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平成19年 商工生活労働委員会 本文




2007.01.09 : 平成19年 商工生活労働委員会 本文


   平成十九年一月九日(火曜日)
   午 後 四 時 六 分 開 会
◯吉村敏男委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから商工生活労働委員会を開会いたします。
 本日の議題は、お手元配付のとおりであります。御確認願います。
 それでは、これより本日の議事を行います。
 まず、「平成十九年度商工部関係政府予算概要について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。松永商工政策課長。
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◯松永商工政策課長 それでは、平成十九年度の国の商工部関係の予算について、御説明申し上げます。
 所管事務調査商工部関係の一ページをお願いいたします。年末に閣議決定された国の予算案でございます。経済産業省関連でございますけれども、一般会計で、数字が四列並んでおりますけれども、左から二番目の予算案Bでございますが、これの一番下に一般会計総額予算一兆二百七十三億円でございます。このうち特別会計の繰入金などを除きます一般会計ということになりますと、一番上の数字になります。四千二百六十二億円、ほぼ前年度並みでございます。そのうち、その下の数字でございます。中小企業対策予算でございますが、千二百四十五億円、伸び率三・四%でございます。また、科学技術振興費が千四百六十一億円、伸び率は一・四%の増ということになっております。
 下の方でございます、二番でございますが、これは文部科学省関連、私どもの商工部の方で、科学技術振興費ということで、一定活用をしております。数字は書いておりませんが、その科学技術振興費は八千五百億円余でございまして、これを含みます一般会計総額は昨年度の二・七%増ということになっております。
 具体的に説明をしてまいります。二ページをお願いいたします。二ページには、中小企業の育成ということ、それから、三ページには戦略的成長産業の育成という大きな二つの項目立てをいたしております。
 二ページの中小企業の育成でございますが、上から六つは、これは中小企業の経営基盤の強化ということで掲げております。最初の早期転換・再挑戦支援窓口事業でございます。これは新規でございまして、困難な経営状況にございます中小企業に対しまして、早い時期での事業転換から再起業までの流れを助言指導する事業でございます。私ども県内の五カ所の商工会議所、それから、商工会連合会での実施を目指しているところでございます。それから、二番目がシニアアドバイザー事業でございます。これは県内の商工会議所のうちの基幹となります商工会議所につきまして、レベルの高い経営指導員をシニアアドバイザーということで位置づけまして、創業でありますとか、あるいは経営革新についての指導をしている事業でございます。これも十九年度につきましては増設を目指したいというふうに考えております。それから、三番目、知的財産啓発普及事業でございます。中小企業におきましても、近年知的財産権の活用ということの重要性が増しております。そういう観点から、知的財産の活用等の各種の相談事業を、これも商工会議所、商工会等で実施しているものでございまして、拡充を目指しているところでございます。それから、創業人材育成事業、これは事業を始めますに必要な実践的能力でありますとか、あるいは新しい事業展開に必要な知識やノウハウ、こういったものの習得を支援するセミナー、塾という事業名でありますけれども、セミナーなどを実施する事業ということで、これも実施箇所の増加を図りたいというふうに考えております。次が、OB人材マッチング事業でございます。これは豊富な知識や経験などを持ちます企業等のOBの方たちと、そういった人材を求めておられます中小企業、それをマッチングするという事業でございまして、従来福岡商工会議所において実施しておりましたけれども、来年度、十九年度は新たに北九州商工会議所でも実施したいということで、国の方に働きかけているところでございます。それから、新連携支援事業、これは技術や製品など、異なる分野での経営資源、そういった分野で強味を持ちます中小企業同士が、連携体を組みまして、相互に、お互い補完し合いまして、新しいサービスでありますとか、新しい製品、こういったものをつくり出す、そういった取り組みを支援する事業でございます。十九年度、来年度中小企業団体中央会を中心に、認定実績という、国の認定が必要でございますが、そういった認定件数の増加等、本事業のさらなる活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
 それから、次の三つでございますが、これは地場産業関連でございます。最初の中小企業地域資源活用プログラム、これは新規でございまして、地域にございます農林水産品でありますとか、あるいは観光資源、伝統文化、こういったものを活用しました新たな商品、新たなサービスの開発でありますとか、販路開拓、こういったものを支援する事業でございまして、研究事業でありますとか、あるいは市場調査、それから、試作品の開発でありますとか、企業とか公設試験場が連携しました研究開発、それから、マーケティング面での支援、こういったものがスキルとして用意されているところでございます。既に、この事業につきましては、国に採択を求める県内の候補の検討を進めておりまして、できるだけ多くの案件で、採択を目指したいというふうに考えておるところでございます。それから、次のJAPANブランド育成支援事業でございます。十六年度から活用している国の施策でございますが、地場産品のブランド化を推進する事業でございます。十八年度、本年度は戦略策定の段階のものも含めまして、六つの地場産品で活用しておりまして、十九年度もこれを活用していきたいというふうに考えております。それから、三番目の小規模事業者新事業全国展開支援事業でございますが、これは小規模事業者によります全国規模での市場開拓、マーケット開拓をねらいました事業展開、これを支援しようというものでございます。十八年度は水巻のでかにんにくなど、県内の七つの事業が実施されているところでございまして、十九年度はこの採択案件の増加を目指したいというふうに考えております。
 それから、次の二つでございます。ここでは商店街の活性化関連でございます。最初の中心市街地商業等活性化支援事業、これは昨年まちづくり三法等の改正がございまして、コンパクトなまちづくりということが、これから進められようとしているところでございますが、その計画を市町村がつくるわけでございますけれども、その計画と整合性のとれました商店街活性化の取り組み、これをソフト面、あるいはハード面から支援する事業でございます。十八年度中に久留米で計画を策定していただく予定でございまして、具体的な支援事業は十九年度からになるのかなというふうに考えております。それから、次の少子高齢化等対応中小商業活性化事業でございますけれども、これは少子高齢化に対応しました商店街のソフト・ハード面での事業などを支援しようというものでございます。
 次のページをお願いいたします。こちらの方は戦略的成長産業の育成に関連します国の施策を掲げております。まず、自動車でございます。産学連携製造中核人材育成事業でございますけれども、これは金型でございますとか、あるいはメッキでございますとか、本県にとりましては、この自動車産業の競争力を支える技術を維持確保するため、産学連携で行われる人材育成の取り組みを支援しようという事業でございます。十八年度につきましては、去年御視察をいただきました九州工業大学の先端金型センター、こういったところを中心に実施をしているところでございます。それから、次のモノ作り人材育成事業でございます。これは高専などのノウハウを活用しますとか、あるいは県立の工業高校での実践的な教育プログラムの導入によりまして、若い技術者を育成しようという事業でございます。高専につきましては、本年度から久留米の高専でゴム技術者の育成を実施しているところでございます。また、十九年度から実施します工業高校の分につきましては、そこに書いておりますように、県内四つの工業高校で、これも自動車産業の人材育成につながるカリキュラムの再編、実施を予定をしているところでございます。
 それから、LSI関係でございます。知的クラスター創生事業の第II期分でございます。大学等の研究機関を核に、産業ニーズを踏まえました新しい技術を生む共同研究の支援事業でございますが、私どもの県では、第I期、平成十四年から十八年度、今年度まででございますけれども、システムLSI関連での採択を受けて、設計開発基盤の形成でありますとか、あるいはLSIカレッジでの人材育成などを実施してきておりまして、企業集積が進んできているところでございます。第II期におきましても、こういった成果をもとに、新たな研究開発、その他のプロジェクトの採択を目指していきたいというふうに考えております。それから、次の広域的新事業支援連携でございますけれども、これは新事業創出、あるいはベンチャー企業の創出など、国が考えております産業集積計画に沿いました、各地域での事業を支援しようというもので、私どもの本県では、システムLSI関連で販路開拓支援事業などで実施をしているところでございます。来年度も福岡アイストを事業主体としての事業の採択を考えているところでございます。
 次に、バイオ関係でございます。都市エリア産学官連携促進事業でございます。これは文部科学省の事業でございまして、大学等の知見を活用しまして、新しい技術の創出、研究開発などを進めて、産業の育成を図ろうというものでございます。本県ではバイオバレープロジェクトの推進に活用をしております。
 それから、次がロボットでございます。次世代ロボット知能化技術の開発でございます。さまざまな産業での生産性の向上でありますとか、あるいは人間と共存する環境での実用化を図るためのロボットの認識でありますとか、学習でありますとか、判断でありますとか、そういった知能力といいますか、そういったものの開発を実施するものでございまして、本県では県内企業によるプロジェクトチーム、こういったものの立ち上げを検討しまして、それによる新規の採択案件をつくっていきたいというふうに考えております。
 それから、水素でございます。水素先端科学基礎研究事業でございます。本年度本県での事業が決定されました水素材料先端科学研究センターの設置というのがございます。昨年六月、この委員会でも報告申し上げたところでございますが、それに関する十九年度の予算でございまして、この十七億程度の予算、これはすべて私どもの、本県の研究センター、これにかかる経費でございます。それから、水素社会構築共通基盤整備事業、これは燃料電池システムなどを普及させるための性能試験、評価方法、そういったものの開発研究でございまして、現在九州大学で研究が進められているところでございます。
 それから、最後の項目の新技術・新産業の創出でございます。戦略的基盤技術高度化支援事業、これは基盤技術の高度化に向けました中小企業の研究開発を、主に支援する事業でございまして、十八年度は自動車でありますとか、ナノテクで実施をしているところでございます。十九年度も自動車に加えまして、システムLSIの分野でも、新たなプロジェクトの実施を考えているところでございます。それから、地域新生コンソーシアム研究開発事業、これはものづくり分野での新技術創出に向けた産学官研究の実施でございます。これもバイオでございますとか、水素の分野につきまして、継続に加えまして、新たなLSI分野での採択を目指しているところでございます。
 説明は以上でございますが、いずれも国の直接補助が切れてきておりまして、私ども、中小企業の二ページ目の事業につきましても、あるいは三ページのこの戦略的成長産業の育成につきましても、いずれも採択でございますとか、国へ提案をいたしまして、採択をしていただく、そういった作業が既に始まっておりまして、できるだけ多くの企業案件についての採択に努めていきたいというふうに考えております。説明は以上でございます。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。
 これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
 次に、「平成十九年度生活労働部関係政府予算概要について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。松永労働政策課長。
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◯松永労働政策課長 それでは、私の方から、平成十九年度の生活労働部関係の政府予算の措置状況について、御報告をいたします。国の予算に関係してきますのは、労働局関係の予算がほとんどでございますので、私の方から御説明をさせていただきます。
 まず、資料の一枚目をめくっていただき、一ページをごらんください。まず、厚生労働省関係の平成十九年度予算案の概要でございます。まず、一般会計でございますけれども、一番上の、四段数字がありますけれども、左から二つ目、平成十九年度予算案Bの欄でございますけれども、一般会計総額は二十一兆四千七百六十九億円ということで、対前年比二・六%の伸びというふうになっております。この内訳で雇用対策関係の予算でございますけれども、ほとんどは社会保障関係費のところに占められております。全体としては二十兆九千億円余ということで、二・七%の増加というふうになっておりますけれども、この増加の要因は老人医療関係の医療費、それから、年金の国庫負担の増加でございまして、雇用関係の予算としては約二千百億円の減少というふうになっております。この減少の要因でございますけれども、これは多くは雇用保険の関係の失業給付に関する経費でございますけれども、景気回復に伴いまして、この国庫負担が縮減されたということで、雇用関係の一般会計予算は減少というふうになっておるところでございます。
 次に、その下の特別会計でございますけれども、厚生労働省関係四つの特別会計がございまして、総額が七十五兆九千七百億円ということで、前年度比二・一%の伸びというふうになっております。このうち雇用対策の関係は、四つあるうちの上から三つ目でございますけれども、労働保険特別会計でございます。こちらは三兆五千二百億円余ということになっておりまして、前年度比約一二%の減少というふうになっております。こちらの方も、先ほど申し上げましたように、景気の回復に伴いまして、失業給付費が減少していること、それから、雇用保険の関係の三事業と言われる事業がございますけれども、そちらの事業の見直しというものが行われまして、全体として四千七百億円余の減少ということになっておるところでございます。
 以上が厚生労働省関係の全体の予算でございまして、続きまして、二ページ以降の方で、具体的な内容について御説明を申し上げます。
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◯吉村敏男委員長 松永課長、具体的な内容は、特徴的な部分だけで結構ですから。
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◯松永労働政策課長 わかりました。
 まず、次世代育成支援対策交付金、ソフト交付金と呼ばれておるものでございます。三百六十五億円で、七・五%の増額というものでございます。これは労働局関係では、ここにございますファミリー・サポート・センターの運営事業ということで使われておりまして、県内十三センターございます。この増加の要因でございますけれども、生後四カ月までの御家庭を訪問するという「こんにちは赤ちゃん事業」というのを新たに実施することに伴う増加でございます。それから、マザーズハローワーク等の機能強化でございまして、十九億七千万で、大幅二・三倍の増額というふうになっております。これは既に福岡県の場合は、そこにございますように、天神と北九州に子育て女性向けの専門のハローワークを設置しておりまして、これを全都道府県に展開するということで、大幅な増額となっております。それから、次の育児休業給付の拡充ということで、千二百十二億円余ということで、二一%の増額となっております。これは育児休業中の労働者に対して賃金の四〇%を給付するという給付金でございますけれども、この給付率を四〇%から五〇%に引き上げるということに伴いまして、増額がなされたものでございます。
 次が、若年者支援でございまして、まずは、ジョブカフェ等によるきめ細かな就職支援ということで、二十三億九千万円余で、七%の減となっております。これは本県で申し上げますと、若年者しごとサポートセンターの事業費でございまして、その中の高校生への進路指導支援ですとか、職場見学会など、職業観の形成支援に関連する予算として活用しております。本県の場合は、今年度六千三百万円余を国から委託を受けておりまして、来年度もおおむね同額の予算確保に向けて国と協議を行っていきたいというふうに考えております。次が、「若者自立塾」事業の拡充で、十億七百万円でございます。これはニートなどと呼ばれております若者に対しまして、合宿形式で集団生活を行いまして、そういった集団生活を通して、若者の自立を促していくというものでございます。これは来年度全国で二十五カ所から三十カ所に拡大していくということでございます。本県の場合、既に二カ所、そこにございますように、久留米と、それから、知心学舎というのは宗像市にございますけれども、既に二カ所に設置をしておりまして、来年度も継続して実施する予定でございます。その次が、「地域若者サポートステーション」事業の拡充ということで、九億六千万円余ということで、前年比三倍増でございます。こちらもニートと呼ばれるような若者の自立のためのいろんな相談に応じたりするところでございまして、本県の場合は今年度からNPO法人九州キャリア・コンサルタント協会に委託をして、実施をしておるものでございます。こちらは箇所数を全国で大幅にふやして実施していくというものでございます。
 次が、高齢者支援でございます。シルバー人材センター事業の推進ということで、これは本県のシルバー人材センター連合会を初めといたしまして、参加の県内四十二のシルバー人材センターに対する運用費補助でございます。ほぼ前年同額予算措置されておりまして、今年度もおおむね同額を確保したいというふうに考えております。
 次が、障害者の支援でございます。障害者の就業・生活支援センター事業の拡充ということで、十二億四千万円余、二〇%の増額というふうになっております。これは障害者に対します就業面、生活面の両面からの一体的な支援を行うセンターでございまして、全国枠で百十カ所から百三十五カ所に拡充したものでございます。本県の場合既に三カ所ございまして、来年度また一カ所新規要望する考えでございまして、今後国と調整を進めていきたいというふうに考えております。次が、地域の障害者支援機関を活用した実践的な職業訓練の推進ということで、十四億八千万円余でございます。これは福岡の北九州市にございます障害者の職業能力開発校が、民間の教育訓練機関や企業等に訓練を委託して、障害者の態様に応じた訓練を実施しているものでございます。これも来年度、今年度とおおむね同額を確保したいというふうに考えておるところでございます。
 次が、旧特定地域開発就労事業従事者暫定就労事業でございます。二十億九千万円余でございます。これは特定地域開発就労事業が今年度末をもって終息をいたします。国の方では、来年度から平成二十二年度までの四年間、暫定就労事業を実施するということで、その分の経費が措置されております。なお、今年度の二月の補正予算におきまして、約三十二億円が計上されておりまして、暫定事業に移行しない就労者の方への自立支援のための予算が措置されておるところでございます。
 次、三ページをお願いします。このほか厚生労働省以外の予算で、生活労働部関係の予算について御説明を申し上げます。
 まず、一つ目が経済産業省の予算で、若年者支援に関するものでございます。若者と中小企業とのネットワーク構築事業ということで、十七億九千七百万円余で、五%の減でございます。これは今年度から若年者しごとサポートセンターにおいて実施しておるものでございまして、地元の中小企業の人材確保を支援するということで、ホームページを通して、企業のPRサイトですとか、あと、個別コンサルティングを行って、中小企業の人材確保に対するいろんな支援を行っているというものでございます。今年度九千万円の委託を受けてやっておりまして、来年度もおおむね同額の予算確保できるよう、国と協議を行っていく考えでございます。
 その下が、農林水産省の関係でございます。農業再チャレンジ支援事業ということで六千五百万円、今年度の新規事業でございます。こちらも若年者しごとサポートセンターにおいて実施する予定でございまして、農業に従事する方の高齢化に対応しまして、若い担い手を育成確保するということで、ジョブカフェのネットワークを使って、いろんな就農情報の発信ですとか、農業体験などをしていただくようなことを考えておるところでございます。こちらも、今後国と調整を行いまして、こうした事業をサポートセンターで活用できるようにしていきたいというふうに考えておるところでございます。
 説明は以上でございます。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。
 これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
 次に、報告事項に移ります。
 「貸金業の規制等に関する法律の改正について」、執行部の説明を求めます。橋本経営金融課長。
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◯橋本経営金融課長 さきの国会で審議されておりました、貸金業の規制等に関する法律や出資法等の改正法が、昨年十二月十三日に成立いたしました。この件に関しましては、県議会から国に対して意見書を提出されましたことや、議会に対しましても陳情がありましたため、改正の概要につきまして、御報告させていただくものでございます。
 資料をお開きいただきたいと思います。改正の柱は四つございまして、上の方から金利体系の適正化、貸金業の適正化、過剰貸し付けの抑制、ヤミ金融に対する罰則強化というふうになっております。第一に、金利体系の適正化でございます。出資法の上限金利が二九・二%から二〇%に引き下げられますとともに、貸金業者に適用されてまいりましたみなし弁済制度、いわゆるグレーゾーン金利が廃止されます。また、日賦貸金業者等の特例金利、五四・七五%も廃止されます。これらに関しましては、法が施行されまして、二年半以内に実施されるというふうになっております。
 第二番目に、貸金業の適正化でございます。これは貸金業への参入要件が厳格化されるというものでございます。財産的基礎要件、いわゆる純資産が、現在三百万円、または五百万円というふうになっておりますが、これが五千万円に引き上げられまして、また、営業所ごとに置いております貸金業務取扱主任者につきましては、資格試験が導入されるというふうになっております。このほか、自主規制機能や取り立ての規制が強化されますとともに、改善命令が導入されるというふうになっております。
 次に、第三番目といたしまして、過剰貸付の抑制でございます。これは借り手の返済能力を超えた貸し付けが行われないよう、信用情報機関というものが、新たに設置されるというふうになっております。貸金業者が個人に貸し付けを行う場合、この機関の信用情報を利用して、貸し手の借り入れ状況を把握できるというふうになります。一方で、貸金業者には、借り手の返済能力、いわゆる収入の調査が義務づけられます。自社からの借入残高が五十万円を超える場合、または総借入残高が百万円を超える場合、これは源泉徴収票などによりまして、年収の資料の取得が義務づけられるというふうになりました。また、年収の三分の一を超える貸し付けは原則禁止されております。
 次に、第四番目でございますけれども、高金利、無登録営業などのヤミ金融に対する罰則が懲役五年以下でございましたけれども、これが十年以下というふうに引き上げられております。
 次に、実施時期でございますけれども、昨年十二月二十日に公布されております。公布後一年以内に施行されまして、施行から二年半以内、公布からすると、おおむね三年をめどに、段階的に実施されるというふうになっておるところでございます。以上でございます。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。
 これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。久野委員。
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◯久野清隆委員 金融業の体制がきちっとなったということは、それは大変いいことでありますので、そのことではないんですが、ちょっと話が飛びますが、実は、三年ほど前、私が警察委員をさせていただいておるときに、そこから発議したんですけれども、貸金業者の違法広告、すさまじかったですよ、そのとき、とにかく道路の交差点とかガードレールとか、ああいうところに非常に違法広告が、余りにも目立ち過ぎた。そして、おかしいじゃないかということから、ざまないですたいな、はっきり言ったら。そういうことから、何とか取り締まりできんのかということで、その当時の建築都市部都市計画課あたりが窓口ということであったけれども、いわゆる広告物の管理は市町村に委託しておるとか、ああいうふうなことを言って、ちょっと積極性がないというようなこともあったもので、県警にもお願いをして、とにかく一緒に違法広告物を撤去してくれということで、今比較的すっきりなっておる。なっているけど、また、最近ふえ始めた。その広告物が、まず違法であることは間違いないわけですね。そして、その広告を張っている人が、本当に許可を持っているのか、持ってないかというのはわからんのですよね、我々一般の人間から見ても。だから、商工部もそこらあたりはきちっと目を光らせて、自分たちで手を出せないならば、道路管理をしているところとか、警察とか、そういうものに、明らかに違法物件であることは間違いないわけですから、そこのところを、あなたたちは、やっぱりちょっと、そういう情報交換をしながら、きちっとやっていかないと、中には無許可の貸金業がおるやもしれん。特に、僕は〇九〇なんていうのは、そういう傾向が強いんじゃないかなという気がするんですけれどもね。そういうことで取り組んできて、また、ちょっと手が緩んできているなあという気がしますものですから、ぜひ、あなたたちもそこらあたりは、さっき言ったように、警察、また建築都市部等と連携をとって、きれいな町にしていかないかんと思いますので、何とか努力をしてください。
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◯吉村敏男委員長 橋本経営金融課長。
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◯橋本経営金融課長 違法広告と申しますと、私どもは、まず中身の広告が違法であるかというのが、まず最初にいくわけでございますけれども、確かに、勝手に電柱とか、いろんなところに張っているというのは、違う意味での違法広告でございますので、関係部局とも十分連絡を取り合いながら、そういうものがないように努力をしていきたいというふうに思います。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 ほかにないようですので、以上で報告事項を終わります。
 次に、その他としまして、何かございませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 特にないようですので、次に進みます。
 次に、今後の委員会活動についてでありますが、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
 最後に、会議録署名委員を指名いたします。
 久野清隆委員、冨田徳二委員、お二人を指名いたします。よろしくお願いいたします。
 以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。
 これをもちまして、商工生活労働委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
   午 後 四 時 四 十 分 閉 会