね、私が聞きたいことは最初に申し上げておきますが、障害者、それから先ほど部長もおっしゃっていましたが、自立支援ということでありますと障害者あるいは高齢者、母子家庭、それから生活保護、この方たちの自立支援をですね、求めていくことが一番今現場を回っておりますと一番言われることであり、またこういった方々が求めてあることはやっぱり自立であるというふうに私は思います。その現場に沿った形でこういった政策を立案して、そしてこの部制条例を変えていかれたということに対しましては、私は敬意を表しておるわけでございますが、これからどういうふうにして現実的になっていくのか、その辺をちょっと伺いたいと思います。ちょっと大変恐縮ですが、局のあり方ですね、局の考え方といいますか、労働局とありますが、この労働局とありますその役割というか、局の役目というか、そういったものを教えていただきたいと思いますが。
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◯新村雅彦委員長 権現生活労働部長。
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◯権現生活労働部長 労働局のあり方でございますけども、労働行政、それぞれ政策がございまして、ここに書いておりますように、労働政策課では労働政策全般を所管をいたしますと同時に、高齢者の雇用の問題でありますとか、それから全体の雇用の増大といったような事務を所管をしております。それから、新雇用開発課では、高齢者の就業の促進でありますとか、子育て中の女性の就業の促進、それから障害者の就業、そういう事務を所管をしているわけでございます。そして、職業能力開発課のほうでは職業能力の開発、特に障害者等の職業能力の開発をやっております。それぞれ専門性を持って課の運営が行われているわけでございますけれども、やはりこれを一体的に進めたほうが、より効果的な業務運営ができるということで局という構成をとっているわけでございます。
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◯新開昌彦委員 局というところでですね、私は自立支援をする中では一番大事な政策を打ち立てていかねばならんだろうなと思っているんです。ここ労働局は全然課は変わっておらんで、そのままだと思うんですが、このまま移管をして、そのままであれば今までどおりの自立の構造というのができないんであれば意味がないわけでありますが、私ちょっとどうしても質問したかったのは、この障害者でも弱い方たちの就職の今のあり方というのは、どうしても正社員というのはなかなか難しゅうございます。ただ、中小企業のネットワークであるとか、情報ですよね、それとNPOであるとか、そういったところというのは労働局の中でどんなふうにネットワークがなされているのか。ここには、新社会推進部のほうにNPOが行ってありますが、その辺の情報の共有化というか、その辺はどういうふうにお考えなんでしょう、これからですね。
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◯新村雅彦委員長 松永労働局長。
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◯松永労働局長 的を得た答弁になるかどうかちょっと自信ない部分もございますけれども、今私ども新雇用開発課でやっております障害者雇用につきましては、必ずしも、障害者の方にもいろいろレベルといいますか、能力の差があると思いますけれども、一般的な就労に向いている方たちだけをやっているというわけではございませんで、当然のことながら福祉的な就労に従事していらっしゃる方に対しても、まあ昔からではございませんけども、このところ連携、障害者福祉課と連携を図り、福祉施設、そういったところとも情報交換しながら、例えば就業生活支援センターの設置を私どものほうでやっておりますし、それから工賃倍増につきましても私どもが手がけているということでございますので、そういった業務を通じまして、今、委員おっしゃいましたNPOとのネットワークでございますとか福祉施設のネットワーク、それも徐々に構築してきているところでございます。
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◯新開昌彦委員 やっぱりこのすそ野を広げていくことをしていかないと、やっぱり弱い人たちでありますので、なかなか就業に結びつかんだろうなと思います。そうしなければ今現場が一番求めてあることというのは達成できないんだろうなと思いますし、この部制条例でこういったことをせっかくやるわけでありますけれども、その政策も実現できないんだろうなと思っているわけであります。ですから、ぜひ部制と来ていますが、やることも書いてありますが、実のあることをぜひやっていただきたいなと思うわけであります。
 それから、横断的なことも考えていただきたいなと思うわけでありますけれども、ちょっと商工部長に伺いますが、中小企業の皆さんの、何といいますか、障害者とか、こういった弱い方たちの就業をですね、伸びてきていると思うんですけれども、ここの人たちのネットワークというか、その辺は商工部として、福祉労働部との連携というか、その辺も考えていただきたいと思うんですが、今までのこの部分と、今まで商工部の中小企業の部が、済みません、新しくなります中小企業、何でしたっけ、中小企業の、済みません、取り消します。申しわけない。
 そういった意味ではですね、すそ野を広げていただくその政策というものをしっかりと求めていただきたいということで、私は要望をしておきたいと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと、そう思います。取りとめのない質問になりました。失礼いたします。ありがとうございました。
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◯新村雅彦委員長 そのほかにございますか。高橋委員。
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◯高橋雅成委員 今、大家委員からも質問ありましたけれども、福祉労働部ですね、これは私自身も生活支援と自立支援、就労支援、しっかりやるべきだ、同じところでやるべきだという主張もさせていただいたこともありまして、まあ大いに賛成なんですけども、一方でこの保健医療介護部と分かれたというのがですね、それぞれの意味というのは、今、部長からお伺いしましたけども、現在の保健福祉部と労働局をくっつけるということはできなかったんでしょうか。なぜわざわざ分ける必要があったのか、ちょっともう一回お願いします。
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◯新村雅彦委員長 山崎保健福祉部長。
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◯山崎保健福祉部長 確かに東京では厚生労働省と言っておりますので、そういうくくりも考えられると思うんですが、余りにも大きな組織になってしまうのではないか。保健福祉部で今千七百名ほどおりますが、また二千数百名の組織になるのか、そうしたときにこれだけ制度が激しく動いている中できめ細かく見れるのかという問題と、やはり福祉と労働、福祉と保健医療、福祉を中心に両方がブリッジみたいな形で、じゃ、福祉がどっちがいいかというのがそもそもの問題意識でございましたので、出先ではまだ保健福祉環境事務所という形になりますし、連携については問題ないということでこういう形を考えたわけです。
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◯高橋雅成委員 半分納得できて、半分納得できないんですけども、例えば、介護保険で要支援一とかいうようなごく軽いお年寄りの方が、例えば元気高齢者は福祉労働部でやるんだと、一方で介護保険はこの保健医療介護部だというふうになるわけでしょうけども、一個人から見たらですね、やっぱり両方の側面が当然あると思うんですね。そういった意味で、何といいますか、連携というのが一番大事なんだろうと思うんですけども、それとか、ワーキングプアとか新しい問題、こういった問題にどこがかかわっていくのかというような話になったときに、往々にして縦割り行政、法律をもとにしてこういうふうにしていますからというふうになるものですから、どうしても縦割り行政になるんですけれども、一つの問題というのは、あるいは一個人というのは、いろんな側面から光を当てないといけない、そういう意味で非常に連携というのが大事になってくるんだろうと思うんですね。そこで、縦割りの弊害、たらい回しみたいなよくない言葉もありますけども、そんなことを招かないですね、行政を実現するためにはですね、何が必要というふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
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◯新村雅彦委員長 いずれに。
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◯高橋雅成委員 山崎保健福祉部長に。
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◯新村雅彦委員長 山崎保健福祉部長。
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◯山崎保健福祉部長 組織をつくる場合、やはり一定の形が要りますので線引きがなされます。ただ、もうこれは別に保健医療介護あるいは福祉労働だけではなくて、一人の個人の方に対する対策というとすべての行政施策が実は一体となってやっていく必要がある。どういう組織をつくろうと、すべてが解決できる問題ではないと思っていますので、やはり今も一生懸命やっておるわけですけれども、所管部との例えば連絡体制とかですね、あるいはプロジェクトチームであるとか、極端に言えばそういう対応、やはり横断的な対応というのを我々が常に意識をしながら、これはよその部の問題であるからしないとかいうんじゃなくて、境目の問題は一緒にやっていくという基本的な認識が必要だと考えております。
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◯高橋雅成委員 先ほどの食の安全の問題もそうだと思います。六つの法律、確かにあるんでしょうけども、それぞれの所管の部とか課とかあると思いますが、それでも食の安全というテーマの中で一つくくって私たちは見るわけですね。普通の一般の県民もそういうふうに見るのが当然だと思います。そういう意味で連携をですね、今、部長がおっしゃった連携ということを常に意識しながら今後行政を進めていかれることを強く要望しまして、質問を終わります。
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◯新村雅彦委員長 そのほかございますか。守谷委員。
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◯守谷正人委員 民主県政クラブの守谷でございます。会派を代表して質問させていただきます。ほとんど私のですね、質問しようとしていたことが、もう先輩議員の皆様から熱い思いで質問され、そして執行部の皆様からそれなりのきちんとした回答をいただいておりますので、私の質問ということではですね、大きく二つの点を質問をさせていただこうと思います。先ほど大家委員のほうからも食の安全、高橋委員からも出ましたが、私もやはり食の安全というのを非常に大事なもので、私どもの代表質問、これは先般行われました議会で吉柳議員のほうから代表質問ということで、この食の安全について質問させていただきました。その中でですね、窓口機能の強化のあり方につきましては現在検討を進めていますという知事の答弁があったんですが、そのあたり具体的に、先ほどの質問と重なるところはあると思いますが、またご指示いただけますでしょうか。
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◯新村雅彦委員長 山崎保健福祉部長。
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◯山崎保健福祉部長 知事答弁がなされておるわけですが、機能の強化ということにつきましては、これは答えがダブってしまいますけれども、それぞれの部で単独で答えられるというものではございませんので、先ほどの大家先生、それから高橋先生の御質問の趣旨というのを総務部のほうによく伝えまして協議をしていきたいと考えております。
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◯新村雅彦委員長 守谷委員。
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◯守谷正人委員 ぜひとも真剣にですね、検討していただけますように、再度要望させていただきます。
 続きまして、私は、今回この部制の改正ということで、所管の保健福祉部の担当でありますこの婦人保護事業とDV被害者支援というのがですね、現在が、児童家庭課所管から今回新しくできます新社会推進部男女共同参画推進課の所管になるということをちょっと質問させていただこうと思います。婦人保護事業というのは、大分前でしょうが、売春防止法第四章に基づく事業でありまして、これがなぜこの男女共同参画推進課の事業として位置づけられるということがなかなかちょっと私も理解に苦しむところがございます。皆様も御存じのとおり、婦人保護事業というのは、これは平成十三年にDV法が制定される以前というのは、昭和四十年代からDVや性的暴力等、生活上の困難を抱えた女性に対して、これは福祉の観点ということで支援がなされていたと私は記憶しております。DV法におきましては、婦人相談員、そして女性相談所、婦人保護施設を活用するということで、このDV被害者支援という新たな役割が担われたと思っております。このDV被害者には、この本人のみならず子供の福祉や、そして借金問題、そして生活の困窮などの問題が複合して存在していると思っております。このDV被害者の着のみ着のままで家を出る例も多く、生活保護の福祉的支援は欠かせませんし、子供もその被害者でありますから、児童福祉や母子福祉との連携は必要であると私は思っております。
 それで、質問であります。もうこれは二点だけ私から質問させていただきます。この婦人保護事業とDVの被害者支援というのが、現在の福祉労働部児童家庭課ではなく、この新しくできます新社会推進部男女共同参画推進課の所管と変わった理由についてお聞かせいただけますでしょうか。
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◯山崎保健福祉部長 婦人保護事業でございますが、今お話がありましたように、そもそもは売春防止法に基づいて設置する必要があるとなった施設でございますが、現実を見ますと、婦人保護業務の多くがDVの被害者を対象にしておる。DV、ちょっとDVについての定義があいまいだというこの前の話もありましたけれども、これから非常に必要になるのは被害が発生した後に福祉的な支援をやっていく、もちろんそれは必要なんですが、それとあわせまして被害を未然に防止をする、啓発活動とか、いろんなボランティア団体との連携とか、そういうことを重点的に今まで以上に取り組む必要があろうかと思っております。それで男女共同参画推進課ということがDV防止法を総括しておるということもございます。それで、そこで女性相談所で扱うようなDVの被害の実態を踏まえた企画立案をして啓発をやっていく、あるいはボランティア団体と協働してやっていく。また、女性財団、これと連携をしてやっていく。そういうことで未然防止から問題が発生した後の被害者支援まで一体的に取り組むには、確かに福祉との観点というのは当然継続して必要なんですけれども、男女共同参画推進課でやったほうがいいという判断をしたわけでございます。
 それから、売春防止法に基づく女性保護、これは女子差別撤廃条約というのがございます。ここで男女共同参画運動の大きな柱となっておると。そういう観点からも、男女共同参画推進課の所管でいい。もちろん福祉的な問題というのは従来どおりやっていく必要がありますが、先ほど高橋先生から質問がありましたように、個人から見たらどこが所管しようと同じだと、これについては引き続いて連携をしっかりやっていきたいと考えております。
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◯守谷正人委員 まさしく今答弁いただいたとおりですね、必要なのは、県民のほうがこの問題についてはどの部署が対応できるか、その辺をきちんと明確にできるような形で告知なり周知なりしていただきたいものだと思っております。それで私もこの問題についてですね、幾つかネットを使ったりとか、いろいろな文献を見まして調べさせていただきました。同じような都道府県の中でこのようなやり方、変え方をしたところはないだろうかと調べておりましたところ、これは平成十七年度ですが、島根県でも同じようなことをやって同じような改正をしたところがあります。具体的に申しますと、男女共同参画推進の部署であったものを、やっぱり福祉とこのDVは切り離せないという反省から所管を元に戻した、こういう経緯がございます。役割を本当に十分に果たせるのかどうか、意見をお聞かせいただければと思います。
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◯山崎保健福祉部長 ほかの県の例が出ましたけれども、今回二十年四月からこういう形でやっていきたいと考えておるわけで、またもとに戻すようなことがないように十分関係者連携をとってやっていきたいと思います。具体的に言いますと、DV防止の中核センター、女性相談所がやっておりますが、それぞれの地域で地域の相談支援センター、これは十三の保健福祉環境事務所、福祉部門でやっております。これについては変更がありません。女性相談所とそれぞれの保健福祉環境事務所、今も連携をとってやっておりますが、引き続いてしっかり連携をとってやっていきたいと考えております。また、それぞれ地域でも保健福祉環境事務所を中心に関係者の連絡会議等が設けられておりまして地域での連携も行われておりますので、今、福祉とDVは切り離せないからもとに戻ったという例が挙げられましたけれども、そういうことにならないように、これが未然防止を含めたらいい形であると考えてやっておるわけでございますので、しっかりと連携をやりながら進めていきたいと考えております。
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◯守谷正人委員 しっかりとした連携というのは本当に今回重要になってまいると思いますので、そのあたりのほう、所管のところからの管理監督をお願いしたいと思います。私は、当選してまだ間もないんですが、まだやっと皆さんの部署と仕事がやっとわかってきたところであります。そして、九カ月たって、また新しい部署ということで、皆様方からいろいろまた支援を受けるもの、また私から学んでいくものも違ってくると思いますし、こういう状況が続いているところであります。今のこういう状況でありましたら、多分産みの苦しみということで、いろんな議論をすることが大事だと思っております。ただ、やはり一番大事なのは、それは行政のですね、効率化、そういうのは大事だと思いますが、その向こうにありますやはり県民の声、県民の姿を見ながら組織の再編というのをですね、いま一度考えていただきたい、そういう要望をしまして、私からの意見ということでさせていただきます。よろしくお願いいたします。
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◯新村雅彦委員長 そのほかございますか。井上委員。
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◯井上幸春委員 組織編成は大変結構なことだと思うんですけど、この組織編成することによってですね、大体どのくらいの予算がかかるんでしょうか。わかる範囲で結構ですから、教えてください。
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◯新村雅彦委員長 予算の関係でございますが、各部でよろしいですか。山崎保健福祉部長。
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◯山崎保健福祉部長 組織編成に要する費用と申しますと、例えば本庁の組織再編でございますので、部屋の移動であったり、そういうことと考えてよろしいんでしょうか。ちょっと私ども、全体的に例えば部屋の移動であるとか、表示のつけかえとか、幾らかかるかというのは十分に把握はしておりませんが、それほど大きな金額がかかるものではないとは思っております。
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◯井上幸春委員 今回何か組織再編ありきで、予算だとか、そういうものは事前に説明もなくですね、やっているような感じがするんですよね。だから、そこら辺もうちょっと我々に事前にやっぱり説明すべきであったんではないかなというふうに思っております。
 それと、先ほど要望というか、話がありましたけどね、皆さんはそういうふうに満足をしているかもしれないけど、これをしたことによって県民に納得し、県民に周知することをですね、しっかりやっていかないと、わかる人とわからない人がいると思うんですよね、組織が。その辺はどういう形でこれから県民に知らしめようとしているのか教えてください。
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◯山崎保健福祉部長 この組織再編決定しましたら、それは県庁全体の話になりますけれども、それぞれの職員がどういう組織、どういう業務を担っているかというのをまず十分にもっと理解をするということと、総合案内窓口というのがございます。県庁にもありますし、出先機関にもありますので、そこに一報があったときに的確に仕分けをしていく。また、県の広報媒体を使って県民の方にお知らせをしていく、あるいはいろんな会議の際にそういうことを周知していくといういろんなやり方で、所管がわからなくなるということがないようには全庁的に努めていくと考えております。
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◯井上幸春委員 わかりました。組織再編した後にですね、事務が混乱しないように、県民にスムーズにですね、徹底していただいて、そして事務ができるようにお願いいたしまして、質問を終わります。
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◯新村雅彦委員長 そのほかございますか。岩元委員。
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◯岩元一儀委員 新社会推進部、この中でNPOとかですね、この対応だとか、スポーツ振興、そしてねらいのところですね、安全安心のまちづくり推進を実施すると、こういうところはあるんですけれども、そういった中で、国際化に対応する部分、それとですね、私はこの社会、新しい社会の中でIT、ITの占める割合、そして普及というものがですね、こうやられてきている。で、より質的なものを向上させていく、こういうことが求められているんじゃないか。そうした意味では、IT化に対応した、この推進部、こういう窓口もあってもいいんじゃないか。つまり、県庁内の部分、これは企画振興部あたりで議論されているんじゃないかなと思うんですけれども、さまざまな問題も出てきています。こうした中で、このIT化についての、IT化社会、これについて推進、資質を上げていく、あるいは対応をやっぱりしていく。何かそういう質あるいは対応の課みたいなものが必要じゃないかと、このように直感するんですが、どうでしょうかね。
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◯新村雅彦委員長 権現生活労働部長。
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◯権現生活労働部長 このIT社会の進展に対応する施策としましては、今、委員からもお話ありましたように、企画振興部の高度情報政策課のほうで今所管をしております。これは基本的には今回の所管の変更には入っておりません。ただ、IT化に対応していくというのは豊かな県民生活をつくっていく上で必要でございますので、今回の組織改革の中で、生涯学習室、これを新社会推進部のほうに置いておりますけれども、これから先、やっぱりITに対応する、あるいは国際化に対応する、そういう意味での県民がいろいろ勉強すること、学習することが必要でございます。そういう意味で生涯学習室を移管した一つの理由の中にこういうIT社会への対応というのも入っていると。私ども新社会推進部の中で取り組んでいくんだというふうに考えております。
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◯岩元一儀委員 そういうところであるならば、県民にも見える形でもっとPRをすべき部分でもあるし、これからでもあろうと思うんで、そこの辺の明確ないわゆる表示あるいはこの中でもですね、そういう部分を今後すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
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◯権現生活労働部長 生涯学習を教育庁から知事部局に移しまして、知事部局が行う生涯学習はどういうものであるのかというのを今後整理していく必要がございます。そういう中で県民の皆さんにIT関連のいろんな講習とか勉強の機会がございます。そういうものが周知徹底できるように取り組んでいくことになるというふうに思っております。
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◯岩元一儀委員 それと、私、ずっと消費生活センターの問題、こういった問題の充実を訴えてきました、一般質問でも。こうした中でですね、国もいろんな動きがあってきているようでして、こうした中で消費生活センターの充実・拡充というような部分について、この組織編成においてはそこら辺のところをどう考えられるのか、横ばいなのか、そういったことも含めてちょっとお願いします。
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◯権現生活労働部長 今回、安全安心を求める県民の意向というのは大変強くなっているということで生活安全課というのを設けるわけでございます。この中で消費生活の問題も大きな課題として入っております。それで、ここに消費生活センターの拡充というところの出先機関の問題までは今回踏み込んでおりませんけれども、県民の安全安心を求めるその意向というのはかなり大きいということを受けとめて、今後の消費生活センターのあり方を検討していくことになります。
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◯岩元一儀委員 よろしくお願いを申し上げたいと思います。それと、私、同時にいつもやってきているのは、父子家庭、この問題を取り上げてきております。つまり、ひとり親対策、母子家庭もそうですけど、この問題について、やはり組織改編によってですね、充実をしてもらいたいなと、このような思いもあるんですが、そこら辺のところはいかがなものでしょうか。
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◯新村雅彦委員長 山崎保健福祉部長。
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◯山崎保健福祉部長 これは、ひとり親家庭対策、母子家庭と父子家庭にこれは歴史的な経緯もありまして非常に大きな差があるということで、これは組織、この部の組織再編とは別に、組織はそういう児童家庭課でやってまいりますが、それは別個に事業としていろいろ検討しておるところでございますし、ちょっと部の再編とは遠くなりますけれども、引き続いて検討していきたいと考えております。
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◯岩元一儀委員 内容がついて、そしてやっぱりその部の再編というか、そういったものがあるわけでして、施策がその具体的なあらわれということだろうと思います。そうした中で、充実させることが組織再編のですね、これはやっぱり一つの原則だろうと思うんで、やっぱり再度ここは同じ意味になるかもしれませんけれども、充実を図ってほしいということを最後に申し添えまして要望にしておきます。よろしくお願いします。
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◯新村雅彦委員長 そのほかございますか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 ほかにないようでございますので、これで第一九五号議案所管分の質疑を終了いたします。
 以上をもちまして、本審査会における議案審査を終了をいたします。
 最後に、会議録署名委員でありますけれども、本審査会の正副委員長、私と清田副委員長とで行いますけれども、さらに両委員会から一名ずつ指名をすることといたしたいと思います。御了承願います。
 それでは、指名をいたします。月形委員、壹岐委員、お二人を指名をいたします。よろしくお願いをいたします。
 以上で、本審査会の議事はすべて終了いたしました。これをもちまして厚生環境・商工生活労働委員会合同審査会を閉会をいたします。どうも御苦労様でございました。
   午 後 零 時 十 四 分 閉 会