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平成17年 土木委員会 本文




2005.07.12 : 平成17年 土木委員会 本文


   平成十七年七月十二日(火曜日)
   午 前 十 一 時 零 分 開 会
◯松本國寛委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから土木委員会を開会いたします。
 本日の議題は、お手元に配付のとおりであります。御確認願います。
 それでは、本日の議事をとり行います。
 まず最初に、報告事項に入ります。七月八日から十一日の豪雨による被害状況について、執行部の説明を求めます。佐藤土木管理課長。
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◯佐藤土木管理課長 お手元にお配りしております一ページをお開きいただきたいと思います。今回の集中豪雨によりまして、公共土木施設に被害が生じておりますので、緊急になりますけれども、御報告させていただきたいと思います。
 既に御承知のとおり、六月は極端な少雨でございまして、六月二十二日に福岡県では渇水対策本部を設置して、渇水対策に取り組んでおったところでございますけれども、月が変わりまして、七月一日から断続的に降雨がございました。そして、ここに書いてありますとおり、七月八日の十九時の降り始めから十一日の五時までの間に集中的な豪雨に見舞われました。参考に二ページをお開きいただきたいと思います。等雨量線図というのを二ページに掲げておりますけれども、降雨量の等高線と思っていただければ結構なんですけれども、日向神ダムの近く、一番下の方では、やはり四百ミリ以上降っているということでございます。それから、右の方の表でございますけれども、七月十一日、昨日の五時現在でございますけれども、各土木事務所の二十四時間の雨量、それから時間最大雨量、連続雨量を掲げておるところでございます。
 恐れ入ります、一ページにお戻りいただきたいと思います。このような集中的な豪雨によりまして、矢部村では四百七十ミリに達しております。また、土木事務所で見てみますと、甘木土木と大牟田土木、これで二百ミリを超えておりますし、県内の広い範囲で百ミリを超えたところでございます。短時間の雨量では、矢部村で十日の午前二時から四時の間の二時間で百三十ミリを観測いたしております。この降雨のため、筑後川、それから山国川で警戒水位を超えたほか、久留米市内の降雨と筑後川本川の影響を受けまして、大刀洗川や金丸川で危険水位に達したところでございます。
 続きまして、二番目の県が管理する公共施設の被害状況について、御説明いたします。これは昨日の夕方五時現在の状況でございます。まず、一の道路でございます。被害箇所が十七カ所起こっております。県が管理します国道、これが六カ所ございまして、国道二百十一号、三百二十二号、四百四十二号、二百号の四路線でございます。規制の状況でございますけれども、三ページに道路交通規制箇所図というのをおつけしております。これで赤が全面通行止め、青が片側通行止め、白抜きが、これが解除になったところでございます。
 一ページに戻っていただきまして、県が管理する国道ですけれども、規制の状況、昨日の夕方五時現在ですけれども、全面通行止めが二カ所、片側通行止め三カ所、そして規制解除済みの箇所一カ所、これは二百十一号の一カ所でございます。
 続きまして、県道は十一カ所被害を受けております。朝倉小石原線外七路線でございます。規制の状況でございますけれども、全面止めどめが七カ所、片側通行止めが三カ所、規制解除済みが一カ所で、浮羽石川内線でございます。全力で復旧作業に、現在当たっているところでございます。
 続きまして、二番目の河川でございますけれども、被害箇所は四河川五カ所でございます。一番上の大牟田市の白銀川は堤防の一部が破堤しております。現在、土のうを積みまして、ブルーシートを覆いまして、七月十日に応急措置を済ませているところでございます。また、二番目の久留米市の上津荒木川でも護岸の損壊があっております。現在応急措置を行っているところでございます。矢部村の御側川、護岸の損壊が二カ所ございまして、現在調査中でございます。それから立花町の松尾川、これも護岸の損壊があっておりまして、現在応急措置を準備しておるところでございます。恐れ入ります、河川については四ページに位置図等を示させていただいております。
 それから、三番目の砂防でございますけれども、これは五ページに地図をつけておりますけれども、山川町にある真弓川、砂防施設でございますけれども、それの護岸の破損が起こっておりまして、七月十一日ブルーシートを覆いまして、応急措置を今済ましているところでございます。なお、これが昨日の五時現在の被害状況でございます。今後被害箇所も増える見込みでございますし、今後降雨もかなり予想されておるところでございます。今申しました被害箇所は言うまでもございませんけれども、危険が予想される箇所につきましても、厳重な監視態勢を継続いたしますとともに、被害状況を的確に把握するように努めてまいりたいと思っておりますし、さらには、被害箇所について早急な復旧に向けて、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。以上で説明は終わらせていただきます。
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◯松本國寛委員長 説明は終わりました。
 これより質疑を行います。何か質疑等はありませんか。大石委員。
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◯大石正紀委員 十七年度も砂防工事を結構やっていると思うんですね。砂防工事をやっているところの状況、いわゆる工事をしてるがために、ある意味ではこれだけの豪雨があると、そこから第二次災害といいますか、そういうことも起こり得るわけで、そういうのは調査しているのかどうか。
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◯松本國寛委員長 小林砂防課長。
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◯小林砂防課長 砂防工事中の件ですけれども、これについてはですね、施行業者等が施工管理をしております。被害等は今回発生しておりませんけれども、土木事務所の職員がですね、既設の砂防施設とか、それから工事中とかを点検して回っております。そういう状況で、被害状況というのは調べているような状況です。
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◯大石正紀委員 ことしは何箇所、砂防工事をしよると。
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◯小林砂防課長 四十七カ所ございます。
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◯大石正紀委員 実は私のところもね、いわゆる山ろく地域で、結構砂防工事、今までやってきていただいてね、緊急砂防で、やり始めたら雨が降ってね、それこそ、山が崩れたことがあるんですよ。それで、よく土木事務所単位で状況を把握して、起こったことは仕方ないと言ったら仕方ないということは、実際、そのために砂防工事やっとるわけだけれども、工事でいろいろ手を加えるものだからね、加える中でそういうことが起こり得るわけで、ぜひ現在やっているところの状況というのも、きっちり把握していただきたい。特に十六年度から継続してやっている部分ですね、そういうものについては格段の留意をしていただきたい。また新しい状況がそこの中で発生しているのであれば、次回の土木委員会で報告していただきたいというふうに思います。要望です。
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◯松本國寛委員長 要望ですね。はい、わかりました。よろしいですか。
 ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯松本國寛委員長 ほかにないようですので、本件の質疑を終わります。
 次に、「福岡県土木部公共事業の新規事業採択評価制度」について、執行部の説明を求めます。梅木企画課長。
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◯梅木企画課長 それでは、ただいまより福岡県土木部公共事業の新規事業採択評価制度につきまして、配付しております委員会資料に沿って、概要を説明させていただきます。
 六ページをお開けいただきたいと思います。まず、この評価制度の目的といたしまして、資料の上段に書いてございますが、公共事業の必要性とその効果について、事業実施前に客観的な評価指標を用いて評価を行い、その結果を公表する。このことにより、より効果的な事業を選定するとともに、事業採択の透明性を一層向上させ、県民と一体となった社会資本整備を実現し、安全で安心な県民の豊かな生活を目指すものであるとしております。
 (二)の本制度策定に当たっての基本方針でございますが、一つ目は評価制度の検討に当たり、広く意見を求めるということでございます。具体的には、土木部におきまして、昨年の十二月十五日から一月十日までインターネットを利用するなどして、県民の皆様などから意見募集を行い、さらには学識経験者などからなる第三者の方より御意見をいただいたところでございます。基本方針の二つ目は、客観的かつわかりやすい評価制度とするということでございます。本質的に専門用語の多い分野ではありますが、評価するための評価項目はできる限り客観的なものとし、またわかりやすい評価制度とするため、事業分野ごとに作成いたしました。基本方針の三つ目は、透明性の向上を図るため、公表を前提とするということでございます。制度の公表につきましては、明日より企画課のホームページで閲覧できるように予定をしておるところでございます。
 では、どのような事業分野が評価制度の対象になるかと申しますと、(三)にございますように、改築系道路事業を初め河川改修、港湾、海岸、ダム事業を大規模系事業として、また交通安全、河川環境、砂防、地すべり対策、急傾斜地崩壊対策の各事業を小規模系事業としまして、計十一の事業分野を評価の対象としております。事業規模といたしましては、大規模系は事業規模十億円以上、小規模系事業におきましては二億円以上としています。ただし、災害などのように緊急的な事業や日常的な維持管理事業は除くというふうにしております。
 次に、評価の流れについて御説明申し上げます。七ページの(四)新規事業採択評価の概念フロー図をごらんください。まず、土木事務所におきまして、地元要望や地域計画などを勘案して、新規要望箇所の候補を選び、おのおのの事業の必要性や緊急性、また地域の現状や特性などを総合的に勘案した上で新規要望箇所の選定を行い、事業所管課へ要望をいたします。次に、評価対象事業につきましては、事業分野ごとに作成しております新規事業採択評価基準に沿って、事業着手の判定をしていくこととなります。事業の位置づけ、事業の必要性・効果、事業の実施環境という三つの視点からなる評価指標に沿ってチェックするわけでございますが、この三つの視点を、さらに幾つかのブロックに分け、このブロックごとにチェック数やチェックの重みによって事業の可否を判定し、事業採択可能と事業採択再検討に区別いたします。ここで申します事業採択可能とは、事業を実施する価値のある事業であり、事業再検討とは、評価時点において事業を行う熟度が低いと判断される事業でございます。さらに、採択可能となった事業につきましては、地域の現状、経済状況、予算などを総合的に考慮して、最終的に事業着手と事業着手保留に区別いたします。これらの判定につきましては土木部内に設置する審議委員会で評価案を作成し、土木部が決定することといたしております。新年度になり予算が確定し、事業着手が決定した時点で評価結果を公表することとしております。審議委員会の構成は土木部長を委員長とし、各課及び室長などが委員となっております。以上が評価制度の概要でございます。
 参考といたしまして、交通安全事業の評価基準を八ページに、公表イメージを九ページに添付しておりますので、参考にしていただければありがたいと思います。
 これからこの制度を運用していくわけでございますが、さらによい制度として改善していく必要もあると考えております。今後とも委員の皆様の御指導、御支援をよろしくお願い申し上げる次第でございます。説明は以上で終わります。
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◯松本國寛委員長 説明は終わりました。
 これより質疑を行います。何か質疑等はありませんか。大石委員。
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◯大石正紀委員 私のところも地元要望が非常に多いといいますか、なかなか事業がすいすい、いかんもんだから、どんどん、どんどんたまってきているというのが、実は現状です、要望がですね。一方、やりましょうと言ってくれて、いざやるとなると、なかなか地元の賛同が得られない箇所が出てきてですね、県の方にも迷惑をかけるというようなことも、実は経験しております。そこで、一つは、このフローで、大体事業によっては、何年間か評価する過程で、さまざまな課題があってですね、事業の必要性は、それは県から見ても、地域から見てもあるけれども、地元の熟度と言いますか、理解度と言いますか、賛同度というのが、なかなか十分でないと言うと、なかなか県も本腰入れてやろうという決断がなかなかできないこともあるだろうと思うし、一方、地元に理解を求めるときに、やるかやらんかわからんと、確かにやってほしいけれども、本当にやるのかどうかというのによって、賛同が得られるか、得られんかの分かれ道にもなってくることが結構あると思うんですね。大きな事業になると、それは利害関係者がたくさん出てくるわけで、一つはそこらあたりどう整理するのか。それからもう一つは、大体どれぐらいの時間の中でね、この一連の公表までもっていこうとするのか、そのあたりは実際にかかってくると、結構途中でさまざまな問題が起こって、この段階で何年もかかるということもあり得ると思うんですよ。そのあたりはこの評価制度を立ち上げるときに、どんなふうな論議がなされて、現段階ではどんなふうにそれを整理しているのか。その二点ですね、一つはどれぐらい、一年間でこれをやろうと、大体ですね、しているのか。それから、そういったさまざまな要素というのを、どう第三者委員会にかけるときやらにもですね、県の土木部として、姿勢として考えているのか、さまざまな課題というものをですね、やっぱり整理する、あるいは判断するということが求められることがいっぱいあると思うんですよ。そのあたりはどんなふうに考えているのか。その二点、ちょっとお尋ねしたいと思います。
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◯松本國寛委員長 梅木企画課長。
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◯梅木企画課長 まず一点目のですね、事業の立ち上げ、いろいろ要因があるだろうということを、どう整理して立ち上げていくかという話でございますけれども、やはり、事業の実施環境というのは非常に重要でございます。その実施環境を、やっぱり各土木事務所におきまして集約をいたしまして、土木事務所の中で、その事業の可能性等の整理を、まず行うということが必要だろうというふうに考えておるところでございます。それと事業によりましては、県のプロジェクト関連だとか、そういう事業もございますので、それにつきましては事業の位置づけ等と、それから現地の熟度を、総合的に判断する必要が、またあって、新規事業の立ち上げをどうやっていくかというようなことになろうかというふうに思っておるところでございます。
 それから、このスケジュールでございますけれども、一応土木事務所が、今申しましたようなさまざまな要因を総合的に整理しまして、例えば来年度の、十八年度の事業として、この事業着手したいというふうに事業課の方に上げてまいりますと、事業課の方で、先ほども御説明いたしましたところで、今年度、例えば十七年度でございますけれども、十七年度のうちに十八年度の要望をするかどうかというふうな判断をいたします。基本的にはそれで事業着手の判定となれば、十八年度の新規要望に、要望として上げていくという形になるということでございます。
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◯大石正紀委員 そうすると、いわゆる土木事務所でさまざまな問題を整理して、県の方に上がってきたら、大体その年度中に判断をすると。それから、もう一つ課長がね、重点プロジェクトをちょっと触れられましたね。それは私もわかります、理解します。しかし、反面、重点プロジェクトだからといって、そこにいくと、さっき言ったような状態が、県下至るところで起こっているんではなかろうか。県の全体の予算の中で、予算をどう配分するかという、県の土木行政の根幹にかかわる問題でもあると思うんですよね。私は久留米土木事務所管内だけれども、久留米土木事務所は予算がこれだけしか、今ありませんという枠の中でしか考えられんのか、本当に県全体の土木行政を、その地域の状況、重点プロジェクトは確かにすべてを位置づけしてやらなくちゃいけないということはよくわかるけれども、そこに予算が大半行くようになると、ほかのところはそれから外されていくと、待ったをかけられるということになってきたら、これはこれでまた大きな問題だというふうな意識が非常に強いんですよね。そこらあたりはどんなふうに整理しているのか。
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◯梅木企画課長 県の重点プロジェクトに関して、土木部として、今さまざまな重点事業がございますので、その整備に向けては、一生懸命やっているということではございますけれども、この評価制度を立ち上げるにおきましても、例えば、道路事業等なんかは、地方の生活を守る、あるいは通行不能なところを解消する、そういった指標も非常に大事だという観点の中で、そういう指標も、評価をきちんとできるようなシステムにしております。それで、それらを総合的に集めまして、各事業にどのように優先順位をつけてやっていくかということを判断するためにも、県庁全体の中でそういう議論をしていこうということで、審議委員会を立ち上げてですね、その優先順位を決めていこうというふうなことにしておるわけでございます。そういう意味でこの評価制度全体を立ち上げたということでございます。
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◯大石正紀委員 それじゃ、これはいわゆる評価制度ですから、やるかやらんかということの前段階ですね、これでゴーサインが出てやっていって、その事業の途中で、進捗状況がスムーズに本当にいっているのかどうか、そこに計画が土木事務所から上がってきた段階が本当にうまくいっているのかどうか、その評価、それから、やっぱり事業目的が達せられたのかどうかという評価、そこで私は大事なのは、これは特に農政にかかわってくると、農政の公共事業をやっててですね、今、川辺川の問題が盛んに言われているけれども、あんまり長いことかかるとね、時代が変ってしまうと状況が変わる、社会的な背景が。そしたら、もうとてもじゃないが、そのときの最初のときの熱意、熟度、これは変わってくるんですね。だから、やはりこの評価にかけるというのには、反面長い間かけたらね、状況変わってくる。変わってきたら何のために事業やってるのかわからんようになってくる。そういうことはあっちゃいかんわけですね。一つの事業で、やっぱり十年、十五年、二十年という長期にわたって、まだでき上がっておらんというようなのが、実は私の地元にもあります。そういうことがあっちゃいかんわけですね。そこらあたりはどんなふうに考えてありますか。
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◯梅木企画課長 確かに長く事業期間がかかっている事業がございます。福岡県としては、事業の再評価というシステムを持っておりますので、そういう再評価のシステムを使いながらですね、極力、今、委員申されたように、早急に事業効果を上げる区間設定だとか、そういうものもあわせてですね、一つの一定の区間の整備を行うことによって、なるべく早い期間でですね、事業効果を生み出せるような区間設定も工夫をしてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、社会情勢の変化というのは非常に大きゅうございますので、いろんな事業、今申しましたように、一定の期間で、一定の効果がきちんと出るような計画を、今後つくってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
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◯松本國寛委員長 よろしいでしょうか。
 ほかにありませんか。広田委員。
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◯広田誠一委員 審議委員会を立ち上げて、そして、新規事業を採択するかの審議をすると、こういうことは今回からということでしょうけれども、一定の基準のもとで、これまで進められてきていたと思うんですね。そこと、これがどういうふうに違ってきているのか。この中では第三者委員会、学識経験者等の意見を伺うと、じゃあ、どういうところが、前と大きく違ってこようとしているのか。理解する意味で、ちょっとその辺のところを教えてください。
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◯梅木企画課長 今、委員、申されましたように、これまでも各事業について事業着手に当たりましては、一定の採択基準だとか、そういうものがございました。それを、より、もう少し体系的にして、それから、チェックをつけやすいような指標にやって、なるべくだれがやっても同じようなチェックがつくような形にしようとしているということでございます。それと第三者委員会というのは、この制度をつくるに当たりまして、第三者の意見をお伺いしたということでございまして、どの事業をどう立ち上げていくかということにつきます、それを審議します審議委員会は、あくまでも土木部内の土木部長をトップとする審議委員会で審議いたしますので、これは政策決定の責任として、土木部で決定するということで、これまでと変わってないということでございます。
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◯広田誠一委員 第三者が採択に口を挟むということは聞いてないよ。要するに、どういうふうに、その新たな意見が述べられたのか、今までにない発想というか、そういう点が伺えたのかどうかね。それから、これはいつごろからスタートしていくんですか、決まったら。
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◯梅木企画課長 第三者委員会の御意見といたしましては、やはり、特にいろんな指標の中で、BバイCという、事業の費用対効果というのが、一つの大きな指標にはなっておるけれども、そればかりにとらわれない考え方というのがあるだろうと、やはり今の指標であらわせないようなものについても、その事業の重要性を十分くみ取るような制度にしてやってほしいというような代表的な御意見がございました。
 それから、この制度、きょう御報告させていただいておりますので、十八年度の新規事業、本要望が秋にございますけれども、その時点から適用させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
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◯広田誠一委員 国に予算要望していく、国の採択を受けるためには、例えば十八年度については、もう既に、今七月ですけれども、ほとんどもうつまびらかになっているかと思うんですね、要望とか。その審議委員会そのもののスケジュール、どういう流れで、どういうふうになっているんですか。
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◯梅木企画課長 十八年度の予算要望につきましては、今委員申されましたように、概算要望というのは基本的には終わっております。それで概算要望に対処するために、試行という形でですね、土木部内では一応このシステムを用いて、審議委員会を開催してみました。それで試行させていただいたということはございます。ただ、正式運用といたしましては、秋に本要望がございますので、その本要望に向けてですね、また必要な審議委員会を開催したいというふうに考えておるところでございます。
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◯松本國寛委員長 よろしいですか。ほかに。吉柳委員。
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◯吉柳順一委員 今の話でありました、第三者委員会については、この制度をつくるときに議論をしていただいたと。ですから、この制度が発足して運営する中では、第三者委員会というのはあり得ないということであるか、ひとつ確認したい。
 それと判定結果の公表ということで、議論の関係については県民への説明責任を果たすということで、この目的が掲げられているわけですけれどもね、この判定結果の公表、中身、結局採択、不採択じゃなくて、審議の経過も含めて公表するのか、どういった公表の仕方をするのか、ちょっと、わかりましたら教えてください。
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◯松本國寛委員長 梅木企画課長。
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◯梅木企画課長 最初の第三者委員会は、委員おっしゃられますように、制度をつくるに当たって御意見を聞いたということでございまして、この制度を運用するに当たりましては、あくまでも土木部内で責任を持ってやっていきたいというふうに考えております。
 それから、公表をどういう形でやるかということでございますけれども、一応委員会資料の九ページに載せております添付の公表例で、公表をさせていただきたいというふうに、備考の中で、この事業をどういうふうに考えて、あるいはこういうふうにしたというような審議委員会の意見をまとめるような形でですね、この備考の中で、そういう決定を公表したいというふうに考えておるところでございます。
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◯吉柳順一委員 これが公表後のね、県民含めての意見聴取という分は考えてあるんですか。
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◯梅木企画課長 それは御意見を承るということは考えておりますし、もともとこの制度自体が、先ほど申しましたようにホームページで、あるいは土木事務所でも閲覧するように、今準備をしておりますので、いろんな御意見もあわせてお伺いしたいというふうに、常にいつでも御意見を伺えるよう体制をとっていきたいというふうに考えております。
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◯松本國寛委員長 ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯松本國寛委員長 ほかにないようですので、本件の質疑を終わります。
 次に、「道の駅」の登録について、執行部の説明を求めます。中山道路維持課長。
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◯中山道路維持課長 それでは「道の駅」の登録につきまして、土木委員会資料に基づきまして、御説明させていただきます。
 土木委員会資料の十ページをごらんください。近年女性や高齢者ドライバーが増え、加えて長距離ドライブの増加に伴いまして、一般道路におきましても休憩施設の必要性が高まってきております。道の駅はこのような休憩施設と市町村の地域振興施設を一体的に整備することにより、ドライバーへの多様な休憩サービスを提供するとともに、地域の情報発信と交流拠点の形成、地域連携を促進することを目的として、国土交通省において平成五年から登録を行っております。
 それでは、概要についてでございますが、今回田川郡添田町の地域振興施設として、平成十一年に整備しました「勧遊舎ひこさん」と、嘉穂郡碓井町の地域振興施設として、本年四月に整備しました「物産館うすい」につきまして、それぞれ国の採択要件に合うということで、道の駅として、国土交通省道路局長に対し登録申請いたしました。なお、道の駅の登録許可は八月に受ける予定になっております。
 次に、道の駅の登録状況でございますが、平成十七年の三月現在で全国で七百八十五駅、九州内で八十一駅、福岡県内で、下図に示すとおり七駅が登録されております。
 それでは十一ページをごらんください。今回登録申請しました両施設の概要を示しております。それぞれ道の駅に必要な二十四時間利用できる駐車場、トイレ、電話が設置されているほか、情報コーナー、休憩施設、物販施設等を整備しております。道の駅登録後は、両町とも、これまで以上に道路利用者に対し、積極的なサービスを心がけていただき、この道の駅が地域振興の核になっていただきますよう期待しておるところでございます。以上でございます。
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◯松本國寛委員長 説明は終わりました。
 これより質疑を行います。何か質疑等はありませんか。大石委員。
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◯大石正紀委員 この両施設とも国土交通省、あるいは県の土木部が整備についてですね、何らかのかかわりを持った施設ですか。
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◯松本國寛委員長 中山道路維持課長。
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◯中山道路維持課長 この両施設とも、一応町の基金なりを投入いたしまして、建てたものでございまして、供用した時点におきましては道路管理者としてのかかわりはございません。
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◯大石正紀委員 こういう施設、私のところにも一つ、ここにありますように、ありますけれども、これ当時の建設省、それから農水省の合併事業で、実は道の駅うきはというのがあります。さまざまな形だろうというふうに思うんですね。そのあたりは、これは農政部の方の所管かもしれんけれども、直販所というのは、今結構たくさんある。それに県道沿いとかですね、国道沿いで、ほかにも何カ所かあるんじゃなかろうかと、いわゆる登録してなくて。そのあたりは土木部としては把握しているんですか。
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◯中山道路維持課長 大石先生言われました、まず最初の一件目でございますが、一応道の駅につきましては、一体型と単独型という形の中で、一体型でありますと、道路管理者と同時にやっていくことになります。もちろんその中に、いわゆる農政関係で物販所をつくられるとかですね、そういう形でやるケースと、今回のように、単独型と言われるものは、既に施設ができ上がりまして、そして、道の駅としての要件を整えていただければ、登録できるということでございまして、道の駅には一体型と単独型があるわけでございます。
 それと、ほかにそういった施設があるかということでございますが、それにつきましては、一応道路管理者が管理するものは道の駅という形の中でございまして、その辺の把握はしておりません。
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◯大石正紀委員 それじゃ、この二つの施設については、土木部は当初はかかわってなかったけれども、これはかかわっていいと、かかわるべきだという判断で登録申請をして、認められるようにということなんだろうというふうに思いますが、いわゆる土木部が、ほかの施設については関与してないと、いわゆる道路沿い、県道沿いやらですね。だけれども、関与していない。これからも県道沿いやらで、そういう施設があちこち、言ってみたら、土木部からすると、勝手に設置されていくことが考えられるわけで、そこらあたりはこれからもそこに一線をちゃんと引いてやっていくいうことなんですか。
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◯中山道路維持課長 道の駅の制度そのものは、国土交通省で取り扱っておりまして、その道の駅は道路管理者として登録を行うことを認めるわけですから、今回道の駅というのは、地方自治体が登録申請を行うわけですね。あくまでも道路利用者のための利便性を図るということでございますから、この道の駅の制度につきましては、協議会も設けておりまして、それに採択要件が合えば、そういうふうに登録ということになっております。
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◯大石正紀委員 わかりました。
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◯松本國寛委員長 よろしいですか。ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯松本國寛委員長 ほかにないようですので、本件の質疑を終わります。
 次に、県管理ダムの貯水状況について、執行部の説明を求めます。杉本河川課長。
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◯杉本河川課長 それでは、土木部所管、県管理ダムの貯水状況について御報告いたします。
 資料の十二ページをお開き願いたいと思います。まず、今年度の四月から六月までの降水状況についてでございます。県管理十四ダムの流域内観測地点におきます平均降水量は二百三十ミリでございまして、平成七年から平成十六年度までの平均降水量八百三十ミリと比較しまして、約二八%となってございます。これをグラフ化したのが真ん中の比較図でございまして、緑の線が平成七年から十六年までの十年間の平均値でございます。赤のやや太い線が平成十七年の降水状況でございますが、四月から六月にかけまして、平年の降水量を大きく下回っておりましたが、七月に入りましてから降水量が大きく増加いたしております。また七月一日から十一日までの平均降水量は三百十五ミリとなってございまして、これは七月一カ月間の近年十年間の平均降水量四百二ミリの約七八%に達する量となっております。なお、今後の降水量についてでございますけれども、福岡管区気象台が六月二十三日に発表しました三カ月予報におきましては、九州北部の降水量は平年並みと見込まれております。
 次に、資料十三ページをお開き願いたいと思います。県管理ダムの貯水状況についてでございます。四月から六月までの少雨によりまして、県が管理する十四ダムの総貯水量は、六月三十日の時点で約二千三百九十九万トンでございます。貯水率は約三九%でございましたが、七月に入りましてから降雨がございましたので、七月十一日現在での県管理ダムの総貯水量は、四千二百四十八万トンで、貯水率六九%まで改善をされております。この貯水量は平成七年から十六年までの近年十年の平均貯水量約五千四百三十八万トンの約七八%となっております。
 次に、資料十四ページをお開き願いたいと思います。この表でございますけれども、ダムごとの最近の貯水状況でございます。左側に設計貯水量、右に向かいまして六月三十日時点と、それと七月八日から七月十一日まで、さらには昨年の同時期におきます貯水量と貯水率について記載してございます。降水量が七月に入りましてから増加しておりまして、各ダムの貯水状況は、六月三十日に対しまして大きく改善をされております。一時期の危機的状況からは、脱したと言えると思っております。しかし、油木ダム及び力丸ダム等の一部のダムにおきましては、改善されたとはいえ、昨年の貯水率を大きく下回っておりますので、今後とも利水状況等について注意深く見守っていく必要があると考えております。以上で報告を終わります。
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◯松本國寛委員長 説明は終わりました。
 これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。重野委員。
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◯重野正敏委員 何点かお尋ねしたいと思いますが、六月までは、これはかつてない大干ばつになるんじゃないかという心配をしておったけれども、七月に入って、ようやく恵みの雨でですね、かなり、七〇%近くの貯水率がカバーできたということでありますが、大変喜ばしいことですが、問題は今後の運用にかかっているんじゃないかと思います。これはダムの性格にもよると思うんですが、せっかくためた水をですね、洪水調節とか、あるいは防災目的でですね、早々に放流してですね、その後、期待しとった雨が降らなくて、再びまた支障を来たすというケースは、今までも、たびたびというか、よくあっているわけですが、今ためた水をですね、今後どういう運用をされる、弾力運用というんですかね、その運用をされようと考えておるのか、その対策、対応についてお尋ねしたいと思います。
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◯松本國寛委員長 杉本河川課長。
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◯杉本河川課長 ダムそれぞれの機能につきましては、いろいろ、さまざまございます。一つには洪水調節、あるいは上水、工業用水、農業用水等々あるわけでございますが、河川管理でその主な部分を占めるものに、やはり洪水調節があると思います。それで、どうしても雨期につきましては、各ダムで制限水位というものを設けておりまして、それ以上ダムの水位を上げないように、ダム管理規則等で定められておるわけでございまして、ただいま委員御指摘がありましたように、何とか有効利用ができないものかということで、今現在、日向神ダムの方では弾力的運用につきまして、ためた水を何とか、ある一定の時期に遅落としをしたり、あるいは雨期が終わる前に早だめをしたりしまして、有効利用を活用しているところでございますが、そのほかのダムについても、御要望があっているのは事実でございまして、可能な限りいろいろな、国土交通省並びに関係団体等ともいろいろ協議しながら、そこら辺については検討してまいりたいというふうに考えております。
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◯重野正敏委員 私、きのう日向神ダム、実際見てきたわけですが、見た目ではですね、大体半分かなと、ダムの格好からすると、半分ぐらいたまったかなということですけれども、今どんどん放流をやっておる。それは何かの基準があるはずですよね。これは気象庁なんかとの関係もあるかと思いますが、何を基準にしてですね、だれがどの程度放流するという決断を、判断をしてあるのかを聞かせていただきたい。
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◯杉本河川課長 日向神ダムにつきましては、先日の雨等によりまして、最大毎秒八百トン以上の水が入ってきたわけでございますけれども、そのときの最大放出量は毎秒三百五十トンでございました。それ以上は出せないという状況がございます。そういうときには、ある程度ダムで洪水を受けまして、それから徐々に水を下流に放流していくという措置がございますが、ある程度制限水位というのが定められておりまして、それは当初ダムを建設するときに、これ以上の分については洪水調節用にということで決められたものというふうに理解しておりますので、それ以上のことにつきましては、規定により平常の水位によりましては、それ以上とは考え方としてあると思います。
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◯重野正敏委員 先ほど言った気象庁等の、例えば、頻繁に今度の、きのうまでの雨で、筑後地区南部とかですね、熊本北部とか大雨洪水警報が発令されておりますね。ああいうものでは判断してないわけですか。実際大雨洪水警報が発令されたから、事前に放水を始めたとかですね、しかし、実際にはその地域には降らなかったというケースもかなりあるということですが、そういう気象庁との関係は何も連携はとってないわけですか。
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◯杉本河川課長 気象情報につきましては、注意深く見ながら、予想として何ミリ程度の雨が降るということがあれば、事前放流等に努めているところでございます。
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◯重野正敏委員 ちょっとダムをですね、企業局が発電事業をやっている日向神と南畑ダムに限定して尋ねるわけですが、そういう企業局が発電事業を持っているにもかかわらずですね、やはり当初九電あたりと契約した発電量が大幅に達成できないような状況になるというケースは、結局水をですね、まだ農業用水とかですね、ほかの用水に使う前に、もう防災目的でかなり放流し過ぎたために、発電所が開店休業みたいになったというケースも、たびたびあるわけです。そういう発電事業を持っているダムについての対応はどうされているんですか。ほかのダムも同じような基準で対応されているのかですね。
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◯杉本河川課長 日向神ダム等の、企業局が発電を行っているダムにつきましては、通常の放水におきましては、企業局の発電所を通して下流に放流してございますので、ダムから直接河川に放流するというのは、通常の状態ではないというふうに思っております。
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◯重野正敏委員 それはないということであれば、それでいいわけですが、例えば日向神ダムの貯水量は大体二千数百万トンですか、何万トンですかね、ちょっと教えてください。
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◯杉本河川課長 日向神ダムの貯水量でございますが、これは期別で分かれてございまして、今現在の時期におきましては七百三十万トン、十月一日から五月三十一日までの間につきましては、二千百万トンというふうになっております。
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◯重野正敏委員 例えばですね、これが二千三百万トンなら二千三百万トンとした場合、それを可能な限り弾力運用したらですね、どの程度の、いわゆる貯水量を確保できるのかですね、それは試算ができておるんじゃないかと思いますが。
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◯杉本河川課長 日向神ダムの弾力運用につきましては、先ほど申し上げました六月一日から十日までの十日間で約百万トンの水、さらに、早だめにおきましては、七月二十一日から七月三十一日までの間、約三百三十万トンの弾力的容量があるというふうにうたわれております。
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◯重野正敏委員 合計四百万トンぐらいあるということですか。
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◯杉本河川課長 前期と後期あわせますと、約四百万トンでございます。
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◯重野正敏委員 私、最後に要望にしておきますのでですね、期別とかいろいろと分けてあるようですが、実際の天候とかですね、気象状況を、やっぱりじっくり見て対応してもらわないと、ただ日にちとか時間だけでやるとですね、その間全く流れることがなかったりですね、降雨がなかったりすれば、順調に流れ込めばこれだけの確保できるわけですが、ただためた水を放流して、ためんと、早めにためて、放水を遅らかせただけではですね、天候次第では、やはり水不足になるんじゃないかと思います。四百万トンあればですね、私のところに位置しているダムが、実利九十万トンという広川ダムがあるんですが、そこに三十万トンしかなかったのをですね、全部足して百五十ヘクタールぐらい、田植え不能だろうというところが、田植えができたわけですね。ところが、四百万トンもあればですね、もうちょっとしたダムの一個がたあるわけでして、百万トンのダムなら四個がたもあるわけですからですね、これをうまく弾力的に運用すれば、三、四百万トンダムを一つつくったぐらいの利水効果があるということですので、その点の、今の弾力運用をやっているにしてもですね、もう少しきめ細かなですね、基準は確かに何日放水を遅らかせて、何日貯水を始めるということになるだろうと思いますが、その間の気象状況とかですね、いろんな条件も加味してもらって、より効果的な弾力運用をやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。以上です。
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◯松本國寛委員長 ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯松本國寛委員長 ほかにないようですので、本件の質疑を終わります。
 以上で報告事項についての質疑を終了いたします。
 次に、議題にはありませんが、その他として、何かありませんか。大家委員。
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◯大家敏志委員 前回の委員会のときに、冷水道路のことをちょっと議論させてもらったんですが、今回の委員会の数日前に、今度は二丈浜玉道路のことが報道されたんですね。その件について、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
 それでなんですけれども、ちょっと前回お願いしておったのは、いろんな状況が変わったりしたら、とにかく議会に情報を提示してもらいたいと、我々も議論させてもらいたいということを、私の方から言わせていただいたんですが、ちょっと話を整理したいんですけれども、昨年あった都市高速の福北道路公社のときはですね、あのときの問題というのは整備計画を変更したいと、それを国交省に許可をしてもらう。そのときに県議会の議決は得なくてもいいと。将来、何て言うんですか、その道路を管理する場所の議会の議決を経て、それを受けて国交省に対して、整備計画の変更を求めるというような流れだったような気がするんですが、その辺はどうですかね。
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◯松本國寛委員長 廣瀬土木部長。
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◯廣瀬土木部長 都市高速の整備計画の変更手続に関しましては、今、大家委員御指摘のとおりでございまして、本来道路管理者の同意が必要ということで、都市高速の場合、両政令市が本来道路管理者になっておりますので、両政令市の議会の同意は必要ですけれども、県議会の同意は法定では定められておりません。
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◯大家敏志委員 で、そのときに、それではあまりにも、設立団体というんですかね、福北道路公社の場合も、設立団体としては余りにも承服しがたいと。大変な整備計画の変更をやるときに、県議会に対しても情報提供なり、議論の場があっていいんじゃないかという指摘を、みんなでしてですね、そして原口委員長の努力もあって、そういう場を設けたりしたという経緯があるんですが、その議論を受けて、今回の、今度は公社が変わって、福岡県道路公社の管轄と思うんですが、この問題で知事が記者会見とかで答えていると思うんですね。経営状況は非常に厳しいし、今後償還計画も見直さなければならないかもしれんと、知事は答えているんじゃないですかね。そのときに、この福岡県道路公社の整備計画の変更の手続はどうなるんですかね。福北公社と同じなんですか。
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◯廣瀬土木部長 福岡県道路公社に関しましては、有料道路事業許可という格好になりますけれども、事業許可の申請、あるいは変更の際には、やはり本来道路管理者の同意が必要でございます。その同意を得るに当たりまして、議会の議決が必要ということでございますので、二丈浜玉、並びに冷水に関しましては、ちょっと確認させていただきたいんですが、冷水に関しましては、議会の議決が必要になるかと思います。二丈浜玉に関しましては、本来道路管理者が、ちょっとだれになっておるのか、国道二百二号でやっていれば、直轄ということもございますので、その場合は議会の議決の必要性は、道路整備特別措置法からは必要になってまいりません。ちょっとこれは確認させていただきたいと思います。
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◯大家敏志委員 ということであるなら、やはり県議会の同意は必要はないということになっていきますよね。
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◯廣瀬土木部長 直轄の区間を福岡県道路公社が有料道路としてやっているということであるならば、同意に当たりましての議会の議決は必要ないということになっております。
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◯大家敏志委員 そう考えたら、福北公社のときと同じような仕組みの中で議論していかなければいけないと思うんですね。しかし、福岡県道路公社に対して、県は設立団体という立場ですよね。県民が情報を共有できないとか、いろんな問題があるんで、私は、今言う二つの冷水有料道路の償還計画の問題も、二丈浜玉道路の問題も、この県議会の場にですね、情報をきちっと出していただいて、そして、この土木委員会等で議論をやって、その上で、今後のことについて決めていくということが必要というふうに思うんですよね。ですから、お願いしたいことは、例えば償還計画が、今厳しい状況になっているというのであれば、その償還計画の計画の試算とかですね、これまでの経緯とかいうのを資料として出していただく、それが一点と、もう一つは、これは報道でされておったか、室長がこの前答えたかわかりませんが、経営改善計画というのを公社につくらせておるというのであったら、それはいつまでにさせようとしておるのかとかね、そういう状況を、きょうの委員会が無理なら、次の委員会までに出していただくのか、そして、そのときに、今言うように、皆さんお答えが難しいんだったら、公社の理事長とか公社の責任者の皆さんを呼んで、議論に加えるとか、そういう点について、どうですかね。
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◯松本國寛委員長 田畑高速道路対策室長。
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◯田畑高速道路対策室長 資料につきましては、今そろっておりませんので、次回の委員会に提出させていただければと思います。
 経営改善計画につきましては、実は、公社の方でみずから作成を検討しておるわけなんですが、四路線、筑紫野鳥栖、冷水、二丈浜玉、天神地下の駐車場、四つ管理しておるわけなんですが、まず、償還がうまくいっているところ、なかなか厳しいところというのを、総合的に管理しておるわけなんですが、その中で、とりわけ冷水道路につきましては厳しい状況にありますが、一方では建設目的である現道二百号の問題がございます。この検討に今、現道対策の方、交通安全対策の方に入っておりますので、それによっては、公社だけではできない改善計画、その検討結果も踏まえまして、影響があるという判断で、その検討を待っての検討といいましょうか、総合的な経営改善計画をつくっていかなければいけない、冷水という個々のことでお話すればそういうことでございますので、もうしばらく時間がかかろうかと思ってます。
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◯大家敏志委員 経営改善計画はもう少し時間がかかるということと、試算とかそういう資料は、次回の委員会までに出せるということですね。
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◯田畑高速道路対策室長 試算の中で、過去の経緯と言いましょうか、過去の料金、通行料、交通量、収入の流れとかですね、現在の未償還額、そういったものは当然出てきます。将来的なものにつきましては、非常に公社の方でも試算が難しい。なぜかと言いますと、今後の経済状況、交通量の見込み、今後どんな要素が出てくるかわからないということで、その辺が、ちょっと公社と協議してみないと、将来的な、最終的な姿と申しましょうか、償還期間満了における姿というものが出せるのかどうか、今現在は試算しておりませんので、そのあたりは公社と協議させていただきたいと思っております。
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◯大家敏志委員 これまでの状況については報告できるということですよね。今後のことについては少し提示をしてもらって、この場でも議論する機会をいただけるということですかね。
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◯田畑高速道路対策室長 申しわけございません。公社の方と将来的なものについての数字につきましては。
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◯大家敏志委員 田畑さんを困らせようとか、そういうことじゃないんですよ。とにかく、いたずらに危機感をあおるような報道の仕方にも少し問題があるのかもしれんけれども、そうやって報道で出る、数字がばんと出る、償還計画の破綻とかいう形で出る。大体その前にきちっと議論していくことが重要と思いますが、そういう報道を契機としてでもいいからですよ、大幅に計画が狂いそうであるということが予想されるなら、議論する場が必要でしょうというわけですよ。大まかな経営状況の報告は、議会として受けてると思うんですね、公社全体の。しかし、個別のことについては、全然我々は報告を受けないわけですよ。報道するなり、何かこういうきっかけがなければ。それではいけないでしょうと。そういうことではなくて、設立団体ですから、それとしての責任を果たすために、きちっとした情報を我々が知り、それを受けて議論をする。ですから、今までのことでも結構ですよ、今後の将来のことが言えないというのは言いにくいでしょうね。ですから、我々が判断できるような資料を、次回の委員会までに出していただく、そのことを約束してください。
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◯田畑高速道路対策室長 わかりました。
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◯大家敏志委員 それをお願いしたいと思います。
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◯松本國寛委員長 ただいま、大家委員から要望のありました点につきましては、執行部におかれましても、誠意を持って御対処願いたいと、私からもお願いをいたしておきます。
 ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯松本國寛委員長 ないようですので、次に進みます。
 次に、今後の委員会活動についてを議題といたします。
 今後の委員会活動につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯松本國寛委員長 御異議ありませんので、そのようにさせていただきます。
 最後に会議録署名委員を指名いたします。
 貞末委員、吉柳委員、以上二名の委員を指名いたしますので、よろしくお願いをいたします。
 以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。
 それでは、これをもちまして、土木委員会を閉会いたします。御協力ありがとうございました。
 なお、本日は御案内のとおり管内視察を予定しております。十三時半に議会棟を出発したいと思いますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
   午 後 零 時 十 三 分 閉 会