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平成17年 土木委員会 本文




2005.11.28 : 平成17年 土木委員会 本文


   平成十七年十一月二十八日(月曜日)
   午 前 十 一 時 二 分 開 会
◯松本國寛委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから土木委員会を開会いたします。
 本日の議題は、お手元に配付のとおりであります。御確認ください。
 それでは、本日の議事をとり行います。
 まず最初に、陳情に入ります。
 陳情番号一〇九号『地域高規格道路「有明海沿岸道路」の整備促進について』をお手元に配付しております。御確認ください。
 本件につきましては、特に執行部には意見は求めませんが、この際、何か御意見はございませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯松本國寛委員長 ないようですので、本陳情に関する質疑を終わります。
 それでは、次に報告事項に入ります。
 まず最初に、「土木部危機管理マニュアルについて」、執行部の説明を求めます。佐藤土木管理課長。
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◯佐藤土木管理課長 それでは、「土木部危機管理マニュアルについて」、御報告させていただきます。
 委員会資料の一ページをごらんいただきたいと思います。現在、土木部では、福岡県地域防災計画、水防計画に基づきまして公共土木施設の災害の対応を行っておるところでございますけれども、災害の予防の観点、それから災害が起こったときの迅速な対応という観点から、この二つの計画を補完しきめ細やかな対応を行うという目的で、このマニュアルを作成したものでございます。その概要について今から御説明いたします。
 まず、「あらたな対応」の「その1」といたしまして、地震・津波、風水害、これに加えまして水質汚濁、それから雪害についてもこのマニュアルで班体制で対応するということに決めております。
 それから、対応の「その2」でございますけれども、県で災害対策本部・水防本部が廃止、解散でございますけれども、その後に、被災箇所あるいは危険箇所の安全確保、点検確認につきまして、これまで統一的な基準を設けておりませんで、各土木事務所の判断によって行われておりましたけれども、やはり今後、施設の点検、被災箇所の安全措置の完了、それから孤立集落の解消が確認され、二次災害のおそれのないことを確認するまで監視体制をとるということでございます。
 それから、三番目でございますけれども、地域防災計画では、地震は震度五強から、津波は大津波警報から自主参集ということになっておりますけれども、公共土木施設の安全を確保し、未然に事故を防止するために、地震は震度四から、津波は注意報から土木部として対応することといたしました。
 続きまして、これらの目的を達成するために、過去の災害の経験を教訓にいたしまして、従来からの取り組みに加えまして、以下五つの行動指針を定めております。
 まず、第一番目でございますけれども、携帯電話は言うまでもなく、三月二十日の地震のときに、電話の回線がパンクしましても携帯メールは通じたということを踏まえまして、今後、携帯メール、それから電子メールの活用を図っていきたいと考えております。
 それから、「その2」でございますけれども、地震や津波、水質汚濁といった突発的な災害に緊急対応できるように、各土木事務所に緊急配備班の設置を行いました。
 それから、三番目でございますけれども、これまでは責任者のみを定めまして、他の配備要員の役割については特に定めておりませんでしたけれども、組織として対応を強化しようということで、責任者、それから巡回作業班、それと気象情報あるいは被害情報を的確に把握する要員を全体で組織として対応しようということにいたしました。
 四番目でございますけれども、地震発生後等に伴う各施設の緊急点検、これは今までも文書化されたものはありますけれども、非常にわかりにくいということで、今回、写真や図面を使って、より具体的な内容に、また統一的な内容にいたしております。
 五番目でございますけれども、被害情報についての報告すべき事項、緊急度に応じた対応、様式等のマニュアル化ということで、従来からの取り組みをマニュアル化しまして、それを様式を統一し、電子化いたしました。これによりまして迅速な情報の収集と集約が図れるものと考えております。
 恐れ入ります、二ページのA3のペーパーをごらんいただきたいと思います。土木部災害対策基準を設けております。これは先ほど申しました地域防災計画や水防計画の各基準に対応するものといたしまして、土木部では、準備体制、警戒体制、非常体制、監視体制の四つの配備基準を設定しております。右側の上の方を見ていただきますと、この土木部の基準と地域防災計画、水防計画との対比をしたものでございます。
 それから、大きい表でございますけれども、まず左側に、「土木部災害対策活動の流れ」ということで、準備体制、警戒体制、非常体制、監視体制のときに土木部としてどういう災害対策の活動をやるかということをここにあらわしておりますけれども、マニュアルでは詳しい内容となっております。それから、右側に、災害の種別といたしまして、地震・津波、風水害、水質汚濁、雪害というふうに区分しておりまして、ブルーのところが水防準備本部あるいは水防本部が設置されたときのものでございます。それから、オレンジのところが災害対策本部が設置されたときでございまして、当然、土木部はこの中に組み込まれていくということでございます。それでは、どこが違うかといいますと、それ以外の白地のところでございまして、例えば、「地震・津波」のところを見ていただきますと、震度四から五弱のとき、あるいは津波注意報・警報が出されたときから土木部ではきちっと対応していこうということで、業務内容といたしまして、情報収集、一次点検、二次点検、それから通行規制等を行っていこうということで新たに定めたところでございます。また、一番下の監視体制につきましても、情報収集、施設点検、通行規制、立ち入り制限、連絡業務、応急措置等を新たに行っていくということでこのマニュアルを作成したところでございます。
 今後、このマニュアルを有効活用していきたいと思っておりますけれども、このマニュアル、完全なものとは考えておりません。今後、改良を重ねまして、またここに掲げられていない、例えば、テロを含む重大事故等の対応、あるいは今現在ここに書いておりませんけれども、公共土木施設としては、道路、河川、港湾、海岸について今回規定しております。それ以外にも、今後、砂防、あるいは建築都市部でございますけれども、公園、下水道関係につきましてもマニュアル化をしていくことといたしております。また、このマニュアルを作成しましても、実際の災害が起こったとき、うまく機能しなかったということでは何にもなりませんので、このマニュアルの周知徹底が大変重要であるというふうに考えております。土木部職員一人一人がこのマニュアルを熟知して、適切な対応ができるよう、現在、研修等を行っているところでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。
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◯松本國寛委員長 説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
 何か質疑等はありませんか。吉柳委員。
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◯吉柳順一委員 今、土木部の方で災害対策基準を決められるということですけど、県下の市町村との関係、県がマニュアルを定めれば、当然そういった形で市町村も徹底していかないかんと思うんです。県の対応と市町村の対応が違っては、せっかくの行動基準が無意味だと思うんですが、市町村のその周知徹底といいますか、県の方針を決めたことに対する周知徹底、そういうものは考えられていますか。
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◯松本國寛委員長 佐藤土木管理課長。
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◯佐藤土木管理課長 今はこれは県の土木部で、県の公共土木施設ということで作成しております。このほかにも地域防災計画で市町村が消防防災課等に報告する内容がございますけれども、土木部危機管理マニュアルを作成したことで、市町村との連携も非常に重要になってまいりますので、そこら辺、今後市町村とどのような形で連携をとっていくかということを検討してまいりたいと思っています。
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◯松本國寛委員長 ほかにありませんか。広田委員。
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◯広田誠一委員 関連してですけど、平成十一年の集中豪雨のときですけども、市内で水門が機能しなくて溢水して、ものすごい被害をもたらしたんですけど、防災、水防のためのいろいろな仕組みがありますよね。そういうもののふだんの点検といいますか、そういうものはどういうような基準に基づいてやられているんですか。基準があるんですか、ないんですか。
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◯松本國寛委員長 佐藤課長。
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◯佐藤土木管理課長 梅雨時期等につきまして、各土木事務所にきちっと事前点検をするようにということで、ある基準はございます。それに基づいて、土木事務所の方で対応をしていただいているというのが現実でございます。
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◯広田誠一委員 じゃ、その基準に基づいて、例えば、ことしの場合、点検の結果ですけど、どのくらいの箇所点検して、結果はどうだったんですか。
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◯松本國寛委員長 杉本河川課長。
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◯杉本河川課長 水門等の操作、開閉の点検等についてのお尋ねだと思いますけれども、具体的には、まだ調査は、すべての箇所についてまだ完了しておりません。
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◯広田誠一委員 佐藤さんの話とちょっと違う。基準に基づいてちゃんとやっていますということやないか。それで具体的に聞きよるわけ。
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◯杉本河川課長 梅雨時期におきましては、水防計画に基づきまして、そういった水防活動については行われております。
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◯広田誠一委員 だから、今、その結果を聞きよるわけやないね。どういう結果だったのかということを。
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◯杉本河川課長 県の管理します水門等につきまして(「そういう県が管理しよる水門というのは幾つあるとね」と呼ぶ者がある)今、数量的に私、資料は把握しておりませんが、それぞれの土木事務所の中におきまして管理体制を定めて、とり行っているところでございます。
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◯広田誠一委員 あなたは土木事務所の所長の経験はないんですか。
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◯杉本河川課長 ございます。
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◯広田誠一委員 所属しているところで、具体的にどうだったんですか。今おっしゃるように、梅雨前に点検していたんですか、していなかったんですか。自分が所管していた土木事務所でどういうふうなことだったんですか。
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◯杉本河川課長 私のことで申し上げますと、豊前土木事務所では、管理している水門につきましてはございませんでした。
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◯広田誠一委員 ということは、大した数じゃないんですか。全県的に所管する水門、水門に限らず、点検を要するようなものはどういうものがあるんですか。水門とか、ほかにいろいろあるんですか。中身を教えてください。
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◯杉本河川課長 水門の現況でございますけれども、合計、県が管理する水門につきましては四十五カ所、それにつきましては水防計画に基づきまして、事前に点検等を行っております。
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◯広田誠一委員 だから、その結果どうだったんですかと言うのよ。やっておりますと、それはやっているのか、やっていないのか私はようわからん。だから、その結果はどうだったんですかというふうにさっきから聞きよる。
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◯杉本河川課長 県の管理します水門につきましては、点検の結果、特に異常は認められていないということでございます。
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◯広田誠一委員 わかりました。確信持ってやっているんだったら、答えられるようにしておってください。というか、いざというときに出てくるんです。福岡市内の場合は、大きな川に小さな川が流れ込む、そのところの水門が閉じたままだったんですよ。それで、県なのか、市なのか、それははっきりしなかったんですけども、そういうことが実際ありますので、準備体制、そういうものの前に、ふだんの取り組みについては遺漏のないように点検、これはどこで点検するんですか。やったか、やっていないか。
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◯杉本河川課長 管理します土木事務所において点検をいたしております。
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◯広田誠一委員 それを把握する所管の本庁の方から、そういうところがきちっとなされているかどうかの確認といいますか、そういうふうな点検も含めて、全体でしっかり取り組んでいただくようにお願いしておきたいと思います。
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◯松本國寛委員長 ほかにありませんか。大石委員。
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◯大石正紀委員 お二人の質疑に関連ですけど、各市町村も市町村なりに水防計画というか、水防体制といいますか、災害が、特に河川災害が起こったときにどう対応するのかと。土建業界、土木協会やらも、班をつくったりして協力するというようなところができているところ。ただ、市町村も合併して、新しい行政がどういう対応をとっているのかというのがまだきちっと、やっぱり市町村によって歴史が違うものだから、新しい合併後の中で、そういう体制がきちっとできているのかどうかという掌握も含めて、先ほどのお話のとおり、県がつくったものと連携をしていかないかんわけですね。だから、土木事務所が所管していいと思うんだけども、そういう市町村の体制がどうなっているのかというのと、協議をしっかりして、そして連携体制というのをきっちりせんと、何か起こったときに、責任問題とか、うまくいかなかった、あるいは結果的に災害が非常に大きくなったと、ないようにね。県の体制というのも含めて、きっちりやっていただかなくちゃいけないと思うんだけども、それは管理課長の方に答弁していただきたいと思います。
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◯松本國寛委員長 佐藤土木管理課長。
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◯佐藤土木管理課長 今、大石委員が言われましたように、市町村によってやっぱり温度差等がございます。特に、合併した市町村につきまして、我々、今後しっかりそこら辺を十分把握いたしまして、市町村との連携強化を図っていきたいと考えております。
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◯松本國寛委員長 ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯松本國寛委員長 ほかにないようですので、本件の質疑を終わります。
 次に、「一般国道二〇〇号山家地区の現道対策について」、執行部の説明を求めます。中山道路維持課長。
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◯中山道路維持課長 「一般国道二〇〇号山家地区の現道対策について」の報告事項を御説明いたします。
 土木委員会資料の三ページをごらんください。
 一、概要でございます。筑紫野市の山家地区は古くからの交通の要衝にあり、今日におきましても重要な交通の結節点になっております。特に、一般国道二百号におきましては、通過車両、とりわけ大型車両の通行が非常に多く、歩行者の安全確保に対する強い要望が地元から上がっております。したがいまして、土木部におきましては、国道二百号の山家地区の交通環境を改善するために、本年七月に、土木部、県道路公社、地元市町から成る国道二百号現道対策協議会を設置し、警察にも意見を伺いながら現道の問題点や交通安全対策につきまして四回にわたり検討を行いました。
 二、検討内容でございますが、山家地区の交通安全に対する問題解決には、早急に整備着手が可能で、かつ効果が直ちに発現できるような対策が必要であるとして、次の四ページに示すような、歩行空間の確保や規制速度を遵守するような、歩道設置、路肩の整備、路面標示、速度警告表示板、照明灯、防護さくの設置等の交通安全対策が提案されました。
 三、今後の対応でございますが、協議会の意見を受けまして、測量や調査等を要しない路面標示、防護さく等の対策につきまして今年度中に実施するとともに、歩道設置や路肩の整備等の測量や調査を要する対策については本年度より測量等を実施いたしまして、平成十八年から十九年度にかけまして実施する予定であります。
 説明は以上でございます。
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◯松本國寛委員長 説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
 何か質疑等はありませんか。吉柳委員。
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◯吉柳順一委員 この山家地区は非常に混雑して、大型車両が危ないところで、冷水有料道路に誘導していこうということでやったというふうに聞いています。ただ、実態としては、どうしても大型車両が冷水有料道路に入らずに、左折して山家のところに入るということで、冷水道路との関係で、どういうふうに生かしていくのか。山家の道路は二百号線、非常に道路幅が狭いものですから、あそこに全部家屋がへばりついていますから、拡幅そのものは難しいと思うんです。そういったことも含めて冷水道路の有効利用ということがあったと思うんですけど、それが十分にやられていないというふうに感じるんですけど、そこら辺はどんなふうに県としては位置づけておりますか。ありましたらお聞かせをいただきたい。
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◯松本國寛委員長 中山道路維持課長。
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◯中山道路維持課長 今、委員御指摘の、冷水道路について議論されなかったかということでございますが、地元の筑紫野市、筑前町とともに、冷水有料道路の早期無料化するような御意見は出されました。それ以上の議論はしておりません。
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◯吉柳順一委員 あそこを通りますと、地域住民の方が、生活道路を通らないで冷水有料道路を使ってくれというような立て看板を立てたりとかいう状況もあっているんです。ですから、そこのところがあそこの交通事故なり、渋滞を含めての、大型車両が通らない、解消の方式として冷水がされたわけですから、積極的にこれをどう生かしていくのかということを議論していかないと、先ほど言いましたように、山家の道路そのものは幅が狭いですから、家が全部へばりついているから、全部家をのかして広げるということは不可能ですから、非常に危険な生活道路であるということは間違いないわけですから、そこのところは大きな議論の柱になるやろうと思うんですけど、ぜひそういったところは積極的に議論していかないといかん。これは何回か本会議の中で一般質問も出ましたよね。冷水有料道路の問題も。そういった点でも、積極的にこの問題を、地域住民の不便解消と危険度の解消という立場で議論していただくように、ぜひお願いしておきたいと思います。
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◯松本國寛委員長 ほかにございませんか。貞末委員。
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◯貞末利光委員 今後の対応ですけど、今年度より測量等を実施して、十八年から十九年度にかけて実施するということで、いろんな角度から検討やら、測量等も含めて、きっちりとやっていただきたいと思います。要望しておきます。
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◯松本國寛委員長 要望でよろしいですか。
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◯貞末利光委員 はい。
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◯松本國寛委員長 ほかにございませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯松本國寛委員長 ほかにないようですので、本件の質疑を終わります。
 次に、「水防法の改正による特別警戒水位について」、執行部の説明を求めます。杉本河川課長。
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◯杉本河川課長 それでは、委員会資料の五ページをお開き願いたいと思います。「水防法の改正による特別警戒水位について」、御報告いたします。
 昨年は、梅雨前線による記録的な集中豪雨や観測史上最多となる十個の台風が上陸いたしました。そのため、水害が全国各地で発生をいたしました。これを受けまして、洪水時の情報提供を充実し、住民の円滑で迅速な避難を確保するため、水防法が改正されまして、主要な中小河川であります水位情報周知河川につきましては、避難の目安となる特別警戒水位を新たに定めまして、河川の水位がその特別警戒水位に到達した場合におきましては、関係市町村へ通知等を行うこととされました。本県におきましても、特別警戒水位の設定を行いまして、このほど、水防計画を変更いたしました。
 まず、特別警戒水位の新設の理由でございます。近年、局所的な集中豪雨が頻発し、その影響を受けやすい中小河川における洪水が多く発生していることから、主要な中小河川における洪水時の情報提供を充実させることにより、住民の円滑な避難を確保する必要があるため、その避難の目安として設定をするものでございます。
 次に、設定の考え方でございます。資料の下の図をごらんいただきたいと思いますが、特別警戒水位につきましては、赤の線で示しておりますが、下の警戒水位を超え、洪水によるはんらんのおそれがある水位、「危険水位」と申しておりますけれども、この危険水位以下に設定をしております。この設定に当たりましては、避難に要する時間、河川の整備状況あるいは水位上昇の速度など河川の出水特性等を考慮して設定しております。
 次に、三番目の、特別警戒水位は水位情報周知河川について設定することとされておりますけれども、この水位情報周知河川といいますのは、流域面積が比較的大きな洪水予報河川以外で、流域面積が比較的小さい中小河川のうち、洪水により重大または相当な被害、損害を生じるおそれがある河川を指しております。福岡県におきましては三十三河川、国におきましては十河川を指定いたしまして、これらの水位情報周知河川におきまして、特別警戒水位を設定いたしました。
 資料の次の六ページをごらんいただきたいと思います。洪水予報河川及び水位情報周知河川の位置図を示しております。県指定の河川につきましては赤色で、国指定の河川につきましては緑色で示しております。また、下の方に河川の一覧表をつけております。県指定の河川につきましては、洪水予報河川が一河川、水位情報周知河川が三十三河川となっておりまして、すべての水位情報周知河川につきまして特別警戒水位を設定しております。国指定の河川につきましては、洪水予報河川が六河川、水位情報周知河川が十河川となっております。水位情報周知河川につきましては、県と同様に、特別警戒水位の設定が行われております。
 今後とも、ハードの整備とあわせまして、これらのソフト対策のさらなる充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
 説明は以上でございます。
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◯松本國寛委員長 説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
 何か質疑等はありませんか。大石委員。
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◯大石正紀委員 一番最初の危機管理マニュアル、これは体制ですね。災害予防体制、発生時の体制ですけども、今の説明は、水防法の改正に伴います新たな対応と、これはこれで法改正に基づくものだからそれはそうとして、私が聞きたいのは、それぞれの法律に基づいてさまざまな対策を講じられるのはもちろんだけども、地域住民なり、県のいわゆる河川災害対応という視点でいきますと、例えば、断層の問題とか、あるいは福岡県の地域の特性に基づく災害、いわゆる水害が発生しやすい地域だとかいうのがそういう法律の規定とはまた別の視点であると思うんです。これもその中の一つ。県全体のそういったさまざまな視点から見た河川整備も含めまして、あるいは一たん災害が起こったときにどう対応するのかというのも含めて、体制というのはできているというふうに見ていますか。
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◯松本國寛委員長 杉本河川課長。
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◯杉本河川課長 今回の水防法の改正にもございますけれども、三十三河川につきましては、浸水想定区域というものを設定しなさいというふうになってございまして、それは二十一年度までに仕上げていくようにしています。それとあわせまして、市町村がそれらをもとにしたハザードマップといいますか、そういったものもつくるように法律でなっております。私が考えますに、ハザードマップの中に、地域の断層とか、がけ崩れとか、そういったものを含めまして、ハザードマップとしてつくり上げることが肝要ではないかと思っておりますので、今回、水防法に関しては、水災のハザードマップでございますけれども、それにあわせて市町村等がそういったあらゆる災害等を想定したハザードマップをつくることが肝要であるということで、県としても指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
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◯大石正紀委員 私が土木が初めてだし、地元は旧浮羽郡、これは久留米市の方も入っていますけども、耳納山ろく、耳納連山ですね。耳納連山は、御承知のとおり、活断層の指定地域なんです。それで、そういった視点で砂防事業で対応していただく箇所が非常に多い。県全体ではどうなのかというのは私はわからんのです。県全体としては、そういうものがきちっと図面上というか、県としては把握できているんですか。かつ、今のお話じゃ、市町村レベルで危険箇所のことをきっちりやって、二十一年までにハザードマップをつくるようにと。県としてのハザードマップはできているんですか。
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◯杉本河川課長 委員がおっしゃられますような県全体のハザードマップというのは、まだ私どものところでは掌握していない、できていないというふうに考えております。
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◯大石正紀委員 それは地震がどこにくるかわからん時代にも入ってきているので、これからそうした研究を待たなくちゃいけない部分もあると思うけども、現時点での県としての今までの既存の状況の中で、福岡県の県土はどういうふうになっているのかという意味で、危険地域といいますか、そういったものはいっぱい河川災害の経験があるわけだから。実は、私のところでも県営河川の山曽谷川が、もう十年以上になるかと思うけども、はんらんして、民家がつぶれたりしたこともありますし、田主丸の川原川がやっぱり同じようなことで、今、砂防事業をやっていただいております。そういった過去の経験もあるし、地下断層の問題もあるし、そうしたもので県としてのハザードマップはやっぱり二十一年なんて言わんで、基本的なデータとしてきっちりつくらないかんとやないかというふうな気がするんだけども、県の土木部としてはどんなふうに考えておられるのか。
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◯松本國寛委員長 廣瀬土木部長。
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◯廣瀬土木部長 今、県全体のハザードマップというお話でございましたけれども、今、課長が説明しましたハザードマップというのは、どこがどの程度危険か、あるいは河川が大雨ではんらんしたら、どのくらいの地域が、どのくらいの深さで水につかるか、そしてそのときはどこに避難してほしいというものまで考えた、かなりきめ細かいものでございます。これはやはり市町村単位でやっていただくのが一番よろしいんじゃないかと思っております。それで、今、委員御指摘のお話は、むしろ、県下にどこに、どういうような危険箇所があるのが、そのくらいはちゃんとつかんでおくべきではないかというお話ではないかと思っております。これに関しましては、例えば、活断層あるいは断層関係に関して言えば、消防防災安全課の方で全般的なものは把握、整理しておりますし、あるいは土木部関連でいきますと、例えば、今お話しありました砂防関係に関しましては、地すべりとか、急傾斜、がけ崩れ、これは県内で確認されたものが一万三千百五十カ所ほどあるんですけれども、これはどこにあるかというのは図面上ですべてあらわしておりますし、同様に、例えば、道路の斜面でどこに落石の危険性がある箇所があるのか、あるいは震災上危ない橋がどこにあるのかといったものは、それぞれ担当する部署はすべて把握しております。ただ、かなりのいろいろな項目についての情報がございますので、それを総合化したものはございませんけれども、それらの総合化をできるだけわかりやすくできるような、ITなんかも使いまして、そういった工夫は今進めているところでございます。できるだけ早くそれはまとめてまいりたいというふうに考えております。
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◯大石正紀委員 ありがとうございます。かなり県全体ではデータは整理されておると。ただ、私が不勉強なんだろうと思うけども、地域住民の皆さん方がどれぐらいそれを把握しているのかといった点で言うと、まだ非常になされていないんじゃないか。起こったときに、「何しておったんだ」ということで、行政責任が問われることが非常に多いですね。だから、それも含めて、大体いつごろまでにそれをしなくちゃいけないというふうに考えおられるのかというのが一点と、もう一つは、実際にそこを何とかしてほしいというときに、地元県会議員、私も含めましてですけど、これは土木事務所でやってくれるとやろうか、水産林務の方の治山課でやってくれるとやろうかというてよく迷うんですよ。「こういうところやったら農林事務所ばい」と土木事務所は言われることもある。そこらあたりの調整といいますか、それも危険箇所については、そこにデータとして上がっているところについては、ある程度、意見の調整をしておかんと、事前防止という面も含めまして、そこらあたり、日常的によく経験するんですよ。地元はとにかくやってほしいものだから、私は土木部にお願いしたり、農林事務所にお願いしたりして、できるところでやってもらっていることも結構あるんです。結構時間がかかるんですよ。両方とも逃げるときもあります。そこらあたりをやっぱり必要性を思うので、ぜひそのことについても土木部長としてどう考えているのか。その二点。
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◯廣瀬土木部長 まず、いろいろな危険箇所の整理は行っているけれども、住民がそれを知っていないとだめじゃないかということで、そういう住民の周知についてどのように考えるかという一点目のお話でございますけれども、委員御指摘のとおり、やはり災害ということに関しましては、ハード面でも我々は整備をやっていきますけれども、非常に対象が多いということで、基本的に、自助共助といいますか、みずからがみずからを守るということをお願いしていかなければいけないかというふうに思っております。そういった意味で、危険箇所等につきましてはできるだけ周知する。かつては、危険箇所を周知することによって土地の価格が落ちるということで、非常に抵抗があったところもあるんですけれども、今は、先ほど申し上げましたような考え方から、できるだけ公表していくという方向で進んでおります。現実に、土木部のホームページ等で公開していくことも進めている部分もあります。先ほど言いました浸水想定区域図は河川管理者がつくるんですが、それをもとにしたハザードマップ、これは市町村がつくることになっておりまして、それができるまでの間は、土木部のホームページに浸水想定区域図を載せていくということをこれは現実に進めております。また、最終的に避難勧告等は市町村がこれを出すことになっておりますので、砂防の危険箇所等につきましても、市町村がそのホームページに入れるようにしておくというようなことは進めております。最終的に、やはりいろいろな面で市町村、利用者とか、地域の方々に知ってもらうということは我々が説明責任を果たしていく上で非常に重要だと思っております。それで、先ほど申し上げましたように、今、それをどんなような形で公開していけるのか、いかに利便性よくその情報にアクセスできるのかといったようなこともございますので、一つは、土木部の方で先ほど申し上げましたような危険箇所を、ITなんかもうまく使って公表できるような検討作業を進めているところでございまして、これはできるだけ早く仕上げてまいりたいというふうに考えております。ただ、いずれにしましても、システムの作業が要りますので、十八年度いっぱいぐらいはかかるんじゃないかということです。それとあわせまして、そういうITだけじゃなくて、紙で地域の方々一人一人が、一軒一軒が持っていただくということも大切かと思いますので、これはハザードマップの整備を通じてしていただくというような形で取り組んでまいりたいと思っております。
 それから、二点目、特に、急傾斜とか、地すべりとかいったようなこと、土木部あるいは水産林務部と、どちらが対応するのか、治山なのか、砂防なのかといったようなことは大変いろいろと御意見を賜るところでございます。私、肝心なのは、それぞれ所掌する部分というのは考え方としては整理をしてあるんですけれども、例えば、要望が土木事務所に上がった場合、「これは土木事務所のお話ではありません。農林事務所へ行ってください」と。農林事務所へ行ったら、「これは農林じゃない」というような話にならないように、少なくとも、窓口は一本化するといいますか、電話とか要望を回さないというような姿勢で、したがって、土木事務所へ上がったら、土木事務所で対応できないというんだったら、要望された方を農林事務所へ回すのではなく、土木事務所が責任を持って農林事務所と調整していくと、そんなような取り組みが、まさに土木としてもこれから変わっていかなければいけないところではないかというふうに思っておりますので、そういった形で関係職員を指導してまいりたいというふうに思っております。
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◯松本國寛委員長 ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯松本國寛委員長 ほかにないようですので、本件の質疑を終わります。
 次に、「清瀧ダムの状況について」、執行部の説明を求めます。大場河川開発課長。
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◯大場河川開発課長 委員会資料の七ページをお開きください。「清瀧ダムの状況について」、御報告申し上げます。
 まず、「1」の「事業の概要」でございますが、清瀧ダムは、古賀市を流れる大根川の上流に洪水調節、水道用水の開発、既得用水の安定化等を目的にして計画しているダムでございます。
 「2」の「事業の経緯」といたしましては、平成四年度に、利水予定者の福岡地区水道企業団が予備調査に着手しまして、その後、平成七年度から、補助事業として実施計画調査に採択されまして、県におきまして事業を実施してきております。十五年度には、公共事業再評価検討委員会の審議を経まして、継続実施の方針を決定しております。しかしながら、本年の十月十三日付で、利水予定者の福岡地区水道企業団より不参加の意思表明がなされまして、また十一月八日には、古賀市さんから不参加の意思表明がなされたところでございます。
 「3」の「現在の状況」でございますが、これらの回答によりまして、事業の目的の一つでございます水道用水の開発がなくなることが確定いたしました。現在は、この水道用水の開発がなくなったことを前提として、他の目的である治水面におきまして、あらゆる治水対策手法の比較検討を実施しているところでございます。
 「4」の「今後の対応」といたしましては、この治水対策手法の比較検討結果をもとに、公共事業再評価検討委員会に諮った上で、今後の方針を決定してまいりたいと考えております。
 説明は以上でございます。
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◯松本國寛委員長 説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
 何か質疑等はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯松本國寛委員長 特にないようですので、本件の質疑を終わります。
 次に、「玄界島斜面防災対策事業について」、執行部の説明を求めます。小林砂防課長。
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◯小林砂防課長 では、福岡県西方沖地震により被災した玄界島の防災対策について、玄界島斜面対策委員会から提言をいただきましたので、今後の事業を含めまして御報告いたします。
 八ページをお開きください。まず、「1」の「調査観測」ですが、ボーリング調査をすることにより地質構造を解明し、ボーリング孔を利用して、孔内傾斜、地下水位の観測を実施しました。また、地表では、伸縮計を設置し、地盤の動きを観測しました。
 調査場所ですけれども、十一ページをお開きください。下の方に写真を載せております。南側から見た玄界島を掲載しておりますけれども、ここに点線で囲まれた部分がございます。これは住居部でございます。その北側に小学校、中学校が見えております。その住居部から中学校にかけての斜面部について調査観測を実施しました。次に、観測結果でありますが、雨の降り方に応じて地下水位の変動が見られる。小学校の左側部分、ここでは西側になりますけれども、地表面の変位が見られる。それから、小学校と中学校の間で孔内傾斜計、これは地下八メートルほどですけれども、孔内傾斜計の変位が認められるなどの変状が観測されております。
 八ページの方にまたお戻りをお願いします。このような観測結果と玄界島の形成過程等を勘案しまして、「2」の「斜面対策委員会の提言内容」のように提言をいただいております。提言の本文は九ページから十ページに掲載しております。
 それで、提言内容でございますが、「現状の斜面に対する認識」としまして、全体として、大規模なすべりが発生する懸念は小さいものの、個々の小規模なすべりが発生する可能性があります。また、住居部や小学校部でも同様な見解となっており、適宜な対応が必要と提言を受けております。
 また、「対策の基本方針」ですが、十二ページをお開きください。ここに対策工の概念図を載せております。まず、この図面の説明をいたします。図の下側、ここでは南になりますけれども、玄界漁港となっております。その上に緑で大きく囲んだ部分があります。左側に「小鷹神社」、右側に「納骨堂」と書かれているところがありますけれども、ここに緑で大きく囲った部分がありますが、この部分が斜面の住宅部となっております。その上の方に青で大きく囲んだ部分がありますが、これが山地部となり、森林となっております。また、右上の方ですけれども、玄界小学校があります。それから、右端の方に凡例として、地盤の安定度を示しております。一番上の青い囲いが安定度Hで、最も安定しており、順次赤い囲いに向かって安定度が悪くなります。この図の中では、斜面の下の方、つまり住居部の安定度が悪く、標高が高い上の方、山地部の安定がよくなっています。このような安定度の考察により、緑で囲んだ住居部では、地盤の安定度に合わせ、地下水排除工、それから擁壁工などの抑止工を主体とした地すべり対策を計画します。それから、住居部上部は、地下水排除工を主体とした計画とします。また、小・中学校部については、要対策と考えられる範囲について、至急対策の検討を行うと提言を受けております。
 それから、もう一度、八ページにお戻りください。次に、「3」の「今後の方針」でございます。現在、玄界島では、住民が主体となった玄界島復興対策検討委員会が組織され、復興に向けた活動がなされているところです。福岡市は、これらを支援する形で、住民の意向を踏まえながら、小規模住宅地区改良事業を実施しております。十二月には住民の意向調査を実施し、事業計画を策定していく予定と聞いております。この動きと連動し、県としましては、市の復興計画と調整を図りながら詳細設計を行い、防災に対する事業を進めていきます。平成十七年度は災害関連緊急地すべり対策事業、予算額三億二千七百万円で防災対策をしていきます。次に、平成十八年度以降は、特定緊急地すべり対策事業などの災害関連のフォロー事業で実施していくこととしております。
 今後とも、住民の方々の意向を踏まえながら、福岡市と調整を図り、早期の復興ができますよう事業を進めてまいります。
 以上で説明を終わります。
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◯松本國寛委員長 説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
 何か質疑等はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯松本國寛委員長 特にないようですので、本件の質疑を終わります。
 以上で報告事項について質疑を終了いたします。
 次に、議題にはありませんが、「その他」として何かありませんか。久保委員。
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◯久保九州雄委員 私が住んでいる門司というところは非常に急傾斜地が多いところでございます。そこでお尋ねしたいのは、農林と土木との予算の執行について、急傾斜地に対して、いろいろ話し合いがあるのかどうか。と申し上げますのは、非常に私は疑問に思っておることが現在あるわけです。施工主は八幡農林事務所です。八幡農林事務所が全然関係のないようなところに立派な砂防工事をやっておるわけです。何も影響もないようなところに。そして、本当に危ないなと思うところには何にもしていないわけです。現実に。そういうあれがあっていいのかなと。それは明らかに、私、現地を案内してもいいんですが、全く人命とかそういうものに関係のないようなところにすばらしい砂防工事をやっておるわけです。これは農林が施工主。土木じゃないからですね。その辺が土木と農林が協議して予算の執行というものをやっているのかどうかということをまずお聞きしたいんですが、その辺はどうなんですか。
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◯松本國寛委員長 小林砂防課長。
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◯小林砂防課長 農林との協議の話ですけども、砂防事業と、農林の場合は治山事業といいます。治山事業の場合は山を守るというのが大きな目的になっておりまして、砂防事業自体は下の家を守る、人命を守るというのが主な仕事になっております。それで、砂防事業と治山事業の協議といいますか、それは毎年、治山砂防連絡協議会というものを開きまして、お互い、どこの仕事をするというような調整をしております。それで、農林の仕事と砂防の仕事については、守る目的が違うところがありまして、別々な事業をやっているような状況でございます。
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◯久保九州雄委員 今言われる意味はよくわかるんですが、私が今提言したところは、治山の方に対しても、そんなに影響がないようなところで、すばらしい、銭をかけてですな。治山で私は意味がないと思うんですけどね。今私が現実に知っているところ、八幡農林がやったところですね。これは何でここにこれだけのあれをかけてやる必要があるのかなと思うぐらい立派なものができています。県は、予算がないからできない、できないと言うけれども、治山の意味で言うんでしたら、私は、要らん金やと思います。むしろ、急傾斜地の危険地域をその目的に使う方がね。どうであれ、お金は出るところは一つでしょう。国にしても、国の予算消化のためにやったのかどうか、その辺はわからんけれども、私は、むだな金を使うておるような気がしてしようがないんです。あなたたちが不思議に思うんやったら、私は現地を案内します。決して治山の意味でそれだけのあれは必要ない。私が思うところは、全くない。だから、農林事務所がどういう、あなたたちのあれやないから、土木の方ですから、余りその辺は関係ないでしょうけど、本当にむだな金やなと思うようなことをやっています。だから、その辺をもう少しよく話し合って、本当に必要であるかないか。現地へ行ってみたらすぐわかるんです。一目瞭然。その辺をよくお互いが農林と土木と話し合って、お金を使うのは一緒ですから、有効に私は予算の執行をしてもらいたいと思うわけです。これは要望です。よく話し合いしてください。お願いします。
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◯松本國寛委員長 貴重な御意見を賜りました。また参考にしていただいて、土木行政に反映していただきたいというふうに思っております。
 ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯松本國寛委員長 ないようですので、次に進みます。
 次に、「今後の委員会活動について」を議題といたします。
 今後の委員会活動につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯松本國寛委員長 御異議ありませんので、そのようにさせていただきます。
 それでは、次回委員会は十二月定例会中とさせていただきます。
 最後に、会議録署名委員を指名いたします。吉柳委員、原口委員、以上二名の委員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
 以上で本日の議事はすべて終了いたしました。
 それでは、これをもちまして土木委員会を閉会いたします。御協力ありがとうございました。
   午 後 零 時 二 分 閉 会