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平成20年 商工生活労働委員会 本文




2008.03.13 : 平成20年 商工生活労働委員会 本文


   平成二十年三月十三日(木曜日)
   午 前 十 一 時 四 分 開 会
◯新村雅彦委員長 おはようございます。定足数に達しておりますので、ただいまより商工生活労働委員会を開会いたします。
 当委員会において審査します案件等は、お手元に配付いたしております付託議案一覧表及び付託請願一覧表のとおり、議案七件及び請願一件でございます。なお、早期議決を要する議案は、第五〇号議案所管分、第五六号議案、第六三号議案及び第六四号議案の四件でございます。御確認をお願いいたします。
 これらの審査を、お手元配付のとおりでございますが、審査日程(案)のとおり取り進めたいと思いますけれども、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
 また、執行部より提出をされました議案及び所管事務調査等の資料はお手元に配付をいたしております。御確認お願いをいたします。
 なお、前回の委員会で武藤委員から要求のありました資料をあわせて配付をしておりますので、御確認ください。
 それでは、議案の審査に入ります前に、要求資料について、執行部の説明を求めます。今村自動車産業振興室長、お願いいたします。
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◯今村自動車産業振興室長 それでは、御説明させていただきます。
 委員会要求資料、「自動車関連産業の集積状況について」と記載しております資料の一ページをお願いいたします。A4横の資料でございます。工業統計調査に基づきまして、百万台構想が策定されました平成十五年二月の前年となります平成十四年から最も新しい統計数値であります平成十八年まで、歴年でデータを整理いたしております。
 まず、「1」の自動車関連産業の状況でございます。輸送用機械器具から電気めっき業まで、五つの分類項目について記載をいたしております。資料の一番下のほうをごらんください。工業統計調査では、輸送用機械器具製造業の分類の中に、完成車の製造、組み立てや自動車部品の製造を行う事業所が含まれております。この分類の中には、ほかにも若干の輸送関連の製造業が含まれておりますが、本県においては、いずれも小さな規模でございますので、本県におきます輸送機械の数値は、基本的に自動車及び部品製造業の集積状況を示しているものと御理解いただきたいと思います。ただ、この分類の中に含まれておりますのは、例えば、トヨタ自動車九州やデンソー北九州製作所のように、主として自動車や自動車部品を製造する事業所だけでございまして、地場企業などで自動車部品を製造はしているけれども、まだ従来の製造品目の割合が高いといったような場合などは、そちらの産業分類のほうに入っていくということになります。このため、輸送用機械の分類項目以外に、本県で比較的自動車製造に関連の深い分野といたしまして、工業用プラスチック、金属プレス製品、工業用ゴム製品、電気めっき業の四つの分類についてデータを作成しているところでございます。
 表の中に入ります。まず、輸送用機械でございますけれども、製造品出荷額は、平成十四年の約一兆七千四百三十二億円から平成十八年には約二兆一千七百九十億円と、四年間で約四千三百五十八億円、率にして二五%増加いたしております。また、従業者数も、一万四千八百十二人から二万二百四十六人と、五千四百三十四人、率にして約三五%の増加を見ているところでございます。同様に、工業用プラスチック製品は、出荷額が約二百三億円、従業者が四百十一人の増加、アルミを除く金属のプレス製品でございますが、出荷額が約百十一億円、従業者が五百十九人の増加、工業用ゴム製品、これには従来から本県に集積いたしておりますタイヤ製造業は入っておりませんけれども、出荷額で約六十六億円、従業者で百十三人の増加、電気めっき業は、出荷額で約五十八億円、従業者で五十八人と増加をいたしております。これらを合計いたしますと、自動車関連の製造業の出荷額は、平成十四年の約一兆八千百四十億円から平成十八年には約二兆二千九百三十六億円と、約四千七百九十六億円、率にして約二六%増加いたしております。また、従業者数は、一万九千四百三十七人から二万六千五百一人と、七千六十四人、率にして約三六%の増加を見ているところでございます。
 これに伴いまして、「2」のほうに記載をしておりますが、平成十八年におきますこれら自動車関連産業の製造業全体に占める割合も出荷額で約二八%、従業者数で一二%に達したところでございます。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
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◯新村雅彦委員長 説明は終わりました。
 武藤委員、いかがでしょうか。
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◯武藤英治委員 大変な資料を整えていただいて感謝をします。
 百万台とか、百五十万台と、北部九州というだけでくくってそういう数字が掲げられるわけですが、何かつかみどころのない、福岡県プラス大分県、あるいは関連企業の進出が福岡県に限るわけではない、小糸製作所は佐賀に出るとか、いろいろ幅広い展開もある中で、我が県の実態を把握したいと思って、このような資料を要求いたしました。我が県の全体に占める自動車産業のウエートというものの高まりがよくわかるような気がいたします。
 なぜこんなものを要求したかといいますと、例えば、従業員数、十七年から十八年、各年の比較をしますと、初めは千人台の増加であったと。一気に四千人近く、三千数百人、非常に勢いがついてきたなと、喜ばしいことだと、そう思います。私が危惧していますのは、新聞発表における福岡県内の流入と流出の人口、流出がふえたんだと。一方で自動車産業で一年間に三千八百人ぐらいの雇用者数の増加が見られる中で、人口は流出のほうが多いと。これは何だろうかということが私にとっては今、大きな疑問なんです。ですから、この資料は振興室にまとめていただきましたけれども、もう少し違った角度でお尋ねをしてみたいと思います。
 そのときに、できれば工場が進出して、本社からついてきた人、現地採用、そんな比率がわかるかということをお尋ねしましたが、それは出ていないようであります。どちらにしても、幾ら入ってきても、出ていったほうが多いというのは、私にとって非常に疑問であり、今後の福岡県を考えるときに、大きなテーマかなと思うわけであります。だから、いわゆる自動車という大手を中心としたところには非常に勢いがあると。三千八百人この産業だけでふえておるのに、トータルでマイナスになるということは、他の分野では、これを上回るマイナスになっているんじゃないかという危惧をするわけです。大いに自動車産業は進展を図っていただきたい、さらに十八年から十九年に向けては、三千八百人と言わず、もっと雇用が拡大している、あるいは出荷額が増加していると、そういう状況になることが望ましいし、私どもも望むところであります。ですから、三千八百人この産業では増加しているのに、なぜ流出人口、その辺の問題がいわゆる商工と労働、これは最後になる、最後の機会かもしれないけれど、商工政策と労働政策の中で、その差異は何であろうかと、その原因は何だろうかということが私が一番知りたいところであります。
 今度は労働局のほうにお尋ねしたい。全体の従業員数というものはどうなっておるんでしょうか。
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◯新村雅彦委員長 大塚労働政策課長。
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◯大塚労働政策課長 今、先生からお尋ねのありました、ほかの分野も含めてどうなっているのかというお話でございますけれども、まず福岡県の事業に雇われている人、従業者の割合はおよそ二百万近くなんですけれども、これはハローワークのほうで雇われた場合には雇用保険の被保険者となることが求められます。雇用保険の被保険者になるのは二十時間以上ということなので、必ずしも労働者全体とはイコールではないんですけれども、雇用保険の被保険者数の全体を見てみますと、平成十四年度と十八年度を比べますと、全体で八・五%ふえておるところでございます。今話題となっております輸送用機械器具製造業につきましては三四・五%の伸びとなっております。ただ他方で、例えば、家具・装備品などにつきましては二〇%近くの減となっておりますし、あるいは衣服その他の繊維製品につきましては一四・一%の減となっているなど、業種によっては減少している分野がございます。建設業につきましても六・四%の減でございます。ただ他方で、商工部のほうで進めております施策に関連して申し上げれば、先ほどの輸送用機械器具のほかに、電子部品・デバイスなどにつきましては、平成十四年度は十人だったところが、平成十八年度では七百五十五人と大幅にふえておりましたり、あるいは情報通信機械器具につきましても二十二人から百十六人と大幅にふえておるなど、分野によっては大きくふえているところもございます。
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◯武藤英治委員 統計の出し方が難しいんでしょうけれども、このいただいた資料の十四年から十八年を見れば八・五%増加をしている、しかし、人材は流れていると、この辺が私にとっては何だろうかという疑問なんですね。例えば、若い人が大学に東京に行く、関西に行く、これも流出になりますよね。労働においては、私は十八年から十九年の比較で申し上げているから、この資料とはちょっと違うわけです。十九年が減であったと。しかし、東京で学んでも、福岡に帰ってくる数がイコールであるならば減らないわけであります。元気な福岡といいながら、人口の流出のほうが流入より多いということ、私は大変に心配であります。平均的に八・五%ということでしょう。傾向としては、どういう形になっていますか。
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◯大塚労働政策課長 傾向というのは……。
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◯武藤英治委員 年次別の。五年間を比べた場合に、増加、減少での八・五なのか。
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◯大塚労働政策課長 五年間を見ますと、平成十四年度が百二十九万四千四百四十六で、十五、十六、十七と右肩上がりにふえておりまして、十八年度は百四十万四千六百六十四と、雇用保険被保険者数で見れば一度も減ったことはございません。
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◯武藤英治委員 さっきハローワークを経てというお話がありましたけれど、すべてがこれはそういう数字なんですか。
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◯大塚労働政策課長 私が申し上げております資料のほうは、国の出先であります福岡労働局が雇用保険の統計に関してまとめた資料でございます。
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◯武藤英治委員 雇用保険の対象というのは、正規、非正規で言えば、どういう形になりますか。
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◯大塚労働政策課長 ざっくり申し上げれば、正規職員は基本的に雇用保険の対象になります。非正規職員の場合でありましても、週の所定労働時間が二十時間以上であって雇用期間が一年以上であれば、雇用保険の対象となっております。
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◯武藤英治委員 ということは、正規の社員なり、週二十時間以上働いている方は着実にふえておるということですね。そのふえた分がどこからの人材なのかというのは、これはなかなかわかりにくいところでしょう。それはいかがですか。
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◯大塚労働政策課長 これははっきりした根拠があるわけではないんですけれども、一つ言えますのは、雇用情勢がよくなりますと、今まで非正規で働いた方が、よりよい条件を求めて、例えば、正社員で採用されるとか、あるいは育児や子育てのために非労働力化していた人たちが新たに会社に雇われることによって労働市場に入っていくと、そういったことなどが背景にあるのではないかと思われます。
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◯武藤英治委員 最近で言えばロフトの例みたいなパートを正社員にすると、そういう部分でふえていくと、こういうことですね。ですから、きょう、私として理解しましたことは、自動車関連は非常に勢いを持って成長しておると。それは出荷額においても、従業員の数でもそうであると。全体像を見ても、今の課長の御答弁のように、平均して右肩上がりであると。その中で、社会増減で言えば減であると。非常にパズルが解けないような、私の頭の中は混乱するような状況であります。
 このような資料を求めましたのは、この常任委員会で自動車産業を中心に雇用のあり方を理解したいと。たまたま私が特別委員会が少子・高齢化に属しておりますので、その辺での議論の礎になるようなものを出していただき、また私自身も少しでも理解を深めたいという思いでありました。そういう意味では、この資料なり、今の答弁というのは非常に貴重なものであったと思います。こういう組み立て型の産業が福岡県に初めて根づいたのではないかと、期待するところ大であります。これは十八年度、十九年度を比較すれば、さらにいい数字になっているというのは、あるいは先ほどの右肩上がりという、あるいは非正規が正規に格上げになっていくと、そういう展開が元気な福岡の実現のためには必要なことであろうと改めて認識をいたしております。ぜひ商工部においても、労働局においても、今の勢いを確保できるような、子供の数がふえる、労働力がふえる、そして人口がふえる、消費も拡大する、それがやはり地域の発展の大きな要素になろうと思いますので、さらなる両部の奮闘を期待して、質問を終わりたいと思います。
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◯新村雅彦委員長 ありがとうございました。
 ほかに質疑ございますか。岸本委員。
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◯岸本善成委員 今の武藤委員の質問に対して関連なんですけども、先ほど説明がありました自動車関連産業の統計の中で、ふえたということで、非正規雇用と正規雇用の割合のお話が出ていたときに、週二十時間で一年ほどたてば、この数字に入ってくるという課長のお答えだったと思うんですけども、その中で、自動車関連産業に関しまして、雇用形態の中に、要するに、期間作業員という雇用形態がありまして、そちらの方もこの数字の中に含まれているのかな、お聞きしたい部分がありましたので、よろしくお願いします。
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◯新村雅彦委員長 今村自動車産業振興室長。
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◯今村自動車産業振興室長 工業統計調査で出しております従業者数というものの中には、当然、期間を定めず任用されます、いわゆる常用の正規の雇用者と、あわせまして一カ月を超える期間を定めて、一カ月を超える期間で任用されている方も含まれております。よって、その期間の方が、例えば、通常ですと六カ月とか、そういったことであれば、この数字の中に含まれているということでございます。
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◯岸本善成委員 今のお答えなんですけども、自動車産業は期間工の方が結構多いと思うんですけども、その割合をこの数字の中から教えていただきたいんです。
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◯今村自動車産業振興室長 いわゆる期間工と言われる方が何割ぐらいであるかということは、現時点で私どものほうは把握をしておりません。正規の職員の方以外に、派遣会社からの派遣でありますとか、いろんな形での任用形態がございまして、いわゆる期間工の分だけは、申しわけありませんが、把握しておりません。
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◯岸本善成委員 いろいろテレビ、新聞等で期間工の話をよく耳にしたり、見たりするんですけども、九州全体とか、関東のほうからも多くそういった方々が来られると。そういう方々が福岡で働いていただいて、大変ありがたいことだと思うんですけども、行く行く、期間が過ぎれば、また関東のほうに戻ったり、関西のほうに戻ったり、結局、従業者数がふえたふえたと、数字上では確かに積み上がってきたとは思うんですけども、福岡全体の雇用が果たして本当にふえたのかなとちょっと疑問を持ちまして質問させていただきましたので、今後とも、なるべく九州、福岡で雇用が上がるようないろいろ施策をとっていただきたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。
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◯新村雅彦委員長 室長、今出ていましたけれども、期間工の皆さんの数というのは別の手だてを講じれば把握はできる。今村室長。
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◯今村自動車産業振興室長 期間工という形では把握しておりませんけれども、この工業統計調査の中で、正規の職員の方が何割ぐらい占めていると、またいわゆる出向でありますとか、派遣でありますとか、そういった方が何割を占めるかという数値は持っておりまして、申し上げますと、輸送機械で言いますと、今の全体として従業員の数が先ほど二万二百四十六人という形で申し上げておりますけれども、このうち正社員の方は約一万五千人余でございます。また、出向、派遣の方が四千名ぐらいです。あとパート、アルバイトが千名ぐらいといった内訳になっておりまして、ほとんどが正規の職員であるといった状況でございます。
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◯新村雅彦委員長 ありがとうございました。
 ほかはございますか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 それでは、ほかにないようでございますので、以上で要求資料に基づく質疑は終わりたいと思います。
 それでは、日程に従いまして、早期議決分の議案の審査を行います。
 第五〇号議案「平成十九年度福岡県一般会計補正予算(第三号)所管分」を議題といたします。
 まず、商工部関係の審査を行います。
 執行部の説明をお願いします。石井商工部長。
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◯石井商工部長 それでは、第五〇号議案、平成十九年度福岡県一般会計補正予算のうち商工部所管分について御説明申し上げます。
 お手元の平成十九年度補正予算に関する説明書に基づきまして説明してまいりたいと思います。
 百六十一ページをお願いいたします。まず、一項一目商業総務費につきましては九千三百万円余の減額をお願いしております。その主なものでございますけれども、右側の説明欄の三番目、中小企業振興資金融資費において、融資実績が見込みを下回ったことに伴う保証料補てん額の減及び説明欄の最後でございます中小企業振興資金融資等損失補償費の減でございまして、これは制度融資に係る代位弁済が見込みを下回ったことによる信用保証協会への損失補償費の減でございます。続きまして、二目商業振興費でございます。二千五百万円余の減額をお願いしております。その主なものでございますが、説明欄の上段、小規模指導事業費の減でございまして、これは経営指導員等に係る人件費の確定によるものでございます。続きまして、百六十二ページをお願いいたします。三目貿易振興費でございます。一千百万円余の減額をお願いしております。主なものでございますが、説明欄の下段、地場産業振興対策費の減でございまして、これは大川総合インテリア産業振興センター等が実施しました事業費の確定によるものでございます。
 続きまして、百六十三ページをお願いいたします。二項工鉱業費につきまして御説明いたします。四目計量検定費は百九十万円余の減額をお願いしております。これは検定検査費の経費節減等による減でございます。続きまして、五目工業技術センター費四千五百万円余の減額をお願いしております。その主なものでございますが、説明欄の一番下、地域連携型研究・研修事業費の減でございまして、これは工業技術センター等が国等から受託した研究費の確定による減でございます。百六十四ページをお願いいたします。六目工鉱業振興費でございます。四千百万円余の減額をお願いしております。その主なものでございますが、説明欄の最初、技術振興対策費の減でございまして、これは計画しておりましたシステムLSI設計開発拠点化事業の一部を国予算で振りかえ実施したことによる県費分の減でございます。百六十五ページをお願いいたします。同じく六目の説明欄の最後、創造的中小企業創出支援事業費の減でございます。これはベンチャー投資事業において、投資先企業からの繰り上げ償還に伴い、投資原資を借り入れておりました中小企業基盤整備機構への償還金の増でございます。七目企業立地対策費につきましては七千百万円余の減額をお願いしております。これは立地企業に対する融資実績が見込みを下回ったこと等によるものでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
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◯新村雅彦委員長 説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
 何か質疑ございますか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 特にないようでございますので、以上で商工部関係についての質疑を終わります。
 次に、生活労働部関係の審査を行います。
 執行部の説明を求めます。権現生活労働部長、お願いいたします。
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◯権現生活労働部長 それでは、第五〇号議案、平成十九年度福岡県一般会計補正予算のうち生活労働部所管分について御説明いたします。
 お手元の平成十九年度補正予算に関する説明書により御説明いたします。
 百三十一ページをお開き願います。五款生活労働費のうち生活労働部所管分について御説明いたします。最初に、一項県民生活費でございます。二目県民生活対策費は九千百万円余の減額でございます。その主なものは、説明欄上から二番目の九州国立博物館運営事業費四千八百万円余の減額でございます。これは文化財修復費や光熱水費などが見込みを下回ったこと等によるものでございます。次ページをお開き願います。三目国際交流対策費は四千八百万円余の減額でございます。その主なものは、説明欄一番上の国際交流推進費三千四百万円余の減額でございます。これは国委託事業の不採択等によるものでございます。
 次に、二項労政費でございます。一目労政総務費は三百万円余の減額でございます。その主なものは、説明欄上から三番目の中小企業労働力確保対策費百万円余の減でございます。これは事務事業経費の節減等によるものでございます。次ページ百三十四ページをお願いいたします。三目労働福祉費は一千百万円余の増額をお願いしております。これは勤労青少年福祉施設等運営費の増でございます。その内訳の主なものは、北九州勤労青少年福祉公社職員の退職に伴う退職手当負担金の増でございます。
 次に、三項職業訓練費でございます。一目職業訓練総務費は三千八百万円余の減額でございます。その主なものは、説明欄上から二番目の技能振興推進事業費三千三百万円余の減でございます。これは若年者に対する技能習得資金の貸与実績が見込みを下回ったこと等に伴うものでございます。続きまして、二目職業訓練費は一億二千七百万円余の減額でございます。その主なものは、説明欄上から三番目の職業訓練費一億三百万円余の減でございます。これは訓練委託料の減等によるものでございます。
 次ページをお願いいたします。四項失業対策費でございます。二目雇用促進費は六百万円余の減額でございます。その主なものは、職場適応訓練費の減でございます。これは失業者に対する職場適応訓練の受講者の実績が当初見込みを下回ったこと等によるものでございます。
 以上が補正予算、生活労働部所管分の主なものでございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
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◯新村雅彦委員長 説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
 何かございますか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 特にないようでございますので、生活労働部関係についての質疑を終わります。
 以上で第五〇号議案所管分についての質疑を終わります。
 次に、第五六号議案「平成十九年度福岡県小規模企業者等設備導入資金貸付事業特別会計補正予算(第一号)」を議題といたします。
 執行部の説明を求めます。石井商工部長。
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◯石井商工部長 第五六号議案、平成十九年度福岡県小規模企業者等設備導入資金貸付事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。
 補正予算に関する説明書の二百六十一ページをお願いいたします。補正額は、歳入歳出それぞれ七億六千二百万円余の減額をお願いしております。
 まず、歳入から御説明申し上げます。
 二百六十二ページをお願いいたします。一款一項一目一般会計繰入金は百二十万円余の減額をお願いいたしております。これは高度化資金貸付事業の確定により、一般会計からの繰り入れを減額するものでございます。
 続きまして、二款一項一目雑入につきましては七億五千九百万円余の減額をお願いしております。これは貸付金の償還金が見込みを下回ったこと等によるものでございます。
 二百六十三ページをお願いいたします。四款一項一目商工債では二百二十万円余の減額をお願いしております。これは高度化資金貸付事業の確定により、中小企業基盤整備機構からの借り入れを減額するものでございます。
 続きまして、歳出について御説明申し上げます。
 一款一項三目高度化資金助成費では三百五十万円余の減額をお願いしております。これは高度化資金の貸付金の確定によるものでございます。
 二百六十四ページをお願いいたします。二款一項一目公債費では七億五千九百万円余の減額をお願いしております。これは貸付金の償還金が見込みを下回ったことにより、中小企業基盤整備機構への償還金及び一般会計の繰出金を減額するものでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
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◯新村雅彦委員長 説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
 何かございますか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 特にないようでございますので、第五六号議案についての質疑を終わります。
 次に、第六三号議案「平成十九年度福岡県工業用水道事業会計補正予算(第一号)」を議題といたします。
 執行部の説明を求めます。佐藤企業局長。
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◯佐藤企業局長 第六三号議案、平成十九年度福岡県工業用水道事業会計補正予算(第一号)について御説明いたします。
 お手元の平成十九年度補正予算に関する説明書三百三十ページをお開きください。まず、資本的収入及び支出の収入でございます。第一款資本的収入、第一項企業債、第一目企業債について七千九百万円を減額し、他方、支出の第一款資本的支出、第二項企業債償還金、第一目償還元金について一千六百万円余の増額をお願いするものでございます。これは平成十九年度当初予算では、企業債の利息負担の軽減を図るために、公営企業金融公庫の借りかえ制度を利用いたしまして、高いときに借りました金利の企業債七千九百万円について、低い金利の企業債への借りかえを予定しておりました。しかしながら、国におきまして、地方公共団体の公債費負担の軽減対策といたしまして、平成十九年度から平成二十一年度までの臨時特例措置といたしまして、高金利の企業債について、繰り上げ償還できる制度が新たに創設されました。従来、繰り上げ償還の場合は、将来の利息相当額を一括して支払う必要があり、利息負担の軽減効果はなかったところですけれども、この三年間に限りまして、地方公共団体が経営改善に取り組むことを前提にいたしまして、将来の利息相当額の支払いなしに繰り上げ償還を認めるものであります。この繰り上げ償還制度は、借りかえ制度より将来の金利負担の軽減効果が高いことから、本県工業用水道事業についても、当初予算に計上していた借りかえを取りやめ、本年度、約九千五百万円余の繰り上げ償還を行うものであります。なお、平成二十年度も四億六千万円余の繰り上げ償還を予定しておりまして、この両年度の繰り上げ償還による利息が軽減される額は総額で約一億六千万円を見込んでおります。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
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◯新村雅彦委員長 説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
 何かございますか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 ないようでございますので、第六三号議案についての質疑を終わります。
 次に、第六四号議案「平成十九年度福岡県工業用地造成事業会計補正予算(第一号)」を議題といたします。
 執行部の説明を求めます。佐藤企業局長。
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◯佐藤企業局長 第六四号議案、平成十九年度福岡県工業用地造成事業会計補正予算(第一号)について御説明いたします。
 お手元の平成十九年度補正予算に関する説明書三百四十ページをお開きください。収益的収入及び支出の収入につきまして、第一款造成事業収益、第二項特別利益、第一目固定資産売却益への一億四千八百万円余の計上をお願いしております。これは苅田町にあります小波瀬臨海工業用地、といいましても分譲用地は日産自動車等に完売しておりますけれども、この土地は遊休地となっていたものでございます。この土地への進出を希望いたします鉄鋼資材メーカーに売却しましたことによります収入の計上でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
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◯新村雅彦委員長 説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
 何かございますか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 特にないようでございますので、第六四号議案についての質疑を終わります。
 以上で本委員会に付託されました早期に議決を要する議案の質疑を終了いたします。
 知事等に対する保留質疑はございませんので、引き続き議案の採決を行いたいと思いますけれども、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」「採決する前に」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 どうぞ。
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◯井本邦彦委員長 五〇号、五六号、六三号、これは知事からの提案理由の中でも聞いておりますけれども、補助金の確定とか、それから実際の確定、そういうような形で減額されておりますけれども、私たちのとらえ方としては、かなりの過大見積もりではないかと、このように疑うわけですが、その辺についての財政課の審査、この辺が逆に甘いのではないかと私は思うわけですが、その辺については予算との関係がございますので、その辺でまた追及していきたいと思います。以上です。
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◯新村雅彦委員長 意見ということで整理をさせていただきます。
 それでは、準備のため、このまましばらく休憩をいたしますので、そのままでお待ちください。
     (暫時休憩)
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◯新村雅彦委員長 それでは、再開いたします。
 それでは、これより議案の採決を行います。
 まず、採決の方法についてお諮りをいたします。
 採決は、一括して行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 御異議ございませんので、そのように行います。
 先ほど当委員会で審査いたしました第五〇号議案所管分、第五六号議案、第六三号議案及び第六四号議案の四件について、原案のとおり可決することに賛成の委員は御起立をお願いします。
    〔賛成者起立〕
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◯新村雅彦委員長 起立多数でございます。
 よって、第五〇号議案所管分外三件は原案のとおり可決されました。
 これで議案の採決を終わります。
 以上で当委員会に付託されました早期に議決を要する議案についての審査はすべて終了をいたしました。
 なお、採決いたしました議案に関する委員長報告につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 御異議ございませんので、そのように決定をさせていただきます。
 それでは次に、所管事務調査を行います。
 「『福岡アジアファッション拠点推進会議』の設立について」を議題といたします。
 執行部の説明を求めます。城商業・地域経済課長、御説明をお願いいたします。
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◯城商業・地域経済課長 委員会資料、所管事務調査「福岡アジアファッション拠点推進会議」の設立についてをごらんいただきたいと思います。
 それでは、御説明いたします。福岡アジアファッション拠点推進会議でございますが、今月二十七日に設立することにしております。来年度より、この拠点推進会議を事業推進母体といたしまして、本格的にファッション産業振興に取り組むことにしております。
 ファッション産業振興に取り組む背景といたしまして、本県には、自社ブランドにより全国あるいは海外展開しているデザイナーやアパレルメーカーが多数存在していること、またファッション関連の大学や短大、専門学校等が多数存在し、毎年多くの人材を輩出していることなど、本県はファッション産業について大きな潜在力を有していると考えております。このようなすぐれたポテンシャルを最大限に生かしまして、ファッション関連企業・団体、教育機関、行政など、いわゆる産学官が一体となって福岡におけるファッション産業振興に取り組むものでございます。
 次に、組織でございますが、拠点推進会議は、当初約二百五十社・団体の会員でスタートさせたいと考えております。役員につきましては、会長に福岡商工会議所河部会頭、副会長に西日本鉄道の長尾社長を初めアパレルメーカーを代表して小竹会長、デザイナーを代表して今井代表、ヘアメークを代表して井手口理事長を予定しているところでございます。なお、資料には記載しておりませんけれども、福岡県知事、九州経済産業局長、福岡市長には特別顧問に就任していただくことにしております。
 次に、今後の取り組みについてでございます。二十年度当初予算をお願いしているところでございますが、主な事業といたしまして、福岡発のファッションを国内外に発信する福岡アジアコレクションの開催や、あわせまして展示商談会を開催しましてビジネス機会の拡大を図ることとしています。また、新進デザイナーを発掘するためコンテストを開催いたしまして、発表の場を確保することとしております。さらに、本県が数多くのファッション関連人材を輩出する中で、県内への定着を図るため、アパレルメーカーなどとタイアップしてインターンシップ事業を実施することにしております。これらの事業を二十年度から本格的に取り組むことによりまして、本県がアジアにおけるファッション産業の一大拠点となることを目指してまいります。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
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◯新村雅彦委員長 ありがとうございました。
 説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
 何かございますか。岸本委員。
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◯岸本善成委員 委員の岸本です。ただいま御説明をいただきまして、私、こちらのほうは余り詳しくなかったので、詳しいことを聞いていきたいと思うんですけども、地域経済課ということで、地域経済の活性化のために御尽力されているものと思います。この福岡アジアファッション拠点推進会議が行われるようになりまして、福岡県内、北九州、福岡市、県南のほう、いろいろあると思いますけども、どこの地域を中心的にこのファッションをやっていくのか、そこのところをお答え願いたいと思います。
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◯新村雅彦委員長 城商業・地域経済課長。
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◯城商業・地域経済課長 ファッション産業の集積につきましては、福岡を中心として集積が大きくなされています。当面は福岡を中心にやっていきたいというふうに考えておりますが、この事業が本格化していけば、県内、北九州市も含めまして、地域を取り組んでいきたいというふうに考えております。当面は福岡市を中心に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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◯岸本善成委員 私の勉強不足なんですけども、アジアのファッションといいますと、アジアで言ったら、アジア全体を見て、どこが今、中心となって行っていらっしゃるのか御説明をお願いします。
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◯城商業・地域経済課長 私どもは、市場としてアジアをとらえております。今、中国、韓国、それから今後、タイとか、シンガポール、こういった部分でアジア連合を結んでいこうという動きもございますし、そういった中で連携を図りながら、そういった地域の購買力を向上させていきたいし、私どもとしては、そこに対して情報を発信し、売り込みを図っていきたいというふうに考えています。
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◯岸本善成委員 今後、本当に福岡がファッションの拠点となって頑張っていただけるように努力していただきたいと。私もしっかり応援していきますので、よろしくお願いいたします。
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◯城商業・地域経済課長 ありがとうございます。
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◯新村雅彦委員長 ほかにございますか。新開委員。
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◯新開昌彦委員 アジアファッション拠点推進会議が開催されるとして、今現在、この業界というんですか、どのくらいの売り上げをされてあるんですか。
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◯新村雅彦委員長 城商業・地域経済課長。
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◯城商業・地域経済課長 ファッション関連企業というとらえ方をしますと、今、福岡県内に約五百社、一千億の規模で事業が行われているというふうに理解しております。
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◯新開昌彦委員 これでこういった取り組みをして、目標はどのくらいに置いているのか。
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◯城商業・地域経済課長 その中でも、リーディング企業と言われるものが五十社程度おります。総売り上げが今、五百四十億の売り上げを上げております。それを五年後に八百億程度に伸ばしていきたいなと。
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◯新開昌彦委員 リーディング企業というのは、大体どの辺をリーディング企業というんですか。
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◯城商業・地域経済課長 デザイナー、それからアパレル企業というのがあるんですけれども、売上額はまちまちでございまして、規模で推計しているわけじゃございませんけれども、いわゆる業界を引っ張っていっている、世界にも進出している、国内展開もはっきり東京を目指していろんな活動をやっております、そういった企業が約五十社いると。また今後、そちらのほうを目指していきたいという大きな希望を持っている企業が私どもとしては五十社いるというふうに考えておりまして、その規模が五百四十億という状況でございます。
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◯新開昌彦委員 ここから福岡のファッションが世界へ広がっていくという夢のある計画ですから、ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、人材というか、その辺の情勢というか、その辺は県のほうとしてはどんなふうに考えてあるか。
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◯城商業・地域経済課長 今、大学、専門学校等が多数存在をしております。規模的には全国四位と。専門学校が十八、大学、短大が六校あります。毎年約八百名がこれから出ております。そういった人材を、一つは、アパレルメーカー等の協力によりましてインターンシップ制度、そういったものを導入していきたいということで、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、こういった事業を通しながら県内定着を図っていきたいと。また、二〇%程度が外に出ていっているという関係もございまして、優秀な人材を県内に定着させたいというふうなことで今後取り組んでいきたいと。
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◯新開昌彦委員 わかりました。
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◯新村雅彦委員長 ほかにございますか。武藤委員。
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◯武藤英治委員 とてもいい取り組みだろうと思いますが、この発想の原点は行政にあったんですか、業界にあったんですか。
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◯新村雅彦委員長 城商業・地域経済課長。
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◯城商業・地域経済課長 福岡商工会議所内にファッション部会というものがございます。その中で、ひとつファッション産業振興に取り組んでいきたいということで、私どものほうにも相談がありまして、ソフトパワーを今後強めていく必要もあるだろうということで、文化とか、いわゆるソフトなパワーということで、ファッション産業にも県としても取り組んでいきたいということで、今回の動きになったようなことでございます。
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◯武藤英治委員 この二番の組織の中に会員というのがありますよね。会員さんというのは会費をいただくんですか、あるいはこれを新たに取り組むに当たって、県としてはどれぐらいの予算を組むんだろうかと、その辺を御説明いただきたい。
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◯城商業・地域経済課長 会員さんはアパレル産業関連、ファッション産業関連の企業さんということです。会費は無料でございます。この趣旨に賛同していただいて会員に入っていただくということで今考えております。予算規模でございますけれども、二十年度全体事業費を五千五百万円強を今考えています。うち県費が二千百万円強です。あと福岡市のほうから一千万円で、参加企業等いろんな協賛金とかそういったものを集めてまいりますから、参画企業等の負担金といいましょうか、今後、必要に応じて出資していただくとかいうことで二千三百万円強ということで考えております。
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◯武藤英治委員 どうしても行政が取り組む場合には、生産者とかの立場になるんですよね。この会員にユーザーの代表、消費者の代表、買いたいと思う気持ちがないと産業は発展しません。どうしてもデザインする人、つくる人、売る人、人材育成する人、行政と、こういう組み立てになってしまう。よかろうもんと提示しても、展示しても、買いたいな、欲しいなという心が動かないと物は動かないんですよね。ですから、例えば、ユーザー代表、若者代表でもいい、あんまり年寄りはそんなに興味持たんですものね、それからマスコミ、さらには今、東京あたりでは、ファッションショーを見て、すぐに携帯電話で注文を出せるなんていうシステムがあるんです。そういうものが非常な人気を持っているんですよ。ですから、移動通信の会社、こんなものを含めて、売り手の立場、つくり手の立場だけで取り組んでもなかなか思ったようにいかない、もちはうまそうに見えるけど、かいただけだったら口にできないということはよくあるんですよ。特に、行政が主体となって取り組んだ場合には、その危惧はあります。ですから、今言いましたように、ユーザー、消費者、マスコミ、移動通信体の会社、考えればもっと間口は広いものがあるんじゃないかなと。福岡県に在福の海外の高官の人を入れるとか、何かもっと幅広い、狭い専門家の集まりだとか、そういう会議ではなくて、しかも会費が要らないということであるならば、若者の参加なり、いろんなそんな視点を持ってぜひ取り組んでいただきたい。海外留学生を入れるのでもいいでしょう。何かその辺をもう一ひねりして、せっかく二千百万ほど予算をかけてやるのならば、成果が上がるようにと。ついつい行政は、商工部の商業・地域経済課の施策であるならば、そこだけで考えてしまうんですよね。もっと幅広い視野を持って会員を募集するなり、マスコミを通じてこの存在をPRするなり、ぜひそういう取り組みを取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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◯城商業・地域経済課長 今、立ち上げに向けて準備を進めております。来年度より本格的に事業を推進していくということで、例えば、今、コンテストといいましょうか、福岡アジアコレクションを開催するということにしております。これもリアルクローズという形で、デザインして、その服が日常生活ですぐ着れるものをそこで発表させていきたいと、福岡発のファッションという形で発表していきたいということを今考えております。先生が言われましたように、販売サイト、いわゆる一般消費者がすぐ買えるような、そういったサイトも今後計画していく予定にしております。立ち上げていきたいというふうに思っていますし、一般の方がすぐ福岡のファッションに対して身近なものになるような仕掛けというものを考えていきたいというふうに思っております。今後進めていく上で、いろんな方の御意見、そういったものを聞いていく必要はあろうかと思います。そういう中で、今後、ファッション産業の取り組みにつきましては、先生の御指摘がございましたような形で私どもも考えていきたいと、幅広く取り込んでいきたいというふうに考えております。
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◯武藤英治委員 結構です。
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◯新村雅彦委員長 松尾委員。
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◯松尾統章委員 デザイナーコンテストの開催というのがありますけれども、これは今まで福岡で行ったことはあるんですか。またもう一つ、これはほかの地域ではどんな感じなんですか。福岡県外のところでコンテストというのはよくあっているのかどうか。
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◯新村雅彦委員長 城商業・地域経済課長。
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◯城商業・地域経済課長 コレクションという形では、取り組みが名古屋、神戸、当然東京もあるわけですけれども、行われているところでございますけれども、新進デザイナーのコンテストという形では行われていないんじゃないかというふうに理解しております。これは県内のデザイナー及び国内外のデザイナー、新進デザイナーと言われる方にデザインを発表していただいて、そして選考いたしまして、入賞者に対して、私どもが考えております福岡アジアコレクションの中で発表していただこうかなというふうに考えておるところでございます。
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◯松尾統章委員 いわゆる人材発掘みたいな形で、このコンテストは福岡県は今までしたことはないということですね。私は思ったんですけれども、さっき武藤委員から、マスコミを通じて全国にといった、優勝賞金というか、一獲千金といいますか、人材発掘で参加するのであれば、やっぱりこのコンテストで優勝したらこれだけお金をもらえたよとか、ヨーロッパ各地に研修に行けるよとか、また店舗を出すに当たっていろんな補助というか、あるよというか、例えば、全国のマスコミとか、アジアのマスコミが、このコンテストは賞品がすごいとかなったら、それだけでやっぱり一つのニュースになって、皆さんがよく知ることになるんじゃないかと思うんです。賞品とかの考え方というのは、もし案があったら教えてほしいと思います。
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◯城商業・地域経済課長 現在のところ、賞品、賞金は考えておりません。新進デザイナー、ここで選考をやりまして、入賞者につきましては、一つは、私どものアパレルメーカーとタイアップして、それに基づく新しい作品をつくっていただく、開発していただくと。それを先ほど言いましたように、福岡アジアコレクションの中で発表していきたい、発表の場を与えていきたいと。ただ、将来的には、福岡で定着を図っていきたいという部分もございますので、いろんな仕掛けは考えていきたいというふうに思っています。
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◯松尾統章委員 そうしたら、名誉だけみたいな話ですね。だけど私は、今後、福岡アジアファッション拠点推進会議の中でまたいろんな案が出てくるかと思いますが、賞品といったものもおもしろいんじゃないかというふうに思っているんです。例えば、先ほど国内外という言葉も出ましたけれども、中国、韓国、また東南アジアのほうとか、これに出て優勝すればと、そういった気持ちがあれば、そういった野心を持った若い方々が参加すると思いますし、もし今までほかの地域のコンテストでそういった目玉の賞品がなかったら、ここでこそそういうものをぼんと出して、そういったことも会議の中で議論できるような形で行政のほうから一回提案してみていただければなという気持ちがしております。要望でいいです。
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◯新村雅彦委員長 要望でございますので、酌んでいただきたいというふうに思っています。
 そのほかございますか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 ほかにございませんので、以上で所管の事務調査を終わります。
 次に、報告事項に入ります。
 「平成二十年度機構改革について(所管分)」を議題といたします。
 順次執行部の説明を求めます。馬場商工政策課長。
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◯馬場商工政策課長 それでは、商工部の機構改革につきまして御説明をさせていただきます。
 報告資料の一ページをお願いいたします。商工部につきましては、各課の所掌事務に実質的な変更はございませんけれども、専ら中小企業を対象に支援を行っている二つの課につきまして、その趣旨を明確にするため、名称の変更を行うものでございます。具体的には、資料の網かけをした部分になりますけれども、現在の商業・地域経済課を中小企業振興課に、また経営金融課を中小企業経営金融課にそれぞれ名称を変更することとしております。なお、各課の所掌事務の概要につきましては、この資料の下の表に記載しているとおりでございます。
 説明は以上でございます。
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◯新村雅彦委員長 それでは続きまして、城戸生活文化課長、お願いいたします。
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◯城戸生活文化課長 続きまして、生活労働部所管分について御説明を申し上げます。
 資料の二ページをお願いいたします。まず、新たに設置されます新社会推進部でございますけれども、本庁は社会活動推進課を主管課といたしまして、生涯学習室、青少年課、青少年アンビシャス運動推進室、県民文化スポーツ課、九州国立博物館室、男女共同参画推進課、生活安全課、国際交流局の交流第一課、交流第二課の七課三室で構成することとしております。出先機関は、県民文化スポーツ課所管のアジア文化交流センター、男女共同参画推進課所管の女性相談所、交流第一課所管のパスポートセンターでございます。
 後段に、各課の所掌事務につきまして概要を記載させていただいております。
 資料の三ページをお願いいたします。新社会推進部関係の出先機関の移管等について説明をさせていただきます。
 まず、アジア文化交流センターでございますけれども、生活文化課内にありました九州国立博物館室を県民文化スポーツ課内に設置をすることに伴いまして、アジア文化交流センターも県民文化スポーツ課の所管とするものでございます。
 次に、女性相談所でございますが、これまで保健福祉部が所管しておりました配偶者からの暴力の被害を受けた女性の保護あるいは自立支援等の業務を新社会推進部に移管することに伴いまして、これらの業務を行います女性相談所を男女共同参画推進課の所管にするものでございます。
 資料の四ページをお願いいたします。消費生活センターについてでございます。近年、悪質商法、多重債務者対策、あるいは食品・製品の適正表示など消費者に係る多様な課題が生じております。これらの課題につきまして、現在は生活文化課の消費者班とその出先機関であります消費生活センターが分担し、対応をしておるところでございます。その事務を迅速かつ効果的に実施するために、両者を統合の上、新社会推進部生活安全課内に設置するものでございます。なお、この改編は、消費生活センターの名称や場所を変更するものではございません。機能を強化した上で、本庁組織として位置づけるものでございます。考え方といたしましては、NPO・ボランティアセンターと同じ考え方に立っております。
 資料の五ページをお願いいたします。福祉労働部のうち労働局所管分について説明を申し上げます。労働局につきましては、子育て支援や高齢者生きがい対策、障害者の自立支援など新たな行政需要への対応を雇用対策と一体的に実施し、県民生活の支援を強化するために、生活労働部から福祉労働部に移管をしております。なお、局内の課、係、班の構成並びに出先機関については変更がございません。
 後段に、福祉労働部本庁各課の所掌事務について概要を記載しております。
 なお、県全体の行政機構につきまして、六ページに改めて記載をさせていただいております。また、別にその後ろに添付をしておりますのは、今回の機構改革について、県民に周知をするために作成したものでございます。今後、総務部のほうにおいて県のホームページに掲載いたしますとともに、県の情報センター及び各地域の情報コーナーあるいは市町村への配布などを予定しておりまして、各部においても関係団体等に速やかに周知を図っていく予定にしております。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
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◯新村雅彦委員長 説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
 何かございますか。岩元委員。
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◯岩元一儀委員 新社会推進部の生活安全課、消費生活センター、この部分についてお話を聞きたいと思うんですが、これは今までの仕事の内容と、あるいは機能強化という点で、どういうようなことを具体的に考えておられるのか、機能がアップするのか、この点についてお聞きしたいと思います。
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◯新村雅彦委員長 城戸生活文化課長。
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◯城戸生活文化課長 先ほど申し上げましたように、これまで生活文化課内の消費者班と消費生活センター、これが機能を分担しておったわけでございまして、消費生活センターのほうで相談及び啓発の一部を担当しておりました。それから、生活文化課の消費者班のほうで業者の指導並びに啓発の一部を担当するということにしておりまして、一言で申し上げますと、それぞれのアンテナ機能を強化し、対応を迅速に行うということが目的でございます。生活文化課と消費生活センターの課題意識の共有化を図りまして、そういう課題意識に基づく相談があった場合の業者の指導あるいは県民啓発、これを迅速かつ効果的にやっていきたいというのが目的でございます。
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◯岩元一儀委員 私も一度二度、吉塚の合同庁舎のほうに行ったんですけれども、そういう中で、あそこでいろいろ直接話を受けて、そしてまた本庁のほうは本庁のほうで班があって、いろいろ連携をする、そういったようなところの今まで余り迅速でなかったような部分を迅速にしていく、こんな考え、とらえ方でいいんでしょうか。
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◯城戸生活文化課長 これまでも、できるだけ迅速に意思の疎通をよくしてやってきたつもりではありますけれども、それをより効果的にやっていきたいということでございます。
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◯岩元一儀委員 今、悪質商法、多重債務者の部分、食品部分、こういう部分を含めて相当に、前も私、一般質問などでも消費生活センターの機能強化ということを訴えてきた一人として、こういうことが一つずつなっていくということは大変うれしいことであるし、ぜひとも頑張ってもらいたいと思っているんです。それはこの機能強化が非常に役立っていくことだろうと、そういうふうに期待したいんですけれども、現在の消費生活センターに対する相談状況等、大まかでいいですけれども、傾向等の部分でも結構なんですが、ここでお聞きしたいんですが。
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◯城戸生活文化課長 まず、相談の全体的な件数でございますけれども、平成十六年度が近年のピークでございまして、ここで二万二千件ほどの相談がございました。その後は少し落ちつきまして、一万五千件弱あるいは一万五千件程度で推移をいたしております。これは原因といたしましては、架空請求が十六年度当時、非常に多うございまして、それ以降、いろんな啓発等が進みまして、それの被害が少しずつ減ってきておるということが主な原因であろうというふうに考えております。その中で、分野別に申し上げますと、依然としてオンライン関係のサービス、これが第一位、一番多うございます。約二〇%弱でございます。それから、二番目がフリーローンないしサラ金の相談でございまして、これが約一六%程度、それから三番目が、十八年度でいきますと、商品一般という分類をしておりますが、これが一〇%程度で、これがここ三年ほどは大体一番、二番、三番、多少順位が入れかわることはありますけれども、そういうベストスリーになっております。この中で、先ほど申し上げましたように、架空請求は減っておるわけですけれども、フリーローン、サラ金のうちの多重債務に関する相談の件数というのがやはり相当ふえてきておりまして、十七年度が約八百件であったものが、十八年度には一千百件、約一・五倍増になっております。さらに十九年度、これは年度途中でございますけれども、二月段階で既に一千五百件を超えておりますので、三月末には恐らく一千七百件程度になるであろうということで、多重債務に関する相談が非常に増加しておると、こういう状況でございます。
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◯岩元一儀委員 それで、来年度の予算の中でも、新規事業の中で、多重債務者の生活再生支援というようなことも盛り込まれてきているんだろうと思うんです。私もこのことは非常に大事だというふうに思っていまして、これは具体的な部分をお聞かせ願えますか。
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◯城戸生活文化課長 多重債務対策のための生活再生相談、生活再生事業というのを来年度以降始めたいと考えておりますが、これは多重債務に陥った人を、まず相談窓口でいろんな受け付けをいたします。これは現在、市町村でもやっておりますし、県の消費生活センターでもやっておりますけれども、そこの相談窓口というのは、基本的に債務を整理するための窓口でございます。今回つくります窓口というのは、もちろんそういうものも含むんですけれども、多重債務に既に陥って苦しんでおる方々の生活そのものを再生していかないと多重債務問題の解決になかなか結びつかないという観点から、カウンセリングを含みます生活再生のための相談、家計の相談でありますとか、そういったものをやろうということでございます。その上で、債務整理のための誘導を行います。これについては弁護士さんでありますとか司法書士さんと連携して、まず債務の整理を優先していたします。そして、債務の整理が終わり、あるいは債務整理の方法が確定して、債務整理の途中の方が年度中途等において臨時の資金需要が生じる場合がございます。例えば、家族の病気でありますとか、結婚でありますとか、そういう臨時の需要が必要である場合に、このままほっておけば、どこからも借りることができませんので、ついついヤミ金のほうに走ってしまうと。そういうものを防ぐ必要があるということで、一定の金利のもとに少額の貸し付けを行うという、セーフティーネット貸し付けと我々は呼んでおりますけれども、そういうものを実施する必要があると。その相談とセーフティーネット貸し付けの業務全体を県がある程度お金を出しまして、民間団体と共同してやっていこうということを考えております。
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◯岩元一儀委員 私たちもよく多重債務者から、どこの窓口に行ったらいいのだろうとか、いろいろ相談を受けることがあります。やっぱりもう借りられないとか、あるいはまた先ほど言われたとおり、子供を高校の部分で、行かせたいけれども、試験は通っているけれども行けないんだとか、それは高校の制度とかがあるんでしょうけれども、しかし、生活資金を含めて、非常に困られている方の相談を受けたりすることもあって、非常にそういう面じゃ即妙というか、当を得た施策であるというふうに評価をしているんですが、そんな中で窓口、これがやっぱり大事、そのための消費生活センター、これの機能の充実ということは非常に大事なことだろうと思うんです。ところが、先週ですか、今週に入ってからか、毎日新聞が出していた、全国の消費生活センターの職員の方々のいわゆる雇用状況、こういったものを見ると非常に安定していないというか、非常勤が九五%だったかな、九割台だったと記憶するんですが、そういうものになっているということが調査で出てきているというんです。雇いどめがあるとか、こういうところが問題になっている。私は、前もこのことは指摘し、随分相談をしながら執行部の皆さん方がやられていると、こういうことは評価はしているわけですけれども、しかし、今後こういう政策を打ち出す、同時に体制の強化ということがさらに必要になってくるというふうに思います。政府のほうも消費者行政の一体化ということで、いろいろ消費者庁をつくろうとか、そういうような動きもあってきているようでして、それは何らかの形でやはりこういった部分で機能強化、体制の整備強化ということを訴えていくことが議会側も大事だと思うんですが、執行部側もこういった点では、そこら辺は政府に対して、予算は限られている中で、しかし、こういったところをしっかりと体制機能強化あるいは職員の常用雇用化ということも含めて大事にしていかなきゃいかんと思うんですが、さて部長、いかがなものでしょうか。
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◯新村雅彦委員長 権現生活労働部長。
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◯権現生活労働部長 消費生活センターの窓口、ここがしっかりするためには、やっぱり相談員さんの意欲と、それから資質の向上が必要でございます。そういう面で、私どもは昨年、相談窓口を設置するときに、しっかり研修をしながら、そして相談員さん方の要望が強かった社会保険の適用対象にするような取り組みも行いながら、相談窓口の充実を図ってまいりました。どこまでいけるかわかりませんけれども、そういうこともやりながら、窓口の充実に努めてまいりたいと思います。
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◯岩元一儀委員 消費者行政が大きく見直される時期に恐らく入ってくると思います。そういった中で、しっかりとした、救われるべき人が救われないというか、体制のためにそういうことがないように、もっと一層の国に対しても行政としてしっかりとした要望をしてほしいということを添えまして、私の質問といたします。
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◯新村雅彦委員長 ほかにございますか。新開委員。
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◯新開昌彦委員 ここの所管じゃないとは思うんですけれども、人事課の組織定数班というところに「どこへ連絡したらよいかわからない場合」と書いているんですけれども、六五一−一一一一を回してもこれからはつながらないということですか。チラシの、どこへ連絡したらよいかわからない場合は、六四三−三〇三九という人事課、組織定数班へということなんですけれども、今の六五一−一一一一を回してもつながらないということ。
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◯新村雅彦委員長 城戸生活文化課長。
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◯城戸生活文化課長 基本的に六五一−一一一一でもちろんつながるわけですけれども、そこは交換が回すところでございますので、直接すぐ答えが欲しいという場合には、ここにお聞きくださいという意味でございます。
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◯新村雅彦委員長 ということですが、よろしいですか。
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◯新開昌彦委員 わかりました。
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◯新村雅彦委員長 武藤委員。
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◯武藤英治委員 県民文化スポーツ課についてお尋ねしたいと思うんです。教育委員会のスポーツ健康課との線引きはどこにあるんですか。
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◯新村雅彦委員長 城戸生活文化課長。
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◯城戸生活文化課長 基本的に、スポーツ関係でいきますと、競技スポーツ関係、これを教育委員会のほうで引き続き所管をしていただく、私どもは生涯スポーツ関係を所管をしていくと、こういう一応の線引きをしております。
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◯武藤英治委員 競技スポーツとは何ですか。
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◯城戸生活文化課長 例えば、競技力向上事業でありますとか、国体の選手強化でありますとか、あるいは競技力に関して言うと、特に学校の先生方との協力が欠かせませんので、そういう意味で教育委員会のほうに引き続き所管をお願いしております。
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◯武藤英治委員 じゃ、生涯スポーツとは何ですか。
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◯城戸生活文化課長 今回具体的にしておりますのは、総合型スポーツクラブの育成でありますとか、県民体育大会、それからレクリエーション大会、こういったものを移管しております。
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◯武藤英治委員 それなら、大会のことを生涯スポーツということか。
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◯城戸生活文化課長 生涯スポーツ関係の指導者育成、こういったものも移管をすることにしております。
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◯武藤英治委員 だから、広場でゲートボールをなさっている、グランドゴルフをなさっている、あるいは地域の総合型のスポーツクラブというのはまだ数少ないんですよ。場所の問題があるから。グラウンドの問題、体育館の問題。その辺の所管は全部新社会推進部に移るということですか。
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◯城戸生活文化課長 基本的に、総合型地域スポーツクラブについては知事部局のほうの所管といたします。具体的に事業を申し上げますと、生涯スポーツセミナー、それから県スポーツレクリエーション祭、県民体育大会、全国スポーツ・レクリエーション祭への派遣、全国青年大会への派遣、以上のような事業を今回移しておりますが、さらに今後、生涯スポーツについての事業を新たに起こす場合は、私どものほうでやっていくということになります。
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◯武藤英治委員 一般県民から見たら、国体もスポレクも全国大会なんですよ。結局、今のお話では、そういう大きな大会のお世話だけするので、わざわざ県民文化スポーツ課という名称にして持ってきたということですか。
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◯城戸生活文化課長 考え方といたしましては、いわゆる生涯スポーツを通じた県民の健康づくりあるいは生きがいづくり、こういった業務を知事部局に移す、一方、選手を育成するための競技とか、そういったものは学校体育との関連が非常に深いので教育委員会のほうで引き続き所管していただく、こういう基本的な考え方を持っております。
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◯武藤英治委員 全国大会に行くとか、ねんりんピックに出るとか、これはやっぱり生涯スポーツのすそ野から言えばほんのわずかなんですよ。基本的に大事なことは、一人でも多くの県民がスポーツに親しむ、健康長寿を目指す、病院にお世話にならんでいいようにそうしたいということが生涯スポーツの目的であるはずなんですよ。そのすそ野の部分に対してどうするのかと。これは市町村の事業なのか、県の事業なのか。わざわざこういう名前をつけて、生涯スポーツの振興ということをうたうならば、一番の大事なことは、ねんりんピックではないんですよ。日々、少しでも体を動かして、あるいは子供たちが、さっき言われた地域総合型のスポーツクラブでスポーツに親しむ、その条件整備をどうするかと。県の意気込みがこれは一番問われるところなんですよ。ねんりんピックに予算を組みましょうと、職員を派遣しましょうと、それは富士山のとっぺんみたいな話で、一番大事なすそ野は違うところにあるんですよ。これを知事部局に持ってきたというのは大変なことだと思うんですよ。教育委員会だったら、どっちかというと、さっきのお話みたいに、トップの競技力向上、オリンピックに何人出るか、国体、インターハイ、インカレでどういう成績をおさめるかと、そういうものでいいわけですよ。こっちの場合だと、すそ野に対する対策を考えないといけない。そういう意味で、今の答弁は非常に不満なんです。全国大会の名前、県大会の名前を列記したような、そこに出れるのはほんの一握りなんですよ。予算の枠も決まっている、参加人員も決まっている。ねんりんピックだったら福岡県から一チーム、両政令市から一チームとか、決まっているんですよ。そこを基本的には、こういう改革をして、こういう名称で取り組もうというならば、すそ野に光を当てなければ何にもならない。ねんりんピックに行く人たちが長生きしてもしようがないんですよ。全体底上げをしなければならない。ですから、知事部局に県民文化スポーツ課を持ってきた以上、相当なる覚悟で生涯スポーツの条件整備に取り組まないと、まさに絵にかいたもちになってしまうんですよ。看板は立派になった、でも何にも変わらないと。ねんりんピックは今までもあったんですよ。そんなものをもう少し原点に立脚して取り組んでいただきたい。今、県民文化スポーツ課長はおらんとでしょうから、課長が答えないかんですよね。原点、生涯スポーツなり、子供たちのいわゆる学校スポーツと社会スポーツ、地域スポーツ、今、このはざまでいろんなことがあっているんですよ。学校には運動場があるんですよ。地域社会にはないんですよ。生涯スポーツはその分野なんですよ。そのときにどう取り組めるかと。これは簡単じゃない問題なんですよね。生涯スポーツの振興なんていったら、耳ざわりは物すごくいいんです。でも、その条件整備するなり、どれだけの思いを持って取り組むかというのは、かなりの覚悟が要ることなんです。それがまた少子・高齢化の中で求められている部分なんですよ。その辺の覚悟はいかにとお尋ねしましょう。
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◯城戸生活文化課長 おっしゃるとおり、スポーツを通じて県民の健康づくりあるいは生きがいづくり、広範に福岡県にそういう機運を育てていくというのが今回の移管の目的でございます。したがいまして、そのための基盤づくりをいかにやっていくかというのは今回の移管に伴う大きな課題というふうに認識しております。先ほど私が申し上げましたのは、今年度新たに移管をする事業についての説明だけでございまして、今後どのような事業をするかというのは、私ども、真剣に今から考えてまいりたいというふうに考えております。
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◯武藤英治委員 ぜひ真剣に取り組んでいただいて、その基盤、環境づくりと、それなしで生涯スポーツの振興なんてあり得ないんですよ。それが市町村の協力も要りましょう、教育委員会の協力も要りましょう、さまざまな分野との連携が当然求められます。ただ、それを真剣に、ここに持ってきた以上、機運だけじゃ健康になりません。それは実態としてできるような整備を、条件整備、基盤整備をぜひ図れるよう四月一日を首を長くして待ちたいと思います。以上です。
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◯新村雅彦委員長 何かございますか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 ほかにないようでございますので、以上で本件の質疑を終わりたいと思います。
 次に、その他として、何かございますか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 特にないようでございますので、これをもちまして本日の議事を終了いたします。
 なお、残余の議事につきましては、三月二十五日、火曜日でございますが、午前十一時から行いますので、よろしくお願いいたします。
 本日はこれをもって散会をいたします。どうもありがとうございました。
   午 後 零 時 三 十 六 分 散 会