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平成19年 商工生活労働委員会 本文




2007.12.14 : 平成19年 商工生活労働委員会 本文


   平成十九年十二月十四日(金曜日)
   午 後 一 時 二 分 開 会
◯新村雅彦委員長 それでは定足数に達しておりますので、ただいまより商工生活労働委員会を開会いたします。先ほどの合同審査会、どうも御苦労さまでございました。なお、中山企業局次長及び津村労働委員会の事務局次長(兼)調整課長から欠席届が出ておりますので、念のためお知らせをいたします。
 当委員会において審査を要します案件については、お手元に配付をしていますとおりでございます。付託議案一覧表のとおり議案一件であります。御確認をお願いいたします。この審査をお手元の審査日程(案)のとおり、とり進めたいと思いますけれども、御異議ございませんでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 御異議ございませんので、そのように進めさせていただきます。なお、執行部から提出されました議案及び所管事務調査に関する資料をお手元に配付をいたしておりますので、どうぞ御確認ください。
 それではこれより本日の議事を行います。まず議案の審査についてでありますけれども、第一九五号議案「福岡県部制条例の一部を改正する条例の制定について(所管分)」については、先ほどの厚生環境・商工生活労働委員会合同審査会において質疑はすべて終了をしておりますので、審査日程に沿いまして、これより議案の採決を行いたいと思いますが。
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◯新村雅彦委員長 武藤委員。
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◯武藤英治委員 一つ要望させてください。先ほど合同審査会がありました。一応、議了しておりますが、一つ要望させてください。あれは議会向けの資料だと思います。議会向けのわれわれに対するね、審議がしやすいように。でも、本来は対象は県民であろうと。だからあれに目的というのはなかったんです、一ページ目に。「何のためにこうするのか」と。内部的な効率化を図るとか、専門性を高めるとか、いろんなことが書いてある。それは皆さんの立場の話。県民に対して県民福祉の向上とか、県民に対するサービスの向上とか、そういうものをピシッとうたわぬとね、内部の話ばかりで説明してもだめだろうと思うんですよ。県民から見れば「障害者はこう変わったことによって、こうなった」と。あるいは「母子家庭はこうなった」と。ここの所管で言えば「雇用に関しては、こう、サービスが向上した」と。そんなものを大きくうたわないと、内部的に何かやっとるね、と。知事と議会でやっとるね、と。目的はあくまでやっぱり県民福祉の向上であり、県民サービスの向上であろうと思います。まだ、ほかにもあるのかもしれない。私が思いつかないのかもしれない。その辺を。ここでする話ではないかもしれないけれど、総務部長なりに十分伝えて、「それが目的ですよ。だからこう変えるんだ。議会に諮ってこうなったんだ」ということをしないと、あの説明だけだったら内部の話なんですね。県民に対しての問いかけではない。やはり主役は県民であるという観点に立つならば、県民に対しての十分なる説明、理解。それを深めてもらえるような努力をすることをぜひ。これは総務部になるんだろうと思います。両部長から伝えていただいて、県民に対するアナウンスというものをぜひ重視していただきたい。これを要望しておきます。
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◯新村雅彦委員長 武藤委員からの要望でありますが、特別にコメントを求めませんが、何かございましたら。よろしいですか。権現生活労働部長。
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◯権現生活労働部長 今回の組織改正、よりよい県民生活実現のために行うわけでございます。そういう意味で県のメッセージがしっかりと県民の皆さまに伝わりますように広報する。そのことにつきましては県庁全体のことでもございますので、総務部の方にしっかり申し伝えまして、先生の御指摘が生きるような形にしてまいりたいと思います。
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◯武藤英治委員 はい、お願いします。
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◯新村雅彦委員長 それでは審査日程に従って議案の採決を行いたいと思いますが、よろしいですか。
    〔「はい」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 それでは御異議ございませんので、これより議案の採決を行います。当委員会に付託されました第一九五号議案所管分については原案のとおり可決することに賛成の委員は御起立をお願いいたします。
    〔賛成者起立〕
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◯新村雅彦委員長 起立多数でございます。よって第一九五号議案所管分につきましては原案のとおり可決をされました。これで議案の採決を終わります。
 以上で当委員会に付託されました議案についての審査は終了いたします。なお、採決いたしました議案に関する委員長報告につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますけれども、御異議ございませんでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 御異議ございませんので、そのように決定をいたします。
 それでは次に所管の事務調査を行います。まず「福岡水素エネルギー戦略プロジェクトの取り組みについて」を議題といたします。執行部の説明を求めます。藤元新産業・技術振興課長。
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◯藤元新産業・技術振興課長 委員会資料商工部所管分の一ページをお願いいたします。プロジェクトの開始以来、三年目を経過いたしました福岡水素エネルギープロジェクトにつきましては現在の概況、成果など、取り組みの状況について御報告させていただきます。プロジェクトは中ほどに書いておりますけど、その推進母体といたしまして全国有数の水素関連企業を中心としました産学官で構成いたします福岡水素エネルギー戦略会議、これを組織いたしまして、この推進会議を中心に各種事業を推進しておるところでございます。一ページの中ほどに記載してございますように、推進会議会長には新日鉄エンジニアリングの羽矢社長、副会長にはトヨタ自動車の渡邉技監、九州大学の有川副学長に御就任いただいておりまして、現在、平成十六年の設立当時の百四十四会員から四百二十会員と、参加企業数でいきますと、四・五倍に組織が拡大しております。まさに水素及び燃料電池関連の活動組織といたしましては、全国最大規模になっております。
 戦略会議で取り組んでおります主な事業と成果でございますが、まず第一に水素の生成、貯蔵や輸送から利用に至ります広範な範囲で研究開発を精力的に実施しておるところでございます。ここでは特に九州大学の伊都キャンパスに昨年の七月に設立されました水素材料先端科学研究センターが特筆的。国から七年間で約百億円規模の資金が投入されております。世界各国からトップレベルの研究者を含めまして約百名の研究者で水素関連で材料に関します研究。そこの材料に特化した研究が盛んに行われるというふうになっております。開始から一年余りになりますが、水素脆化、いわゆる水素に触れますと金属材料とかがもろくなる現象が起こります。その脆化のメカニズムを世界で初めて解明するなど、大きな成果も出てきておりまして、先月、十一月九日には四階建て。ここに写真を掲載しておりますように、四階建ての専用の研究実験棟も完成いたしまして、今後さらに研究開発が加速するものということで、世界中から注目を集めておるところでございます。このセンターの研究以外にも毎年、約十億程度の国の資金等を主に活用しました研究開発を幅広く実施しておりまして、これまでの研究開発の中には十社の地元の中小企業、ベンチャー企業が新たに研究に参入するなどの波及効果も生んでおるところでございます。
 二ページ目をお願いいたします。二点目は九州大学伊都キャンパスを中心に活用いたしました実証活動の推進でございます。水素社会を実現するためには究極の水素の利用システムであります燃料電池システム。これをいかに普及させるかが重要な課題となっております。燃料電池は家庭用などでの給湯器機能、いわゆるお湯を出す機能を備えました据え置き型や、自動車の搭載が重要な分野として今現在、研究開発が盛んに進んでおりますが、推進会議ではこれまでも最も実用化に近い分野であります家庭用とか業務用の据え置き型の燃料電池、これのシステムの実証に力を入れておりまして、現在まで九州大学伊都キャンパスの福利厚生施設やレストランに一キロワットとか、十キロワットといわれる規模の燃料電池の据え置きシステムを設置いたしまして、実用問題の把握、あるいは耐久性のテストをする実証実験を実施しているところでございます。
 三点目の戦略会議事業は人材の育成でありまして、ここでは福岡水素エネルギー人材育成センターというものを開設しております。水素に関連する企業の技術者、それから水素関連分野に新たに進出を目指すような企業の経営者を対象にいたしまして九州大学の先生、あるいは企業の専門技術者を講師として招きまして、実習とか実験を中心とした独自のカリキュラムを組みまして教育を行っているところでございます。現在まで技術者養成コースでは百八名の技術者の育成、あるいは経営者コースでは百五十四名の育成を行っておりまして、受講した県内金型メーカーが東芝の燃料電池の部品に参入するなどの成果が出ているところでございます。
 四点目が水素先端世界フォーラム及び、その下に書いてございます福岡水素エネルギー近未来展などの、いわゆる水素エネルギーに関します普及、啓発の活発な活動でございます。まず世界フォーラムでございます。本年二月に第一回目を世界の水素分野のオピニオンリーダー約三百名が結集いたしまして開催されました。世界的に見ましてもこれだけの規模で水素に特化したフォーラムというのは珍しく、各方面から高い評価を受けたところでございます。本年度も継続開催をいたします。お手元に本年度分の開催パンフレットを差し上げてございますので、御参照いただければと思っております。第二回目になりますけど、来年、年明けまして二月の六日と七日に開催いたします。初日ですけど、日本、アメリカ、ヨーロッパ、いわゆる三局地域の政府機関、あるいは企業、研究者の代表を招聘いたしまして、それぞれの地域の水素のビジネスの戦略、あるいは研究開発の動向の講演を行っていきたいと思っております。二日目は水素材料先端科学センターの成果などを中心にいたしました専門の研究者会議を開催する予定でございます。初日は広く一般向けの講演になっておりますので、もし、委員の皆様方、お時間が許せば、御聴講いただければと思っておるところでございます。また広く一般県民への水素エネルギーの普及や、あるいは企業間同士の商談機会の提供などを目的にいたしまして、西日本最大規模の展示会としまして福岡水素エネルギー近未来展を北九州市で開催したところでございます。今年で第三回目になります。今年は約三万人規模の入場者でございまして、燃料電池自動車試乗会を開催するなど、盛況のうちに終了したところでございます。
 以上、これまでの水素戦略プロジェクトの取り組みと成果を中心に簡単に御説明いたしました。本プロジェクトも冒頭申し上げましたように三年目を過ぎまして、より一層の成果を生み出す必要がございます。また、このため現在、次の戦略といいますか、展開戦略を検討中でございます。その下段の方に今後の展開ということで、三点ほど掲げさせていただいております。一つ目は水素エネルギー燃料電池の本格的な普及に向けまして社会的な重要性をより高めまして、本県に企業あるいは投資家をより多く引きつけるため、家庭用の燃料電池の設置促進などを今まで以上に広く目に見える範囲で進めていきたいと思っておるところでございます。また二点目といたしましては、多くの研究費がつぎ込まれまして次々と生まれてきます研究成果を広く早く産業界に還元するような体制づくりが急務でございます。これを早急につくっていく必要があると思っておるところでございます。三点目といたしましては、この分野に参入します地元の中小ベンチャー企業をいかに生み出すか。この仕組みづくりが急がれるところでございます。このあたりを早く確立しまして、一社でも多くの中小ベンチャー企業がこの次世代のエネルギーであります水素分野に参入できるように努力をしていきたいと思っております。
 現在、以上、大きく三本の戦略を検討しておりまして、それぞれ具体的な施策として実現できますよう、戦略会議の中で現在、知恵を出しているところでございます。簡単でございますが、以上が御報告になります。
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◯新村雅彦委員長 説明は終わりました。これより質疑に入ります。どなたか。岩元委員。
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◯岩元一儀委員 三年目を迎えて成果もだんだんと出てきているということで、大いに期待をしたい。また強い関心を私も持っておるわけでございますけれども、その中で世界の中で一番進んでいるというか、水素の利用促進を社会というか、個々の例えば具体的な例。われわれ、もうちょっと具体像が描けないというか、例えばどこの国で、どういうようなことで実際、どういうふうな水素社会が実現されているのか。この点についてわかっていれば、教えていただきたいと思います。
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◯新村雅彦委員長 藤元新産業・技術振興課長。
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◯藤元新産業・技術振興課長 この分野の世界的な競争に一応、今のところ、なっております。それぞれの国々で得意分野が若干違うようでございます。日本で言いますと、やはり先ほど御説明いたしました家庭用の燃料電池、定置型の燃料電池等の分野は日本が一番進んでいるというふうな状況でございます。あと、例えば先進地といいますか、先進国といいますと、やはり一番に挙げられるのがカナダ、北米ですね。特にカナダを中心とした北米が進んでいるやに思っております。実を申しますと、この戦略会議でもちまして八月の末にカナダ等で調査も実施しております。特徴的なのは、カナダでは次期の冬季オリンピックを目指しまして水素ハイウェーといいますか、水素ステーション、水素供給基地を道路に数十キロ置きに設置いたしまして、その中を、例えば水素を使いました水素バスとか、そういうのを運行しようというような計画が今、着々と進められております。これは例えばオリンピックの選手輸送等に向けて今、盛んに整備が進んでいるような状況でございました。それぞれ国によって特徴的に力を入れるところがあるようでございます。
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◯岩元一儀委員 日本としては、というか、福岡県としては据え置き型、あるいは自動車。どっちを中心に考えていかれるつもりですか。
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◯藤元新産業・技術振興課長 今のところ技術的な面を見ましても、据え置き型が先に普及するというのは、これは明らかな事実だろうと思っております。例えば究極の目的は水素社会、水素の地域を実現するというのもありますけど、やはり地元の企業がこの分野に早期に参入できるような産業振興に結び付けていきたいという願いもございますので、当面はその据え置き型の燃料電池分野にいかに地元企業が参入できるかというふうなものに力を注いでいきたいと思っておるところでございます。もちろん自動車分野というのはやがて普及してくるのは間違いございませんので、そのあたりのことも各自動車メーカーさんとも密接に連携を取りながら今後とも注視していきたいと思っておるところでございます。
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◯岩元一儀委員 旧来の居酒屋さんでやられているもう一つ何か、問題点なんかは出てきてないんですか。問題点はそれを改善していくんでしょうけど、具体的にどんな例があるか教えてください。
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◯藤元新産業・技術振興課長 現在のところ、特に大きな問題があるとは聞いておりません。順調に動いているやに聞いておるところでございます。
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◯岩元一儀委員 この四百五十社ということでの部分で企業のところですね。こことのマッチングというか、いわゆる受けさせていくために次の展開があるというふうに、例えばここだけではないでしょうけどね、そういった点もあると思うんですが、この企業分野。ガス屋さんとか、いろんな分野があると思うんですね。どんな分野があるんですか、具体的に。分類別でいいです。大体で。大ざっぱで。
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◯藤元新産業・技術振興課長 今、参加しているメンバー企業の分野なんですけど、いま現在、水素関連、今、委員おっしゃいましたように直接的に水素を扱っているガス屋さんなども入ってございます。それから先ほど申しましたように燃料電池を実際に今、つくっている日本の大手メーカーさん、ほぼ、ここに入られております。中小メーカーさん、やはり今から参加されたい意思を持っているメーカーさんが参加されておりまして、例えば計測器のメーカーさん、あるいは器械メーカーさん、そういうふうな地元中小企業がたくさん参加されております。
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◯岩元一儀委員 先日、福岡モーターショーですか、行きました折に水素自動車というか、ハイブリットを含めて、あるいは電気自動車もあったのかな。そういったところもあるということで、本当、クリーンなエネルギーを求めながらCO2を含めてやっていこうという、そういうものを感じたわけですけれども、やっぱり水素の危険性等を金属疲労を含めて。金属疲労というか、先ほど言われた点、解決していく点。これがあると思うんですけれども、同時に水素が安価で。もちろん、あと、ステーションをつくるとか、いろいろこういうのがあってきている。同時に安価な水素でやるというところがポイントではないかなというふうにも思います。もちろん自動車本体の価格が安くなることはもちろんそうなんですけれども、そういった中で私も前から言ったとおり、例の複製水素でですね。先ほど居酒屋さんではそういうことをやる。自動車分野において、やっぱりこういったところの複製水素を利用した、前、説明でも福岡は複製水素が豊かだと。だから追跡していくんだと。こういう意義付けもあったわけでしてね。ここら辺のところで具体的な実証のそういう動きがあるのか、ないのか。この点、どうか。
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◯藤元新産業・技術振興課長 これはまだ、今、検討中ではございますが、先ほど今後の展開のところで若干、御説明いたしました。福岡に企業投資家を引きつける実証活動の展開を今、検討中だと申し上げましたけど、その中に例えば北九州。今、委員、御指摘のように複製水素、新日鉄さんからたくさん出ております。それを利用しましてあの地域で例えば燃料電池自動車、あるいはもっと、今、いろんな、もう少し、例えば燃料電池車いすとか、いろんなものが開発されておりますので、そのあたりを動かしながらの実証実験をできるだけ早期に実現できるように今、検討中でございます。
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◯岩元一儀委員 ぜひ頑張ってもらって、この環境対策も、あるいはまた産業対策にも役立ててほしいというふうに要望いたしまして、質問を終わります。
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◯新村雅彦委員長 ほかにございますか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 それでは次に「福岡バイオバレープロジェクトの取り組みについて」を議題といたします。執行部の説明を求めます。神谷新産業プロジェクト室長。
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◯神谷新産業プロジェクト室長 「福岡バイオバレープロジェクトの取り組みについて」御報告をいたします。商工部委員会資料三ページをお開けください。福岡県におきましては県南久留米地域を中心にバイオ産業の拠点化を目指した福岡バイオバレープロジェクトを積極的に進めてまいりました。これまでに六年が経過をいたしまして、ベンチャー企業七十社を創出いたしました。うち一社が今年初めて株式公開を達成することができました。また専門誌によります全国バイオクラスターランキングでは、全国三十六の地域の中で福岡が四位になるなど、事業は順調に進んでいると考えております。今後は来年度から稼働させます治験ネットワークを武器といたしまして、大手製薬企業の研究拠点の誘致などを図りまして、この大手企業と域内のベンチャー企業、あるいはベンチャー企業同士の企業間連携を促進いたしまして、今後三年間に現在の倍となります百四十社を集積させたいと思っております。このことによりまして福岡よりランキングが上位にあります北海道の規模を越えてまいりたいと考えておるところでございます。
 具体的な内容について御説明をいたします。プロジェクトを推進するために産学官で構成します中核組織、バイオ産業拠点推進会議を十三年に設立をいたしました。会長であります前九州大学総長の杉岡先生を中心に進めてきました。会員数につきましては現在、発足時の七十二から約四倍となります二百八十四の会員となってまいりました。
 次に現在、主に取り組んでおります三本柱、研究開発、インフラ整備、治験ネットワークの構築について御説明をいたします。まず1のバイオクラスター形成に向けました研究開発の促進につきましては、(1)に記載します文部科学省の都市エリア発展型事業を中核といたしまして、(2)の県事業などを活用して年間四十テーマを越える研究開発を実施しております。このことによりましてベンチャー企業を創出し、その育成支援を積極的に行ってきました。その結果、下段に示します株式会社ジーエヌアイやグリーンペプタイドなどのバイオベンチャー企業が育ってきております。1)の株式会社ジーエヌアイは平成十三年に九州大学初のベンチャー企業として設立をいたしまして、遺伝子解析による創薬開発を事業としております。現在は海外で肝硬変などの治療薬の臨床試験、つまり治験を実施しております。現在、資本金は二十四億円、従業員百二十名と急成長をしておりまして、本年八月三十一日に東証マザーズへの上場を達成することができました。またグリーンペプタイドは久留米大学初のベンチャー企業で、世界初の副作用がない、がんワクチンを開発いたしまして、現在、患者に対します治験に入っており、二十一年に株式公開を予定しております。
 次の四ページをお願いいたします。株式会社ビジョンバイオは企業からスピンアウトしましたベンチャー企業でございまして、遺伝子解析技術を用いて米や肉などの食品の品種鑑別を行っております。先日の食肉偽装事件以来、全国から鑑別依頼が殺到をしている状況でございます。その他アキュメンバイオファーマなど、有望なベンチャー企業が育ってきているところでございます。
 次に二番目のバイオベンチャー育成のためのインフラ整備について、御説明をいたします。バイオの研究開発におきましては微生物の拡散を防止するなど専用の施設が必要となってきますので、ここに示しますようなインキュベーションセンター、あるいはファクトリーといった二つのインフラ整備を行ってきたところでございます。まず1)の福岡バイオインキュベーションセンターにつきましては、研究開発を行うための施設として五十平米の部屋を十七室、準備をしております。先ほど御説明しました品種鑑別を行うビジョンバイオ等が入居しておりまして、入居率は約九〇%となっております。次に2)のバイオファクトリーでございますけれども、この施設は研究開発段階から実用化段階に成長いたしました企業が製品を試作、あるいは製造するために日本で初めての貸工場として設立をいたしました。百平米の部屋が十五室ございまして、本年四月に開設以来、半年で約七〇%の入居となってきたところでございます。これまでこのような施設への入居というのは県内企業がほとんどでございましたけれども、ファクトリーができたことによりまして、韓国の健濃、あるいは千葉や熊本など県外からの入居も始まってきたところでございます。以上のように入居状況につきましては、ほぼ順調に推移をしておると考えております。これらの施設を中心といたしまして七〇社のバイオベンチャー企業が現在、集積をしてきた状況でございます。
 五ページをお願いいたします。本年度、重点的に実施をしております三番目の治験ネットワーク福岡の構築について、御説明をいたします。治験という言葉でございますけれども、この言葉は新しい医薬品を商品化するためには厚生労働省の審査、承認が必要でございます。そのためにデータの取得を行う臨床試験のことを言っております。この治験につきましては、特に国内では欧米に比べまして時間とコストが非常に多くかかる。あるいは試験の結果の品質も悪いというような理由におきまして、どちらかというと海外に製薬企業の治験が依存している傾向にございます。そこで米国並みの治験スピードと品質を確保した治験システムを福岡に構築することで、研究成果を早期に製品化できる地域の体制を実現して、この体制を武器といたしまして、製薬企業等の誘致を積極的に図っていきたいという考えを持っております。構築しようとしている概要を(1)に示します。NPO法人治験ネットワーク福岡といたしまして、県内にございます九州大学、久留米大学、福岡大学、産業医科大学の四つの大学病院をネットワーク化しまして、合計四千三百床の共同治験体制を構築しようと考えております。この大規模の病床数を生かしまして米国並みの治験スピードの確保と、大学が得意といたしますがんなどの難病に対応したいと考えております。また高度な品質を確保するために、国際標準となっております認定機関ACRPという機関がございますけれども、ここを活用した大学の中核人材となる医師、看護師、薬剤師等の教育を行っていきたいと考えております。現在の整備状況につきましては、四大学の病院長からなります治験ネットワーク推進会議を設立いたしまして全体の進め方、運営体制等について協議を行い、NPO化の準備を進めておるところでございます。また四大学を結びます治験の情報管理システムの整備は推進会議等で協議を行いまして、既に発注を行っており、四月からの運用を予定をしております。人材育成につきましても一月と二月に実施をする計画でございます。
 今後の主な取り組みといたしましては、来年の春に九州大学内にNPO法人として正式に設立をさせまして、本格的な稼働を開始する予定でございます。稼働後はこの四つの大学の治験関係者と事務局、これが県内だけではなくて、製薬企業の治験本部がございます東京、大阪等に出向きまして治験の誘致、あるいは企業の誘致等を積極的に実施してまいりたいと考えております。以上で説明は終わります。
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◯新村雅彦委員長 説明は終わりました。ただいまより質疑に入りたいと思います。どなたか質疑ございますか。新開委員。
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◯新開昌彦委員 三番目の治験ネットワークというのは、これは日本では福岡だけなんですか。
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◯新村雅彦委員長 神谷新産業プロジェクト室長。
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◯神谷新産業プロジェクト室長 福岡だけではございません。例えば三重とか静岡でもやっております。ただ、ある中核となる一つの病院を中心といたしまして小規模でやっておるというのが実態でございます。福岡の場合は県内に四つの大学病院がございまして、一つの県内にこういう大規模な大学病院が四つもあるというところは、そう、ございません。私どもとしてはそれを一つの共同治験体制を構築することによって、非常に大きな治験体制をつくることによって、先ほど御説明したようなことを進めようと考えております。
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◯新開昌彦委員 これができ上がると新薬というんですかね、それはアメリカとか欧米に行かないで福岡に、という方向の流れができるんですか。
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◯神谷新産業プロジェクト室長 今、国内で一番やはり問題になっているのは、国内ではスピードが非常に遅い。それは治験の規模が非常に小さいということが一番の理由でございます。私どもは先ほど御説明しましたように、四つを連携させることによって四千三百床というような非常に大規模な病床数を確保することができる。それによってスピードが米国並みに上がると考えて計画をしております。
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◯新開昌彦委員 ひとつ法律的な壁とか何かあるんですか。欧米に比べて日本は臨床しにくいとか、そういうのはあるんですか。
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◯神谷新産業プロジェクト室長 法律的なものは特に問題はないと思っておりますが、今、御説明をいたしました治験のスピードと、あと、治験を終了してデータを厚生労働省に提出をいたします。そして承認を受けるわけですけれども、やはり厚生労働省内での承認の時間といいますか、それもやはり海外に比べると日本は非常に長いというものがございます。そこは国の方も今、努力をしているところでございます。
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◯新村雅彦委員長 そのほか、ございますか。岸本委員。
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◯岸本善成委員 岸本でございます。福岡バイオバレー。私は知識もちょっと薄いので、バイオと聞くとよく微生物、微生物と思って、このプロジェクトの方も勉強してきたんですけれども、今回、治験ネットワーク福岡の構築という部分でちょっと、これは保健医療の方に近いような感じの事業なのかなというのが率直な私の感想でして、やられるのであれば、しっかりとしたものにしていかないといけないとは思っているんですけれども、この中で欧米並みの治験スピードという部分があるんですけれども、室長もおわかりかどうか、わからないんですけれども、私の知り合いにも治験をされている方はたくさんいらっしゃって、それに伴う危険性、これがドクターから言わせてもらうと、いい薬を早くつくりたいということでかなり無理なことをされて、この治験をやられている実態が現場ではあるんですよ。私もよく聞いておりまして、そのところを今から福岡の大学を中心にやっていかれるということで、そういったスピードを増すのはそれなりにリスクが伴うと私は考えているんですけれども、そこのところを福岡の室長はどう考えていらっしゃるのかなと。
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◯新村雅彦委員長 神谷室長。
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◯神谷新産業プロジェクト室長 おっしゃるように新薬を開発する上でリスクも当然、発生するものだと思っております。ただ、治験の進め方といたしましては本格的な治験に入る前に、まず前臨床といいますか、前段階といたしまして動物を用いた確認をしっかり、まず、やるという。それが終わって厚生労働省に申請をいたしまして、ある程度の安全が確保されているということから本格的な治験の計画内容が認められることになっています。本格的な治験内容も三段階ございまして、最初は健康な方に少量の投与をして悪影響がないかどうかの確認をします。その後に少数の患者さんに対して確認をして、それで大丈夫であれば、今度は本格的に大規模な数の患者さんに適用していくと。そういう段階をしっかり確認をしながら進めることが必要だろうと考えております。
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◯岸本善成委員 その段階は大変よくわかるんですけれども、実際やられるのは医療現場の先生が中心となってやられている上であって、私たちにはとても見えにくい部分であると思うんですよね。そういったところをどう考えていらっしゃるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
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◯神谷新産業プロジェクト室長 そこにつきましては、国内では治験がなかなかうまくいってないという現実がありまして、それに携わる方々の知識だとかノウハウ、それからいろんな標準的な手法が十分、教育をされていないということを認識しております。そういうこともありまして、先ほど御説明しました中に治験の中核人材育成という人を医師であったり、薬剤師であったり、看護師であったり、そういう人たちにきちんとした治験の知識と手法、それから国際的な標準となっておりますようなやり方をきちんと稽古をして、質を高めていこうということで計画をしておりますので、それをきちっとやることが、まず福岡での、委員がおっしゃったことを対策することにつながっていくのだろうと考えております。
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◯岸本善成委員 ちょっと私、勉強不足なところが多々ありますので、今後しっかりと。県がやられているのであるならば、私もしっかりと見守って助言をいろいろとしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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◯新村雅彦委員長 そのほか、ございますか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 ほかにないようでございますので、本件の質疑をこれにて終わりたいと思います。
 それでは次に「福岡県青少年健全育成総合計画」、いわゆる「青少年プランの進捗状況について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。福澤青少年課長。
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◯福澤青少年課長 福岡県青少年健全育成総合計画(青少年プラン)の進捗状況、平成十八年度末の進捗状況について、御説明をさせていただきます。生活労働部の委員会資料一ページをお開きください。1の青少年プランの概要でございますが、青少年プランは二十一世紀を拓くたくましいアンビシャスな青少年の育成という基本理念のもと、アンビシャスな青少年の育成と、青少年を健やかに育成するための社会環境づくりという二つの基本目標を立てており、目標を達成するための施策、事業を推進し、本県青少年の健全育成を図っていくための計画でございます。計画期間は平成十五年度から十九年度までの五年間でございます。
 2の青少年プランの目標設定と進行管理についてでございますが、この青少年プランでは本県の現状を踏まえ、特に重点的に取り組む課題として表にお示ししておりますように十一の成果指標・数値目標を設定しております。その成果指標等の十八年度末の進捗状況につきまして個別に説明させていただきます。
 二ページをお開きください。青少年アンビシャス運動参加団体数につきましては、目標千三百団体に対しまして平成十九年三月末現在で千九十三団体が参加していただいておりまして、達成状況は八四・一%となっております。今後の取り組みとしましては青少年アンビシャス運動の成果の効果的な広報、参加団体間の積極的な交流に努めまして、運動の活性化と参加団体の連携強化を図ってまいりたいと考えております。
 次に三ページをお開きください。アンビシャス広場につきましては目標の二百四十カ所に対して、平成十九年三月末現在で六十一市町村、二百三十三カ所で開設、運営されておりまして、達成状況は九七・一%となっております。今後の取り組みといたしましては、アンビシャス広場が自主的な運営に移行できるよう、広場の実情に合った助言に努めるとともに、市町村等に対して財政支援やボランティアの確保について協力を働きかけてまいりたいと考えております。
 次に四ページをお開きください。子育て支援センターの整備についてでございます。子育て支援センター数は政令市を除く全市町村一カ所を基礎に必要なところに設置するという目標に対しまして、平成十九年度末現在、四十四市町村、六十九カ所となっております。達成状況は六八・八%でございます。今後の取り組みとしましては、子育て支援センターがさらに拡充されるよう、市町村への助言、指導、情報提供などに努めてまいりたいと考えております。
 次に五ページをお開きください。保育所の整備についてでございます。政令市を除く県内の待機児童数を解消するという目標に対して、新・増設や定員の見直しなどを実施することによりまして、平成十九年四月一日現在、待機児童は八十四人となっております。達成状況は八四・一%でございます。今後の取り組みとしましては、さらに一層、待機児童が解消されるよう定員の見直しや認可外保育施設の認可保育所への移行など、市町村の計画的な入所定員の拡大の支援に努めてまいりたいと考えております。
 六ページをお開きください。放課後児童クラブの整備についてでございます。放課後児童クラブを政令市を除く全小学校区を基礎に必要な箇所に設置するという目標に対しまして、現在、四百七カ所に設置し、四百十七校区に対応しており、前年同期に比べまして十九カ所の増となっております。全校区数の八六・五%の校区が実施している状況でございます。今後の取り組みとしましては、放課後児童クラブは利用者の増加がさらに見込まれることから、市町村と連携を図りながら、地域のニーズに応じた整備を推進してまいりたいと考えております。
 次に七ページをお開きください。いじめの根絶についてでございます。昨年の筑前町における中学二年生の自殺事案をはじめ、青少年の自殺が相次いでいたことを受けまして、文部科学省が平成十九年一月にいじめの定義の見直しを行うなど、各学校において、より児童生徒の立場に立ち、きめ細かくいじめの早期発見に努めることを徹底したところでございます。このため、これまでと定義が異なるため比較はできませんので、達成度はお示ししておりませんが、平成十八年度における本県の公立小中学校におけるいじめの認知件数は千六百十二件となっております。現在、県教育委員会では本年二月七日に策定いたしました福岡県いじめ問題総合対策に基づき、いじめの早期発見・早期対応、教育相談体制の充実、いじめ問題に関する教員研修、PTA研修の実施など、学校、家庭、地域が連携したきめ細かな取り組み。また、いじめを生まない観点から命と接する体験活動等、さまざまな体験活動や、児童生徒の人間関係づくり等の教育活動の充実等を推進しているところでございます。今後とも各学校、市町村、教育委員会のいじめ問題への取り組み状況を把握し、いじめ問題に対する取り組みの継続的な実施に向けた指導と情報提供に努め、いじめを生まない教育活動等の推進を図ってまいることとしております。
 次に八ページをお開きください。不登校児童生徒の二割減と学校復帰者の二割増についてでございます。小中学校における不登校の児童生徒数は平成十五年度、十六年度と減少傾向にありましたが、平成十七年度に増加に転じ、十八年度におきましても五千二十八人でございまして、十七年度四千八百六十三人に比べて百六十五人の増加となっております。一方、学校復帰者は平成十五年度、十六年度と減少傾向にありましたが、十七年度に一旦、増加に転じたものの、十八年度には九百七十八人となり、十七年度の千三十人と比べて五十二人の減少となっております。目標に対する達成度としましては、不登校児童生徒一一・一%、学校復帰者三〇・四%の達成状況となっております。今後の取り組みとしましては、スクールカウンセラー等の教育相談事業の充実を図り不登校の早期発見、早期対応に努めるとともに、不登校児童生徒の学校復帰者の増加に向けて不登校対応のマンツーマン方式や、ひきこもり児童生徒サポート事業での訪問指導など、きめ細やかで組織的な対応を充実させてまいりたいと考えております。
 九ページをお開きください。スクールカウンセラーの配置促進についてでございます。スクールカウンセラーを政令市を除く全中学校に配置するという目標に対しまして、平成十七年度から二百十五校でございまして、配置率一〇〇%を達成しておるところでございます。今後の取り組みとしましては、現状のスクールカウンセラー配置率を確保し、いじめ、不登校問題をはじめ、昨今の子どもの問題行動や、子どもを巻き込んだ犯罪への対応等にも対処してまいりたいと考えております。
 次に十ページをお開きください。高校における中途退学者のうち学校生活・学業不適応による中途退学ゼロを目指す、についてでございます。平成十八年度の中途退学者のうち学校生活・学業不適応を理由として退学した生徒数は五百三十五人でありまして、前年度に比べて七十七人増加しております。目標に対する達成度としましては一九・五%となっております。今後の取り組みとしましては、新入生の早期対応指導や授業改善の取り組みの実施等、生徒の実態に応じた、よりきめ細やかな指導の徹底に努めてまいりたいと考えております。
 次に十一ページをお開きください。シンナー乱用少年ゼロを目指し、取り締まりや啓発を推進するについてでございます。「ダメ。絶対。」普及運動などによる各種広報啓発活動の推進。関係業界等における指導監督の徹底、シンナー乱用少年及び密売事犯の取り締まりの強化などに努めておりまして、平成十八年のシンナー乱用少年検挙人員は二百五十六人と、前年に比べまして百九十五人、減少しております。目標に対する達成度は五七・八%でございます。今後の取り組みとしましては教育庁、県警と連携を密にして、お示ししております事業や取り組みを推進し、各種広報啓発や県警による取締りの強化に努め、シンナー等の薬物乱用防止を図ってまいりたいと考えております。
 十二ページをお開きください。薬物乱用防止教室の実施率向上についてでございます。平成十八年度における薬物乱用防止教室の実施率は小学校六六・四%、中学校七九・一%、高校一〇〇%でありまして、小中高等学校すべてにおいてお示ししております目標を達成している状況でございます。今後の取り組みとしましては、さらに実施率の向上を図るとともに、お示しの薬物乱用防止教室や指導者の育成を教育庁、県警本部の関係機関が連携し実施してまいることによりまして、青少年の薬物乱用防止に努めてまいりたいと考えております。
 説明は以上でございますが、ただいま御説明いたしましたように、青少年プランに盛り込んでおります成果指標、数値目標はおおむね着実に推進しているものと、そうでないものとがございますけれども、今後とも関係機関と連携を密にしながら、目標達成に向けて努力してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
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◯新村雅彦委員長 説明は終わりました。質疑に入ります。どなたか、ございますか。新開委員。
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◯新開昌彦委員 シンナーの問題ですけど、よく頑張っていただいていると思うんですけど、なかなか減らないというか、この対策の中で一番効果のあったやつというのは、どれが一番効果があったんですか。
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◯新村雅彦委員長 福澤青少年課長。
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◯福澤青少年課長 まず薬務課におきましては、小学校に対する薬物乱用防止教室の実施率の向上。そういった薬物乱用防止教室を県警、それから学校、そういったところが協力しながら、行政と協力しながら小学校、中学校、高校、そういったところで教育をしております。そしてその結果、子どもたちがやはりシンナー乱用、シンナーを使うことによってどういうふうな害があるか、どういうふうになっていくのかということをある程度、認識をしてきているということが、まだ、現在、全国ではワーストワンではございますけど、シンナー乱用少年の検挙、補導人員が減少してきている要因ではなかろうかと思っております。
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◯新開昌彦委員 あと、他県で数年前から比べると激減しているようなところがありますよね。激減というか、補導の件数が激減している。そこと比較をすると、どこか違うところがあるんですか。
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◯福澤青少年課長 全国的に見まして大体、平成十五年が、非行もそうなんですけど、検挙、補導人員が多い時期でございます。それから比べますと年々、全国的に減少傾向にあるわけですけど、まだ福岡県よりもほかの方が進んでいるということで、特に比較をして、どこがどうということはちょっと、今、申し上げることができません。
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◯新開昌彦委員 ちょっと、よそのところと比較をしてみて、福岡にない取り組みをしているところがあったりとか、非常に顕著な実績があるような取り組みとか、そういうのをもうちょっと考えていただきたいと思うんですね。ずっと一番というのは、ちょっと不名誉であろうかと思いますので、その辺の検証というか、それを全国と比較をしてみて、やっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
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◯新村雅彦委員長 岸本委員。
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◯岸本善成委員 関連なんですけれども、この項でシンナー乱用少年ゼロなんですけれども、今、時代は変わりまして、昔はシンナーが多かったかもしれないんですけれども、今、テレビでも大麻を栽培して捕まった某有名な大学生もいらっしゃるということで、大麻、ドラッグですね。この辺が今度、啓発の推進になってくるのではないかと思いますけれども、その辺、県の方ではどのようにお考えでしょうか。
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◯新村雅彦委員長 福澤青少年課長。
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◯福澤青少年課長 シンナー以外の、今、おっしゃられたような薬物につきましても、薬務課を中心に県警の方と、先ほど申しました広報教室、薬物乱用防止教室、そういったものを活用しながら薬物の有害性、そういったものを積極的に啓発していくというふうなことを考えております。また青少年課の方としましても、そういったことを含めたところで今後、広報、啓発に努めてまいりたいと考えております。
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◯岸本善成委員 その広報啓発の方なんですけれども、次のページの薬物乱用防止教室の実施率は目標を達成できた。この部分はあるんですけど、これは私学の高校、中学に対しても一〇〇%、七九・一%、行われているのでしょうか。
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◯福澤青少年課長 私学につきましては、この中には含まれておりませんけど、同様のこういった事業に取り組むように、お願いはしております。私学振興協会といいますか、そういった協会を通じまして、お願いをしているところでございます。
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◯岸本善成委員 やっぱり福岡県の高校で約四割は私学に通われている生徒さんがいらっしゃるということなので、そこのところもしっかりとやっていただきたいと思います。以上です。
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◯新村雅彦委員長 岩元委員。
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◯岩元一儀委員 三ページのアンビシャス広場。目標に相当近づいているんですが、そういった中で私もかつて障害児の広場への受け入れ促進というところを訴えてまいりました。こうした点で今、どういう状況になっているのか。この点をちょっと教えてください。
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◯新村雅彦委員長 十時室長。
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◯十時青少年アンビシャス運動推進室長 アンビシャス広場における障害児の皆さんの対応でございますが、広場の方に参加していただく中で特に広場に求めているわけではないんですが、各広場の方で障害を持っていらっしゃる子どもさんたちへのいろんな対応をそれぞれ持ってあります。私どもとしては、どの子どもたちも誰でもが参加できる広場づくりをしてほしいということを頼んでおりますので、各広場で施設のそれぞれの状況に従って対応をしていただいています。
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◯岩元一儀委員 実態的な部分というのは今、つかんでおられませんか。
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◯十時青少年アンビシャス運動推進室長 人数的なものは、大変申しわけございませんが、現在、集計はしておりません。
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◯岩元一儀委員 やっぱり養護学校なり支援施設から帰られて、そしてお母さんもパートから帰られたりして、そんな中で一番、家事のことをやらなければいかん。そして、そこのところが一番、子どもも見なければいけない。ここのところが一番、手がかかるというか、本当に悩みの種だと前々、お聞きしたことがございまして、そういう中ではいろんな実態、いろんな広場がありますし、子育て支援の部分もあるんですけれども、こうした意味でさらに実態把握も含めて、こうしたところがしっかりとやられていくように、また、いけるように体制自体もひとつ充実させていただければと、このように要望しておきます。
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◯新村雅彦委員長 ほかにございますか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 ほかにないようでございますので、以上で所管事務調査を終わります。
 それでは次にその他として何かございますか。武藤委員。
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◯武藤英治委員 一、二点、お尋ねしたいと思います。先週の金曜日から今週月曜日まで福岡モーターショーが開催されました。非常に委員の皆さんも興味を持ってどういう状況だったのか。私も行きましたら、私の顔を見てダフ屋が寄ってきて、「おいさん、券、買うばい」と。「おお、十枚持っとるけん、幾らや」と言ったら「四千円で買おうか」と。出てきたときにもまた寄ってきて「現行犯で逮捕する」と言ったら「あっ、県警の方ですか」と。そんなふうに見られたんですが、ダフ屋が出るくらいの盛況であったということは、大変喜ばしいことだなと思います。終わって、まだ、何日かしかたってないですけれども、概略、どんな状況であったのか、お聞かせ願いたいなと。報告してください。
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◯新村雅彦委員長 今村自動車産業振興室長。
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◯今村自動車産業振興室長 お蔭様で当初、われわれは目標十万人ということで委員会の方にも御報告をさせていただいておりましたけれども、四日間で十一万七千人ということで、大変、大盛況のうちにモーターショーを終えることができました。会場の中を見ましても、若い夫婦連れの方とか非常に多くて、そういったことでは、われわれ自動車産業の関連の企業の方々ばかりではなくて、一般の方にこの福岡における自動車産業の拠点性でありますとか、文化でありますとか、そういったものを広くアピールできたのではないかというふうに考えております。
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◯武藤英治委員 県の一つの柱として自動車産業の育成というのがある中で非常にタイミングいい催しであったと評価しております。このモーターショーというのは、東京モーターショーというのは有名ですが、今度、福岡で初めてあった。日本であと、どこか定期的にやっているんですか。
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◯今村自動車産業振興室長 現在、日本でモーターショーと呼べる規模で実施しておるところは、私ども四番目でございますけれども、全国で四カ所ございます。東京モーターショーを皮切りに名古屋、大阪、そしてこのたびの福岡といったような形で開催がされております。そしてまた東京モーターショーは、これは幕張メッセを使いまして、ちょっと別格でございまして、入場者数も百四十万を越えるといったような状況でございまして、開催期間も二週間以上といった状況になっております。それ以外のところは全体としての開催日程の関係とか、コンセプトカーの確保の関係とかございまして、名古屋、大阪、福岡については四日間ずつといったような形で開催されているところでございます。
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◯武藤英治委員 十一万七千人ですか。けっして福岡市周辺だけではない。九州各地。もっと幅広いところからお見えになったのではないかなと想像します。その中でこれの一回限りのイベントなのか。次年度以降、どう考えていくのか。そういうことを議論するに当たって、どういう経済効果があったのか。その辺について説明していただきたいと思います。
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◯今村自動車産業振興室長 今回のモーターショーを中心といたします福岡自動車博覧会、これは西日本新聞社が実行委員長に就任いたしておりまして、あと、知事も名誉会長ということで。あと、地元の方からトータル三十六のいろんな経済界等々から参画いただきまして、実行委員会方式で実施をしております。この実行委員会、最終的に実績報告を年明けにでも実施する必要がございまして、その場で今回のモーターショーを総括することにいたしておりますけれども、次回以降の開催については、その中で議論されていくことになると思います。ただ、われわれとしては先ほども申しましたように、このモーターショーは初回ということもあったのでしょうけれども、非常にかなりの反響を呼べたのではないかというふうに考えておりますので、そういった成果も踏まえて実行委員会の中では議論をされるというふうに期待をしておるところです。また、この波及効果につきましては、ちょっと、まだ、そこまでの算出はできておりません。
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◯武藤英治委員 議論される予定だ、と。その中で私としてはぜひ「福岡県としては毎年、やりましょうよ」と、議論する中で意見を出すと。そういう方向性を持ったらどうか、と。主催は西日本新聞ということは存じ上げております。実行委員会もわかっております。その中でやっぱり自動車産業育成を大きな柱としている県行政としては毎年やるべきではないかという意見をぜひ出していただきたいと、こう思っておるんですが。
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◯今村自動車産業振興室長 福岡県の方からも副知事が実行委員の一人として参画をいたしております。その中で先ほど委員、御指摘のことにつきまして十分、県としてのスタンスを固めて意見を申し上げたいと思います。このモーターショー自体、実は東京モーターショーは今年から総合モーターショーという形でいろんな商用車とかも含めてトータルでやっておるわけなんですけれども、実は現時点では二年ごとの開催ということに東京モーターショーは、なってございます。これが毎年の開催ということになりますと、どうしてもモーターショーの場合は新しいコンセプトカーを出していくということで集客をしていくというようなこともございまして、そこらあたりのカーメーカーとの関係、あるいは日本自動車工業会のそういう開催計画等々の問題もございまして、毎年ということはなかなか難しいかもしれませんけど、この成果を踏まえまして実行委員会の中で意見を申し上げてまいりたいというふうに考えております。
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◯武藤英治委員 不勉強で二年に一ぺんと知らなくて、毎年と言いました。固めるスタンスはぜひ二年に一ぺん開催するというスタンスを固めて、そういう会議に臨んでいただきたいと、そう要望して終わりたいと思います。
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◯新村雅彦委員長 新開委員。
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◯新開昌彦委員 建築確認申請が遅れているという現状の中で、セーフティーネット融資の中に建築関連業種を入れて今、融資が始まっております。その実態がわかればと思ってお聞きしたいんですが。
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◯新村雅彦委員長 橋本経営金融課長。
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◯橋本経営金融課長 建築確認申請の支援と申しましょうか、これに伴いましてセーフティーネット貸付というのが、まず、政府系金融機関、国民金融公庫、中小公庫、そして商工中金というところで八月から行われております。これに加えまして十一月二十八日にセーフティーネット保証の業種の拡大が行われました。例えば大工さんとか塗装、こういった方々がたしか十幾つだったかと思いますが、業種が増えまして、かなり対象になりました。したがいまして、これまで対象になっておられなかったそういう方々まで、なったということで、これから利用が増えてくるというふうに考えております。それまでは通常の金融ベースで何とか事業資金を借りておられたというふうに私ども、思っております。今後、増えてくるというふうに思っております。
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◯新開昌彦委員 保証協会のメニューの中にもセーフティーネット保証がありますよね。そこはどうなんですか。
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◯橋本経営金融課長 まさしく、その保証協会のメニュー、これを活用した県の緊急経済対策資金として活用を行っておるところでございます。
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◯新開昌彦委員 数字がわからなければ、後で教えてください。
 それと、私、よく御相談を受けるんですよ。ということは、あんまり知らっしゃれんのでしょうね。ですから建設業界とか協会とか、いろいろあります。そういったところに広報啓発をやってもらえませんでしょうか。「仕事は目の前にあるんだけれども、なかなか仕事が回っていかない。これは融資をしてもらうしかない」ということで困ってありますので、知らない方が多過ぎます。ぜひ、お願いしたいと思いますが。
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◯橋本経営金融課長 これまで私どもは商工会、商工会議所、そして市町村に対しまして周知を図ってきたところでございますけれども、委員御指摘の点につきましては、また、建築都市部とも協議をしながら周知を図っていきたいというふうに考えます。
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◯新開昌彦委員 建設業界というのは一回つぶれると、連鎖がものすごい勢いでやってまいりますので、福岡の経済状況も一回起これば大変なことになると思いますので、ぜひとも対策の方をよろしくお願いしたいと思います。以上です。
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◯新村雅彦委員長 武藤委員。
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◯武藤英治委員 来年度の予算編成の時期を迎えて次年度のことでちょっと要望なり、あるいは質してみたいことがありまして、お尋ねをいたします。海外移住一〇〇周年という事業があり、それによって議会も前倒しをして対応をするという形になりつつあります。そういう中で来年六月十八日、海外移民一〇〇周年をブラジルで迎える。第三笠戸丸がサントス港に入港した。その日は、それは六月十八日、一〇〇年前だと、こういうことだろうと思います。そういう中でわが県はある意味では移民大県であります。たしか全国で四番目に多い移民県であります。そういう中でさらに言うならば、今回のこれは日本とブラジル国家を挙げての事業が行われる中で、また福岡県人もいろいろな取り組みがある。その全国の実行委員長を務めているのは福岡県人会の会長さんが全国の会長を務めておる。さらに知事は全国知事会の会長という立場であれなんですが、全国海外協会会長という、知事もどうしても行かなければいけない立場にある。そんなことを踏まえて議会も前倒しにしようかという流れになっておるところであります。移民大県として、わが県は、では一〇〇周年にどのような思いを持って取り組んでいくのか。あと半年ほどあります、六月十八日までにね。まず一〇〇周年への取り組む意欲というか、思いを申し述べていただきたいと思います。
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◯新村雅彦委員長 猿渡交流第二課長。
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◯猿渡交流第二課長 詳細につきましても武藤委員から今、詳しく言われていますけど、ブラジルはわが国にとっての最大の移住国です。今、おっしゃったとおり、本県にとっても最大の移住国でございます。今、ブラジルにはブラジル県人会をはじめ四つの県人会が存在いたします。そういうことで本県にとっても最大の移住国であるブラジルが来年、日本人移民のちょうど一〇〇周年を迎えるということで、大変意義のある年であるというふうに考えています。そういうことでございまして、この式典が六月十八日にブラジリアで始まる式典を皮切りに、六月二十一日に日本人移民が一番多いサンパウロで開催を予定されております。それ以降もいろいろ開催が予定されておりますけど、これらの大きなイベントに日本からも皇室をはじめ政府代表等さまざまな方が参加される予定です。そういうことでこの大きな催しに福岡県としても代表団ということで参加してお祝いするというのは大変意義があるというふうに考えております。
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◯武藤英治委員 意義があると考えても、ない袖は振れないとなれば、困ったことになります。移民をする。しかも官役移民。政府間の取り決めによって政府が推奨をしてブラジルに、ペルーに、アルゼンチンにと、好きで行くというよりも、政府が推奨して「行きませんか」と。いまだに訴訟が続いている。争いが続いている国もあります。大変な御苦労をした一〇〇年であります。コロニーといわれる、まさに、おしんの時代みたいな、あるいはそれ以下の生活から立ち上がって、今、ある年にはサンパウロの大学の成績優秀者は日系人が占めるというような年もありました。他国に根を生やして、本当に気候も風土も食べるものも言葉も、あらゆる条件が違う中で頑張ってこられた方たちの一〇〇周年。一方でやっぱり、おしんを送り出した福岡県在住の家族、この人たちの思いも大変複雑なものがあるわけであります。もう、最後になるかも知れない。ぜひブラジルを訪問して、苦労した親類や家族にブラジルで会いたいという思いを持っている方はたくさんいらっしゃいます。あるところで調査をしました。百人以上、行きたいというような答えも返ってきています。一般の県民の皆さんが百人以上「行きたい」と。それはさらに増えるのか、どうなのか、これからのことでありますが、ぜひ、県民を代表して知事が行く、議会代表が行く。大変なことであります。と同時にやはり血を分けた家族が行くというのも、これまた大切なことであります。ぜひ、その辺を考慮していただきたい。万全なる態勢を取っていただきたい。最後の機会。百年を越える機会なんていうのはなかなか、われわれが生きている間にはないでしょう。最初で最後かもしれない。そんな思いがありますので、ぜひ。半年後のことであります。準備にしても、あるいは予算的な措置においても万端抜かりないように取り組んでいただきたいと、このように思いますが、いかがでしょうか。
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◯猿渡交流第二課長 移民された方は本当、今、おっしゃいましたとおり異なった風土、異なった言葉、いろんな社会制度。そういう中で大変御苦労されて、その中で今、確固たる地位を築いて各地で活躍されていらっしゃいます。今、先生、おっしゃいましたように、そういう福岡とか九州にも親類縁者等、いろんな家族がございます。その方々がこの機会を利用してぜひブラシルに行って、お祝いをしたいという方がいらっしゃるということは承知しております。そういうことで今、予算の協議中でございますので、必要な予算を確保すべく今、頑張っておるところでございますので、どうぞ御理解をよろしくお願いします。
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◯武藤英治委員 大いに応援しますので、ぜひ頑張ってください。
 もう一点。一〇〇周年ということに際して歴史はだんだん風化していきます。一〇〇年前に移民した方は九〇周年のときはお元気でした。もう、いらっしゃらないと思います。だから一〇〇年という大きな節目を迎えるに当たって、福岡県の移住移民の記録、歴史、そんなものを私はぜひ残すべきではないかと、そう思います。今、残しておかないと、この機会に何らかの記録をとどめないと、消えていく。風化していく。ぜひ、この一〇〇周年を機会に。一〇〇周年を過ぎてもいいじゃないですか。百年の記録というものをとどめ、後世に「こんな苦労があった」と。知事の本会議答弁で「国際化の先駆者である」という言葉を聞いたこともあります。まことにそのとおりだと思います。ぜひ、そのご苦労なり、足跡なり、そんなものをとどめるものを県で考えたらどうかと、こう思いますが、いかがでしょうか。
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◯猿渡交流第二課長 現在、来年の一〇〇周年の実行委員会というのがブラジルにございます。先ほど先生おっしゃいましたように松尾会長がその実行委員会の執行委員長みたいな形をされておりますけど、そこの委員会の中で現在、日本人移民一〇〇周年の記念の記念誌みたいなものを作成する準備をされているということですので、それに対して私どもとしましては必要な情報の提供とか、資料の提供等を考えてまいりたいと思います。
 それと、本県独自の記録等につきましては、実は来年は日本人移民の一〇〇周年なんですけど、実は福岡県人の移民というのがこれから三年先で、二〇一〇年が福岡県人の移民の一〇〇周年を迎えることになります。そういうことも踏まえまして国際交流センター等、関係機関と協議して、どういうことが残せるのか、できるのかを検討してまいりたいというふうに考えております。
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◯武藤英治委員 ぜひ前向きに検討していただいて、福岡県の歴史の一ページでありますので、ぜひそのような取り組みをしていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
 と同時に一〇〇周年ですね。来年は南カも一〇〇周年です。最大の移民先はブラジルであると。これは間違いありません。南カリフォルニア、ロスを中心としたここも一〇〇周年を迎える。日本と一緒で高齢化が進んでいる、と。だんだん県人会もどうなるのかと。先細りするのではないかと心配する中で、南カリフォルニアというのは唯一、県人会が増えているという話です。これもあわせて取り組みを要望して、質問を終わりたいと思います。
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◯新村雅彦委員長 そのほかにございますか。井本委員。
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◯井本邦彦委員 今、原油が上がり、ガソリンが高騰して百五十円台。そして来年は百七十円台になるのではないかという報道もなされております。かてて加えてというか、いろんなものが消費財、上がっております。鋼装財も上がっておると。こういうことでございまして、これは要望でございますけれども、県内における不当な値上げ。あるいはまた便乗値上げ。こういった点で心配をしております。したがいまして消費生活センターからのデータ、あるいはまたいろいろな対応策。こうしたところでまた情報等を公開していただければと。委員会の場にもらえればと、このようにも思います。以上、資料の要求でございます。
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◯新村雅彦委員長 今後の広報ということですか。
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◯井本邦彦委員 はい。
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◯新村雅彦委員長 何か執行部の方からございますか。城戸生活文化課長。
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◯城戸生活文化課長(兼)九州国立博物館室長 消費生活センターの方と協議をいたしまして、しかるべき資料について提出をさせていただきたいと思います。
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◯新村雅彦委員長 どうもありがとうございました。ほかにございますか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 ほかにないようでございますので、次に進みます。
 次に閉会中の調査事項について、お諮りをいたします。お手元配付のとおり十三項目について調査を継続することといたしたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 御異議ございませんので、そのように決定をして、所定の手続きを取ることといたしたいと思います。
 次に今後の委員会活動についてでありますが、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでございましょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 御異議ございませんので、そのように決定いたします。
 それでは次回委員会を一月九日午後三時からと予定をしておりますので、また書記を通じてペーパーをお渡しをいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 最後に会議録署名委員の指名をいたします。松尾統章委員、新開昌彦委員。お二人を指名いたします。よろしくお願いいたします。
 以上で当委員会の議事はすべて終了いたしました。これをもちまして商工生活労働委員会を閉会をいたしたいと思います。どうも長時間、御苦労さまでございました。ありがとうございました。
   午 後 二 時 二 十 八 分 閉 会