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平成19年 商工生活労働委員会 本文




2007.06.11 : 平成19年 商工生活労働委員会 本文


   平成十九年六月十一日(月曜日)
   午 後 三 時 十 二 分 開 会
◯新村雅彦委員長 それでは定足数に達しておりますので、ただいまから商工生活労働委員会を開会いたします。なお、先ほどもありましたけれども、江口企業立地課長から欠席届が提出されておりますので、念のためお知らせいたします。
 まず委員席の指定を行います。各委員の席はただいま御着席のとおりといたします。御了承願います。
 本日の議題はお手元配付のとおりでございます。御確認願います。初めに所管事務の概要について、を議題といたします。まず商工部の説明をお願いいたします。なお、執行部の答弁につきましては、本委員会では着席のままで結構でございますので、あらかじめ申し上げておきます。では、石井商工部長。
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◯石井商工部長 それでは商工部の所管事務について説明させていただきます。お手元配付の資料に基づきまして、説明いたします。一ページをお願いいたします。まず、商工部の組織でございます。本庁でございますが、商工政策課。これを主管課といたしまして商業・地域経済課、経営金融課、国際経済観光課、新産業・技術振興課、新産業プロジェクト室、工業保安課、企業立地課、自動車産業振興室ということで、七課二室の体制となっております。その課のもとに三班、二十一係の組織でございます。
 続きまして出先機関でございますが、県内を四地域に分けまして、それぞれ商工事務所を設置いたしております。それから計量器の検定等を行います計量検定所を粕屋町に設置いたしております。大阪事務所におきましては企業誘致、それから物産、観光の宣伝等を担当いたしております。技術審議機関としまして工業技術センターを設置いたしております。本所を筑紫野市に設置いたしておりまして、全体的な企画管理機能を所掌いたしております。その本所のもとに化学繊維研究所。これは本所と同じ筑紫野市にございます。それから久留米市に生物食品研究所、大川市にインテリア研究所、北九州市に機械電子研究所という四研究所体制でございます。
 続きまして定数でございますが、本庁百三十九名、出先百九十六名ということで、合計三百三十五名でございます。職種ごとの内訳といたしましては事務職が百七十九名、技術職三十八名、研究職百三名、労務職十五名。以上でございます。
 続きまして商工部の事業概要を説明いたします。商工部施策体系に基づきまして説明いたしたいと思います。商工部におきましては中小企業の育成、それから次世代成長産業の育成。これを中心に置きまして六本の柱でもって商工行政を推進しているところでございます。まず中小企業の育成でございます。ヒト、モノ、カネというすべての経営資源が不足しているのが中小企業でございます。この中小企業に対しまして経営指導、金融支援、技術支援、情報化支援、取引支援、組織化の推進など、このようなきめ細かな支援によりまして中小企業の経営基盤の強化を図っているところでございます。
 続きまして経営革新。これは中小企業振興センターに経営革新支援センターというのを設けまして、進めているところでございます。そのほか商店街、あるいは地場産業の活性化、ベンチャー企業の育成。こういうことに取り組んでおります。
 続きまして次世代成長産業の育成でございます。本県産業の持続的発展を図るためには、今後とも成長する産業分野を県内に持つ必要があるという認識のもと、右に書いておりますような七つの分野におきまして戦略プロジェクトを実施しているところでございます。まず自動車の関係でございます。平成十五年二月に北部九州自動車一〇〇万台生産拠点構想ということで開始いたしました。昨年、この一〇〇万台が達成いたしましたので、現在、新たな目標といたしまして一五〇万台。それから部品の地元調達率七〇%という新たな目標を設定いたしまして、取り組みを続けているところでございます。
 それからシステムLSI。この設計開発拠点化を目指しますシリコン・シーベルト福岡の推進、あるいは県南久留米を中心にバイオ産業の拠点化を図ります福岡バイオバレープロジェクト。あるいはロボット、ナノテク、水素、コンテンツ。こういう七つの分野で戦略プロジェクトを推進いたしております。
 それから三番目としまして自動車関連企業をはじめとするさまざまな企業誘致。それから県内企業の海外ビジネス支援や、海外企業の誘致を中心といたしますアジア戦略の展開。それから観光の振興。それから高圧ガス等、産業保安の確保を図るための安全な産業社会の構築。この六本で事業を進めているところでございます。
 三ページ以下に商工部各課の所掌事務の概要を記載いたしております。後ほど目を通していただければと思います。
 以上、申し上げましたように、商工部といたしましては雇用の場の確保、あるいは県民所得の向上を図るため、本県産業の振興に全力で取り組んでいるところでございます。委員の皆さま方におかれましては、御指導のほどをよろしくお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
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◯新村雅彦委員長 どうもありがとうございました。説明が以上で終わりました。これより質疑を行います。何か質問ございますでしょうか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 特にないようでございますので、次に進みたいと思います。
 次に生活労働部の説明を求めます。権現生活労働部長。
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◯権現生活労働部長 それでは生活労働部の概要につきまして、お手元に配付しております資料に基づき説明させていただきます。資料の一ページをお願いいたします。まず生活労働部の組織でございます。お手元資料のとおり本庁は労働局、国際交流局の二局をはじめ八課三室で構成をされております。出先機関は消費生活センターとアジア文化交流センター、労働福祉事務所が四カ所、高等技術専門校七校、福岡障害者職業能力開発校一校。パスポートセンターが本所、支所、合わせまして四カ所でございます。なお、所属名の下の括弧内に職員数を示しております。本庁におきましては、一番下に計がございますが、百六十一名、出先機関におきましては計二百三十八名、生活労働部全体で計三百九十九名となっております。
 資料の二ページをお願いいたします。生活労働部の主要施策体系を記載しております。生活労働部では六本の主要な柱を掲げて各施策を展開しております。第一の柱は男女共同参画社会と県民参加社会の形成でございます。まず男女共同参画社会を実現するため、意識の醸成に努めるとともに職場、家庭、地域における男女共同参画の促進に努めております。またNPOやボランティア団体の活動を促進するため、福岡県NPO・ボランティアセンターにおいてNPO法人の認証と活動支援を一カ所で行うワンストップ・サービスを実施いたしますとともにNPO、ボランティア団体と行政、企業との協働を推進しております。
 第二の柱は安全で安心して暮らせる生活の確保でございます。人に優しい安全なまちづくりを推進するため関係機関と連携いたしまして、悪質商法などの不当な取引による消費者被害の防止を図り、消費生活の安全確保に努めております。
 第三の柱は産業構造や就業形態の変化に対応した雇用対策の推進でございます。まず企業のニーズを踏まえた人材育成として福岡県若年者仕事サポートセンターにおいて自動車即戦力人材など、即応性の高い人材を育成するとともに、高等技術専門校において労働力需給の動向や、求職者の就業形態等に応じた多様な職業訓練に取り組んでおります。また多様なニーズと個性に応じた就業支援として総合的なフリーター、ニート等、若年者の就業支援を行うとともに子育て応援宣言企業の拡大など、仕事と家庭の両立支援に努めております。さらに高齢者がそれぞれのライフスタイルに応じて働き続けることができる就業環境の整備に努めるとともに、障害者の職業訓練や雇用の場の確保、就業機会の拡大を推進しております。次に新しい就業形態の創出として福岡SOHOサポートセンターを拠点とした事業者の育成、支援に取り組んでおります。また個人や家庭の新たなニーズにこたえるサービス産業でございます新生活産業を育成、振興するなど雇用の創出、拡大に努めております。
 第四の柱はアジアの交流拠点の構築でございます。まず九州国立博物館が本年度から生活労働部に移管されたことに伴い、九州国立博物館をアジアの文化交流拠点としてさらに発展させ、当博物館を活用したアジアとの文化交流、情報発信の推進に努めてまいります。さらに留学生をはじめ福岡に滞在する外国人が暮らしやすい環境の整備に努めてまいります。また中国江蘇省、韓国南岸地域に加えましてタイのバンコクとインドのデリー準州等、新たに地域連携を拡大いたしますとともに、若者文化や学術、スポーツ等、目的に応じた交流の推進に努めてまいります。
 第五の柱は志を持ったたくましい青少年の育成でございます。まず第二期に入った本県独自の県民運動であります青少年アンビシャス運動を積極的に推進し、県民各層への浸透を図り、さらなる発展に努めてまいります。また青少年を非行から守るため警察、学校、ボランティア団体等が相互に連携して、青少年の非行防止対策を推進するほか、青少年にとって有害な環境の浄化や青少年の福祉を害する犯罪を防止するなど、青少年を取り巻く社会環境の改善に努めてまいります。
 第六の柱は特色ある県民文化の創造でございます。豊かな県民生活と活力ある地域社会をつくるため、アクロス福岡など、県立文化施設の機能の活用、充実、県民文化祭の開催等を通じて、県民文化の創造に向けた県民のさまざまな文化交流活動の支援、振興を図ってまいります。
 以上、簡単に諸施策の概要を説明いたしましたけれども、具体的な所管事務につきましては三ページ以下に生活労働部各課、室の所管事務の概要を記載しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。今後とも委員の皆さまの御指導、御鞭撻をお願いしまして、生活労働部所管の事務の概要説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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◯新村雅彦委員長 説明が今、終わりましたけれども、ただいまより質疑を行います。何か質問ございませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 それでは特にないようでございますので、次に進みたいと思います。
 それでは次に企業局の説明を求めます。佐藤企業局長。
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◯佐藤企業局長 企業局の概要について御説明いたします。企業局では産業、経済の振興と公共の福祉の増進を図るため、地方公営企業法に基づきまして電気事業と工業用水道事業及び福岡県公営企業の設置に関する条例に基づきまして、工業用地造成事業の三事業を行っております。五ページに各施設の位置図を載せておりますので、御参照いただければと思います。
 まず電気事業の説明について御説明申し上げます。資料の一ページをお開き願いたいと思います。発電施設等の状況でございますけれども、矢部川水系の日向神ダムの貯水を利用する最大出力七千五百キロワットの大渕発電所及びその直下の松瀬ダムの貯水を利用する最大出力六千キロワットの木屋発電所。それから那珂川水系の南畑ダムの貯水を利用する最大出力五百五十キロワットのちくし発電所。以上、三発電所合計最大出力一万四千五十キロワットの発電を行っております。平成十九年度は年間四千八百八十二万六千キロワットアワーを目標供給電力量として発電し、九州電力に供給しております。
 次に工業用水道事業についてでございますが、二ページをお開き願います。工業用水道事業は苅田町にあります西瀬戸内臨海工業用水道、苅田地区産炭地域小水系工業用水道及び大牟田工業用水道、それと鞍手・宮田工業用水道の四事業を行っております。まず西瀬戸内につきましては給水能力日量五万トンのうち、日量二万二千三百六十トンを三菱マテリアル株式会社苅田工場ほか十七社に給水しております。次に産炭地域小水系につきましては、給水能力日量二万五千トンのうち、日量七千四百トンを日産自動車株式会社九州工場ほか二社に給水しております。次に大牟田工業用水道事業につきましては、給水能力日量七万四千四百トンのうち、日量六万七千八百三十トンを三井化学株式会社大牟田工場ほか十三社に給水をいたしております。最後に鞍手・宮田工業用水道事業につきましては給水能力日量三万三百五十トンのうち、日量一万二千八十トンをトヨタ自動車九州株式会社ほか十五社に給水しておるところでございます。
 次に工業用地造成事業についてでございますが、三ページをお開き願います。企業局では昭和三十九年度から臨海部の埋め立てによります工業用地の造成を進め、苅田地区におきまして小波瀬地区臨海工業用地、約二百二万六千平米。引き続きまして二号地につきまして約百六十六万二千平米の造成を行ったところであります。この二地区につきましては日産自動車株式会社ほか三十九社及び福岡県港湾管理者への売却をもって完売いたしております。
 次に平成四年度から内陸部の工業用地造成を進めまして、豊前市におきまして豊前東部工業用地、約二十三万四千平米の開発を行い、平成十九年三月に医療機器メーカーのフレゼニウス メディカル ケア ジャパン株式会社への売却をもって完売をしたところでございます。
 次に白石地区につきましては、小波瀬地区の後背地、約四十八万八千平米を小波瀬地区と一体として開発、整備しようとするもので、このうち約十万七千平米は日産自動車株式会社等へ売却いたしております。この白石地区につきましては新北九州空港の開港、あるいは東九州自動車道の整備が進むとともに、先日、立地協定がありましたけれども、北九州・苅田臨空団地へトヨタのハイブリッド関連部品の製造が始まる。また日産車体株式会社が進出してくるなど、今後ますます工業用地としての適地性が高まることが期待されまして、平成十六年度から工業用地の造成を開始し、平成十八年度より一部、分譲を開始したところでございます。
 次に磯光地区工業用地造成事業につきましては、宮若市において約二十四万八千平米の造成に取り組んでおります。これはトヨタ自動車九州株式会社が増産を行うということに伴いまして、関連企業の受け皿となる工業用地を造成するものであります。
 最後に前原インターチェンジ南地区工業用地造成事業につきましては、前原インターチェンジの南側におきまして約二十三万四千平米を九州大学の研究成果を利用した研究・開発を行う企業の受け皿となる用地として開発整備をするものでございます。
 四ページをお願いいたします。企業局の組織でございますけれども、本庁に管理課、それから出先機関として矢部川発電事務所、苅田事務所がございまして、合計四十三名で事業を行っているところでございます。甚だ簡単ですけれども、企業局の所管事業の説明を終わらせていただきます。今後とも御支援、御協力をよろしくお願いいたします。
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◯新村雅彦委員長 説明は終わりましたので、これより質疑に入りたいと思います。何か質問ございますか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 それでは特にないようでございますので、次に進みたいと思います。
 次に労働委員会の説明をお願いします。野中労働委員会事務局長。
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◯野中労働委員会事務局長 労働委員会資料をお願いをいたします。まず一ページをお願いいたします。まず1の(1)でございますが、労働委員会制度でございます。労働委員会は労働組合法第十九条の規定に基づきまして公益を代表する公益委員、それから労働者を代表する労働者委員、それから使用者を代表する使用者委員の三者で組織をいたしております合議制の行政機関でございます。国には中央労働委員会というのがございます。県には都道府県労働委員会が設置をされておるということでございまして、委員の任期は二年ということでございます。本県の労働委員会の委員でございますが、これは知事が任命をいたしまして、先ほど申しましたように公労使、各七名ずつ、計二十一名で構成をいたしております。現在の委員は平成十七年十月一日任命でございまして、本年の九月末までが任期でございます。また委員会の事務を処理をするために事務局に調整課及び審査課を設置をいたしております。今、申し上げました二十一名の委員の名簿につきましては、五ページに掲載をいたしておりますので、御参照をいただければ幸いと存じます。
 次に(2)でございますが、事務の概要でございます。労働委員会につきましては労働組合法、あるいは労働関係調整法等の関係諸法令に基づきまして事務を行っております。一つはアに挙げております労働争議の調整ということでございまして、斡旋、調停、仲裁を行いまして、労使紛争の早期解決に取り組んでおるところでございます。もう一点はイに挙げております不当労働行為の審査でございます。労働者側からの不当労働行為救済の申し立てを受けて審査を行いまして、必要がある場合には不当労働行為の是正、あるいは団体交渉応諾等の救済命令を発するなど、公正な労働関係の確立に取り組んでおるところでございます。その他といたしまして、ウに挙げておりますが、労働組合の資格審査の事務を行っております。
 次に二ページをお願いいたします。これは労働委員会の事務局の組織でございますが、先ほど申しましたように調整課、審査課、二課体制でございます。調整課では労働争議の、先ほど言いました調整を行っております。審査課では不当労働行為の審査等を行っております。職員数につきましては調整課十名、審査課十一名、計二十一名ということでございます。各課の所掌事務につきましては六ページに詳細を添付いたしております。
 次に三ページをお願いいたします。ここには三ページ、そして四ページにかけまして、今、申しました調整関係の事件の処理状況、そして四ページに審査事件関係の処理状況を平成十五年から十九年にかけまして記載をいたしております。御参照いただければ幸いでございます。以上が労働委員会の所管事務の概要でございます。よろしくお願いいたします。
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◯新村雅彦委員長 どうもありがとうございました。説明は終わりましたので、これより質疑に入りますが、何かございますか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 よろしいですか。それでは特にないようでございますので、先に進みたいと思います。
 次に各種委員等の選出についてを議題といたします。本委員会から選出いたします各種委員等につきましては、別添、貞末議長からの推薦依頼が来ておりますが、お手元配付のとおりでございます。これらの委員等の選出につきましては、正副委員長に御一任願うことで、いかがでありましょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 ありがとうございます。それでは御異議ありませんので、そのようにさせていただくということで、それではただいまから正副委員長案を皆さま方に配付をいたします。
    〔事務局より資料配付〕
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◯新村雅彦委員長 この案のとおりに選出することでいかがでありましょうか。よろしいですか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 ありがとうございます。それでは御異議ありませんので、そのように決定をいたしまして、議長に報告いたしたいと思います。
 次にその他としまして、何かございますでしょうか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 それでは特にないようですので、次に進みます。
 次に今後の委員会活動についてでありますが、これも正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯新村雅彦委員長 それでは、そのようにさせていただきます。なお、次回委員会は六月定例会中を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
 最後に会議録の署名委員の指名をいたします。月形祐二委員。それから岩元一儀委員。お二人を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
 以上で本日の議事はすべて終了いたしました。これをもちまして商工生活労働委員会を閉会いたします。どうもありがとうございました。
   午 後 三 時 三 十 七 分 閉 会