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平成20年 商工生活労働委員会 本文




2008.02.13 : 平成20年 商工生活労働委員会 本文


   平成二十年二月十三日(水曜日)
   午 前 十 一 時 十 七 分 開 会
◯新村雅彦委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから商工生活労働委員会を開会いたします。
 なお、神谷新産業プロジェクト室長から欠席届が出ておりますので、あらかじめお知らせをいたします。
 本日の議題につきましては、お手元配付のとおりでございますので、御確認ください。
 それでは、本日の議事を行います。
 まず、「自動車産業の振興について」を議題といたします。
 執行部の説明を求めます。今村自動車産業振興室長。
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◯今村自動車産業振興室長 それでは、御説明させていただきます。商工部委員会資料「自動車産業の振興について」の一ページをお願いいたします。本県では、平成十五年二月に「北部九州自動車100万台構想」を掲げまして、これまで官民を挙げて取り組みを進めてまいりましたけれども、十八年度に目標値といたしておりました百万台を達成いたしまして、現在は北部九州自動車百五十万台生産拠点推進構想ということで取り組みを進めております。
 初めに、完成車メーカー等の集積状況でございますけれども、北部九州には、日産九州工場、トヨタ九州、ダイハツ九州の三つの完成車メーカーの組立工場がございますが、十八年度に初めて百万台を突破いたしまして、百一万台に達しました。昨年十一月にはダイハツ九州の第二工場も操業を開始いたしまして、三メーカーを合わせた昨年の生産台数は百五万台を超えてきたところでございます。平成二十一年初頭には日産車体九州の新工場も操業を開始する予定でございまして、現在は平成二十年度における年産百五十万台の達成を目指しているところでございます。また、エンジンなどの基幹部品でございますけれども、二の方に記載しておりますとおり、自動車メーカーでは、トヨタ九州が今年春には苅田工場のエンジン生産能力を倍増、本年夏には小倉工場でハイブリッド部品を生産開始、またダイハツ九州は、本年八月に久留米工場でエンジンの生産を開始するなど、基幹部品の生産が急速に拡大をしております。
 また、デンソー北九州製作所、豊田合成などの一次部品メーカーも次々と増産体制を整備しているところでございます。今後は、トランスミッションなど、さらなる基幹部品の生産拡大を目指していきたいと考えております。
 続きまして、自動車関連企業の集積状況でございます。百万台構想以降の企業の新規立地状況でございますが、完成車メーカーの生産拡大に伴いまして、十八年度以降急速に増加をしております。資料の二ページをお願いいたします。表に記載しておりますように、県内への新規企業立地件数は昨年十二月末現在で六十四件に達したところでございます。(二)に記載しておりますように、トヨタプロダクションエンジニアリングなどのデシダル技術を駆使して生産ラインの設計開発を行う企業、あるいはキャッツなどの組込ソフトウエアの開発等を行う企業など、世界最先端の企業も次々と立地をしてきております。さらに、トヨタ九州やダイハツ九州も二〇一〇年代に車両開発拠点の新設を計画するなど、県内の頭脳拠点化といったことで着実に進展をしてきているところでございます。このような動向も踏まえまして、引き続き、一次部品メーカーを中心とした戦略的な企業誘致を推進してまいりたいと考えております。
 新規の企業誘致とあわせまして、二に記載しておりますように、地場企業の参入を積極的に推進しております。表の中に書いておりますが、戸畑ターレット工作所などの地場企業の新規参入や三泉化成などの既存参入企業の受注拡大、これもプレス樹脂成形品などを中心にいたしまして順調に進展しているところでございます。
 (二)に書いておりますように、本県では地場企業の参入をさらに加速化していくといったことで、現在、人材育成、技術支援、取引拡大の三つの観点から地場企業に対する総合的な支援を行っております。
 まず、人材育成でございますが、地場企業の技術者育成のため、自動車製造の基盤技術であります金型、めっき、ゴム、プラスチックの人材育成に加えまして、自動車産業において不可欠といわれております三次元設計技術者の育成を行っております。これまで延べ八百名を超える人材育成をしておりますが、いずれも国の事業を活用いたしまして、二十年度も継続して実施してまいりたいと考えております。
 次のページをお願いいたします。工業高校生の人材育成といたしまして、北九州苅田地域の四つの工業高校におきまして、高校生のインターンシップ、教員の企業派遣研修、企業からの講師派遣などからなる人材育成事業を実施しておりまして、今年度は高校生のインターンシップ七百五十名などを実施する予定にしております。また、参入意欲のある地場企業の工場長クラスを対象にいたしまして、完成車メーカーが実施いたします自動車生産方式の集合研修等の開催、これを支援しているところでございます。
 2)の技術支援でございます。自動車産業が求める品質、コスト、納期等に対応するため、地場企業の技術支援を積極的に推進しております。まず、アの生産技術の高度化でございますが、地場企業が品質の高い部品を生産できますように、(ア)に記載しておりますように、国の事業を活用して、地場企業が大学などと連携して行います新しい生産技術の共同開発、これを支援しているところでございます。また、(イ)に記載しておりますように、地場企業が高品質で不良品率の低い部品の生産ラインをつくるための装置等の改善、これに対する支援を行っているところでございます。さらに、(ウ)に書いておりますように、地場企業の実際の生産現場におきまして、完成車メーカーの現役エンジニアなどによりまして、作業の無駄の解消とか生産の段取りの改善など、生産改善の指導を実施しているところでございます。
 生産技術の高度化に加えまして、イに記載しておりますように、新たな自動車部品への新規参入を実現するため、地場企業などが行う高機能部品の共同開発を国の事業を活用して実施しているところでございます。
 次のページをお願いいたします。また、工業技術センターにおきましても、自動車部品などの品質管理に必要な試験分析装置等の開放利用を行うなど、地場企業に対する技術支援を積極的に実施しているところでございます。
 3)の取引拡大の支援でございます。アに記載しておりますように、今年度から参入意欲のある地場企業の技術や部品を絞り込みまして、あわせまして、一次部品メーカーなどから地元への発注を開拓することによりまして、地場企業の新規参入や受注拡大を実現するといった目的で、自動車メーカーの現役やOBなど六名の自動車産業参入アドバイザーによりまして、地場の企業二十社に対して生産性の向上、品質管理等の徹底指導を行っているところでございます。また、イに記載しておりますように、一次部品メーカーや参入に成功した地場企業による講習会も開催し、多くの企業の方々に出席いただいております。また、ウに記載しておりますように、地場企業の取り引きの機会を拡大するため、九州七県と連携いたしまして、商談会も積極的に開催しております。商談会は、下記の方式で開催して下りまして、まず、(ア)に記載しておりますように、県内におきましては、一次部品メーカーが地元の方から調達したい部品を提示いたしまして、地元の企業と個別に面談を行う、いわゆる逆見本市形式という商談会を開催いたしておりまして、今年度は完成車メーカーごとに県内三カ所において実施したところでございます。また、(イ)に記載しておりますように、参入を目指す地元の企業が、一次部品メーカーなどの本社などに対しまして自社の製品や技術力をアピールする展示商談会を今月愛知県にて開催する予定でございます。今後は、エに書いてありますが、県内の七地域において、決定されております自動車産業参入協議会との連携をさらに強化いたしまして、加入企業の新規参入や取り引き拡大も積極的に支援してまいりたいと考えております。
 以上の取り組みによりまして、県内にさらなる自動車関連企業の集積を図りまして、自動車産業の一大生産拠点を目指してまいりたいと考えております。説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
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◯新村雅彦委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。どなたか質疑はございませんか。岸本委員。
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◯岸本善成委員 地場企業の参入の件で質問をしたいと思いますけれども、人材育成、技術支援、そして取り引き拡大、大変すばらしいことだと思いますけれども、一番地場企業の参入の中で問題となってくるのが資金面だと思うんですけれども、そちらの方は今どのような現状になっているのか、御説明をお願いしたいと思います。
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◯新村雅彦委員長 今村自動車産業振興室長。
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◯今村自動車産業振興室長 自動車産業振興資金という融資制度を十八年度に新設いたしまして、一件五億円までの融資が可能になっておりまして、我々の方では、新規に自動車に参入しようといった企業に対しまして、この県の制度融資の中にあります自動車産業振興資金の融資制度を積極的にPRを行っているといった状況でございます。
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◯岸本善成委員 この自動車産業に参入したいという企業はたくさんいるとは思うんですけれども、少しハードルが高いのではないかという声もよく聞こえてくるんですけれども、そこのところを県としてもう少したくさんの企業に参入していただけるような枠組みといいますか、そういったものは今後やっていこうとは考えていらっしゃるんでしょうか。
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◯今村自動車産業振興室長 振興資金のことについてでございますか。
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◯岸本善成委員 はい。そうです。
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◯今村自動車産業振興室長 我々サイドとして、一応振興資金自体は商工部の中の金融課の制度融資の枠組みの中で実施されているところでございますけれども、私どもといたしましては、とにかく自動車産業自体に参入することがかなり技術とかコスト、納期等の要求がなかなかハードルが高いということがございまして、それをクリアしていく上からもできるだけ円滑な制度の運用といった観点で今お願いをしているといった状況でございます。
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◯新村雅彦委員長 そのほかございますか。岩元委員。
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◯岩元一儀委員 工業高校生の人材育成の関係で、これは雇用にもちょっと関わるので、高校の内定率が八三・八%と十年前の水準に回復ということで、高校生の就職内定率の話が出てきている。福岡県が七八・二%、前年が七四・二%だったのがそういうふうに上がってきているということで、恐らく自動車産業の貢献という部分はここのところにも現れてきているんじゃないかと思うんですが、特に工業高校あたりの就職内定率の状況をつかんでおられれば、どのくらいになっているか、自動車関係でどのくらいあるかを教えていただきたい。
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◯新村雅彦委員長 大塚労働政策課長。
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◯大塚労働政策課長 御指摘の高校生の内定率の問題でございますけれども、高校全体の数字は把握しておるんですが、大変恐縮ですが、工業高校の内定率については手持ちの資料がございません。それで、高校の内定率につきましては、近年の雇用情勢の改善に伴いまして大幅に良化しておりまして、現在、十八年度ですと九六・三%の内定率となっておりまして、全国平均の九六・七%とほぼ同水準にまで改善しているところでございます。
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◯岩元一儀委員 後でまた、もしわかればその数字を教えていただきたいのと、どうせ明日、戸畑の、専門校の方に視察に行きますので、そのときにもお聞きはしたいと思うんですけれども、要は、自動車産業におそらく行って、これもそれで内定決まっているというところは、これはいいところだと思うんですが、他方、地場産業の部分、もともとのところ、鉄鋼、化学とか電気、ここらあたりの人材難が、自動車関係も含めてですけれども、地場企業を回りますとそういう話をよく聞きます。この点について、特にどういうような方策というか、対応を持たれているのか、それは全体としてよくなっていくことだからいいんじゃないかという思いはあるんですけれども、ここら辺の企業に対するというか、自動車産業だけではなくて、ほかの産業に対してのインターンシップとか、そういったようなことについてはどう考えられているのかお聞きしたいと思います。
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◯大塚労働政策課長 今御指摘の鉄鋼、化学等のものづくり系の地場企業、中小の企業も含めてでございますけれども、このあたりで人材確保がしにくいといったような声は私どもの方でもよく聞こえてくるところでございます。そこで、私どもの方では若年者しごとサポートセンターにおきまして、ものづくりに対する関心を若者に持ってもらうための事業を試行的に取り組んでおりますほか、企業の採用力向上のために、地場企業も含めて中小企業の魅力を伝えるための各種事業を展開しているところでございまして、今後も引き続きその辺の取り組みを強化してまいりたいと、そのように考えております。
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◯岩元一儀委員 今のお答えでいきますと、新卒者だけでなくて幅広く、若年者は十五歳から三十四歳までですか、ここまでの部分を対象にして幅広くいろいろとやろうということなんですね。
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◯大塚労働政策課長 はい。若年者しごとサポートセンターで対象としておりますのは、高校生も含まれますけれども、特に年長のフリーターを中心としました三十四歳までの若者の方々の就職支援ということでやっておりますので、見込みのとおり、そういった方々が主な対象になってくるというふうに考えております。
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◯岩元一儀委員 そこら辺の充実ということをよろしくお願い申し上げたいと同時に、前々から言っておりますとおり、なかなか生産現場では難しいのかもしれませんが、障害者の雇用、ここのところがやっぱりまだまだ十分でないというところもあります。自動車産業においてもそういう、例えばできる分野をぜひともそれぞれに研究をしていただいて、何とか障害者の皆さん方も自動車産業に関与していけるような、そういう分野を研究してもらいたいということを要望しておきます。
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◯新村雅彦委員長 そのほかございますか。武藤委員。
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◯武藤英治委員 立派な資料をつくっていただいて感謝いたします。百万台生産とか百五十万台、県民に夢を与えるスローガンとしてはすばらしいことだと思います。ただ大分県も入っているということは事実であります。そういう中で、去年の県の重大ニュースのトップは何かというと、出生率日本一と、自然増になっていると。ところが、最近福岡県の人口は減っているという報道が一方であった。ですから、自動車産業のこういう資料に対して、では、どれだけ雇用が増えたのかと、その辺をもう少し掘り下げて資料を要求したいなと思います。あるいは自動車産業が県内総生産に占める割合はどう増えていっているのと。百万台、百五十万台というのはわかりやすい話だけれども、では、実際には県民総生産にどう寄与し、雇用がどれだけ増え、この委員会の話じゃない部分もありますけれども、あるいは県税収入にいろんな部分でどう寄与しているんだろうと。一方で人口は減っていると、こういう中で現地採用と新しい方の、ブリジストンのタイヤの工場が出てくる場合に、向こうから来る新規採用、その辺の数字も知りたいなと思うんです。何十社出てきたと、これではちょっとつかみきれないような気がする。非常に自動車を中心に福岡県が元気だとか勢いがあると言われながらも、なぜ人口が減ったのかと、素朴な疑問を持っています。だから、車の台数、これも一つのバロメーター、しかし、では十八年度二十社、十九年度十五社進出した後にどれぐらいの雇用が拡大したんだろうか、新規の現地採用は何人ぐらいなんだろうかと。そして、総生産に占める自動車産業の位置づけ、比率、こんなものを、これは商工部だけの資料じゃないような気もして申しわけない気もいたしますが、委員長に後で諮っていただきたいと思います、雇用、県民総生産、あるいはあらゆる分野の県税収入にどう自動車産業は寄与しているか。そんな資料をもう少し掘り下げて求めたいなと思います。日本全体で人口が減りつつある中で、福岡県はという思いを持っておりました。大変残念な報道だなと。何がその原因だろうかと。それはこの委員会で網羅して議論することができないことは十分わかっておりますが、ぜひ、この自動車産業を中心としたそのようなデータを御提出を願えるかどうか、委員長お願いします。
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◯新村雅彦委員長 今、武藤委員の方から資料の要求がございましたけれども、いわゆる自動車生産に関わっての雇用の効果の具体、それから、県民総生産、所得等に関わっての効果及び、これは県税というふうに言われましたけれども、その関係もあろうかと思いますが、その三つの資料の要求があったと思いますけれども、提出できますか。大塚課長。
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◯大塚労働政策課長 私ども自動車産業のデータといった観点では、今御指摘のデータというのはなかなか取り揃えることは困難だとは思うんですけれども、工業出荷額でありますとか、そういったベースで、これも自動車産業としてはっきりはとらえられませんけれども、輸送機械でありますとか、どのような形で伸びているかといったような形で、自動車産業の切り口で揃えられる雇用面でありますとか、そういった部分について提出は可能でございます。
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◯新村雅彦委員長 それでは、お諮りをしたいと思いますけれども、今、武藤委員からの資料要求が出ましたけれども、極めて重要な案件だというふうに思いますので、本委員会の委員会資料として提示いただきたいと思うんですが、そういう取り計らいでよろしいでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 それでは、御異議ございませんので、本委員会の資料要求ということにしていきたいと思います。
 そのほかございますか。
 では、ほかにないようでございますので、以上で本件の質疑を終わります。
 次に、報告事項に移ります。
 「本県の『二〇〇七年にっけい子育て支援大賞』受賞について」、執行部の説明を求めます。家守新雇用開発課長。
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◯家守新雇用開発課長 それでは、委員会資料の一ページ目をお願いいたします。本県が二〇〇七年の日本経済新聞社が主催しております「にっけい子育て支援大賞」に受賞したということでございます。この賞は二〇〇六年度から始まっておりまして、三部門に分かれております。一のところに書いてございますけれども、仕事と子育ての両立に関するいろんな先進的な取り組みを行う団体なり企業なり、あるいは自治体、こういったところから優れたものを選んで表彰していこうと。それで、社会全体で仕事と子育ての両立が重要であるというような機運の醸成を図ろうというものでございます。
 まず、企業部門で本年度は五企業、応募百四十社ございましたけれども、五企業、これは東芝であるとか、NECであるとか、外資系ではジョンソン・エンド・ジョンソンであるとか、そういう日本を代表するような企業の子育て支援、両立支援のいろんな先進的な取り組みが受賞大賞になっております。それから、自治体部門では七十団体から応募がございますけれども、都道府県では本県だけでございます。もう一つが長野県の下條村という、ちょっと小さな村ですけれども、そこの若者の定住促進住宅といったような取り組みが受賞になっております。それから、団体部門では二つのNPOが受賞しておりまして、病児保育であるとか、子育て支援のための人材育成などに努力しているNPOが受賞しております。
 二番目に、本県が受賞した主な理由でございますけれども、一つは、経営トップによる自主宣言というこの方式が全国で初めてだったということでございます。それから、二つ目は制度普及の広がり、これは、要は宣言企業が急速に数が拡大しているということでございまして、現在、千二百社を超えて、間もなく千三百社に達成するという状況でございます。この委員会では昨年九月に千社突破の御報告を申し上げて、十一月に千社突破大会を開催したところでございます。本県と類似の取り組みをする都道府県が増えてまいりまして、(二)の2)に書いてございますけれども、埼玉であるとか愛知であるとか広島県であるとか、九団体ほど類似の制度を持っております。ただ、その中でも登録企業数は一番多いということでございます。この二点が大賞受賞の主な理由であると考えております。県といたしましては、この大賞の受賞を広く県民にPRしていくことはもとよりなんですけれども、今後の取り組みとしまして、三の(一)に書いてございますが、これは九月の委員会で報告させていただいた際にも御指摘いただいたんですが、成果の検証をしっかりやっていくと。宣言した後どうなったかと、これをきちっと把握していくということが非常に重要だと考えております。特に十八年度、十九年度というふうに宣言企業数が急に伸びてきております。十八年度四百社超で、十九年度で六百社超、こういった企業、十八年度四百社が来年度更新を迎えますので、その間の成果というものをきちんとしてまいりたいと考えております。それから、いろんな先進的な取り組みの事例が増えてまいりましたので、それを大会でありますとか、いろんな県の広報媒体を使って広く紹介していくと。それから二番目は、その中でも特に優れている企業をいろんな場面で検証していくというような取り組み。こういう企業の意識改革に結びつくような取り組みをすると同時に、(三)に書いてございますけれども、これも昨年九月に開設いたしました県の社労士会と連携して、実際に育児休業を取得する社員が出た場合にいろんな支援をするサポートセンターをつくっております。特に小規模事業所の場合は労務関係の専門の人材がいないというようなこともございますので、そういうセンターを活用して実際の育児休業取得者が増えると、それから、育児休業取得後の復帰者が増えるというような実際的な支援に取り組んでまいりたいと思います。今後三年間で三千社という次の目標を立てておりますので、この大賞を弾みに目標達成に向けて今後とも一層取り組んでまいりますので、皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
 参考までに、このにっけい子育て支援大賞二〇〇七年度を受賞いたしました企業のプロフィール、本県は十ページに載っております。先ほど申しましたNECであるとか東芝であるとか、そういった企業、どういった点が評価されて受賞したかというようなこと。それから、審査委員、これは小林陽太郎さん、国際大学の理事長でございますけれども、各審査委員のコメント等を掲載されておりますので、御参考までによろしくお願いいたします。以上でございます。
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◯新村雅彦委員長 説明は終わりました。これより質疑に入りたいと思います。どなたかございますか。
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◯岸本善成委員 ちょっとパンフレットの中で疑問に思ったことがあったので質問したいと思ったんですけれども、福岡県のページの中で宣言企業に対する金融機関の金融優遇や民間保育園の保育料割引といった動きも生じていると書いてありますけれども、こちらの詳しい説明の方をできたらよろしくお願いいたします。
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◯家守新雇用開発課長 金利優遇は商工中金がこの子育て宣言企業向けの優遇金利というものを導入いたしまして、たしか今では三十億ぐらいの融資実積があると思います。それから、民間保育園の保育料割引といいますのは、この宣言をしている企業の中で、幾つかあるんですけれども、例えば西鉄が経営している「ピコラン」という保育園がございますけれども、宣言企業の従業員には入園料を割り引くといったような制度を設けるという動きでございまして、これは宣言企業同士の自主的な動きでございまして、県としてはこういう動きを宣言企業にもPRしますし、こういう金利優遇制度もあるというようなことを活用してどんどんPRしているということでございます。
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◯新村雅彦委員長 そのほかございますか。新開委員。
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◯新開昌彦委員 三番目の育児休業ワンストップセンターの相談の実績というか、まだ九月からでございますからそんなにないのかなと思いますが、いかがでしょうか。
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◯家守新雇用開発課長 件数的には現在までのところ二百件を超えたぐらいの状況でして、中身を見ますと、育児休業制度自体の御質問というのが大体四割ぐらい。ですから、制度の詳細を知りたいというようなもの。それからいろんな給付制度がございます。育児休業取得者が出た場合の給付金が出たりとか、それから経営者に対していろんな子育て支援の制度づくりをやった場合には助成金が出るというような制度もございますので、そういう給付金関係の御質問が大体二割から三割で、就業規則の改定をしたいけれども、どうすればいいかというような御相談が一割というような状況になっております。
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◯新開昌彦委員 それで、そういった育児給付を増やしていこうという実質の数字というのはどのぐらいになっているんでしょうか。
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◯家守新雇用開発課長 今入った分析からいたしますと、実際に就業規則の改定というのは今言いましたように一割程度だと思いますけれども、このほかにも相談を通じて宣言企業のPRもやっていますので、宣言企業の増加というような副次効果もあろうかと思います。
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◯新村雅彦委員長 そのほかございますか。それでは、ほかにないようでございますので、以上で報告事項を終わりたいと思います。
 次に、その他として何かございますか。後藤委員。
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◯後藤元秀委員 一部新聞で報道されました東芝のシステムLSIの工場が岩手県の方にというふうに、綱引きで負けたのか、大魚を逸したのかわかりませんが、何かそういう報道が出ていましたので、何かその辺のことで情報があれば。
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◯新村雅彦委員長 江口企業立地課長。
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◯江口企業立地課長 先日の朝日新聞に東芝のNAND型メモリー工場の新しい第五棟目でございますが、岩手県の北上市に固まったという報道がございました。朝日新聞のニュースソースがどこら辺から出ているのかちょっとはっきりいたしませんけれども、これにつきましては、東芝側から正式に自身のホームページで、あの記事について北上市に決定した事実はございませんというのを東芝側からコメントを正式に出しております。それから、東京証券取引場の情報開示のサービスがありますが、そこにも同様の記事を東芝が載せております。そういうことで、我々としてはその東芝さんのコメントが真実だろうというふうに理解はしております。
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◯後藤元秀委員 では、まだ可能性としてはあるということでいいんですかね。
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◯江口企業立地課長 我々もそういうふうに信じております。
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◯後藤元秀委員 どんな手を打っているかなんてばかなことは聞きませんので。ありがとうございました。
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◯新村雅彦委員長 そのほか。岩元委員。
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◯岩元一儀委員 福岡県の広域行政の中で産業育成というのは大事な部分だろうというふうに思いますし、一つはこういう産業ということであろうかと思いますし、一つ、前々から話が出ております観光戦略というものが一つの大きな部分を担ってくるんじゃないかと思うんですが、少しそこら辺のところをお聞きしたいと思います。観光戦略についても基本的な考え方を確認しておきたいと思います。
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◯新村雅彦委員長 金納国際経済観光課長。
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◯金納国際経済観光課長 国際的な観光戦略ということでよろしいでしょうか。御案内のように、国の方では二〇一〇年度を目標にビジット・ジャパン・キャンペーンと、こういうものを展開しておりまして、二〇一〇年に一千万人を目標にいろんな事業を今展開しております。本県におきましても、御案内のように、九州観光推進機構、これを立ち上げまして、九州一体となって国際観光の展開を図るという事業を展開しております。具体には、国際観光展への出展によるPR、あるいは修学旅行誘致のための教育関係者の招聘、あるいはまた海外の旅行会社、あるいはマスコミ関係者、こういったところを招聘して九州全体、あるいは福岡県、これを大いにPRしておるという状況でございます。
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◯岩元一儀委員 最近の観光客の福岡県における流入状況や、あるいは九州全体の観光客の状況、わかれば教えていただきたいんですが。
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◯金納国際経済観光課長 九州全体での観光客の入国ですが、二〇〇六年度現在でおよそ七十九万人、そのうち本県への来県といいますか、これが六十三万人、そういう状況になっております。
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◯岩元一儀委員 福岡県にいろんな市があると思うんですよね。四つの大きな地域、例えば筑豊、北九州、福岡、あるいは県南、こういうところの状況的な部分、観光客の、そういったような状況はどうなっているんでしょうか。
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◯金納国際経済観光課長 正直言いまして、海外からの観光客の方が県内を訪れる場合、一番多いのは都市型観光ですね。ということで、入場者もキャナルシティ博多であるとか、あるいはヤフードーム、マリノアシティ、こういったところに行かれる観光客が非常に多うございます。ただ、一方では、文化とか、あるいは自然、そういったものに触れたいという方もいらっしゃいますので、国立博物館であるとか柳川であるとか、あるいは最近注目されております筑豊飯塚の伊藤伝右衛門邸、ここにはまだ直接に外国人の方は非常に少のうございますけれども、一応興味を示されておるという状況にはございます。
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◯岩元一儀委員 今年はオリンピックが開かれると、二年後ですか、上海で万博があると、こういうことで特にアジアは注目を受けるし、そしてそれを生かしていかない手というか、指をくわえて見ている部分はないんじゃないかと、このように思うんですね。そうしますと、おのずから戦略的にも九州全体での魅力を、そして福岡は福岡での魅力をと、こういうものを出していきながら、そういう中国に来たお客さんを、例えば福岡、あるいは九州に呼び込む、こういう戦略というのが当然あってしかるべきかと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。
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◯金納国際経済観光課長 御案内のように、上海万博、あるいは北京オリンピックが間もなく開催されます。そういう中におきまして、上海万博において九州全体、あるいは本県をいかにPRするかということでございますけれども、これも九州観光推進機構の中で昨年ぐらいから出展ができないかということでいろいろと検討がなされております。しかし、現時点ではそういった地域の個別の単体での出展、これは非常に厳しいという回答が上海政府の方から来ておるようでございます。そういう中におきまして、日本政府として日本館というブースが出展されるという方向に今なっておりますので、この中で九州観光をPRできないかということを、機構と一体となって九州各県、今検討を進めているところでございます。
 それから、オリンピックの関係でございますけれども、これも事前合宿ということで、昨年でしたか、スウェーデンとベルギーの選手がこの福岡市内で合宿するための事前の下見といいますか、に来ております。そういうところをとらえて、私どもとしましては福岡市と一体となっていろんなパンフレット、あるいはDVD、こういったものを大使館あたりに配布しまして、本県の魅力をアピールしているところでございまして、またそのほかにも幾つか複数の外国の国が福岡で合宿したいという話も来ておるようですので、この辺を早目に情報をキャッチして、効果的な事前のPRをやって、そうすることで、本県あるいは九州の観光のPR、これをしっかりやっていきたいというふうに思っております。
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◯岩元一儀委員 それはそれで大事なことだと思いますが、むしろ、今海外事務所がそれぞれにあるわけでして、そういったところを利用して、今回のオリンピックにしても万博にしても、もっとそこら辺の観光、観光というか、九州、福岡に来てくださいよという、こういう取り組みがやっぱり重要だと思うんです。そこをしっかりやってほしいというのが一つです。そのために戦略を持って全県的な、どうしても日本というと、前からお聞きしていますけれども、日本というと東京とか大阪、あるいは名古屋しか知らない、福岡はと、こういう部分があるというふうに前も会議で聞いたことがありますけれども、九州全体でそういう魅力を出していくことが大事だと。そのために海外事務所の活用をもっと積極的にやるべきだということが一つ。それと、県内の中の、国外は別にして県内ですね、県内の観光状況というのは、福岡県に流れ込んでくる状況というのはどうなんですか。観光客は減っているんですか、増えているんですか。
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◯金納国際経済観光課長 今、特に海外からの観光客、先ほど言いましたように、非常に増えております。特に韓国からは六十三万人のうち四十八万人ぐらいが韓国からビートルとかを使って来ております。この観光客は年齢的に非常に若者が多うございます。福岡に入って、そして湯布院とか黒川とか行ってはおりますが、最後はまたやはり福岡でショッピングして、博多ラーメンとか、そういった食べ物を楽しんで、そして帰るというような状況にありますので、そこら辺のいろんな観光の情報提供といいますか、そういったところには着地の博多港とか、いろんな観光施設にそういったパンフレットを置いてしっかりPRしておるというところでございます。
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◯岩元一儀委員 各都市間の連携というのは非常に必要だと、こういうふうに思うんですね。聞くところによりますと、北九州市は観光客が減っていると、こういうことも聞くんですね。それは国内の人たちの部分だというふうに聞いているんですが、そういうところの部分、やっぱり県と北九州市が一体となって観光資源の開発、あるいはまたそういうもののPR、こういったようなものをしっかりとやってほしいなと、このことを要望して終わります。
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◯新村雅彦委員長 そのほかございますか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 それでは、ないようでございますので、次に進みたいと思います。
 次に、今後の委員会活動についてでございますが、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 それでは、そのようにさせていただきます。なお、次回の委員会は二月定例会中に開催を予定したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 最後に、会議録署名委員を指名いたします。後藤元秀委員、岸本善成委員、お二人を指名いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
 以上で本日の議事はすべて終了いたしました。
 これをもちまして、商工生活労働委員会を閉じたいと思います。ありがとうございました。
   午 後 零 時 三 分 閉 会