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平成19年 商工生活労働委員会 本文




2007.09.11 : 平成19年 商工生活労働委員会 本文


   平成十九年九月十一日(火曜日)
   午 前 十 一 時 零 分 開 会
◯新村雅彦委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから商工生活労働委員会を始めたいと思います。
 なお、労働委員会事務局の津村次長兼調整課長から、欠席届が出ておりますので、お知らせをいたします。
 本日の議題は、お手元配付のとおりでございますので、御確認をお願いしたいと思います。
 それでは、本日の議事を行います。
 まず、「企業立地促進法に基づく県の基本計画について」を議題といたします。
 執行部の説明を求めます。馬場商工政策課長、よろしくお願いいたします。
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◯馬場商工政策課長 では、説明をさせていただきます。「企業立地促進法に基づく県の基本計画について」でございます。
 商工部の委員会資料の一ページをお願いいたします。企業立地促進法でございますけれども、これは地域がその特性や強みを生かしながら企業立地を進める取り組みに対しまして、国が優遇税制あるいは規制緩和、予算措置といった形で支援を行うものでございまして、法律はこの六月に施行されております。支援措置を受けるためには、都道府県が市町村と一緒になって基本計画を策定し、国の同意を得るということが要件となっているところでございます。このため、本県といたしましては、企業立地の促進に向けて、この仕組みを積極的に活用していこうということで、県内の四十一の市及び町と共同で計画を策定いたしまして、国に対しまして同意申請を行い、ことしの七月三十日に、全国第一号で国の同意を得たところでございます。
 まず、法に基づきます支援措置の概要でございますが、二ページをお願いいたします。後段に「法に基づく支援策」ということで書いております。柱としては三つございます。
 一つが、優遇税制でございます。これがまた二つに分かれていますが、一つが設備投資減税。これは立地企業が機械、建物を取得した場合に、これに対する特別償却を認めるものでございまして、機械につきましては一五%、建物については八%の特別償却ということでございます。それからもう一つ、地方交付税措置でございますけれども、これは地方自治体に対して交付されるものでございまして、二つございまして、一つは、地方自治体が立地企業に対して固定資産税等の減免措置を行った場合に、その減収補てん、七五%でございますが、これが普通交付税で補てんされるというもの、それから立地企業からの地方税収の一部につきまして、自治体に対して特別交付税を交付するというものでございます。
 それから、支援策の二つ目が規制緩和でございます。工場の新増設に当たりましては、工場立地法という法律に基づきまして、原則として二〇%の緑地を整備することが義務づけられているわけでございますけれども、この法律に基づきます場合は、この緑地率が緩和されるというものでございます。
 それから、予算上の措置でございますけれども、企業誘致の専門家を配置する、あるいは人材育成事業を行う、それから貸し工場や開発機器等のハード施設を整備するといったことに対しまして、国の支援メニューが準備されているということでございます。
 このような支援を受けるための本県の計画の概要でございます。一ページにお戻りいただきたいと。まず、本県の計画の特徴でございますけれども、この法律に基づきます支援を最大限受けられるようにということで、まずは全県的な基本計画にしているというのが一点目の特徴でございます。基本計画の策定に当たりましては、全県一区という基本的な姿勢に立ちまして、県内のすべての市町村に参画を呼びかけました。これに応じました、ここに記載しております二十三市十八町、合わせて四十一の市及び町でございますが、これと共同で計画づくりを行ったところでございます。
 それから、対象となる業種の設定に当たりましても、できるだけ幅広い業種を対象としたところでございます。具体的な内容でございますが、まず集積業種としましては、今後成長が見込まれます自動車、半導体、バイオ、ロボット、ナノテク、コンテンツ、この六分野の産業分を対象にしたところでございます。
 それから、集積区域でございますけれども、この集積区域と申しますのは、企業が立地した場合に、先ほど申しました設備投資減税の対象になる区域でございます。四十一市及び町のうちの工業専用地域あるいは工業地域など企業の立地が見込める地域を選定しております。トータル二万ヘクタール弱でございます。
 それから、重点区域、これが企業が立地した場合に、緑地率の規制緩和が受けられる区域でございまして、これは集積区域のうちで、なおかつ工業団地あるいは団地造成が認められるということで、重点的に企業立地を図る区域ということで、約九千三百ヘクタールほど設定させていただいております。
 企業立地の目標でございます。二ページをお願いいたします。今年度から二十三年度までの五カ年間、企業誘致あるいはベンチャー育成等によりまして、先ほど申しました六つの産業分で新規立地六百五十社、それから新規雇用二万人を目指しているところでございます。
 これらの目標に向けまして企業立地を推進するために、国が準備していますハード・ソフト事業を活用しまして、LSIの設計人材あるいは自動車関連人材の育成でございますとか、ハード施設の整備等に活用していく予定にしているところでございます。
 なお、計画の策定に当たりましては、四十一の市及び町などと協議会を設置しまして策定作業を行ってきたところでございます。
 説明は以上でございます。
 今後、この計画、法律に基づきまして積極的に企業立地に努めてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いします。
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◯新村雅彦委員長 それでは説明は終わりましたので、これより質疑を行いたいと思います。
 何か質疑はございますか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 特にないようでございますので、以上で本件の質疑を終わりたいと思います。
 それでは次に、「責任共有制度の導入について」を議題といたします。
 執行部の説明を求めます。橋本経営金融課長、お願いします。
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◯橋本経営金融課長 商工部資料の三ページをお願いいたします。「責任共有制度の導入について」、御説明申し上げます。
 資料にはございませんけれども、現在の制度と導入の背景について簡単に説明させていただきます。信用保証協会を利用いたしまして金融機関から事業資金を借り入れている中小企業が経営の悪化などによりまして返済が困難となった場合、現行制度では、その額の一〇〇%を信用保証協会が中小企業者にかわって金融機関に支払っております。金融機関はリスクを負っていないため、中小企業に経営の適切なアドバイスをしながら融資を行う、いわゆるリレーションシップバンキングが十分に機能していない、そういった指摘が行われてまいりました。このような背景がございまして、四角い枠の中でございますけれども、信用保証協会と金融機関とが適切な責任分担を行い、両者が連携して中小企業に融資を実行すること、こういったことを目的といたします責任共有制度が導入されることとなったものでございます。この制度の導入後は、返済が不履行となった額の八〇%を信用保証協会が、残り二〇%を金融機関が負担することとなります。次に、すべての保証がこの制度の対象となるわけではございませんで、資料にございますように、小口零細企業保証など三つの保証につきましては、責任共有制度の対象外となっております。次に、保証料でございます。保証協会を利用しまして融資を受ける際、保証料を負担する必要がございますが、今回の制度の対象となる融資につきましてはこれが〇・二%で、九段階に分かれておりますけれども、ちょうど真ん中が〇・二%程度引き下げられまして、中小企業の負担は軽減されることとなります。
 「2」の県の制度融資でございますけれども、これにつきましても今ご説明した内容と同じく、保証協会が八〇%、金融機関が二〇%を負担するということになります。なお、貸し付けの金利でございますけれども、現行のまま据え置くこととしております。また、ここに記載しております小口事業資金など三つの資金につきましては、責任共有制の対象外となっております。
 「3」の導入時期でございますが、来る十月一日からとなっております。
 以上でございます。
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◯新村雅彦委員長 説明は終わりましたので、これより質疑を行いたいと思います。
 何かこの件につきまして質疑がございますか。新開委員。
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◯新開昌彦委員 これを導入するに当たって、貸し渋りというか、銀行サイドが自分のリスクを負うということになるわけですから、どうしても厳しい審査になっていくんだろうなというふうに思います。その辺、中小企業、零細企業、私たちが触れるという段階においては、まだまだ軌道に乗って黒字が出ているというような感じではないと思うんです。どうしてもそういった部分、資金を何とか手に入れて、さらにホップ・ステップしていくという、そういう段階において、だめですよという場合が多々出てくるんじゃないかと思うんですが、その辺の予測とかは立てていらっしゃいますか。
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◯新村雅彦委員長 橋本経営金融課長。
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◯橋本経営金融課長 そういう懸念もございましたので、この導入に当たりまして、金融機関、そして保証協会と十分、そして再三にわたり協議を重ねてまいりました。これまでも金融機関が窓口で審査をしまして、保証協会で再度審査をするという形でございましたので、この窓口審査に当たりまして、これまでの審査を強化すると、そういうことがないと、そういうことをしないという方針を金融機関とも確認をいたしております。したがいまして、私どもとしては、大きな影響というものは出ないというふうに考えております。
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◯新開昌彦委員 また現場の皆さんからの声も多分出てくると思いますので、その際、いろいろと検討していただくような材料も出てくれば検討していただきたいと思いますので、よく注視をしていただきたいと思いますので、要望とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
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◯新村雅彦委員長 ほかにございますか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 それではほかにないようでございますので、以上で本件の質疑を終わります。
 次に、「地域産業資源活用事業の促進に関する県の基本的な構想について」を議題といたします。
 執行部の説明を求めます。橋本経営金融課長、説明をお願いします。
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◯橋本経営金融課長 資料の四ページをお願いいたします。「地域産業資源活用事業の促進に関する県の基本的な構想について」、御説明申し上げます。
 国では、地域資源を活用した中小企業や組合などの新たな事業展開を支援するために、地域資源活用促進法を本年六月二十九日に施行いたしました。地域資源とは、産地の技術、観光資源、農林水産物の三つから成っておりまして、国の認定を受ける必要がございます。県では、この三つの分野から百十三の地域資源を指定した基本構想を策定いたしまして、八月三十一日に国の認定を受けたところでございます。今後、国の各種支援策を有効に活用いたしまして、地域の活性化に努めていくこととしております。
 なお、地域資源の指定に当たりましては、この資料にございますように、第一番目に、これまで取り組んでまいりました主要な地場産業でございます大川家具、博多織、久留米絣などを指定しております。
 二番目に、商工会などが一丸となって地域資源の商品化、そういったものに取り組んでいるものを指定しております。具体的には、地域産品として、城島瓦、博多人形などでございます。次に、観光資源といたしましては、関門海峡・門司港レトロ、博多どんたく港まつりなどでございます。農林水産物としましては、あまおう、イチジク等でございます。
 地域資源の商品化とは、イメージしにくい点もございますけれども、例えば、城島瓦の製造技術を活用いたしまして、潟粘土を原料としますエコブロックの開発、あるいはイグサを使った防水性に富む壁材の開発などが考えられております。
 この指定に当たりましては、市町村、商工会など、そういった地元の意見を踏まえながら、可能な限り幅広く指定を行っております。今後も必要に応じて追加を行っていくこととしております。
 次に、この地域資源を活用した新事業展開の主な支援措置でございますけれども、三つに分かれておりまして、一つは、新商品の開発などを行う中小企業や組合などに対する補助金でございます。二つ目が、新商品を製造する設備を設置した場合の減税措置などの税制上の優遇措置でございます。三つ目は、政府系金融機関の低利融資等というふうになっております。
 県といたしましては、国の各種支援策が有効に活用できますよう、中小企業や組合などに対しまして、事業計画の策定に関する支援、助言などを積極的に行いまして、地域の活性化に努めていくこととしております。
 以上でございます。
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◯新村雅彦委員長 説明が終わりました。
 この件について質疑に入りたいと思いますが、どなたかいらっしゃいますか。後藤委員。
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◯後藤元秀委員 お尋ねしますが、この地域資源の中に観光資源というのがありますね。これはどういうところなんですか。さっきの城島瓦の技術の転用という方面では、どういうふうなことが考えられるんですか。
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◯新村雅彦委員長 橋本経営金融課長。
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◯橋本経営金融課長 観光と申しますと、一つのものということじゃなくて、それ自体を利用しまして顧客を呼び込むという枠組みを地域でつくろうというものでございまして、観光のほうはイメージがしにくいんですけれども、皆さんが一緒になって、単に一つのスポットだけではなくて、広域的な形でのものという形でございます。お土産品とか、そういうものをしっかりつくっていこうとか、そういうものを地域一体となって取り組むというものを観光資源というふうに言います。
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◯後藤元秀委員 新北九州空港は観光資源にはならないんですか。
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◯橋本経営金融課長 空港自体は観光資源という形にはならないと思います。
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◯後藤元秀委員 実態として、利用者よりも観光客のほうが多いんじゃないかな。見学者が。どうなんですか。
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◯橋本経営金融課長 歴史的なものとか、そういうことについて私どもは観光資源というふうに考えておりまして、空港というものについては、一次的な目的というのは、やはり人を運ぶというのが目的というふうに思っております。
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◯後藤元秀委員 先ほどの観光の定義の中で、お土産品という話。実は、空港利用者の中で、ここにあるような一次産品、特産品を飛行機で手荷物で持っていく方、それから貨物で持っていく方、特に宅配便、こういうものはすごく伸びている。あの空港の機能に、例えば、ここに豊前一粒かきがありますが、そういうものが売れるような機能を空港に持たせると、お客さんにそれを需要喚起するというか、買って持っていこう。あまおうにしたって、イチジクにしたって、新鮮なものを置くことができる、また運びやすくすることができる。例えば、今、深夜便でギャラクシーエアラインズが佐川急便さんがやっていますが、乗客席の部分には確かに今積んでいますが、貨物室はがらあきなんですよね。スターフライヤーさんもそうです、貨物室はがらあきなんです。これを使うためには、特殊な箱をつくってやらないといかん。それに運び込むのにお金がかかる。たしか地域資源、これに指定されますと、ウン千万ぐらいの対象補助がありましたよね。そういうものを活用して、そういう機能アップすることによって、今まさにここに書いてある特産品がもっと都市の人たちに速く、新鮮に届けることができれば、全体として地域の資源活用になるんじゃないかと思うんですが、その辺はどうなんですか。
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◯橋本経営金融課長 農林水産物それ自体につきまして、それを加工してというのがこの基本的な考え方でございますので、そこら辺については、どこまでが加工かというところも今後検討させていただきたいというふうに思います。
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◯後藤元秀委員 トータルとして考えて、今、こういう一次産品を市場を通して大量に価格をこちらからつけることができない体制にありますが、ダイレクトに消費者に結びつけることができる宅配便を使った、もしくはお土産を持っていってもらうというのは、こちらで値段をつけられるわけですから、地域の資源の一番の強みだろうと思います。それをもっとこういう国の制度をうまく活用して伸ばしていくというのは私は必要なことだろうと思いますし、知恵を使うべきだと思いますので、検討をよろしくお願いします。
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◯新村雅彦委員長 そのほかございますか。岩元委員。
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◯岩元一儀委員 「参考」のところを見ると、九月から、中小企業等が事業計画を作成し国へ申請とありますが、これは現段階でどうなんですか。申請の部分は大分出てきているんですか。窓口は県のベースがまずなってくると思うんですけどね。
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◯新村雅彦委員長 橋本経営金融課長。
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◯橋本経営金融課長 事業計画の申請でございますけれども、既に四企業のヒアリングを行っております。そのほか、商工会の取り組みに関しても、今、六団体からの申請が上がってきているというようなことで、既にそういう動きがあっております。
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◯岩元一儀委員 北九州地区は特に何かありますか。関門海峡の何とかとか、ここに指定されていますけどね。
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◯橋本経営金融課長 今のところ、地元のほうからのお話はあっておりません。
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◯岩元一儀委員 今から許可をされていくので、地域資源活用法は、これは時限立法ですか。
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◯橋本経営金融課長 時限立法ではございません。
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◯岩元一儀委員 そうしてくると、今後の部分で、国がどの程度これに力を注ぎ、県としても、やったはいいけれども途中でとか、いろいろな部分で不安が残るわけですけれども、ここら辺のところはどんなものなのかなと。つまり、本気でそこら辺のところを取り組むというか、決意を。
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◯橋本経営金融課長 これにつきましては既に商業・地域経済課のほうでも商工会、商工会議所に対するさまざまな支援策もございますから、国の支援ばかりでなく、そういったものも活用しながら、この地域支援をしっかり活用して、新たな商品開発に結びつけていきたいというふうに思っております。
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◯岩元一儀委員 頑張ってください。
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◯新村雅彦委員長 よろしいですか。
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◯岩元一儀委員 はい。
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◯新村雅彦委員長 そのほかございますか。岸本委員。
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◯岸本善成委員 指定方法についてお聞きしたいんですけども、商工会と地域が一丸となって地域活性のためやっている部分で、「やる気があって成功が見込まれるものを幅広く指定」、ちょっとあいまいな表現をされているような感じがして、どうなっているのかなと思ってお聞きしたいんですけども、各関係課が協議して選定しているということなんですけども、現在まで、何品目ぐらい申請があって、どのぐらい通ってきたか、中身を教えていただきたいんです。
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◯新村雅彦委員長 橋本経営金融課長。
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◯橋本経営金融課長 御説明もいたしましたところで、市町村、商工会等から推選が百八十品目出てまいりました。ただ、この指定に当たりましては、国のほうの基準もございまして、十社以上集積があることとか、マスコミ等で年五回から十回ほどコマーシャルもされているとか、報道されているとか、そういったものがございまして、百八十品目の中から、そこら辺を審査いたしまして百十三品に絞り込んだということでございます。
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◯岸本善成委員 ありがとうございました。
 じゃ、県として、これぐらいまで広げていこうという目標数値などは何か立てていらっしゃるんでしょうか。
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◯橋本経営金融課長 目標数値というのは今のところございませんけれども、地域のほうから、取り組みたいということで、いろんな形で百八十品目出ておりますから、自分たちで地域がしっかり取り組んでいるというものが見えてまいりましたら、そしてまた要件に乗るようなものがございましたら、追加をしていきたいというふうに考えております。
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◯岸本善成委員 ありがとうございます。
 こちらは今のところ百十品目ということなんですけども、偏った地域性などがあってはいけないなとは自分では感じているんですけども、県として、県全土にこちらの事業を進めていっていただきたいと思っております。以上です。
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◯新村雅彦委員長 よろしいですか。
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◯岸本善成委員 はい。
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◯新村雅彦委員長 そのほかございますか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 ほかにないようでございますので、本件の質疑をこれで終わりたいと思います。
 次に、『文部科学省「知的クラスター創成事業(第II期)」の採択について』を議題といたします。
 執行部の説明を求めます。神谷新産業プロジェクト室長。
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◯神谷新産業プロジェクト室長 『文部科学省「知的クラスター創成事業(第II期)」の採択について』、御報告をいたします。
 委員会資料の五ページをごらんください。福岡県では、平成十三年に産学官で設立いたしました福岡県システムLSI設計開発拠点推進会議を推進母体といたしまして、アジア地域におけるシステムLSIの設計開発拠点を目指しますシリコンシーベルト福岡プロジェクトを推進してまいりました。このたび、文部科学省の平成十九年度新規事業でございます知的クラスター創成事業第II期に本県からシリコンシーベルト福岡プロジェクトの中核事業として提案をしておりました福岡先端システムLSI開発拠点構想が採択をされました。これまで知的クラスター第I期を実施してまいりました全国十一の地域の中から、特にその成果が顕著で、今後、世界的なクラスターになり得る地域として、第II期事業に本県を初めとします六地域が選ばれたものでございます。
 シリコンシーベルト福岡プロジェクトでは、これまで平成十六年に、福岡市百道地区に開設いたしましたプロジェクトの中核施設でございます福岡システムLSI総合開発センターを拠点といたしまして、福岡システムLSIカレッジ等におきます四千名を超えますシステムLSI技術者の人材育成、あるいはシステムLSIに関します年間八十テーマを超える産学官共同研究の実施、LSI開発助成や設計・検証ラボの整備など中小ベンチャー企業に対する育成支援、半導体分野の国際会議でございますシリコンシーベルトサミットの開催など、企業集積に積極的に取り組み、産学官が一体となった総合的な取り組みを進めてまいりました。中でも、文部科学省の知的クラスター事業につきましては、シリコンシーベルトプロジェクトの中核事業と位置づけまして、平成十四年から十八年の五年間、年間十億円の助成を受けてシステムLSIのキーテクノロジー開発を推進してきたところでございます。この結果、県内におけますシステムLSI関連企業の集積が現在ではプロジェクト開始時の約五倍を超えます百十六社に拡大してまいり、産業集積が大きく進み、拠点化が着実に進展してきたと考えております。本県の提案が知的クラスター第II期事業に採択されましたことは、このような総合的な取り組みと、最大の成果でございます企業集積が大きく評価されたものと考えております。
 次に、採択を受けました第II期事業の概要について御説明をいたします。本県は、世界的な先端システムLSIの開発拠点となることを目標に取り組んでまいります。年間十六億円、五年間で総額八十億円の助成を平成十九年度から五年間受けまして、システムLSIに関します大学、企業の集積が進む福岡・北九州・飯塚地域を中心として実施してまいります。次に、六ページをごらんください。九州大学、九州工業大学、北九州市立大学、福岡大学、早稲田大学の県内五大学を核といたしまして、財団法人福岡県産業・科学技術振興財団が中核機関として実施してまいります。実施します内容につきましては、三つの柱で構成をしております。一つ目は、先端システムLSIに関します二十四テーマの産学官共同研究でございます。組み込みソフトウエアなどの基盤技術分野や車載半導体を初めとしますアプリケーション分野など、重点戦略分野におきます先端システムLSIの研究開発を実施いたします。この研究開発につきましては、六十三の企業、二十の大学、計八十七の機関が参加をいたします。二つ目は、組み込みソフトウエアの技術者養成でございます。システムLSIのキーテクノロジーとして重要性が高まっております組み込みソフトウエアの技術者養成に重点的に取り組みまして、シリコンシーベルト地域を初めとします世界をリードする技術者の養成を行っていきます。三つ目は、海外の機関との国際共同研究の実施でございます。半導体産業はグローバル化の一途をたどっておりまして、これまで構築してきましたシリコンシーベルト地域のネットワークを活用しまして、これらの地域の研究機関などと国際共同研究を実施し、地域間連携を強化することで、福岡の産業発展につなげていきたいと考えております。
 以上のような取り組みによりまして、五年後には、システムLSI関連企業の一大集積地として三百社の集積を実現し、世界をリードするシステムLSIクラスターに成長させていきたいと考えております。
 説明は以上でございます。
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◯新村雅彦委員長 説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 どなたからでも、質疑はございますか。岸本委員。
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◯岸本善成委員 第I期の成果についてのところなんですけども、現在までに四千名を超える人材育成というのを福岡県でやられたということなんです。あと、関連企業の集積が当初の五倍を超える百十六社に達した。こちらの実績のほうは大変すばらしいと思うんですけども、四千名を福岡で人材育成しまして、その何割かは東京、大阪とか大都市圏には行かれていると思うんです。それで、四千名を人材育成して、どれぐらいこの地元福岡に根づいたのか、そちらの結果といいますか、そういったところは県としては把握されているのでしょうか。
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◯新村雅彦委員長 神谷新産業プロジェクト室長。
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◯神谷新産業プロジェクト室長 今御質問ありました、地元にどれくらいの割合で根づいているかという数字につきましては、残念ながら、正確な数字を把握しておりません。ただ、福岡ではそういう人材が非常に豊富にあると、また教育もやられているということが企業が集積をしてきた非常に大きな一つの要因であるということは判断をしております。
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◯岸本善成委員 わかりました。
 今後は、福岡県としてお金をかけて人材育成もやっていきますので、その先、その技術者たちが福岡に根づいてもらう土壌を今から県のほうでしっかりとやっていただきたいと思っております。
 もう一問なんですけども、実施内容のところで、三番の、海外の機関との国際共同研究とありますけども、こちらの具体的な目標といいますか、今後何か計画されている内容とかがありましたら教えていただきたいんです。
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◯神谷新産業プロジェクト室長 私どもが対象としておりますシリコンシーベルトの地域、特に東アジアでございますけれども、ここは現在、世界の半導体生産の約六割を生産している地域でございます。すなわち、世界の中の半導体拠点地域という地域でございます。そこには台湾であるとか、韓国、それから香港、それぞれ国が支援をしている研究機関がございます。そういうところが半導体の研究開発の拠点になっておりますので、そういうところと連携をしながら国際共同研究を進め、海外のシーズをうまく福岡に取り入れながら、私どものメリットになるような産業の発展につながるように展開をしていきたいと考えております。
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◯岸本善成委員 ありがとうございます。
 今の説明ですと、実施予定はないということでよろしいですか。
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◯神谷新産業プロジェクト室長 具体的には、つい先週の話でございますけれども、台湾の工業技術研究院とMOU、覚書の締結を行いました。これに基づいて具体的なテーマを共同研究として実施していこうという状況に至っております。
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◯岸本善成委員 ありがとうございました。
 今後とも、こちらの事業を何とか福岡県に根づいて、頑張っていただきたいと思います。以上です。
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◯新村雅彦委員長 ほかにございますか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 ほかにないようでございますので、本件の質疑はこれで終わりたいと思います。
 次に、「子育て応援宣言企業登録制度の進捗状況について」を議題といたします。
 説明を求めます。家守新雇用開発課長、よろしくお願いします。
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◯家守新雇用開発課長 それでは、お手元の委員会資料、「子育て応援宣言企業登録制度の進捗状況について」、一ページ目をごらんになっていただきたいと思います。経営トップに子育て応援の宣言を促し、それを登録して、県でPRしていくという制度を平成十五年の九月に開始いたしましたけれども、百社到達までに二年間で、その後一年四カ月、昨年の十二月でございますけれども、五百社、それから今回千社ということで、九月に千社を突破いたしました。この突破を記念いたしまして、十一月に記念大会を開催いたします。それから、当面の目標は千社でございましたけれども、平成二十二年度までに三千社という新たな目標を掲げることといたしました。
 二枚目をごらんになってください。ただいま申し上げました制度開始以降、千社を突破するまでの経過を「1」で推移を示させていただいておりまして、最近、相当急速に拡大しつつあるということでございます。
 それから、宣言企業の規模でございますけれども、大体八割が中小企業ということになっております。ただ、大企業も次第にふえてきておりまして、数としては六十六社ほどございます。
 それから、業種でございますが、建設業が多くなっておりますが、これは四月に入札参加資格の優遇制度を導入した関係でふえております。それから、特徴的なのは、下の欄に、医療、福祉であるとか、教育、学習支援、サービス業あるいは複合サービス業、こういった業種合わせますと大体四割ぐらいになりまして、こういう業種は女性の活用、女性の幹部登用が進んでいるといったような業種でございまして、宣言企業はこういう業種が多くなっているという状況でございます。
 それから、宣言状況でございます。二ページの「4」のところでございますけれども、子育て応援宣言、四つの観点から企業経営トップの方に具体的な取り組みを促しております。一つは、(1)に書いてございますが、育児休業が取得しやすい環境づくりについて、何か具体的な取り組みを宣言してください。それから、次のページでございますけれども、二番目の観点は、育児休業期間中に職場とのコミュニケーションがとれる仕組みづくりを具体的な取り組みを宣言してください。三番目は、育休が終わって職場復帰に向けたいろんなサポートを実施してください。それから四番目、最後でございますけれども、育児休業、原則的には一歳までですので、それ以降もいろんな子育てをしないといけないという観点で、弾力的な勤務時間の配慮について取り組んでもらえないだろうかと、この四つの観点で具体的な取り組みを促すということで取り組んでまいりました。
 それで、二ページに戻っていただきまして、企業の方から具体的な取り組みが挙がってきたものが丸で囲った数字のところでございまして、一番目の観点から言えば、一番多いのはやはり育児休業制度の周知を図ります社内報への掲載とか、管理職員研修の実施で周知を図る、それから自分が休んだ後の代替要員というのが一つ育休を取得する際の大きな障害になっておりますので、代替要員を確保しますといったような取り組み。それから、育休を取得する場合は、その後どうなるかということを考えてとられるので、育休後もやはり事業所内託児施設があれば育休もとりやすくなると、こういった取り組みでございます。それから二番目の、育休期間中に職場とのコミュニケーションをとれる仕組みづくりについては、やはり社内報の定期的な送付であるとか、定期的な情報交換、あるいはこれは新たな発想でございますけれども、育休期間中に職業能力の開発を行ってもらおうということで、インターネットによるいろんなスキルアッププログラムを導入すると、こういう先進的な取り組みもあります。それから三番目の観点では、職場復帰に向けたいろんな在宅講習であるとか、あるいは子供の復帰後の預け先などの相談をさせていただいて、配属先について配慮しますというような取り組み。それから最後の、育休復帰後の勤務時間の配慮については、やはりフレックスタイムであるとか、あるいは勤務時間の短縮と、こういった取り組みが一番多うございます。それから、これも先進的な取り組みではございます、数は少のうございますが、(4)の4)に、子供が病気になったときとか、育児期間中、インターネット等を活用して在宅勤務制度を導入するといったような企業もあらわれております。それから、この四つの観点以外にも自由に宣言していただくということで、(5)に「その他」と書いてございますが、これはやはり学校行事関連のいろんな休暇取得を認めますと、こういった取り組みがございます。それから二番目は、(5)の3)にございますけれども、やはり中には育児に専念したいという方もいらっしゃいます。その方については、再就職するような考えになったら再雇用するというような制度を導入するといったような取り組みが特徴的でございます。
 説明は以上でございます。
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◯新村雅彦委員長 説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はございますか。岩元委員。
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◯岩元一儀委員 千社突破したというのは本当に御苦労さまでございます。本当にこれが活用されているのかどうか、そこがやっぱり一番のポイントだろうと思うんです。検証的な部分あるいはアンケート的な部分、ここら辺のところの何か実態はございますか。
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◯新村雅彦委員長 家守新雇用開発課長。
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◯家守新雇用開発課長 我々としても、この宣言が実際に企業、取り組んでもらって、根づいていくということが非常に重要だと考えております。それで、この宣言は二年間の有効期限でございまして、更新制度をとっております。更新する際には、宣言後二年間の取り組みを報告していただきます。平成十八年度に急激に数がふえてきまして、その更新時期というのを来年迎えてまいります。そういうときに、きちんとその具体的な取り組み、どうだったかというのを出していただくと。それから、これは九月にオープンいたしましたけれども、特に小規模の中小企業の方については、実際に育休をとる場合のいろんな申請書類とか、そういった事務手続が煩雑でございますので、そういったものをサポートするような体制も構築するという観点で、九月にワンストップのサービスセンターを設置いたしたところでございます。
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◯岩元一儀委員 建設業、特に、入札制度を踏まえて導入されたと、そこら辺のところがふえていると。ここら辺のところは実態に本当に反映していればいいなというふうに思うんです。だから、これがただ使われているだけというところの部分、こういう宣言が根づくということは確かにそうかもしれないけれども、実態の中で、中間的な部分で何らかの県としてのやり方というか、考え方を私は少しすべきではないかと、このように指摘をしておきます。
 中小企業は九月から対応としての小規模事業者、ここら辺のところはどうなっているかということも重要なのでしょうし、またいろんな届けなどの事務の煩雑さ、ここら辺のところがあると思うんですが、九月からスタートして、今日時点の中で、相談の件数とか、そういったようなものはワンストップサービス、これについてはどうなんですか。
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◯家守新雇用開発課長 まだ始まったばかりというか、周知を今後さらに図っていかないといけないんですけど、まだ件数的には少のうございます。
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◯岩元一儀委員 スタートしたばかりでということではあるんでしょうけれど、周知徹底、知らせて、手続的にもとりやすい、そういったような部分も、これは国の機関との連携やら、あるいはいろんな部分の手続、機関との部分を社会保険労務士さんですか、ここら辺のところがアドバイスしてくれると、こういうような受け皿であることはわかっているんですが、情報を一カ所だけではなくて、今後、場合によってはいろんなところに拡大していくというか、今、一カ所、社会……。
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◯家守新雇用開発課長 今、サービスセンターの受け付けは一カ所でございますけれども、実際にその企業に行っていただく、その企業の相談に応ずるのは、各地域の事業所最寄りの社会保険労務士さんにお願いしているところでございます。
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◯岩元一儀委員 そういうコミュニケーションを大事にしてやっていただきたいと思いますし、三千社に向けて、二十二年度までありますけれども、これについては何か具体的に、先ほど突破のを十一月にやるというようなところもありますが、ほかには何か方策として考えられているんですか。
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◯家守新雇用開発課長 一つは、十一月に拡充大会ということで、さらに数もふやしていこう、それから宣言内容の質も向上させようということを考えております。それから、いろんな業界団体への働きかけ、中小企業団体中央会なんかと連携した取り組み、それからワンストップセンター、社会保険労務士さんにお願いしておるんですけれども、やはり一番中小企業に身近な労務の相談役ということで、社労士会にもっと協力していただいて周知を図っていくというようなことを考えております。
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◯新村雅彦委員長 よろしいですか。
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◯岩元一儀委員 はい。
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◯新村雅彦委員長 そのほかございますか。新開委員。
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◯新開昌彦委員 関連になりますけども、私も建設業が一番どうなのかなと思っているんですけども、宣言をされた会社に行ってきまして、何が一番困っていらっしゃいますかと聞いたら、代替要員を用意しなきゃいかんというのが、建設業関係の女性の代替要員というのは難しいみたいなことを言ってありました。それとあと、建設業関係で事務を行うというのは大変煩雑であるということで、その辺をうまく踏まえないかんというのがその社長さんのお悩みであったわけであります。きょうも西日本新聞に大きく家守課長の顔が載っておりました。非常にいいことだと思うんですが、どこに行ったらいいかというのがわからなかったというのがその社長さんのあれで、こういうワンストップサービスで、直接社労士が行っていただけるというこのサービスは非常にいいことだと思いますので、どんどんアピールというか宣伝を、行政として宣伝してくれるよりも、きょうやられたような新聞に書いていただくとか、テレビに乗るとか、その辺の努力もやっていただくと、かなり普及するんじゃないかというふうに思います。ともかく女性が働きやすい職場をつくるというのは、これから子供がふえていくかいかないかの大きなポイントになるだろうと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
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◯新村雅彦委員長 ほかにございますか。岸本委員。
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◯岸本善成委員 子育て宣言の規模のところなんですけども、五十人以下の企業さんはさすがに多くて七百六十三という数字で、三百一人以上の大企業は六十六、この数字は大体わかるんですけども、五十一人から三百人、ここが九十一と八十、私としては、ここの部分が少ないのかなというのを感じるんですけども、県として、中規模になると思うんですけども、こちらの企業への周知といいますか、数的にはどのような考えをお持ちになっていらっしゃるのかお聞きしたいと思いまして。
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◯新村雅彦委員長 家守新雇用開発課長。
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◯家守新雇用開発課長 五十人以下の中小企業の県内シェアは実は九八%ぐらいあります。ほとんどが五十人以下の中小企業ということで、それを比べれば若干低い数字なんですけれども、今度の制度が経営トップみずから宣言してもらうというシステムをとっておりますので、どうしても経営規模が小さ目のところが小回りきいて宣言すると。それから、大企業のほうはもともときちんとした福利厚生もとられているので、大企業の六十六というのは、大企業のシェアからすれば相当多い数でございまして、県内、三百一人以上の大企業は四百数十社ぐらいしかございませんので、率から言うと相当高い。先生御指摘のように、実は、中規模ぐらいというのが比率的にはもう一つのところがございますので、今言いましたように、経営トップの自主宣言というものの兼ね合いがあって、ここのところはちょうど谷間みたいな感じになっておりますので、今後、この規模の業種について、できるだけ拡大していくように頑張りたいと思います。
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◯新村雅彦委員長 よろしいですか。
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◯岸本善成委員 はい。
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◯新村雅彦委員長 新開委員。
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◯新開昌彦委員 思い出したんですけど、マスコミさんでこの制度、子育て応援宣言をやっているところというのはどこがありますか。
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◯新村雅彦委員長 家守新雇用開発課長。
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◯家守新雇用開発課長 マスコミでは、西日本新聞さん、それから読売さんは確実に宣言されております。
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◯新開昌彦委員 それについて、まずそこをもうちょっとアピールしに行ったらどうでしょうか。やっぱりマスコミさんなんかも積極的に取り入れていただかないとですね。関係ないでしょうか。その辺もしっかりとアピールしていただいて、テレビを含めて、その辺もアピール、アタックをしていく材料として挙げてはいかがかと思いますので、よろしくお願いします。
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◯新村雅彦委員長 家守課長からの取り組みはあるでしょうけど、今、後ろにお見えでありますので、直で印象あったろうと思います。
 そのほかありますか。岩元委員。
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◯岩元一儀委員 私も数字的な部分でお願いしたいのですが、この千社のうちで対象の女性従業員というか、そう言ったらいかんでしょうが、従業員数的には千社でどのくらいなんですか。これは男性も育児休業対象にもなるからあれなんでしょうけれども。
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◯新村雅彦委員長 家守新雇用開発課長。
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◯家守新雇用開発課長 申しわけございません、今すぐには思い出せないんですけれども、十万人ぐらいにはなっていると思います。
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◯岩元一儀委員 こういう宣言で、難しいんでしょうけれども、例えば、どのくらい方々が職場復帰をされているとか、そういったような部分もわかっておりませんか。
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◯家守新雇用開発課長 これは先ほど言いました、ただ御提案がございました中間の調査等の御指摘がございましたので、十一月の大会、これはいろんな成果の検証、それから課題の解決に向けた大会にしたいと思いますので、そういったことも踏まえて把握してまいりたいと思います。
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◯岩元一儀委員 前向きにまた報告をお願いできればと思います。
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◯新村雅彦委員長 いわゆる宣言そのものは手段ですから、今から先のトータルの政策にどう反映していくかということになろうかと思いますので、よろしく御検討をお願いしたいと思います。
 ほかはございますか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 ないようでしたら、本件の質疑をこれで終わりたいと思います。
 次に、報告事項に入りたいと思います。
 「第十五回ふくおか県民文化祭二〇〇七について」説明を求めます。城戸生活文化課長。
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◯城戸生活文化課長 それでは、「第十五回ふくおか県民文化祭二〇〇七について」、御報告を申し上げます。
 委員会資料の「報告事項」と書いた資料の一ページをお開き願います。まず、県民文化祭の目的でございますけれども、広く県民に文化芸術の鑑賞、参加、創造の機会を提供し、文化活動のすそ野の拡大を図るということが一点でございます。二点目は、県内の文化団体に発表と交流の場を提供し、新しい県民文化の創造と発展を図るということでございます。
 今年度の開催テーマでございますけれども、「夢運ぶ文化の風を福岡から」ということで開催をさせていただきます。
 事業の主催でございますが、ふくおか県民文化祭福岡県実行委員会を核にいたしまして、各事業別の実行委員会等が連携して実施をしておるところでございます。
 開催の期間は、九月からぽつぽつ始まりまして、十二月いっぱいにかけまして、県内各地で開催をしてまいります。
 事業概要につきましては、そこに書いておりますように、九種類四十二の事業を三十の市町村で実施をすることにしております。
 その内訳を次の二ページに記載をさせていただいておるところでございます。
 このうちのオープニングイベントでございますけれども、十月八日でございます。午後から、北九州芸術劇場大ホールで予定をしておるところでございます。
 参考までに県民文化祭のチラシ並びにガイドブックを配付させていただいております。ガイドブックを一枚めくっていただきまして、折り込みのページでございます。これを開いていただきますと、ただいま申し上げました個別事業の一覧をこちらはジャンル別に記載をさせていただいております。
 説明は以上でございます。
 委員の先生方におかれましては、ぜひお時間の許す限り、各地で開催しておりますので御参加いただきますよう、よろしくお願いいたします。
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◯新村雅彦委員長 説明は終わりました。
 質疑に入りたいと思います。
 何か質疑はございますか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 特にないようでございますので、以上で報告事項を終わりたいと思います。
 次に、その他として何かございますか。武藤委員。
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◯武藤英治委員 福岡県に明るいニュースもたくさんあります。出生率の増加が全国で一番だった、こんなものは本当に明るいニュースだなと思って聞いております。その理由というか、マスコミの報道を聞いておりますと、一つは、自動車産業を中心に企業の進出等で雇用の安定、収入の確保、もう一つは、少子化対策が功を奏したのではないかと、こんな報道を耳にしております。そういう中で四月に選挙があった。その中で、知事の公約で一番目玉は、私は県民所得三百万円を目標にしようという、これだろうと思います。まず、少なくとも大分県を抜こうじゃないかと。それが例えば、きょう説明があった企業立地促進法に基づく六百五十社、二万人の雇用の拡大だとか、そんなところがつながっていくのだろうとは思います。その中で、今年度に入って、県民所得三百万円目標に対して、知事から何か両部長のほうに、両部のほうに具体的な指示はありましたですか。
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◯新村雅彦委員長 石井商工部長。
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◯石井商工部長 ちょっと長くなりますけども、第三期で、雇用八万人という公約の一番目玉がございました。第四期目で、県民所得一人三百万円ということでございます。雇用にしましても、県民所得の向上にしましても、産業の振興がその土台を形づくるものだと思っております。御案内のとおり、福岡県においては、その産業振興で二つの方針で臨んでおります。一つは、次世代の成長産業をしっかり持っていこうと。これは今後伸びる分野で福岡県が強い力を持っていると。そこの部分については所得も高いわけでございます。それが一本と、それを支えます中小企業、これは何と申しましても雇用数で七割強を占めております。そこをしっかり育成していこうと、この二本柱でございます。次世代成長産業につきましては、自動車産業を初めとしまして今、七つの分野で取り組んでおりまして、一番新しいものが、御案内の水素エネルギー戦略会議でございます。これは三年前から取り組んでいる内容でございます。基本的なその方針、戦略、これにつきましては産業界も巻き込んで基本的な方針が立って、産学官で構成しております推進会議のもと、先ほどその一つ、LSIについて説明いたしましたけども、長期的な目標を立てて進んでいるところでございますので、特段、三百万円ということで四月以降、新たな指示は受けておりませんが、基本的に、今進めております福岡県の産業政策の戦略、これを着実にやっていくということについては、四月以降も常に打ち合わせをやり、知事等を含めて協議検討しているところでございます。
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◯新村雅彦委員長 権現生活労働部長。
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◯権現生活労働部長 県民所得の向上といいますのは、一年間に企業活動、それから県民が仕事などをして稼ぎ出します付加価値の総和、これを県民の総数で除したものでございます。したがって、これを向上させるためには、一つは、工業出荷額、これを大きくしていくという取り組みが必要でございます。これは先ほど商工部のほうからお話がありましたように、商工部のほうで企業誘致あるいは地場産業の振興という形で取り組まれているものでございます。もう一つは、それに伴いまして拡大する雇用、しっかり県民がその雇用に結びついていくという取り組みが必要でございます。私どもは、高等技術専門校における人材の育成でありますとか、それから若年者しごとサポートセンターにおける若年者の自動車関連産業への就業促進、そういうことを行いつつ、拡大している雇用、しっかり県民がそれに結びついて、勤労所得、これを膨らませていく取り組みを行っていく、それが私の現状でございます。したがって、知事のほうから何か指示がございましたかというお話ですけれども、これはマニフェストを私は掲げておりますので、この実現に向けて皆さん、取り組んでくださいという一般的な要請の中で県民所得のお話は承っているというふうに理解しております。
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◯武藤英治委員 総論は理解できるんですよね。この委員会で報告があったり、議論していることはすべてそこにつながっていく。あとは各論が必要じゃないかと思うわけです。あるいは公約は四年間の約束であります。年次別に、どう達成目標を掲げてステップアップしていくかと、こういうことも必要でしょう。もう一方、具体的な各論。一次産業はここから外れておるかもしれない。建設業とかは、これは委員会は二つあるけれど、商工部の所管の部分もある。そういうものをもっと具体的な年次計画だとか、例えば、次世代の産業でどう、どれだけふやしていくのかとか、新産業でどうするのか、中小企業でどうするのかと、もっと具体論を示さなければいけないのではないかなと。昭和三十年代、所得倍増という本当に夢のような政策があった。目標年次以前に達成をした。日本の最も輝いている時代であったのかもしれません。二百六十万円から三百万円というのは所得倍増から見れば小さく見えるけれど、いろんな社会の変化を考えるならば、やはり県民に選挙を通じて夢を提案したわけであります。もう少し各論というか、年次別の計画だとか、そういうものを示していただきたいと私自身は思いますが、いかがでしょうか。
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◯権現生活労働部長 この県民所得の向上といいますのは、先ほど工業出荷額と私は雇用の面からの所得と申し上げましたけれども、実はもうちょっと広くて、県民活動から生み出されてくる付加価値の総和、これを大きくしていくということが大事でございます。そういう意味では、この委員会に属しております商工部と生活労働部だけでは不十分なところがございまして、全体を総括しているのは企画振興部であろうと思っております。県全体挙げて所得の総和を膨らませていく、そのことによって一人当たりの県民所得の向上が図られるものと思っておりますので、この部で全体の目標、年次計画的なものを申し上げるのはちょっとできないのであろうと思っております。
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◯武藤英治委員 じゃ、その三百万円目標に対して、今のところでは、トップは企画振興部長という態勢になっているんですか。
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◯権現生活労働部長 私の理解ですけれども、この県民所得の向上というのが質問されたときには、企画振興部が一般的な話としては答えていると思っております。
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◯武藤英治委員 その辺の整理はつきました。窓口としては企画振興部であると。その中で、全体のことじゃなくて、商工部と生活労働部の中で果たすべき役割ですよね。その辺の例えば、雇用の拡大はどうするのかとか、さっきの六百五十社、二万人、そういうものがもっと具体的にこの所管の中で提示されるべきだと私は思うんです。それぞれが、農政部は農政部で、水産林務部は水産林務部でいろいろ考えていく、そのトータルが結果につながっていくと、こういうことになると思います。そういう意味で、具体的にもう少し各論に踏み込めないかということであります。この所管の中で。
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◯権現生活労働部長 生活労働部の立場でいきますと、一つは、雇用の部分が私どもの担当だと思っております。雇用につきましては、雇用の量的な拡大と同時に、所得の向上といいますか、賃金の向上につながるような施策をやっていくということだろうと思っております。そういう中で、現在の雇用促進策とかをやっているわけでございますけども、県民所得との関連で数値目標的なものを今のところ持っておりません。
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◯武藤英治委員 やはり安定した雇用、高収入にそれは当然寄与します。だから、その辺の目標みたいなものは設定すべきだと、検討すべきだと。ただこうやっています、ああやっていますと、さっきの議論じゃないけれど、宣言はしたけれど実際はどうかという疑問が出てきたりすることはよくあることなんです。だから、四年後にはこうなるんだと、そのためにはやはり具体的な各論において目標設定が必要だと、再度答弁を願いたいと思います。
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◯権現生活労働部長 県民所得の向上におきまして、私どもが担当しております雇用の部分、これがどれだけ寄与するのか、ちょっと全体がつかめません。一方では工業出荷額がございますし、一方では農業のほうの生産拡大等というものもございます。そういうことで、これは課題として受けとめさせていただきたいと思います。
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◯石井商工部長 高い所得を実現していくということにつきまして、やっぱり何よりも大事なのは産業の振興でございます。具体的に所得が高い産業をどれだけ育成していくかということで、先ほど答弁もありましたように、農林水産業等も加わるわけですけども、大きな部分は第二次産業、第三次産業を所管いたしております商工部が重要だろうと思っております。先ほど述べましたように、七つの戦略プロジェクトというような形で高い所得を得られるような雇用の増大、具体的には企業誘致並びに育成、この両面で取り組んでいるわけでございますけども、先生のおっしゃいました年次目標という形には今なっておりません。それで、かなり難しい面もございますけども、生活労働部同様、今後の課題ということで受けとめさせていただきたいと思います。
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◯武藤英治委員 今後の課題と言うなら、今後を見守っていきたいと思いますけれど、難しいのは、何が難しいんですか。難しいところがあると、その困難さ。
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◯石井商工部長 プロジェクトごとに、産業分野ごとに目標を立ててチェックしていくというのは、基本的に資本主義の社会でございますので、そこについては若干ですね。例えば、自動車産業でありますと、非常にすそ野が広い産業でございます。その波及効果がどういう産業にという形に産業連関的になっていくわけでございますけども、それを分野ごとにどういう形で割って、どういうふうにやっていくのかというのは、社会主義経済計画じゃございませんが、そこら辺の目標数値を分野ごとにぴしゃっと示すというのは、ちょっと難しい面もあるんじゃないかというふうに、ちょっと直観的でございますけども。
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◯武藤英治委員 細やかな、分野別に云々ということを私は求めようとは思っていないんです。二次産業なら二次産業というくくりでいいんですよ。三次産業なら三次産業でいいんですよ。そういうものでもいいから、何らかのやっぱり目標を定めるべきじゃないかと。個別の話じゃなくて、グロスの話で、大ざっぱなくくりの中で目標を定める、そういうものも必要だと私は思います。今後的に検討したいということでありますので、機会あれば、またその後の検討結果をお尋ねしたいと思います。
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◯新村雅彦委員長 いいですか。
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◯武藤英治委員 いいです。
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◯新村雅彦委員長 そのほかございますか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 それでは、ほかにないようでございますので、次に進みます。
 次に、今後の委員会活動についてでありますけども、正副委員長のほうに御一任いただきたいと思いますがよろしいでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
 なお、次回の委員会は、九月の定例会中の開催を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
 最後に、会議録署名委員を指名いたします。後藤元秀委員、諏訪下勝造委員、お二人を指名いたします。よろしくお願いいたします。
 以上で本日の議事はすべて終了いたしました。
 これをもちまして商工生活労働委員会を閉会いたします。どうもありがとうございました。
   午 後 零 時 十 三 分 閉 会