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平成19年 商工生活労働委員会 本文




2007.11.13 : 平成19年 商工生活労働委員会 本文


   平成十九年十一月十三日(火曜日)
   午 前 十 一 時 六 分 開 会
◯新村雅彦委員長 それでは定足数に達しておりますので、ただいまから商工生活労働委員会を開会をいたします。なお、商工部の松家次長、それから生活労働部の田中国際交流局長から欠席届が出ておりますので、念のためお知らせをいたします。
 本日の議題はお手元に配付の通りでございます。御確認をお願いいたします。それではこれより本日の議事を行います。まず「福岡自動車博覧会について」執行部の説明を求めます。今村自動車産業振興室長、お願いいたします。
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◯今村自動車産業振興室長 それでは御報告させていただきます。商工部報告事項の一ページ目をお願いいたします。福岡自動車博覧会について御報告をさせていただきます。本県ではアジアをリードする自動車の一大生産拠点を目指して官民一体となって北部九州自動車百五十万台生産拠点推進構想を推進しているところでございます。この自動車博覧会におきましては多くの人に車の楽しさやすばらしさを体験していただくとともに、北部九州における自動車産業の文化や拠点性を国内はもとよりアジアに向けて積極的にアピールしたいと考えております。博覧会の会期は十二月七日、金曜日から十日、月曜日までの四日間。主な会場といたしまして福岡市博多区のマリンメッセ福岡、福岡国際会議場、福岡国際センターの三会場を使用して実施いたします。知事が名誉会長、西日本新聞社長が実行委員長、その他の地元企業と三十四団体から構成いたします実行委員会が主催となりまして、十万人の来場を見込んでいるところでございます。
 お手元にお配りしております福岡モーターショーのチラシの裏面の方をごらんいただきたいと思います。まずモーターショーパビリオンでございますけれども、マリンメッセ福岡を会場といたしましてトヨタ、日産など国内八つのメーカーのコンセプトカーや最新型市販車約七十台の展示を行うこととしております。次にフォーラムパビリオンでございますが、福岡国際会議場を会場といたしまして、さまざまなフォーラムやセミナーを開催することといたしております。その中で百五十万台構想のさらなる展開を図る観点から、自動車産業フォーラムと百五十万台構想関連の展示につきましては本県が主体となって実施することといたしております。自動車産業フォーラムは十二月八日、土曜日の午後、日本自動車工業会の張会長から日本自動車メーカーのグローバル展開について基調講演をいただいた後、北部九州の次世代の自動車の開発拠点化に向けまして自動車メーカーの幹部や学識経験者によるパネルディスカッションを実施することといたしております。また、あわせまして百五十万台構想のパネル展示や地元カーメーカーの完成車。またトヨタ二〇〇〇GT、日産スカイラインGTRなどの往年の名車の展示などを行うこととしております。なお、このパビリオンにつきましては、入場を無料としているところでございます。
 次にカーライフパビリオンでございますが、ここではホンダ、スズキなどの国内四メーカーのバイク約四十台を展示することといたしております。また「カーデザインの世界」と銘打ちましてフェラーリ、マセラティ等のイタリア車約十台を展示することとしております。さらに屋外イベントといたしまして燃料電池車や電気自動車などの試乗会も実施することといたしております。報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
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◯新村雅彦委員長 説明は終わりました。これより質疑を行いたいと思います。質疑のある方、ございますか。新開委員。
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◯新開昌彦委員 燃料電池車なんですけど、本当にこれだけ化石燃料がもう、なくなろうとしているときでありますから、非常に期待が高いと思うんですけど、この実施というか、これが一般的に販売をされるというか、その辺は予定というのは、もう、見えているでしょうか。
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◯新開昌彦委員 今村自動車産業振興室長。
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◯今村自動車産業振興室長 燃料電池車につきましては究極のエコカーということで、今、各メーカーにおいても鋭意、研究が進められているところでございますけれども、やはり実用化ということになりますと、いま少し時間がかかるのではないかなというふうに考えております。
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◯新開昌彦委員 そのめどとか、そういうのは。
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◯今村自動車産業振興室長 めどにつきましては一応、経済産業省のいろんな次世代の自動車の開発の目標におきましても、まだ、当面は電気自動車とか、そのあたりのところが当面の開発の目標になっておりまして、やはり今後十年を越えるあたりが開発のめどに一応なってくるんではないかなというふうに考えております。
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◯新開昌彦委員 十年ですか。
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◯今村自動車産業振興室長 明確に開発の時期については、とても私の知見ではお答えできないんですけれども、やっぱり今から十年後以降の開発になるというふうに考えております。
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◯新村雅彦委員長 その他、ございますか。岸本委員。
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◯岸本善成委員 先に東京モーターショーというのが行われているのは新聞等々で私も知っているんですけれども、福岡モーターショー2007と東京モーターショーとの違いといいますか、独自性といいますか、そういうのは何かないのかなと思いまして見ていたら、福岡国際会議場の中で北部九州自動車百五十万台生産拠点推進構想展というのがあるんですけれども、これはここ一カ所だけなんですよね。ほかのマリンメッセや国際センターの方では行わないということの認識でよろしかったでしょうか。
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◯新村雅彦委員長 今村室長。
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◯今村自動車産業振興室長 東京モーターショーは数ある国内のモーターショーの中でも開催期間も長くて、展示する車両も非常に多いということで、ちょっとこれは別格かなと思いますけれども、われわれの福岡自動車博覧会は主に先ほど申しました三つの会場を使いまして、それぞれこれからの車、あるいはこれからの車社会といったことで、そのあり方を三つの会場を使って総合的にお示しできるというところが一つの特色ではないかなというふうに考えております。あわせまして私ども百五十万台構想を進めております観点から、これと合わせて、この国際会議場の中で百五十万台関連のフォーラムでありますとか、展示を実施するということにいたしておるところでございます。ですから、この百五十万台関連の展示が別の会場の方でそういった展示を今のところ、行うという予定はございませんで、あくまでも国際会議場の中で実施したいというふうに考えているところでございます。
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◯岸本善成委員 ありがとうございました。三会場で、ということでしたけれども、来場見込みが十万人ということでしたけれども、これは各十万人ずつ入るとは私は考えにくいとは思うんですけれども、大体この三カ所でどこで、マリンメッセでどのくらい、国際会議場でどのくらいという目標とか見込みとかは、あるんでしょうか。
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◯今村自動車産業振興室長 チケットの販売をいたしまして、そのチケットを持った方はそれぞれの有料のところに入れるようになっておりますので、十万人といいますのは、それぞれのところでの入場者というよりも、この投資でこの博覧会に入場していただける方が十万人といったことで考えているところでございます。
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◯新村雅彦委員長 その他、ございますか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 ほかにないようでございますので、本件の質疑はこれで終わりたいと思います。
 次に「ドメスティック・バイオレンス防止啓発事業の実施について」執行部の説明を求めます。井原男女共同参画推進課長。では説明をお願いします。
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◯井原男女共同参画推進課長 商工生活労働委員会資料の生活労働部資料の一ページをお開き願います。ドメスティック・バイオレンス防止啓発事業の実施につきまして、御説明申し上げます。ドメスティック・バイオレンス、通称DVは直訳すれば、家庭内の暴力となります。一般的には配偶者や恋人など親密な関係にある異性間でふるわれる暴力として説明されております。DVの被害者は多くの場合、女性であります。女性に対する暴力は男女の経済力の格差、男尊女卑意識の残存などを背景といたしまして起こります女性の人権を著しく侵害する行為でございまして、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題と位置づけております。県におきましては平成十八年三月に配偶者暴力防止法に基づく福岡県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画を策定し、各種施策を総合的に推進しているところでございます。また国におきましては平成十三年四月に配偶者暴力防止法を制定しておりますけれども、取り組みを強化するために今年七月に配偶者暴力防止法の改正が行われたところでございます。このため県民に対しまして、暴力がどのような間柄でも許されざる行為であるとの認識を深めるとともに、DV被害者に対します相談窓口や法改正の内容等の周知を図ることを目的といたしまして、ドメスティック・バイオレンス防止啓発事業を実施することといたしております。
 まず県内の相談状況でございますが、二ページをお開きお願いいたします。配偶者からの暴力に関する相談は上の表の左側の欄にありますように、県配偶者暴力相談支援センター、福祉事務所及び県内の男女共同参画センター並びに県警察で被害者からの相談に応じているところでございます。その相談件数は配偶者暴力防止法が施行されました十四年度では三千百六十七件でございましたけれども、ごらんのように推移しておりまして、十八年度は五千四百五十五件となっており、十七年度に比べますと三七・七ポイント増加している状況でございます。特に一番上の欄にありますように福岡県配偶者暴力相談支援センターの相談件数が千九百三十六件と伸びておりますが、これは十八年七月に保健福祉環境事務所十三カ所が新たに配偶者暴力相談支援センターに指定されておりまして、このため今まで保健福祉環境事務所に寄せられていた相談が、配偶者暴力相談支援センターとして応ずるようになったことによるものでございます。そのために福祉事務所の相談が減少している状況となっております。一時保護でございますけれども、これにつきましては児童家庭課で所管されているものでございますけれども、平成十四年度は百五十一件、十五年度は百四十七件と少し減少したものの、十八年度は二百三十件と増えておりまして、十七年度に比べますと一五・六ポイント伸びている状況となっております。
 このような状況から取り組みをより強化するために、配偶者からの暴力防止法の一部改正法が平成十九年の通常国会で成立いたしまして、七月十一日に公布され、二十年一月十一日に施行されることとなっております。改正法の主な改正内容でございますけれども、まず第一が保護命令制度の拡充となっております。被害者の申立てによりまして裁判所が加害配偶者に発する保護命令制度が拡充されております。保護命令制度には被害者への接近を六カ月禁止いたします接近禁止命令と、自宅から二カ月間、退去を命ずる退去命令の二つがございますが、これまでは身体に対する暴力がふるわれた場合のみが、この保護命令の対象になっておりました。しかしながら今回の改正で身体に対する暴力だけでなく生命、身体に対する脅迫行為もこの保護命令の発令条件となりまして、保護命令の申立てができるようになったものでございます。2)でございますけれども、被害者への接近命令とあわせまして、裁判所が配偶者に以下のような無言電話や連続しての電話、電子メール等のいずれの脅迫行為も禁止する命令を発することができるようになっております。3)といたしまして、今までは被害者本人及びその子だけが保護命令の対象でございましたけれども、改正によりまして被告人本人、その子だけでなく、親戚等も接近禁止命令による保護の対象になったものでございます。
 第二には市町村の基本計画の策定でございます。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画の策定が都道府県のみに義務づけられておりましたので、十八年、県においても策定したところでございますが、これが市町村にも策定の努力命令が課せられたところでございます。
 第三点が裁判所からの配偶者暴力相談審査会への保護命令の発令に関する通知でございます。裁判所は速やかに保護命令を発したこと及びその内容を被害者が相談等をした配偶者暴力相談支援センターに通知すること、となっております。こうした法改正の内容の周知とあわせまして、被害者に対する相談窓口等の周知を図るために広報啓発事業を実施することとしております。
 一ページへお戻りいただきたいと思っております。広報啓発事業でございますけれども、昨日、十二日から二十五日までが女性に対する暴力をなくす運動期間となっておりまして、この期間を中心にこのような交通広告を活用した広報や街頭キャンペーンを行うものでございます。ごらんのようにポスターには配偶者暴力相談支援センターの電話番号、あるいは男女共同参画センター、県警の電話番号等を掲載いたしまして、被害者や、その関係者に対しまして県の体制や相談窓口の広報を行っております。もう、ごらんになられた方もおられるかと思いますけれども、交通広告の交通機関及び掲示期間につきましては、資料に書いているとおりでございます。また、これとあわせまして十一日には天神及び博多駅前で街頭キャンペーンを実施することとしております。さらに今月十一月号でございますけれども、全戸配付広報、福岡県だよりに法改正の内容につきまして掲載して、周知を図っているところでございます。また、あわせまして市町村の広報紙にもDV防止法の主な改正内容の掲載を依頼しておるところでございます。
 第二の暴力防止講演会の開催でございますけれども、十一月十六日に県のクローバーホールにおきまして内閣府の女性に対する暴力に関する専門調査会の委員であります林陽子弁護士を迎えまして、県民の皆さんや市町村、警察、医療関係者等を対象に講演会を開催することとしております。第三の研修会の開催でございますけれども、DV被害者が相談したり、保護を訴えたときに、相談を受けた方が「被害者にも落ち度がある」とか、「被害者がもっと我慢すれば足りる」などということで、被害者がさらに苦痛を感ずることがございます。そうしたことを二次的被害と申しますが、このような二次的被害を防止する観点から、民生委員を対象にDV被害の現状や、被害者の心理の説明を行うことにより、被害者の身近な場での支援環境を整えるために、来年一月から三月にかけまして、十二月に新たに新任されます民生委員、児童委員の皆さんを対象に県内十二カ所で千八百名の委員の皆さんを対象に研修会を開催することとしております。
 県では配偶者からの暴力のない社会を目指しまして、県基本計画に基づき当課では広報啓発を中心に、また児童家庭課では一時保護といったふうに、関係機関と関係課と連携して各種施策を総合的に推進しているところでございますので、配偶者からの暴力のない社会を目指しまして御理解と御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。説明は以上でございます。
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◯新村雅彦委員長 説明は終わりました。この件について、ただいまより質疑を行います。質疑ございますか。岩元委員。
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◯岩元一儀委員 新しい改正されるDV防止法の一部改正の中で六カ月とか、二カ月とかありますけれども、それ以上というか、継続的にこれで止まないとか、そういったような部分が出てくるじゃないですか。六カ月ではどうしても。こういったようなところはどう継続してできるようになっているんですか。
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◯新村雅彦委員長 井原課長。
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◯井原男女共同参画推進課長 継続してというよりも、保護命令が行く段階でして、それがまた新たにするというふうな形で今、取られているようでございます。
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◯岩元一儀委員 暴力をふるう側ですよね。これに対するいわゆる対応とか、対策だとか、そういうようなものはどういうふうに考えられておるんですか。
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◯井原男女共同参画推進課長 加害者対策につきましては、加害者更生プログラムというようなものの調査、研究が大体進んでおるところでございますけれども、先日も加害者に対するサポートをやっていらっしゃる民間の代表の方とお話させていただいたのですが、やはり被害者と加害者が同居している状況にあると。そういったところで加害者更生プログラムをしますときに、被害者支援の支援施策といいますか、そういったこともあわせて情報提供していくものですから、その内容が加害者にも知られてしまいまして、逆に身の危険をさらす状況が生じる。そういったことで非常に加害者対策というのは難しいなというふうなことを話してくださいました。ただ、外国におきましては加害者更生プログラムを終了すれば、DVからの犯罪を少し軽減するような、そういった取り組みがございます。今は国におきましては、内閣におきましてはそうしたアメリカとか、イギリスとか、加害者更生のためのプログラムにつきまして調査研究をして、二カ月ほど前にその内容について発表されているところでございますけれども、県といたしましても、そういった国の研究の推移を見守りながら、これからの加害者対策について取り組んでいきたいというふうに考えております。
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◯岩元一儀委員 そのプログラムというかですね、それも含めてですね、頑張ってほしいと思うんですが、この市町村基本計画の策定の義務が付けられるということで、これは大体これからどういうスケジュールというか、どんなところの予定を考えられておるのか、県としての指導をしてやっていかれる中で。
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◯井原男女共同参画推進課長 この改正法の施行が来年の一月の十一日でございます。そのときに国の方で同様に基本計画の改定が、説明がございます。それを伺いまして県では各市町村の担当課長さんには、担当者を対象とした会議を予定しておりますので、今度はブロックで行うこととしております。そのときに本県の基本計画、それと国の改正された基本計画、それとあわせまして市町村の皆さんと討議いたしまして、情報提供しながら市町村の方におきましても策定していただきますように、連携を取りながら進めていきたいというふうに考えております。
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◯岩元一儀委員 めど的には、これはそうすると二十年度中、あるいは二十一年度までかかるというようなところなんですか。できるだけ。
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◯井原男女共同参画推進課長 一月の十一日以降になりますので、早いところは二十年度中になるかとは思いますが、ただ、市町村によりまして取り組みに非常にばらつきがございますので、二十一年にもかかるのではないかなというふうには理解しております。
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◯岩元一儀委員 早急な計画の策定ができるように強く要望して終わりますが、今日の中心は配偶者が受ける部分なんですけれども、その子供ですよね。子供へのDV、この状況はどういうふうになっていますか。
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◯井原男女共同参画推進課長 一時保護に同伴児という例がございますけれども、平成十八年度におきましては、女性相談所では、この百七件のほかに合わせて七十名の同伴児童。民間シェルターと委託におきましては百八十三名。従いまして合計いたしまして二百五十三名の同伴についてでございます。一緒に一時保護をしているところでございます。
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◯岩元一儀委員 今回の啓発の中にもそうした子供たちへのDV防止というか、一体となっているようなところが非常に多いんですよ。そういったようなところも強調して、何かやられると、そういったところがあるんですが。
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◯井原男女共同参画推進課長 やはり子供と親というのは切り離せませんので、研修会とか、いろんなところでそういうふうに一緒にやっていきたいと思っております。
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◯岩元一儀委員 ぜひともこの事業の成功によって減るように期待をしておるわけですが、あと、最後にNPOあたりとの連携ですね。そこら辺の状況を最後にお聞きしたいと思います。
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◯井原男女共同参画推進課長 この配偶者からの暴力の支援につきましては、やはりNPOとの連携というのが非常に重要でございます。したがいまして啓発につきましても、また一時保護につきましても一時保護の委託をいたしまして、一緒に取り組んでいるところでございます。
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◯新村雅彦委員長 新開委員。
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◯新開昌彦委員 今の市町村の計画のところで「温度差がある」と言われましたけれども、一ページの三番目に研修会の開催がありますよね。民生委員の研修をされるということでありますけれども、一番身近に地域でこういったことに一番接するのは民生委員の方だろうなと思うんですが、ここの民生委員の対象者数は千八百七十と書いていますが、これにも市町村のばらつきがありますか。
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◯新村雅彦委員長 井原男女共同参画推進課長。
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◯井原男女共同参画推進課長 民生委員の皆さんは、これは保健福祉部の保健福祉課の方の所管になりますけれども、各定数がございまして、地域によって何人、何人と決まっております。それで両政令市は独立しておりますので、それを除いたところでは、県全体で四千六百七十四名の民生委員がいらっしゃいます。一緒に研修するのがなかなか難しうございますので、任期が三年になっておりますので、大体三年で一回は必ず研修できるようにというふうなところで今回、千八百七十名というふうなところで、これは県内全域を対象に十二カ所というふうに考えております。
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◯新開昌彦委員 新任ということですね。
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◯井原男女共同参画推進課長 今年度、十二月が民生委員の改選になっておりますので、という意味でございます。
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◯新開昌彦委員 ということは、所管が違うというような話でありますが、先ほどの計画と、この部分は違います、ということですか。関連してやっていかなければいけないんでしょうが、新任の民生委員の方々には改正法の説明をして、どういうふうに連携を取ってやっていただきたいというふうなことでされるわけですか。通常の研修会なんですか。
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◯井原男女共同参画推進課長 社会福祉協議会の方で民生委員研修会をずっと計画されますので、その一つのプログラムの中にこの配偶者暴力防止法に関する研修の内容も組み込んでいただきまして、研修を行うということでございます。
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◯新開昌彦委員 そうすると、通常の研修会の中に組み込んでもらうということですね。
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◯井原男女共同参画推進課長 はい。
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◯新開昌彦委員 はい、わかりました。
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◯新村雅彦委員長 ほかに。月形委員。
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◯月形祐二委員 この数字をずっと見ていて、あれなんですが、十四年から国が新しい制度を成立させているわけですよね。成立をしたら、これを全然なくそうということで国もつくった法律ですけれども、それが徐々に増えてきているというのは、どういう原因があるんですかね。
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◯新村雅彦委員長 井原男女共同参画推進課長。
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◯井原男女共同参画推進課長 この配偶者暴力防止法は三年ごとに見直すというふうになっておりまして、まず二〇〇四年のときに法改正が行われております。そのときには保護の対象が離婚後、あるいは内縁関係の解消まで対象とするようになりましたので、支援体制が非常に範囲が広くなって、支援体制が拡充してきております。そしてまた新聞やニュース等でもDVが原因の犯罪が非常に取り上げられるようになりましたので、被害者も我慢せずに相談するケースが出ておりまして、それまで潜在化していたものが顕在化して、相談件数が増えてきているんではないかなというふうに理解しております。
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◯月形祐二委員 その中で特に北九州の相談件数が十七年度から十八年度に異常に増えていますよね。これは突然こういうふうに増えるというのは、何か原因があるんじゃないですか。
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◯井原男女共同参画推進課長 北九州におきましては、やはり基本計画と同時でございますけれども、十八年の四月から北九州市の男女共同参画センターが政令市で配偶者暴力相談支援センターとして指定されております。そのために北九州の方におきましても広報啓発に力を入れておられまして、非常にそれが周知されて、相談が多くなったというふうに聞いております。
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◯月形祐二委員 わかりました。十八年度から県も基本計画もつくっていただいているんですけど、そういう中で顕在化をするということは大切なことですけど、では防止について本当にどういった。こういう広報活動というのは顕在化をするばかりじゃないかなと思うんですが、そこまで具体的なものがあれば、ちょっと教えてください。
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◯井原男女共同参画推進課長 一時保護の内容等でよろしいでしょうか。それとか、実は。
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◯月形祐二委員 それを起こさないというような取り組みもやらなければいけないんじゃないかなと思っているんですよ。DVを起こさないような環境をつくると。今、起こっている事象についてはこういった保護をしますよ、というのはありますけど、それを起こさないようにするような、何か取り組みが必要ではないかなと。どんどん増えてきている以上は、ですね。
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◯井原男女共同参画推進課長 やはりどうしてもDVというのは女性に対する、男性についてもそうなんですけれども、やはり人権意識ですね。これの欠如によるものが非常に大きいものと考えております。県の基本計画におきましては、やはり現況、家庭におきまする人権教育の普及ということで明示しておるところでございまして、あと、男女共同参画センターにおきましても、そういった、今度はNPO等と連携いたしまして、共催で配偶者に対する暴力防止。そういった啓発をするとともに、また男女共同参画フォーラムとか、そういった市町村におきます地元におきましても機会をとらえまして、そういった暴力を容認しないというふうなことで普及、啓発をしているところでございます。
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◯月形祐二委員 基本計画ができたばかりですから、これから具体的に取り組んでいっていただけるものと思いますけれども、やっぱり増えるんではなくて、これから本当に減るというね。毎年これだけ増えるというのは非常に。顕在化もどこまで顕在化すれば終わるのかなという気もしますので、一生懸命、取り組んでいただくようにお願いをしておきます。
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◯新村雅彦委員長 ほかにございますか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 ほかにないようでございますので、以上で報告事項を終わりたいと思います。
 次にその他として、何かございますか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 よろしいですか。特にないようでございますので、次に進みたいと思います。
 次に今後の委員会活動についてでありますけれども、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 それでは、そのようにさせていただきます。なお、次回の委員会は、十二月定例会中の開催を予定をいたしております。よろしくお願いをいたします。
 最後に会議録署名委員を指名をいたします。月形祐二委員、岩元一儀委員。お二人を指名いたします。よろしくお願いいたします。
 以上で本日の議事はすべて終了いたしました。これをもちまして商工生活労働委員会を閉会をいたします。どうもありがとうございました。
   午 前 十 一 時 四 十 分 閉 会