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平成20年 商工生活労働委員会 本文




2008.01.09 : 平成20年 商工生活労働委員会 本文


   平成二十年一月九日(水曜日)
   午 後 三 時 十 分 開 会
◯新村雅彦委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまより商工生活労働委員会を開会いたします。
 本日の議題は、お手元配付のとおりでございますので、御確認をください。
 それでは、これより本日の議事を進めてまいりたいと思います。
 まず、「原油価格高騰に伴う中小企業への緊急対策について」を議題といたします。
 執行部の説明を求めます。橋本経営金融課長。
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◯橋本経営金融課長 原油価格高騰に伴う中小企業への緊急対策につきまして、御説明させていただきます。
 商工部資料の一ページをお願いいたします。原油価格の高騰によりまして、中小企業ばかりではなく、国民生活にも大きな影響が出ていることから、昨年十二月二十五日に、国は緊急対策を決定いたしました。県といたしましても、速やかに対策を行う必要があるということから、二十六日に、中小企業への支援、建設業、農林水産業への支援、生活関連対策などを発表いたしました。この中の商工部所管分につきまして御説明させていただくものでございます。
 まず、「1」の相談の窓口でございます。この窓口につきましては、十二月二十六日に、経営金融課、各商工事務所、商工会議所などに設置をいたしまして、原油価格等の上昇に関しまして、きめ細かな相談に応じております。
 次に、「2」の金融対策でございます。1)の県の制度融資の緊急対策資金の拡充でございますけれども、この資金につきましては、これまで国のセーフティーネット保証の認定を受けた中小企業、取引先の倒産や災害などにより経営に支障が生じている中小企業などを対象としておりましたが、今回、資料にございますように、製品の製造や加工あるいは役務の提供といったものの原価のうち二〇%以上を石油製品が占め、原油等の価格上昇により経営の安定に支障が生じている企業、これを対象として追加をいたしました。また、こうした原油価格高騰の影響を受け、条件に適合いたします事業所につきましては、2)と3)にございますように、県の制度融資の既存借入金の緊急経済対策資金への借りかえ、また元金の最大三カ月間の返済猶予、これができるような制度に拡充をしたところでございます。これらの金融対策につきましては、明後日、一月十一日より実施することとしております。このほか、制度融資の既存借り入れの二年以内の期間延長や、金融機関、保証協会に対しまして、円滑な資金供給の要請を行ったところでございます。
 次に、「3」の下請取引の適正化などでございます。県内の発注元など親事業者二百二十社に対しまして、十二月二十八日に、取引価格に関する誠実協議などを定めました下請中小企業振興法に基づきます振興基準や買いたたき禁止などを定めております下請代金法の周知、遵守を要請いたしました。今後も、セミナーの開催などによりまして周知を図っていくこととしております。さらに、下請取引に関する相談、あっせんなど、きめ細かに対応いたしまして、公正取引委員会とも連携をしながら、裁判によらない紛争の解決に努めてまいることとしております。
 以上でございます。
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◯新村雅彦委員長 説明は終わりました。
 これより質疑を行いますが、どなたか質疑ございますか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 それでは、特にないようでございますので、以上で本件の質疑を終わりたいと思います。
 次に、「原油価格高騰に伴う石油関連製品、生活関連物資緊急調査について」を議題といたします。
 執行部の説明を求めます。城戸生活文化課長。
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◯城戸生活文化課長 続きまして、原油価格高騰に伴う緊急対策のうち、生活労働部所管の石油関連製品、生活関連物資の緊急調査について、御説明申し上げます。
 生活労働部資料の一ページをごらんください。この調査は、最近の原油価格の急激な高騰により、石油関連製品や生活関連物資の価格が上昇し、県民生活に影響を与える懸念があるということを受けまして、県として、消費生活条例に基づき、県民の消費生活との関連性が高い商品等について、県内各地において緊急調査を行い、価格動向を調べるとともに、便乗値上げ等の監視を行おうとするものでございます。
 調査期間は、本年一月から三月まで、毎月中旬ごろの実施を予定しております。
 調査地区は、県内四地区におきまして、十四市程度を予定しております。
 調査品目でございますが、合計十三品目。このうち、製油関連製品として、ガソリン、軽油、灯油、生活関連物資といたしまして、ラップ、台所用洗剤、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、小麦粉、カップめん、みそ、しょうゆ、豚肉、鶏肉等を予定しております。
 調査のサンプル数でございますが、石油関連製品の三品目につきましては、一市当たり二店舗、合計十四種でございますので、一品目当たり二十八サンプル、三品目で八十四サンプルとなっております。生活関連物資については、一品目当たり五十六サンプル、十品目合わせて五百六十サンプルとしております。
 調査方法は、職員が直接各市の店舗に出向きまして調査を行うというものでございます。
 なお、十二月の本委員会におきまして、岩元委員から指摘を受けまして、国の調査結果をもとに資料を作成し、各委員に配付をさせていただいたところでございます。この時点では、十月末現在のデータでございましたために、石油製品以外の生活関連物資への影響はほとんど見られなかったところでございます。その後、年末に至りまして、物資の値上げ情報が相次ぎましたために、本県の実態を詳細に把握するために、調査を行うこととしたものでございます。
 以上でございます。
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◯新村雅彦委員長 ありがとうございました。
 説明は終わりました。
 これより質疑を行いたいと思いますが、どなたかございますか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 特にないようでございますので、以上で本件の質疑を終わります。
 次に、「平成二十年度商工部関係政府予算概要について」を議題といたします。
 執行部の説明を求めます。馬場商工政策課長、よろしくお願いします。
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◯馬場商工政策課長 それでは、平成二十年度政府予算のうち、商工部関連のものにつきまして御説明をさせていただきます。
 商工部の委員会資料二ページをお願いいたします。商工部関連の予算としましては、経済産業省、それと文部科学省の関連のものがございます。まず、経済産業省の予算でございますけれども、二十年度予算の特徴といたしましては、地域経済の活性化あるいは中小企業対策など、格差是正の政策を一つの柱といたしまして、中小企業の底上げでございますとか、あるいは地域での技術革新といったものの取り組みに重点が置かれた予算になっているというふうに判断しております。
 予算規模でございますけれども、「1」の表の一番下にございます一般会計一兆二百五十八億円で、このうちエネルギー特別会計への繰り入れを除きます規模といたしましては、表の一番上になりますが、二十年度、四千二百六十二億円ということで、昨年と同額になっております。このうち、中小企業の関連といたしましては千三百四億円ということで、三・五%の増、また科学技術振興費につきましても、千四百七十七億円ということで、一・一%の増となっている状況でございます。
 次に、文部科学省の関係でございますけれども、一般会計五兆二千七百三十九億円ということで、ほぼ前年度並みということでございますが、このうち科学技術振興費につきましては約八千六百億円ということで、〇・八%の増ということになっておりまして、科学技術の振興に重点的な配分がなされているというふうに考えております。
 その二つの省の予算のうち、商工部に関連する主な事項につきまして、三ページで御説明をさせていただきたいと思います。まず、中小企業の育成の関連でございますけれども、これはすべて経済産業省の予算でございますが、このうち経営基盤の強化のための新規事業が三つございます。まず一点目、1)でございますが、経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業でございます。ちょっと長たらしい名前がついていますが、要するに、中小企業の経営課題あるいは事業承継といった問題に対応する支援体制を整備するものでございまして、五十一億円ほどの全国枠での計上がなされているわけでございますが、本県といたしましては、これにつきましては主要な四商工会議所あるいは県の商工会連合会、中小企業振興センター等におきまして、特別経営指導員等を配置するなど、事業承継、創業、経営革新等の課題に対応するようにしているところでございます。それから、2)でございますけれども、これは企業等を対象にいたしました、団塊の世代の人材等を有効に活用するための事業でございまして、二十億円ほどの全国枠での計上でございますが、本県といたしましては、中小企業振興センターあるいは福岡商工会議所におきまして、中小企業とこれらOB人材とのマッチング事業を行うこととしているところでございます。それから、3)でございますが、これは競争力の強化でありますとか、あるいは生産性向上を目的といたしまして、中小企業のIT活用を支援していこうというものでございます。本県といたしましては、中小企業振興センターにおけます電脳商社への出店者に対しまして、スキルアップのための事業をやっていく予定でございます。それから、4)以降は継続事業でございますけれども、4)につきましては、地域中小企業の事業再生を支援するための事業費でございます。本県といたしましては、福岡商工会議所内に設置しております再生支援協議会におけます中小企業の再生支援の事業に活用していこうということにしております。それから、5)でございますが、これは創業を目指す人に対しまして、必要な実践力あるいはノウハウを身につけてもらうためのものでございます。本県としまして、五つの商工会議所あるいは商工会連合会におきまして事業を実施する予定でございます。それから、6)の新連携支援事業でございます。これは中小企業同士を連携させることによりまして、不足する経営資源を相互補完することで、新たな事業展開を支援していこうというものでございまして、本県では、中小企業団体中央会を中心に事業を予定しているところでございます。
 それから、地場産業の関連でございます。7)の中小企業地域資源活用プログラムでございますが、これは昨年六月に施行されました地域資源活用促進法に基づきまして、地域資源を有効に生かした中小企業あるいは組合等の商品開発や販路開拓といったものを支援していこうというものでございまして、本県といたしましては、大川家具とか博多織、久留米絣を初めといたします地場産業の新展開を図るため、県内の二十企業ほどでこの事業を活用していくということ、それともう一つは、商工会議所等の団体が観光地づくりでありますとか、いろんな地域活性化の取り組みをコーディネートしていく部分の事業費としても活用していこうというふうに考えているところでございます。それから、8)でございます、これは小規模事業者の販路拡大を支援するための事業でございまして、県内で十五ほどの商工会、商工会議所等で、上野焼等を初めといたしました特産品開発あるいは販路開拓の取り組みを進めていく予定にしているところでございます。
 それから、商店街の活性化の部分でございます。9)につきましては、中心市街地活性化法に基づきます商業活性化の取り組みを支援するものでございまして、本県では、久留米が予定しております基本計画に基づく事業に対する支援に活用することとしているところでございます。それから、10)につきましては、商店街活性化のためのハード・ソフト事業の支援を行うものでございまして、本県としては、二日市中央通り商店街等におけますポイントカードシステムの整備等に活用していくことにしているところでございます。
 これら中小企業関連の予算につきましては、あくまで商工団体が積極的に企画立案して取り組んでいくことでこの予算の獲得が実現できるということで、今、商工事務所等も含めまして、商工会、団体等への指導を積極的に行っているという状況でございます。
 それから、四ページをお願いいたします。こちらは先端成長産業の育成・拠点化のための事業でございます。
 まず、自動車関連でございますけれども、中小企業ものづくり人材育成事業ということで、これは今後の中小企業を担います若手人材の即戦力化を図る事業でございまして、本県としましては、北九州地区の工業高校四校におきまして、物づくり人材の実践的な教育を行う事業に活用しようとしております。それから、十二番目ですが、電気自動車の実用化に向けました蓄電池技術開発を支援する事業でございまして、本県で今取り組んでおります九州電力あるいは九大等が行っています蓄電池の技術開発に活用することとしております。
 それから、十三番はLSIでございますが、知的クラスター。これまではすべて経済産業省の予算でございましたが、この十三番は文部科学省の予算でございます。産学官の共同研究を核といたしまして新技術、新産業を創出するための事業でございます。本県としましては、シリコンシーベルトプロジェクトの核となる研究開発事業と人材育成事業に活用することといたしておりまして、これは昨年から、年間十六億円ずつ配分を受けまして、二十三年度までの五年間で八十億円の事業をやるようにしているものでございます。
 それから、ロボットでございますが、十四番、これはロボットの実用化に向けました知能化技術の開発を支援するものでございまして、今、県内で取り組んでいます安川電機あるいは九大、九工大等でやっています福祉施設内での生活支援ロボットの開発に活用することとしております。
 それから、水素でございます。15)が水素先端科学基礎研究事業ということでございまして、これは水素利用を促進するための基盤技術、これの世界的な研究開発拠点を構築するものでございまして、十七億五千万円計上されておりますけれども、これは全額本県での事業が想定されております。九大にございます水素材料先端科学研究センターでの研究費に充てることとしているところでございます。それから、十六番と十七番につきましては、燃料電池の実用化、普及のための技術開発と実証事業を支援する事業でございまして、九大が実施しています研究、それから西部ガス等が実施しています実証事業等に活用することとしております。
 それから、バイオ・ナノテクでございます。この十八番も文部科学省の予算でございまして、都市エリア産学官連携促進事業、これは地域特性を生かした産業を目指す産学官共同研究に対しての支援でございます。本県としましては、バイオバレープロジェクト、それからナノテクプロジェクトの核となります研究開発事業に活用することとしているところでございます。
 それから、新技術・新産業の創出で、十九番と二十番でございますが、これは地域におけます技術革新あるいは基盤技術の高度化に向けた研究開発を支援するものでございまして、本県では、自動車、LSI、それから水素などの各種プロジェクトの産学官共同研究に活用することといたしております。それから、最後の二十一番でございます。企業立地支援を通じた地域産業活性化ということでございますが、これは昨年施行されました企業立地促進法に基づきます企業誘致活動、あるいはそれに関連した人材育成を支援するものでございまして、本県では、システムLSIの分野でいいますと、組み込みソフトウエア技術者の育成、あるいは自動車でいいますと、金型・メッキ・ゴム・プラスチック、あるいは三次元設計技術者といった中核的な人材育成というふうなものに活用するようにしておるところでございます。
 商工部関連の政府予算の概要は以上でございますけれども、商工部といたしましては、これらの予算を最大限に活用いたしまして、中小企業の振興対策、あるいは先端成長産業の育成に努めていくこととしているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
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◯新村雅彦委員長 説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
 どなたかございますか。岸本委員。
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◯岸本善成委員 御説明ありがとうございます。
 平成二十年度の商工部の政府予算の概要のほうなんですけども、五の創業人材育成事業と次世代ロボット知能化技術開発、この部分が前年度と比べて大幅に減っているなと思うんですけども、この創業人材育成とロボットというのは、福岡県として大事な部分だと私は思うんです。今後、福岡県としてどのように進められていくのか、お話をお聞きしたい。
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◯新村雅彦委員長 馬場商工政策課長。
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◯馬場商工政策課長 今、岸本委員御指摘のように、五番の事業あるいはロボット関連、全国枠としては減少している部分がございますけれども、例えば、五番目の創業人材育成事業につきましても、本県といたしましては、例えば、去年、四つの商工会議所でこの事業をやっておりましたけれども、ことしは、さらにもう一つ加えて五つの商工会議所でやっていく、あるいはロボットにつきましても、これは十九年度から継続してやっているものでございますけれども、十分な予算がとれるようにということで、本県の事業は十分やれるような体制で取り組んでいきたいと。
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◯新村雅彦委員長 よろしいですか。
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◯岸本善成委員 はい。
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◯新村雅彦委員長 ほかにございますか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 ほかにないようでございますので、以上で本件の質疑を終わります。
 続きまして、「平成二十年度生活労働部関係政府予算概要について」を議題といたします。
 執行部の説明を求めます。大塚労働政策課長。
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◯大塚労働政策課長 それでは、私のほうからは、平成二十年度の生活労働部関係の政府予算の状況について御報告をいたします。
 生活労働部関係資料の二ページをごらんください。こちらは厚生労働省関係の平成二十年度予算の概要となってございます。まず、一般会計でございますけれども、表の一番上の右から三つ目、平成二十年度予算案Bの欄の一番上の部分でございますけれども、一般会計総額は二十二兆一千二百二十三億円ということで、対前年度比三・〇%の伸びとなっております。これは年金、福祉等の社会保障関係費の増加によるものでございます。そして、雇用対策関係の予算でございますけれども、上から二段目の社会保障関係費、これが二十一兆六千百三十二億円ですが、このうちの約〇・九%、千九百五十二億円となっております。前年度比ですと、二百六十一億円、約一一・八%減となっております。その減額の要因でございますけれども、雇用対策関係予算におきましては、雇用保険の失業給付に関する予算が多くを占めておりまして、これが雇用情勢の改善に伴いまして、特別会計に繰り入れる分の一般会計による国庫負担分が縮減されたことによりまして、雇用関係の一般会計予算は減ということになっているところでございます。
 次に、その下の特別会計の部分でございますけれども、厚生労働省関係では四つの特別会計がございまして、総額が七十六兆七千八百九十六億円ということで、前年度比ですと一・一%の伸びとなっております。このうちの雇用対策関係は、四つあるうちの上から三つ目の労働保険特別会計でございます。こちらは三兆三千百七十四億円となっておりまして、前年度比ですと五・九%の減となっております。こちらのほうも先ほど申し上げました雇用情勢の改善に伴います失業給付費の減少等によりまして、全体として二千八十億円の減というふうになっているところでございます。
 続きまして、生活労働部主要事項関係予算の概要ということで、三ページのほうで御説明申し上げます。この表に記載しております各事業の担当省庁でございますけれども、上から三つ目の若者と中小企業とのネットワーク構築事業のみが経済産業省でございまして、その他はすべて厚生労働省となっております。
 まず初めに、若年者支援関係予算でございますが、大きく五つございます。一番上が「職業能力形成システム」(通称「ジョブ・カード制度」)の構築とございます。これは企業現場ですとか教育機関等で実践的な職業訓練を受けまして、その結果、修了証を得まして、それを就職活動など職業キャリア形成に活用する制度であります。フリーターですとか、子育て終了後の女性あるいは母子家庭の母親等、これまで職業能力形成の機会に恵まれなかった方々につきまして、その能力を向上させ、キャリアアップを図ることを可能とするものでございまして、安定的な雇用への移行を促進することを目指す制度でございます。平成十九年度には、先行プロジェクトが行われていたわけでございますけれども、二十年度は、その結果を踏まえまして本格実施するということになっております関係で、平成二十年度は、対前年度比で六一・四%増の百七十四億一千九百万円というふうになっております。次の、ジョブカフェによるきめ細かな就職支援でございますけれども、こちらは本県では若年者しごとサポートセンターにおきまして、厚生労働省の委託事業として、一つは高校生の進路指導支援、そして職場の見学会ですとか、あるいは出前型セミナーなどを実施しております。これによりまして若年者の職業観の早期形成支援を行っているところでございます。平成二十年度でございますけれども、対前年度比で一四・二%減の二十億五千六百万円となっておりますが、この減額の理由は、新規学卒者の内定率の改善など、若年者の雇用情勢は近年、改善傾向にございますけれども、その結果、施策対象となる若者数が減少したことなどによるものと承知しております。三つ目の、若者と中小企業とのネットワーク構築事業ですが、これは本県では、同じく若年者しごとサポートセンターにおきまして、経済産業省の委託事業として実施しているものでございます。中身は、中小企業の魅力発信あるいは中小企業の採用力向上、そして中小企業と若者との交流事業などを実施することによりまして、いわば若者と中小企業との間の橋渡しをすることで、地域レベルでの中小企業の人材確保を支援しているところでございます。本事業は、平成十八年度から三年間の事業として行われてきておりますけれども、平成二十年度は最終年度ということになりますので、それまでの二年間の成果を踏まえまして効率的な運用を図るという趣旨で、対前年度比で三三・一%減の十二億二百万円というふうになってございます。四段目と五段目は、いずれもニート対策の事業でございます。このうち、四段目の地域若者サポートステーション事業は、ニートの若者の自立に向けた包括的な支援を行う事業でございまして、本県におきましては、平成十八年八月に福岡県若者サポートステーションを開設いたしまして、県内四カ所の相談窓口で個別相談、カウンセリングを実施するほか、コミュニケーション能力の向上ですとか、職業意識の向上、そういったものを図るためのグループワーク、それと保護者向けのセミナーなどを実施しております。さらに、こうした厚生労働省からの委託事業に加えまして、本県独自の事業を本年度から実施しているところでございます。その内容でございますけれども、企業等での職場実習を行うことによりまして、若者の働くイメージをさらに具体化して、就労への誘導、定着を図ると、そういったような事業を実施しているところでございます。平成二十年度は、対前年度比で四〇・二%増の十三億五千万円というふうになっておりますけれども、その増額要因は、全国枠でのサポートステーションの設置箇所数が二十七カ所ふやされることなどによるものでございます。五つ目の「若者自立塾」事業でございますけれども、こちらもニートの若者を対象に、合宿形式によります三カ月間の集団生活の中で、生活訓練ですとか、労働体験等のプログラムを実施することによりまして、若者に働く自信と意欲を付与するものでございます。本県におきましては、現在、久留米市の学校法人久留米ゼミナールと宗像市の合資会社知心学舎倫理教育研究所の二カ所が実施団体というふうになっておりまして、福岡県若者サポートステーションとの連携を図りながら、ニートの職業的自立を図っているところでございます。平成二十年度は、対前年度比で四〇・四%減の六億円というふうになってございますけれども、その減額の理由は、既に若者自立塾が設置されていることによりまして、設置に係る初期費用が不要となっているということによるものでございます。
 続きまして、仕事と子育ての両立支援関係予算でございますけれども、こちらは二つございます。まず、次世代育成支援対策交付金でございますけれども、こちらは次世代育成支援対策推進法に基づきます市町村の行動計画によりまして市町村が展開するさまざまな子育て支援事業の推進を図るために、国から市町村に対して交付されるものでございます。保育所等で育児サービスを補完して仕事と家庭の両立を支援するために、ファミリー・サポート・センター事業というものがございますけれども、そうしたファミリー・サポート・センター事業もその交付金の事業の対象となっているものでございます。平成二十年度は、対前年度比二・七%増の三百七十五億円となっております。なお、ファミリー・サポート・センターにつきましては、本県では現在、十四の市町においてファミリー・サポート・センターが設置されておりますけれども、本年度中に、宇美町において追加で開設する予定でございまして、さらに平成二十年度には、二カ所追加開設していく予定でございます。次の、マザーズハローワークでございますけれども、こちらは平成十八年度から設置されました子育て支援や女性の再就職支援を目的としました女性専用の公共職業安定所でございます。つまり、国の出先機関でございます。福岡県におきましては、天神と北九州に設置されておりますが、平成二十年度は、拠点拡充などを行うことによりまして、対前年度比三・〇%減の十九億円というふうになっております。
 高齢者支援関係予算といたしましては、シルバー人材センター事業の推進がございます。これは本県のシルバー人材センター連合会を初めといたしまして四十二のシルバー人材センターに対する運用費補助でございます。平成二十年度は、対前年度比一・二%減の百三十八億円となっております。
 最後が、障害者支援関係予算でございますけれども、二つございます。一つ目の障害者就業・生活支援センター事業ですけれども、このセンターは、就業を希望されている障害を持っている方あるいは在職中の障害のある方が抱えるさまざまな課題に応じまして、身近な地域で雇用、保健、福祉、教育等の関係機関とのネットワークを形成いたしまして、就業面と生活面の両面から総合的な支援を提供する機関、これがこのセンターでございます。そうしたセンターの設置促進を図る事業がこちらでございますけれども、平成二十年度は、設置箇所数が全国枠で百三十五カ所から二百五カ所へ拡充されることなどに伴いまして、一〇二・三%、大幅増の二十五億八百万円となっております。本県の場合、このセンターは既に四カ所ございますけれども、来年度は、さらに一カ所新規要望する考えでございまして、今後、国と調整を進めていきたいというふうに考えております。最後が、地域の障害者支援機関を活用いたしました実践的な職業訓練の推進ということで、本県におきましては、北九州市若松区にあります障害者職業能力開発校が民間の教育訓練機関ですとか企業等に訓練を委託いたしまして、障害者の態様に応じました訓練を実施しているところでございます。平成二十年度は、委託訓練対象者数の拡充をすることとなっておりまして、対前年度比二一・〇%増の十八億円となっております。
 説明は以上でございますけれども、生活労働部に関連いたします国の予算に関しまして、必要な予算の確保に努めて、県としての労働行政の推進に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
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◯新村雅彦委員長 説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
 ございますか。岩元委員。
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◯岩元一儀委員 若年者支援のところを見ますと、国全体としては、先ほど御指摘のとおりに、若年者の新卒者の部分は、いわゆる改善をしてきているという認識、そして同時にニート対策を充実させていく、こういうところが読み取れますよね。福岡県においては、今、こういう傾向だと見ていいんでしょうか。
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◯新村雅彦委員長 大塚労働政策課長。
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◯大塚労働政策課長 福岡県の正確な年齢別の数値ということまでは今、把握していないんですけれども、傾向といたしましては、まず新卒の内定率などが向上していることによりまして、若年者のうち、大体十五歳から二十四歳までの年少の若年者につきましては、失業者数の減少など改善傾向が見受けられると思います。ただ、二十五歳から三十五歳未満の年長の若年者層につきましては、依然として失業者数が多く残っておるんじゃないかというふうに考えておりまして、今後、そちらの手だてが必要になってくるものと考えておりまして、ニートにつきましては、こちらも平成十四年の推計数値しか現在手元にございませんで、十四年は三万人ということでございますが、全国傾向に照らせば、それよりは若干は減っているんじゃないかと思われますけれども、ニートの方々は、その内容面、特に、すぐには就職できるような状態にないという問題がございますので、そちらの部分の手だてを今後やっていかなければならないというふうに考えております。
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◯岩元一儀委員 あと、下のほうの障害者のところに力を入れると、こういうところが見てとれるわけですけれども、そのところで具体的な部分で、民間のところを活用していろいろやっていきたいということなんですが、職業訓練もあるんでしょうが、例えば、目の不自由な方々が具体的に、どんな職業につけるのか。今は三業種、三部門ですか、マッサージとか、そういったようなところがございますよね。これ以外のところの就職を多様化させる、そういったようなところが非常に重要ではないかと思うんですが、これは予算に関係ないかもしれないんですけれども、そういった研究だとか、国レベルあるいは県レベルでも結構ですけれども、これがなされているのか、あるいはこれからする予定があるのかどうか、この点について、わかっていれば教えていただきたいと思います。
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◯新村雅彦委員長 家守新雇用開発課長。
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◯家守新雇用開発課長 現在のところは、具体的なそういった研究等について、私のほうで把握しているものはございませんけれども、ことしから、障害者の職業紹介、実習つきで始めておりまして、そういった中で、いろんな障害の態様に応じた、きめ細かな企業開拓というものを行うことにしておりますので、御指摘の点も踏まえまして、さらにいろんな企業開拓ということを検討していきたいと思っております。
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◯岩元一儀委員 ぜひともお願いしたいんです。中途で目が見えなくなるという方々がおられまして、パソコンをやっていたり、いわゆる普通のサラリーマンで勤めておられたりする、そして目が見えなくなる、じゃ、次の仕事に今までやってきたものを生かしていこうだとか、そういうこともあると思うんです。だから、そういうことを含めて、開発の部分の中においては、そういう中途で目がお悪くなられた方々の意見を十分尊重しながら、そこら辺の研究、開発も含めて、お願いを申し上げたいということが一点であります。この項は終わります。
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◯新村雅彦委員長 要望ですね。
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◯岩元一儀委員 はい。
 続いてもう一つ、分野は違うかもしれませんけれども、働く形態というか、雇用の形態の中でやっぱり問題なのは、非正規雇用を正規雇用に持っていく、このことが大きな意味で少子化対策、あるいはこれからの夢というか、社会を支えていく上では非常に重要だというふうに思うんですけれども、この点について、この予算の中ではあらわれてきていないように見受けられるんですが、この点について国はどう考えているのか、あるいは県としても、この点についてもう一度、どう考えているのかをお聞きしたいと思います。
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◯大塚労働政策課長 まず、非正規雇用、正規雇用の間で格差の問題が今、社会的にも問題になってございますけれども、国のほうといたしましては、さきの通常国会におきまして、パート法の改正法案が成立したところでございまして、正規とパート労働者との間の均衡処遇ですとか、あるいはできる限り正規への登用も図っていくというような施策を法律に基づいて行っているところでございます。県といたしましては、そうしたパート法の均衡処遇の内容の周知、啓発というのも当然やってございますし、あるいは若年者しごとサポートセンターにおいて行っております県の事業としての常用雇用促進事業におきまして、実際に企業に派遣して実務的な能力を身につけてもらった上で、その派遣先の企業での常用雇用に結びつけていくというような事業を行っておりますので、そういったことに力を入れて、非正規問題に対応していきたいというふうに考えております。
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◯岩元一儀委員 そのところの実績的な部分、こういったものは出てきているんですか。
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◯大塚労働政策課長 常用雇用促進事業でございますけれども、こちらは平成十九年度から実施した事業でございまして、十九年度十一月末現在で、まず常用雇用促進事業の受講者数は八百八十八名というふうになっております。その後、就職したことを把握した数ですけれども、三百四名ということになっております。若干開きがあるわけでございますけれども、常用雇用促進事業は、一定の派遣期間、企業に派遣されて、そこでその後に常用雇用に結びつけていくというものでございますので、派遣期間は大体三カ月から六カ月ございますので、ちょっとタイムラグがございます。したがいまして、今は三百四名でございますけれども、しばらく時間がたてば、もう少し数がふえていくものというふうに考えております。
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◯岩元一儀委員 引き続き、この枠を活用した、あるいは拡充した形で、こうしたところを予算の上でも来年度、しっかりとやってほしいということを要望して、終わります。
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◯新村雅彦委員長 そのほかございますか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 ほかにないようでございますので、この件については以上で質疑を終わりたいと思います。
 次に、その他として何かございますか。岸本委員。
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◯岸本善成委員 一月七日に大牟田市で、非行や不登校から立ち直りを支援する特定非営利活動法人、ハートランド夢翔塾の代表者が児童福祉法違反の疑いで逮捕された件なんですけども、ハートランド夢翔塾というNPO法人、テレビなどにかなり出ておりまして有名になりまして、青少年アンビシャス運動に団体登録をされているということになっておりまして、今後、このようなことにつきまして、県としてどのような対応をされていくのかお聞きしたいと思います。
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◯新村雅彦委員長 十時青少年アンビシャス運動推進室長。
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◯十時青少年アンビシャス運動推進室長 青少年アンビシャス運動の参加団体でありますハートランド夢翔塾の代表者の事件につきましては、非常に私どもとしても残念なことで、県内地域で頑張っていただいている運動にかかわっている皆さん方についても、非常に残念な事件だと思っております。今後、この代表者の犯罪がどのような形で捜査されるのか、そういう事実関係も確認しながらではございますけれども、残されているスタッフの方々に連絡を今とりつつある状況ですが、電話連絡しか手段がありませんので、まだ連絡がとれておりません。ただ、早急に事実確認をいたしまして、団体としての活動状況を確認して、今後、団体としての存続について、確認をしてまいりたいと思います。当然、そこには参加団体としての継続がどのようになるのかということで、私どもとしても判断をしていきたいと思っております。
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◯岸本善成委員 法人ぐるみの犯罪じゃない、個人的な犯罪なので、どうこうということはなかなか言えないと思いますけども、今後、県としても、しっかりと青少年アンビシャス運動に取り組んでいってもらいたいと思います。
 以上で終わります。
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◯新村雅彦委員長 そのほかございますか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 それでは、ほかにないようでございますので、次に進みたいと思います。
 次に、今後の委員会活動についてでありますが、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
 なお、管内視察を二月十三日(水曜日)から翌日の十四日(木曜日)までの日程で予定をしております。また詳細については書記を通じて皆さん方に御連絡を申し上げたいと思います。よろしくお願いをいたします。
 最後に、会議録署名委員を指名いたします。井本邦彦委員、諏訪下勝造委員、お二人を指名いたします。よろしくお願いいたします。
 以上で本日の議事をすべて終了いたしました。
 これをもちまして商工生活労働委員会を閉会いたします。どうもありがとうございました。
   午 後 三 時 五 十 六 分 閉 会