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平成18年 商工生活労働委員会 本文




2006.10.04 : 平成18年 商工生活労働委員会 本文


   平成十八年十月四日(水曜日)
   午 前 十 一 時 零 分 開 会
◯吉村敏男委員長 それでは定足数に達しておりますので、ただいまから商工生活労働委員会を開会します。
 当委員会におきまして審査を要します案件は、お手元に配付いたしております付託議案一覧表及び付託請願一覧表のとおり議案一件及び請願一件であります。御確認願います。これらの審査をお手元の審査日程案のとおり取り進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 御異議ありませんので、そのようにさせていただきます。
 なお、執行部より提出されました議案に関する説明資料、所管事務調査等の資料をお手元に配付いたしております。御確認願います。
 それではこれより本日の議事を行います。まず請願の審査を行います。当委員会に付託されております請願はお手元配付の一覧表のとおり、継続審査中のもの一件であります。請願番号一三の五の一「業者婦人の健康と営業をまもり、地位向上の施策を求める請願(第一項に関する事項)」を議題とします。本件について何か質疑等はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 特にないようですので、以上で本件の質疑等を終わります。それでは本請願の取り扱いはいかがいたしましょうか。
    〔「継続審査」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 ただいま久野委員から「継続審査」という発言がありましたが、そのように取り扱うことでよろしいでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 御異議ありませんので、継続審査とすることといたします。以上で請願の審査を終わります。
 それではこれより議案の審査を行います。まず第一四〇号議案「平成十八年度福岡県一般会計補正予算第一号所管分」を議題といたします。まず商工部関係の審査を行います。執行部の説明を求めます。石井商工部長。
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◯石井商工部長 それでは商工部所管の補正予算について説明させていただきます。平成十八年度九月補正予算に関する説明書の五十三ページでございます。説明の方は、お手元に配付いたしております補正予算資料の方で行わさせていただきます。一ページ目に総括表を付けさせていただいております。説明は二ページの内容に従いまして進めさせていただきます。
 今回、観光振興事業費三千二百万円の増額補正をお願いいたしております。これは国土交通省の観光基盤施設整備事業、これの採択を受けまして、耳納北麓地域観光整備事業を行うものでございます。耳納北麓地域でございますが、紅乙女酒造、ワイナリー等の観光資源が集積いたしております。ここに休憩施設とか観光案内板、これを整備するものでございます。以上でございます。よろしくお願いします。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 特にないようですので、商工部関係についての質疑を終わります。
 次に生活労働部関係の審査を行います。執行部の説明を求めます。権現生活労働部長。
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◯権現生活労働部長 それでは第一四〇号議案、平成十八年度福岡県一般会計補正予算第一号所管分について、御説明申し上げます。平成十八年度補正予算に関する説明書では四十一ページに記載をしておりますけれども、お手元に配付しております平成十八年度九月補正予算資料により、説明をさせていただきます。
 まず一ページ目をお開き願います。補正予算の総括を記載しております。今回、補正予算として計上させていただいております経費は五款二項、労政費でございまして、九千三百六十六万円余の増額補正をお願いしております。次の二ページ目、補正事項の説明にございますように、勤労青少年福祉施設等整備費といたしまして同額の増額補正をお願いしているものでございます。これは一番右側の欄、事業内容の欄に記載しておりますように県立福岡勤労青少年文化センター、通称ももちパレスにつきましては、体育館を福岡市に譲渡し、大ホール、本館はももち文化センターとして県で引き続き保有することとしておりますけれども、これに伴って必要な改修を行う経費をお願いしているものでございます。以上が生活労働部に係る補正予算案でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 特にないようですので、生活労働部関係についての質疑を終わります。以上で第一四〇号議案所管分についての質疑を終わります。以上で本委員会に付託されました議案の質疑を終了します。
 次に所管事務調査を行います。まず「福岡県青少年健全育成総合計画(青少年プラン)の進捗状況について」を議題とします。執行部の説明を求めます。藤本青少年課長。
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◯藤本青少年課長 福岡県青少年健全育成総合計画、即ち青少年プランの進捗状況について御説明させていただきます。委員会資料一ページをお開きください。青少年プランは二十一世紀を拓くたくましいアンビシャスな青少年の育成という基本理念のもと、アンビシャスな青少年の育成、青少年を健やかに育成するための社会環境づくりという二つの基本目標を設定いたしまして、平成十五年度から平成十九年度までのおおむね五年間の青少年施策の基本方向と主要施策を盛り込みまして総合的、計画的な推進に努めているところでございます。青少年プランの目標設定、進行管理でございますが、この青少年プランでは本県の現状を踏まえまして、特に重点的に取り組むべき課題として十一の成果指標、数値目標を設定しておりますので、その成果指標等の十七年度末現在の進捗状況について御説明させていただきます。
 二ページをお開きください。青少年アンビシャス運動の参加団体数につきましては、目標千三百団体に対しまして千十五団体に達しております。今後につきましては運動の成果の効果的な方法、参加団体間の積極的な交流に努めまして運動の活性化と参加団体の連携強化を図ってまいりたいと考えております。またアンビシャス広場につきましては六十四市町村、二百三十八カ所で開設、運営されております。今後は自主的な運営に移行できるよう、広場の実情に合った助言に努めるとともに、市町村等に対しまして財政支援やボランティアの確保について協力を働きかけてまいりたいというふうに考えております。
 それから三ページをお願いいたします。まず子育て支援センターの整備についてでございますが、子育て支援センター数は四十二市町村、六十二カ所となっております。今後さらに拡充されますよう、市町村への助言、指導、情報提供などに努めてまいります。次に保育所の整備を促進し、待機児童の解消を目指すことについてでございますが、県内の待機児童数は新増設や定員の見直しなどによりまして、平成十五年四月の二百四十人に対して、今年の四月には百四十五人に減少しております。県といたしましては待機児童が解消されますよう、定員の見直しや認可外施設の認可など、市町村の計画的な入所児童の拡大の支援に努めてまいります。
 次に放課後児童クラブの整備についてでございます。放課後児童クラブ数は三百八十八カ所で、前年同期に比べて十一カ所の増となっており、実施小学校数は全体の八四%となっております。放課後児童クラブは利用者の増加が今後とも見込まれることから、市町村と連携しながら地域のニーズに応じた整備を推進してまいります。
 四ページをお願いいたします。まず、いじめの根絶についてですが、小中学校におけるいじめの発生件数は平成十六年度、二百一件から平成十七年度、百四十件と、六十一件減少しております。いじめの根絶に向けては、いじめ早期発見チェックリストの活用、スクールカウンセラーなどの教育相談体制等の充実に取り組んでいるところです。さらにいじめの根絶に向けて、これらの取り組みの充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
 次に不登校児童生徒の二割減と学校復帰者の二割増についてですが、小中学校における不登校の児童生徒数は十六年度四千六百七十九人から、十七年度四千八百六十三人と、三・九%の増加となっております。一方、学校復帰者は平成十七年度千三十人で、不登校児童生徒数に占める学校復帰者の割合は二一・五%となっております。今後とも不登校の早期発見、早期対応に努めるとともに、不登校児童生徒の学校復帰増加に向けてきめ細やかで組織的な対応を充実させていきます。
 五ページをお願いいたします。スクールカウンセラーの配置促進についてですが、平成十七年度におけるスクールカウンセラー配置校は二百十五校で、配置率一〇〇%を達成いたしました。次に学校生活・学校不適応による高校中途退学ゼロをめざすことについてですが、平成十七年度の中途退学者のうち学校生活・学校不適応を主たる理由で退学した生徒数は四百五十八人で、前年度に比べ五十五人増加しております。今後とも生徒の実態に応じた、よりきめ細やかな指導の徹底に努めてまいります。
 六ページをお願いいたします。シンナー乱用少年ゼロを目指し取締りや啓発を進めることについてですが、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動などによる各種広報・啓発活動の推進、関係業界等における指導・監督の徹底、シンナー乱用少年及び密売事犯の取締りなどの強化に努めているところです。平成十七年のシンナー乱用少年検挙人員は四百五十一人と、前年に比べて百七十四人、減少しております。今後とも各種広報啓発や県警による取締りの強化などに努め、シンナー等の薬物乱用防止を図ってまいります。
 七ページをお願いいたします。薬物乱用防止教室の実施率についてですが、小学校では三〇・四%、中学校では七二・八%、高校では九八・一%でございます。小学校での薬物乱用防止教室の実施率が低調であることから、小学校における実施促進について働きかけてまいります。青少年プランに盛り込まれました成果目標につきましては、おおむね着実に進捗していると考えておりますが、今後ともさまざまな工夫、見直しを行いながら、効果あるものとなるよう努めてまいります。
 以上で福岡県青少年健全育成総合計画の進捗状況に関する説明を終わらせていただきます。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。冨田委員。
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◯冨田徳二委員 これは政令市も一緒ですか。
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◯吉村敏男委員長 藤本青少年課長。
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◯藤本青少年課長 政令市につきましては教育委員会、保健福祉部に関する事項については、入っておりません。
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◯冨田徳二委員 もう少し詳しく言ってもらえる。それがどの事項なのか。例えばいじめみたいなものは、これは政令市も一緒、あるいはシンナーとかいうのは一緒。
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◯藤本青少年課長 いじめの根絶、それから不登校児童生徒と学校復帰者の増減を目指すという部分と、それとスクールカウンセラーの配置、学校生活・学校不適応による高校中途退学ゼロを目指す。これにつきましては政令市は入っておりません。シンナーの乱用につきましては、これは政令市が入っております。
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◯冨田徳二委員 その区別はわかりました。いじめが減少をしてきているという。どういう把握をやるんですかね。いじめがあるとか、ないとかいう把握の仕方は。
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◯藤本青少年課長 まず最初に、いじめ早期発見チェックリストというので児童生徒の表情や言動の変化あたりに注目いたしまして、大体百項目くらいチェックリストをつくっております。そのチェックリストによりまして児童生徒の変化を把握しながら、いじめにあっているか、あっていないかを把握しているというふうに聞いております。
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◯冨田徳二委員 そのチェックリストによって、一クラス三十人なら三十人にチェックリストを皆さんに配って、そして子供たちがそれを書いていく。たぶん、そういうことだろうと思うんですよね。先生方が把握をして、そして上がってきた分、認知ができた分、現示として出てきた分を、要は関知をして、という件数だろうと思うんですね。
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◯藤本青少年課長 はい。チェックリストについては、例えば児童生徒を見るポイントということで、いつも一人で登校するかとか、友だちと登校していても表情が暗いかといった、そういった子供たちの表情を一つ一つチェックしていくといった部分と、直接やはり子供と対話を重ねながら担当の教員が一つ一つ、百項目についてチェックをしていく。そこのところから総合的に判断していくというふうに聞いております。
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◯冨田徳二委員 それで確実ですかね。そのほかは全然いじめはない。そういうふうなことですかね。では、よろしいです。では、そこで打ち切りますから。要はそういうこともあるので、課題というところについては、やっぱりそういうことも含むという、こういうことがあってしかるべきではないかなと。
 なぜ、こういう質問をしたかというと、直近で自殺をした女の子がいますよね。あのことはわかっていたのか、わかってないのか。そんなことだって出てきているんですよ。要はやっぱり人が人を見るわけですよ。子供たちを見るわけですよ。子供たちというのはわかんないでしょう。それは往々やっていても、本当は全然違うということだってあるから、そんな含みというのはやっぱり課題で残すべきではないかなと、こう思ったもんですから。これで終わります。
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◯藤本青少年課長 今の先生の御指摘につきましては、プランの進行管理を図っていく上で教育委員会ともよく協議をしながらやってまいりたいというふうに思っております。ありがとうございます。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありませんか。前田委員。
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◯前田宏三委員 ちょっと聞きましょうかね。僕はこの本、今日、今、ここで初めて見たんだけれども、中身を見たらですね、なるほどなと思うんですが、これをこういった方法で実施していくに当たって、どのくらい予算を持っているんですか。
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◯吉村敏男委員長 藤本青少年課長。
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◯藤本青少年課長 大体、全体で二百二十八事業くらいで、大体、約四十億円程度です。
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◯前田宏三委員 どうですか、四十億円のお金を使われて二百二十八。一つで二千万くらいですかね。というのはね、立派なことを書いていますよ。そうだと思う。子供たちというか、子供たちですね、ここにしっかりした社会全体、あるいは学校を通してもそうなんですけれども、教育をきちんとせんといかんという思いがあるんですが、ただ、先ほど冨田委員も言われたように、新聞を見る限りでは、なかなか、そうなってないじゃないですか。仮に四十億で足りないならば、四百億とか、四千億とか。いや、本当、それくらいの覚悟を決めてやらにゃいかんような、この国の未来を考えれば、そういうことではないかなと思うんだけれども、感想というか、どう思いますか。今、ずっと聞いておったら、立派なことが立派な形でできておると思うんだけれども、そういう腹とか根性とか、そういったものはどうなんですかね。相当、腹を据えんと。
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◯藤本青少年課長 福岡県青少年プランの全体の進行としては着実な形で進行はできているというふうには思っておりますが、その一つの成果としてはアンビシャス運動の推進というのが一つ挙げられるというふうに考えております。アンビシャス運動の推進が一つの地域連携事業が一つの成果として上がってきておりますけれども、子供たちの心の健康状態が全体として望ましい方向に変化してきつつあるということでございます。これは地域連携事業として地域で行ったアンビシャス運動のさまざまな取り組みといいますか、そこのところが複合的に効果を発揮して、子供たちによい影響を与えているということが言えるんではないかというふうに考えております。
 ただ、一方で先生おっしゃいますように、では、今、新聞あたりを賑わせているといった問題あたり、青少年が抱える問題というのは、確かに深刻な問題としてございます。特に福岡県の場合は青少年の非行の問題。こういった問題が非常に深刻化してきているということで、今年度からストップ非行福岡県民運動ということで青少年非行に対する積極的な取り組みを、ということで、新たに予算を追加してやってきているところでございます。そういったところを踏まえまして、やはり社会情勢の変化、それから子供たちを取り巻く環境といいますか、そこをきちっと的確に把握しながら、やはり新たな事業、それから今ある事業の創意工夫を重ねながらやっていかなければいけないというふうに考えております。
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◯前田宏三委員 こういった問題でよく地域で話すと、私がいつも言うんだけれども、「子供たちの教育をしっかりせにゃいかん」と言うと、必ず出てくるのが「親の教育からしなければだめだ」というわけ。社会のあれなんでしょうけれども、幼稚園と保育園に行ってみると、本来、幼稚園とか保育園なんていうのは、親の教育をする場所ではないかなという気が、ときどきするんですよ。それくらいでたらめなんですね。親御さんの幼稚園、あるいは保育園に対する態度がね。そこら辺はどうなんですか。青少年はそうなんだが、家庭の教育、親の教育をしなければならんという声が満ちていますよ。その中で例えば幼稚園とか保育園と連携して、子供を通して、子供に対してのしっかりとした目を向け、お金をかけることによって親の教育というのはできないのでしょうか。これはあなたに聞いていいかどうかわからん。教育委員会かもわからんけれども。
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◯藤本青少年課長 最近、特に家庭教育の低下ということは、よく言われております。それは私どもも、例えば青少年の非行問題とか、そういったものを担当しながら、やっぱり家庭の教育力の低下というのは実感として感じているところでございますけれども、往々にして私どもがいろんな形で啓発を重ねていこうとした場合に、問題のある家庭ほどなかなか出てきてくれないといった部分が実態としてありまして、私どももそこのところをどう対応していったらいいかという部分として、大きな課題として抱えております。家庭の問題というのは今、どういうふうに対応していったらいいかという部分が私どもの方も現在、模索をしているというのが実情でございます。
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◯前田宏三委員 また、次回に。それはやり始めたら、しようがないので、次回に。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありませんか。武藤委員。
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◯武藤英治委員 これは平成十九年度までの五カ年の計画ですよね。余すところ、あと一年。十一の項目、今、御説明をいただきました。全体の感想としては、予算措置をする。例えば「アンビシャス広場をつくろうや」と。そんなのは、うまくいっているんですよね。予算を付ければ、では手を挙げるという部分が、ハード面というか。ところが例えば根絶を目指すとかね、ゼロにするなんて言ったって、これは言葉のあやみたいなもんで、実際には根絶・ゼロなんていうのは現実問題、無理だろうと思う。それで十七年まで、十五、十六、十七と、歌の文句のごたるばってん、三カ年を経て、もう、今年度も折り返し点に来た。あと、予算的には一回だということですよね。こういう委員会においてどこが今、問題があるのかと。これは聞いていると全部いいように聞こえますよ、進捗状況としては。では不登校が二割減。スタート時点では母数は何人だったのと。二割減というのは、何人を目標にしていたんですよ、と。二割減とか、二割増と言うのなら、具体性があるんですよね。根絶とか、中途退学ゼロを目指すなんて、これは無理だろうと思いますよ、私も。もう、次なる予算編成において五カ年の仕上げにかかる次年度、どこに重点的に何を目標として五カ年計画をなし遂げるのかと。その辺、もうちょっと具体的におっしゃっていただきたいなと、お尋ねをしたいなと。十一項目、何か全部順調にいっているように聞こえるけれども、現実、そうではないと思う。われわれ議会サイドとしてもここには重点的にやろうやと。その辺がちょっと、まだ、今の説明では明らかになってないような気がいたします。その辺を。この辺はちょっと遅れているんですよ、ここに重点的に最終年度は取り組みたいんですよと。アンビシャス広場はいいわけでしょう。では、どうするのと。どういうことをお考えになっているのと。最後の予算編成を控えてですね。その辺をちょっと、今の気持ちを披瀝していただけませんか。
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◯吉村敏男委員長 藤本青少年課長。
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◯藤本青少年課長 特に重点的に取り組む課題として、今、問題として残る部分といったところにつきましてはいじめ、不登校、中途退学の解消といった部分が思ったような進捗状況を示していないというのは事実でございます。そこのところを今後、教育委員会と協議しながら、さらにこのいじめ、不登校、中途退学の解消をいかにしていくのかといった部分をさらに協議していく必要性があるというふうに考えております。
 それと、もう一つの課題としてはシンナー乱用少年ゼロということで、確かにゼロということは難しいと思いますけれども、限りなく最小限度に努めていくという必要性があると思います。特にシンナーにつきましては子供たちの健康、心身ともにおける健康をむしばむといったところがございますので、この部分につきましては今後とも積極的にそのシンナー乱用防止のための施策に一生懸命努めていく必要性があるというふうに考えております。
 二十年度からのプランにつきましては、現在の青少年自身の問題、それから青少年の現状、非行の問題。それから今言いました不登校、いじめの問題等、そういったもの。それから社会情勢。社会が今、少子高齢化、情報化あたりが進展しておりますし、二十四時間型社会といった形で流れてきておりますので、そういった現状をきちっとつかみながら今後の課題といいますか、そこのところをしっかりとつかんでいきたいというふうに考えております。
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◯武藤英治委員 ですから今のお話を聞いても、予算措置すればできること。ノウハウは順調にいっているんですよ。子供の心の問題であるいじめとか、学校に対しての不適応とか、その辺がうまくいっていない。では二割減と言うけど、どれだけ減ったの。二割増と言うから、どれだけ増えたの。ゼロに近づけるようにどれだけ減ったの。あまり具体的には尋ねないようにいたしますけれども、やっぱり最終年度。これだけのものをつくって、打ち出して、五年計画でやったきたものの達成率が低いもの、あるいは遠く及ばないもの。その辺には重点的に。予算も教育委員会から要求する予算、県警から要求する予算、知事部局からと、いろいろ分かれているのはよくわかっています。ただ、全体の青少年課が中心になっているわけですから、その辺、タイアップして何に、重点的にここは最後の一年やるんだよというようなものをつくらないと、あぶはち取らずというか。十九年度が終わったら、結果を出さなければいけないと思う。二割減ったの、二割増えたの、ゼロにどんなに近づいたのというようなことがですね。根絶できたの、と。そのためにはやっぱり次の計画をまた、いいものにするためにも最後の一年が勝負ですよ。その辺を部局を超えて何に重点的にやるのかと。胸張って打ち出して、結果が伴う。そんなものをぜひやっていただきたいと思いますよ。非常に残念な結果になっているのが幾つかあることは私も知っています。もう言いませんけど。その中でやはり目標に届かないにしても、最終年度はやっぱりそういう意味では何のための五カ年計画なのと。次の五カ年はいらないよというようなことになってもいけないから、重点的な予算配分なり、マンパワーの配分なり考えるような姿勢というのが必要だろうと思いますよ。まさに絵に書いたもちに終わってしまってはいけないという意味で、そう申し上げております。その辺のお考えも聞かせていただきたいと思います。
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◯藤本青少年課長 今、先生の方から御指摘がありましたように、十九年度にはきちっとした成果というのを出していかないといけないということを十分認識しまして、十九年度の部分につきましては、やはり取り組みが十分でない部分について横断的な連携をしながらやっていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
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◯武藤英治委員 最後に要望しておきます。予算を付ければできるものでもない。できてない部分はそうだと思うんですよ。その辺は行政だけでもできない部分もあります。その辺、広く県民運動に広がるような取り組みだとか、いろんなものが必要だと思いますので、ぜひ次年度が終わったら胸を張って報告できるような成果を収めていただきたいと要望して終わります。
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◯吉村敏男委員長 前田委員。
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◯前田宏三委員 一つ、確認。いいですか。この中に県民の皆さんへの提案という項があるんですよ。家庭の教育力とか、地域の教育力を高める、学校の教育力を高める、企業に期待する。いろいろあるんだけれども、これ、提案というのは、どういう形で提案しています。具体的な提案、「県民の皆さんへ」。具体的には。
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◯吉村敏男委員長 藤本青少年課長。
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◯藤本青少年課長 この県民への提案につきましては、この青少年プランを公表するときに、こういった提案というものも一緒にあわせて公表させていただいたという部分と、それともう一つは「家庭教育力を高めるために」ということで基本的な生活習慣、生活リズムをきちんと身につけましょうと、そういった一つ一つのものは各種事業の中で盛り込みながら啓発を進めているということでございます。
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◯前田宏三委員 これ、提案というのは、言い方は悪いけど、ここに書かれているのはわかります。これだけで提案。つまり今おっしゃったのは「書いていますよ。見ておってください。この趣旨は事業に生かしますから」と。これはかなりね、これを見とったらですね、県民の方、あるいは学校とか、いろんなところに、こうしなさい、ああしなさい、こうしましょうという文があるんだけれども、これはどうなんだろう。実際に家庭に、あるいは地域に伝わっているんでしょうかね。これはそういうものでもない。ただ一つの方向性を示したということだけだろうか。もったいないなと思うんだけれども。
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◯藤本青少年課長 具体的にはアンビシャス推進運動の中の十二の提案という形で、この項目は盛り込まれておりまして、そういったアンビシャス運動を推進していく上で、こういったものが県民の皆さまに提案されているというふうに考えております。
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◯吉村敏男委員長 いいですか。
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◯前田宏三委員 はい。
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◯吉村敏男委員長 高岡委員。
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◯高岡新委員 あのですね、青少年課というのがどうしてできたかなというふうに、それを聞いてもいいんですが、結局、行政はバラバラですから。老人も同じですけどね、高齢者の問題もそうだけど。だからもうちょっと行政が一本化してやった方がいいよというような意見なんかも出てきて、恐らく青少年室か、青少年課なら課という一つのものになったと思うんですよ。ところが青少年の問題、老人の問題もそうですけど、多岐多彩にわたっているから、それぞれの、例えば教育委員会の方でもやっているし。教育委員会の方がむしろ多いと思うんですが、教育委員会。それから警察、それからほかのいろいろな機関、そういうのがいっぱいあるわけですね。しかしそういうようなことで何とか青少年課ということで一本化して、それが機能的に青少年問題を取り扱っていこうという趣旨でできたと思うんですが、実際には福岡県の場合であればアンビシャス運動というのが一つの大きな実働部隊というか、実際の実施問題ですよね。それだからこのプランを見ても、アンビシャスについては非常に詳しくいろいろと書かれているわけですが、実態的に本当に福岡県の青少年課として教育委員会の問題、あるいは警察の問題、あるいはその他の福祉関係の児童家庭課の問題。そういうものが本当に機能的に果たしているだろうかと。一つの例で言いますと、おたくの青少年課の組織のメンバーの問題。その中に果たして何人、教育委員会から出ていらっしゃるのか。あるいは出向がどういう形で出るかどうか知りませんが、連携が取れるような人が出ているのか。あるいは警察から何人出ているのかというようなことで、私はまず本当にそういう福岡県の青少年問題のかなめの行政機関であるなら、やはり私は警察の方からも出てきておかにゃいかん。あるいは学校からは特に出てきてもらっていなければいけないと、こういうふうに思うわけです。先ほど前田さんがおっしゃったようなことにも関連しているわけですけど。そういうことでちょっとくどくなりましたが、今の青少年課の組織についてお尋ねいたします。
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◯吉村敏男委員長 藤本青少年課長。
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◯藤本青少年課長 私ども青少年課の中におきましては、教育委員会からの職員はアンビシャス推進室の方に派遣しておりますけれども、県警からの派遣につきましては青少年課の方で一人派遣していただきながら、そこのところで連携を図っていっているというのが実情でございます。
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◯高岡新委員 極端な言い方をすれば、今、おたくが課長ですけど、課長さんは警察の少年係にも通じている、あるいは福祉の児童家庭課にも通じている。あるいは学校教育には最も通じていると。こういう方々がスタッフにおって、そして常日ごろ、しょっちゅうそういうところの連携の中で一つの行動というのが起こっていかなければいけないと、こういうことだろうと思うんですが、それを言うのは無理なのかなという気もするわけですけど、しかし少なくとも一体的にこの少年問題というのを取り上げていかにゃいかんから、青少年課というのができたと思うんです。だから、ただ、今言うアンビシャスの中に一人だけ来てもらっておりますとか。それは来ないよりも来てもらっておる方がいいわけですが、もっと青少年課というのが福岡県のですから、アンビシャスのためだけの青少年課ではないんですから、たまたま青少年課がアンビシャスを行動的に知事の考えを行動に移していっているというだけであって、先ほどから出ている話というのは、どちらかというと学校の内部の話、教育委員会の話。どなたかが質問された話があるわけですね。学校では知らなかったとか、わからなかったと。ところが実際にちゃんとそういうことを子供がメッセージを出しておったとか。これは何も外野の話ではなくて、学校の内部の話なんですね。そういうのがいっぱいあるわけですよ。そういうことで来年また組織を見直すことがあるかどうか知りませんが、やっぱりそういうのが少しでもそういう総合的に子供の問題を取り扱うことができるような組織にしていくことというのが大事だろうと思うんですよ。そのために青少年課というのをあえてつくったんだろうと私は思うんですが。
 そういうことで要望しておきますが、そこにちょっと要望というか、トップはどなたですかね。ここの、おたくの。権現さんかな。ぜひ強くお願いしておきたいのは、やっぱり青少年も高齢者も同じですが、非常に幅が広いんですね、仕事の幅が、行政の幅が。そういうことでせっかく青少年課というのをつくっているわけですから、教育行政、あるいはそういう警察行政、あるいは児童家庭課があるように、そういう福祉行政、こういうことについて長けた人をぜひ。極端な言い方をすれば、私は課長級ではなく、いわゆる、何というんですかね。もうちょっと組織を挙げた組織にしていかんと。課長さんが説明していることが警察の方の資料であったり、教育委員会の資料であったりですね。たまたま、ここの一番後ろに資料が付いておりますが、これが本当に青少年課でつくり上げた資料なのか。学校教育の中でつくり上げた資料なのか。警察の中でつくり上げた資料なのか。そういうことで、ぜひ私はそういう意味で組織の見直しをもうちょっと考えていかないと、青少年課の存在意義というのがアンビシャス課でいいということになってしまうんですよね。アンビシャスだけでは到底、今の県の青少年問題を解決できるような状態ではないと思うんですよ。学校だけでも、教育委員会だけでもできないから、こういうアンビシャスとか何とか、出てくるわけですけど、ひとつ、その辺を強く組織の見直しというか、検討というか、これは要望でいいんです。あえておたくに来てもらったのは、向こうにいらっしゃるから、もう、いいんだけど、おたくにあえて申し上げたいということで、申し上げておきます。もう、答弁は要りません。答弁をもらったからといって、どうこうなる。やるならいいですよ。「実は来年はこう考えているんです」というのがあるならいいけど、ないのに言ってもしようがないからね。ありますか、何かそういう。宿題があるなら何か言ってもらえば。それだけ積極的に考えてもらっているならありがたいことだから、御答弁いただいても。
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◯吉村敏男委員長 権現生活労働部長。
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◯権現生活労働部長 今、委員から御指摘がありましたように、青少年課というのは広範多岐にわたる青少年の健全育成に係る分野、これを総括するという意味で置かれております。そういう責任が十分に果たせるように私たちは心がけてまいりたいと思います。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 執行部に申し上げますが、青少年プランの進捗について委員の先生方も非常に関心をお持ちですので、ぜひ今日の発言内容を受け止めていただいて、しっかりやっていただきたいと思います。
 では、ほかにないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
 次に「第八次福岡県職業能力開発計画案について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。占部職業能力開発課長。
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◯占部職業能力開発課長 それでは第八次福岡県職業能力開発計画案について御説明させていただきます。商工生活労働委員会資料、生活労働部の八ページをお願いいたします。本計画は職業能力開発促進法の規定によりまして策定するもので、福岡県職業能力開発審議会に同計画案について諮問したところ、「原案は妥当である」という旨の答申が得られましたので、本日、報告を行うものでございます。
 本計画は四部構成になっておりまして、第一部が総説、第二部が職業能力開発を取り巻く労働環境の変化、第三部が能力開発計画の主要課題、第四部が能力開発の基本的施策となっております。八ページの資料には主要課題を下の方の表の左側に、それに対する基本的施策を右側に書かせていただいております。
 それではまず計画策定の根拠とねらいでございます。職業能力開発促進法の規定によりまして国の職業能力開発基本計画に基づきまして、本県の職業能力開発の基本となるべき計画として策定するもので、その狙いとしては民間や他の行政機関と連携しながら産業人材の育成と雇用の安定を目指すものでございます。計画の期間は平成十八年度から二十二年度までの五年間となっております。次に職業能力開発を取り巻く労働環境の変化についてでございます。雇用失業情勢の推移についてでございますが、本県の完全失業率は低下傾向にございまして、前回、計画策定時の平成十三年十月から十二月期が六・六でございましたけれども、最新では五・八というところまで改善いたしております。また有効求人倍率は上昇傾向でございまして、最新では〇・八八まで改善いたしております。一方、若年者の完全失業率は年齢が高い層ほど高い数値で推移していると、そういう状況でございます。
 次に産業構造と労働力の需要面での変化についてでございます。本県の産業構造は第三次産業が引き続き増加傾向にございます。その中で近年、自動車関連の産業の集積が進んでおります。また非正社員については増加傾向にございまして、就業形態については派遣社員とか契約社員が増加傾向にあり、就業形態の多様化が進んでおります。これに対する労働力の供給面での変化についてでございますが、少子高齢化の進行とともに生産年齢人口が減少傾向でございます。特に十八年度以降も減少傾向が続くと予測されております。また多くのフリーターやニートを生んでおりまして、平成十四年度の推計でフリーターが十二万人、ニートは三万人となっております。
 このような労働環境の変化を踏まえ職業能力開発計画の主要課題を七点に整理し、その解決に向けた基本的施策を実施することといたしております。課題の一でございます。職業キャリアの持続的発展を支援する環境整備でございます。長期化する職業生活に対応し、効果的に職業能力を発揮するには職業訓練機関や適正な職業能力評価、キャリアコンサルティング、職業能力に関する情報提供等の労働市場インフラの充実が必要でございます。このため公共職業訓練の実施や民間事業主が行います職業訓練のうち一定の要件を満たすものについては、認定職業訓練として、その運営費の一部を補助することにより職業訓練機会の確保に努めております。なお、平成十七年度の認定職業訓練の実績としましては木造建築、配管やたたみなどの訓練を行う二十団体に対しまして約六千六百万の補助を行っております。次に職業能力評価の推進でございます。国と業界団体が共同して策定を進めております職業能力評価基準の普及や、労働者の有する技能を公証する制度である技能検定の推進などに努めてまいります。次にキャリア形成促進助成金の活用によりまして、企業におきますキャリアコンサルタントの養成や資質の向上を図り、労働者の職業生活に則した職業能力開発を推進してまいります。
 九ページをお願いいたします。課題二。フリーター、ニート等若年者の職業的自立支援及び中高年齢者の再就職支援でございます。職業キャリアの形成に当たっては、若年者から中高年に至るまでの職業生涯を通じた段階的支援が求められております。若年者に対しましては職業意識の涵養や職業観形成に主眼を置いた福岡県若年者しごとサポークセンターやヤングジョブスポットによる支援や企業実習等、職業訓練を組み合わせた日本版デュアルシステムをはじめとした多用で効果的な職業訓練の実施など、若年者への支援に努めてまいります。次に中高年に対する支援でございますが、長年にわたる職業経験、知識、技能を有している中高年齢者に対しては、その適性や能力に応じた民間教育機関や事業主団体等を活用した職業訓練の実施に努めるなど、中高年齢者の支援に努めてまいります。
 課題三でございます。福祉から就労へ職業的自立を必要とする者や、十分な職業能力開発機会を得られない者への能力開発支援でございます。障害者の職業意識が高まる中、その自立に向けた支援が求められております。また母子家庭や生活保護世帯の増加に伴い、その自立、就労を支援する必要性が高まっておりまして、福祉から自立に向けた職業キャリア形成の支援が求められております。このため障害者に対しては福岡障害者能力開発校におきまして障害の特性と程度に配慮し、かつ企業ニーズを反映した科目とするため、カリキャラムの見直しを行うとともに充実した訓練環境を整備してまいります。また平成十六年度に導入いたしましたインターンシップの活用により就職率の向上に努めてまいります。さらに、より身近な地域で職業訓練が受けられるよう、障害者の対応に応じ民間教育機関や事業主等を活用しました多用な職業訓練の実施に努めてまいります。母子家庭の母や生活保護受給者への支援では、福祉部局との連携強化を図りつつ、自立に向けた職業訓練の実施に努めてまいります。またパートタイム労働者等の非正社員の方々が十分な教育訓練機会が得られることは、人口減少社会における経済社会の活力の維持向上が重要でございます。このためキャリア形成促進助成金の活用により企業でのキャリアコンサルタントによる相談援助の充実を図り、さまざまな就労形態に対応した能力開発を支援してまいります。
 課題四でございます。産業構造、雇用情勢に対応した人材育成でございます。職業訓練は雇用情勢、産業構造の変化に対応し、企業の人材ニーズの変化を踏まえ実施することが求められております。このため雇用、失業情勢に対応した職業能力開発では離転職者等の再就職支援のため民間教育機関等も活用し、早期かつ円滑な再就職の実現を図ってまいります。また産業動向に対応した職業能力開発では現在、福岡県では自動車産業が集積をしてきております。そういう自動車関連産業をはじめとした企業の人材ニーズを反映した実践的なオーダーメイド型の訓練の導入を検討してまいります。
 では十ページをお願いいたします。課題五、ものづくりの技術・技能の継承でございます。県産業の安定的な発展のためには、ものづくり現場での技能労働者の確保が不可欠でございます。ものづくり現場における技術・技能の強化が求められているところでございます。また技能の重要性が広く県民に理解されていくことも、あわせて求められております。このため現場力の強化に向けた能力開発では、現場と関係が深い認定職業訓練の充実強化を図るとともに、地域の職業能力開発の中核的、指導的団体であります職業能力開発協会や地区職業訓練協会と連携し、事業内職業訓練への支援や、地域に必要な職業訓練の提供に努めてまいります。また技能継承の推進では、今般の職業能力開発促進法の改正によります事業主に対して労働者の熟練技能等に関する情報を体系的に管理する、データベース化するなどの措置を講ずることにより、技能の継承に努める旨の規定が創設されております。この促進を図るため厚生労働省では必要な指針を公表することとしており、その周知に努めてまいります。また技能振興の推進では毎年十一月を職業能力開発促進月間と位置づけまして県内の優秀技能者等を表彰し、その社会的評価を高めるとともに、地域の実情に応じた技能フェスティバルを開催し、技能尊重気運の醸成を図ってまいります。また技能五輪全国大会をはじめとする各種技能競技大会への参加を促進し、本県の技能水準の向上を図ってまいります。
 次に課題六、職業能力開発施策の評価と見直し及び課題七、職業能力開発における施策連携と推進でございます。さまざまな職業能力開発の機会が提供できますよう、職業能力開発施策の評価と見直しや関係機関の一層の連携が求められております。このため職業訓練全般にわたっては、ハローワーク等と連携を図るとともに、職業意識の啓発や職業キャリア教育の充実では教育機関と、また日本版デュアルシステムでは企業と、障害者、母子家庭の母等に対する職業訓練では社会福祉施設等との連携を図ってまいります。またアジアの国々に対する人材育成の協力のため、外国人技能実習制度の推進を支援してまいります。職業能力開発施策の評価では、事業評価に必要な情報収拾に務め、効果的で継続性のある事業評価の検討を行ってまいります。
 以上で説明は終わりますが、詳しい内容は、お手元に「第八次福岡県職業能力開発計画案」を配付いたしておりますので、お暇なときにでも目を通していただければと思っております。以上でございます。よろしくお願いいたします。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 特にないようですので、以上で所管事務調査を終わります。
 次に報告事項に移ります。「『福岡コンテンツマーケット二〇〇六』の開催について」執行部の説明を求めます。松永商工政策課長。
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◯松永商工政策課長 商工生活労働委員会の商工部の資料をお願いします。コンテンツ産業振興の一環といたしまして今回、初めて開催をいたしますコンテンツマーケットの概要についてでございます。また、あわせましてこれまでのコンテンツ産業振興の取り組みの概要と今後の方針につきましても、簡単でございますが、報告をさせていただきます。
 コンテンツ産業でございますが、冒頭に書いておりますようにCGでありますとか、あるいは映像でありますとか、Webでありますとか、また広くは映画、音楽、新聞出版、こういったものまで含まれるわけでございます。本県では既存の企業の集積の状況でございますとか、人材の育成の状況などを踏まえまして、主にデジタルコンテンツといわれております、ここに掲げておりますものについて振興を進めているところでございます。
 これまでの取り組みでございますが、本会議で知事が一般質問で述べておりますので、若干、重複する部分がございます。平成十年にマルチメディア・アライアンス福岡を設立いたしました。クリエーターを中心にいたしまして、技術向上のためワークショップでありますとか、あるいは地元と東京の発注者とのマッチングを図りますオーディション事業、それから人材発掘を兼ねましたコンテストなどを実施してきたところでございます。こういった取り組みもございまして、この枠の一番下の白マルのところでございますが、Webの分野を中心に東京に営業拠点を設けて進出している企業も出てきておりますほか、ゲーム関係でございますと、ヒット作の代名詞ともいわれます百万本という売上を誇っております制作企業も幾つか出てきている状況でございます。また、こういったところを目指している企業も出てきております。こういう状況。それとデジタルコンテンツの今後の市場の拡大の動向を踏まえまして、さらに企業の集積を促進するため、この三月に新たな組織をつくりまして、これまでのクリエーター支援という観点から、新たに企業の育成に軸足を移しまして取り組みを開始したところでございます。今回のマーケットもその一環ということでございます。
 中ほどでございます。この展示商談会でございますけれども、目的は広くマッチングでございます。あわせて企業間のビジネス提携といいますか、こういったものも含めました出会いの場ということで考えてございます。あわせて、この本県の産業分野での現状の元気のよさといいますか、こういったものもアピールしたいというふうに考えております。
 内容でございますが、出展企業、三十九の企業・団体でございましてCG、映像関係、それからWeb関係で言いますと、いろんな情報発信のシステムを構築するような企業を中心に出展をしていただいております。あわせて人材育成機関であります教育関係につきましては、九州大学の芸術工学部でありますとか、県内の人材育成民間機関。こういったところにも出ていただいております。なお、4番のところに記載しておりますように、展示、商談に加えまして一部の出展企業によるプレゼンテーションでありますとか、あるいはセミナー、それからビジネス交流会。こういったものも実施することにしております。
 以上が報告の内容でございますが、本年度はこのほか著作権のセミナーでありますとか、あるいは東京での本県のコンテンツ産業のPR事業。こういったものもあわせて新たに行うということで考えております。説明は以上でございます。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。前田委員。
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◯前田宏三委員 ちょっと聞いてみましょうかね。このコンテンツ産業の今の日本における市場規模というのはどのくらいか、というのと、福岡で言いますと、今、どのくらいのシェアを占めているのかというのと、こういったことを通してどのくらいまで福岡で可能性を考えているのか、ちょっと教えてください。
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◯吉村敏男委員長 松永商工政策課長。
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◯松永商工政策課長 全国の市場でございますが、現状といたしましては、一番新しい数字で持っておりますのは、わが国の市場で十三兆円というふうな数字が出ております。内訳も数字として持っておりますが、大まかな内訳で恐縮でございますが、映像関係で三五%。それから音楽も含めております、音楽関係で一四%。それからゲーム関係でございますけれども、これで八%。残りが出版でありますとか、新聞を含めましたこういったもの。それから本県の、そのうちの市場規模ということになりますと、これはちょっと数字は、今、申しました国の数字の内訳になるんでしょうけれども、ちょっと福岡県内の市場といいますか、例えば福岡県の出版の市場。それから福岡県内でのゲームの売上といいますか、そういった福岡県内での売上の状況というのは、ちょっと、私、承知をしておりません。ただ、そういう中でいろんな統計と申しますか、この分野での事業所の数でございますとか、そういったものを見ますと、本県は首都圏でありますとか、あるいは関西圏でございますとか、そういったところに次ぐ企業の集まり具合といいますか、元気のよさといいますか、そういう状況にあります。
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◯前田宏三委員 では、もう一つ。今、最後の質問の答弁洩れ。これはどういうようなところまで持っていきたいということか。
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◯松永商工政策課長 現状のところでゲームで元気のある企業があるというふうに申し上げましたけれども、こういったゲーム関係で言いますと、例えば今申し上げました百万本を超えるというのは、パソコンなんかで使いますパッケージソフトといいますか、そういったゲームがこれまで主流でございますけれども、今後はオンラインでありますとか、あるいは携帯電話を使ったゲーム。こういったところが新しく市場として出てきておりますので、そういった企業も県内にございますので、そういった企業の成長といいますか、育成といいますか、そういったものに手を貸していければなというふうに思っております。
 それともう一点、力を入れておりますのが、インターネット関連の情報を提供する、あるいはシステムを構築する会社がございますけれども、こういったところでも東京あたりに進出しているところがございますけれども、こういった、やはり首都圏の市場というのは大きうございますので、首都圏にどんどん出ていってくれるような企業を、あと、できるだけ多く十社でありますとか二十社。そういった育成をしていきたいなと思っております。
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◯吉村敏男委員長 いいですか。ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 ほかにないようですので、以上で報告事項を終わります。
 次に「その他」として、何かありませんか。久野委員。
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◯久野清隆委員 生活労働部で、その場でいいからね。これは一般県民が見るんですか、見ないんですか、この冊子は。一般の県民の人が見る機会があるのか、ないのか。特定の人。
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◯吉村敏男委員長 権現生活労働部長。
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◯権現生活労働部長 ホームページを開設しておりますので、ホームページを通じてということで。
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◯久野清隆委員 次、商工部長さん。これは一般県民は見るとですか、見らんとですか。こういうチラシ。
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◯吉村敏男委員長 石井商工部長。
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◯石井商工部長 このマーケット自身が一般県民まで開放しておりますので、多くの方に来ていただきたいと思っております。
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◯久野清隆委員 なんでこんなことを聞いたかというとね。僕自身が極めて頭が悪いのかもしれんけれども、今の説明、コンテンツマーケット。僕は外国で何か話を聞きよるんじゃないかなと、こういう気がするんですよ。ここは日本の福岡県ですよね。日本は日本語という言語があって、文化があると思う。さっき、この小冊子を読んでおっても、非常に理解に苦しむような横文字がずいぶん羅列されているんですよ。これは僕は非公式ではあるけれども、例えば当初の勉強会なんかのときにも、かつて特に商工に言ったことがあるんですよね。もうちょっと日本なら日本語をきちっと的確に使って。確かに日本語の中でも外国の言葉でもう既に日本語となっているものもありますね。そこまでとは、僕は言いません。だけどもね、特にこの新しい分野なんていうのは非常に。あなたたちはわかるかもしれん。それは頭脳明晰ですから、わかるかもしれんけどね、一般県民、これはお年寄りから、ある程度の、いわゆる子供というか、少なくとも高校生くらいまで、福岡県が何をしているかとか、そういうことを僕は理解させにゃいかんと思うんですけどね。はっきり言って、このチラシなんか、今、説明を聞いたら、まさに横文字の羅列で理解できない、はっきり言うて。再三このことは申し上げておるんですけれども、全然、直すんではなくて、むしろもっともっと、そういう世界に入りつつあると僕は思うんですよ。したがってね、もうちょっとね。平たく言えば親切にですよ、県民がわかるようなね、こういう文章をきちっとつくるべきではないかなと。今、もちろん英語教育ということもあるけれども、日本語をもう一度、見直そうや、もう一回、大事にしようやといわれている時代ですから、あなたたちがみずからそこらあたりはきちっとすべきと僕は思う。横文字を使えば確かに高度なように見えますよね、文章としては。でも、理解できないような文章を県民に言ったって、なかなかそれは難しいと思う。ぜひ、そこらあたりを。再度、こういう公式で申し上げておきますので、今後、気をつけていただきたいなと、こう思います。代表して商工部長さん、ちょっと答えてください。
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◯石井商工部長 ただいま御指摘いただきましたことは、非常に大事なことだと思います。御指摘の内容を踏まえまして今後、やってまいりたいと思います。
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◯吉村敏男委員長 井上委員。
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◯井上幸春委員 関連して。これは日本語に訳すと、どういうふうになるわけ、コンテンツマーケットって。
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◯石井商工部長 映像等の商談会という。映像等の制作物の商談会という。
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◯井上幸春委員 さっき久野委員が言われたように、やっぱり日本語の表現も大事かもしらんから、できたら括弧書きしてもらいたいな。私なんかも新しい言葉が出たら、自分で探すんですよ。常に辞書を持っているわけ、片仮名が出てくると。そこら辺は本当、やるべきではないかと思いますので、私からもお願いいたします。以上で結構です。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありませんか。前田委員。
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◯前田宏三委員 では一つだけいいですかね。自動車産業振興室長ですかね。行って聞けばいいんだろうけれども。ちょっと教えてもらいたいんですが。今、自動車が来ているのは知っているんだけれども、トヨタ、日産、ダイハツだって、百五十万という話も知っています。その関連の企業は。今、地域域内達成率五〇%といっていますね。これを七〇に上げたいということ。ようわかるんです。関連企業はどのくらい来ていて、その自動車に対して地場産業はどのくらい育っているんですか。七〇にする場合は、それはどういう形で展開しようとするんでしょうか。
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◯吉村敏男委員長 今村自動車産業振興室長。
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◯今村自動車産業振興室長 いま現在、自動車メーカー、三メーカーを一応ものづくりとして、頂点といたしまして一次部品メーカー、二次部品メーカーと、ひとつの厚い産業構造というのを形成するわけなんですけど、本県における、いわゆる部品メーカーさんというのは約二百五十社程度ございます。それで、それが今の現状なんですけれども、その中で部品の地元の調達率は、そういう部品の企業さんの数を前提として約五〇%程度というふうにいわれております。いま現在、最も力を入れているところは、一つはカーメーカーさんの側から見て、まず調達を図るということになりますと、一次部品メーカーさんが主体になりますので、ここの一次部品メーカーさんの誘致。これにつきましては本議会でも知事の方から御答弁しましたけれども、現時点で三十八社の誘致をしております。それとまたあわせまして今度は地場の方からの参入支援といったよう形で人材育成、あるいは地場の企業の技術支援、そしてマッチングといったようなことを、いうなればそのピラミッド構造の中の上と下からという表現がいいかどうかわかりませんけれども、この両面から今、取り組みを進めているといったような状況でございます。
 それでこの後、会社数ではなかなか申し上げにくいんですけれども、七〇%に向けて、より誘致と地場の育成という両面から施策を強化していきたいというふうに今、思っているところでございます。
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◯前田宏三委員 今、部品メーカー二百五十社のうち、これはどういうことなんかな、部品メーカー二百五十社が今、張りついているということ。
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◯今村自動車産業振興室長 はい、県内に立地をしております。
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◯前田宏三委員 そのうちの一次部品メーカーは三十八社。これは全部あれですか、企業誘致した分。
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◯今村自動車産業振興室長 それは三十八社の立地は十五年二月に知事が一〇〇万台構想を提唱して以来の新規立地件数が三十八社ということでございます。
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◯前田宏三委員 では最後にします。大体わかりました。わかったんですが、この前、うちの。うちのというか、自民党の江藤議員が質問していましたね。あの中で私の聞き違いかもわからんが、比較的。比較的というか、まだまだ少ないと。飯塚あたりにも自動車産業、いわれている割りには進出が少ないという話をしていました。それであそこの場合は大学が二つもあって、あれなんだが、この前、一〇〇万台構想の本をツラツラッと読んでいましたら、あの中で提言された中で五年くらいたったらエンジンが大体ハイブリットの方向に行くのではないかとか、それからエタノールとか、時代を経て二〇三〇年くらいにはほとんど各メーカーがエネルギーを水素とか、新しい、何というか、燃料電池か、そういった形に変えるとかいう非常に大きな話を書かれていましてね。私が言いたいのはそういった、これは非常に文化とか社会全体が変わるじゃないですか、そうなれば。そういったとらえ方の中で部品メーカーなんていうものをひっくるめてどういうふうに考えているのかなと思って。つまり時代が変わる、社会が変わる。その中でうまくいけば三河とか東京ではない、福岡がアジアの先端どころではない、きちっとした次の時代の基地になれるような、そういう夢は描けるんだけれども、それはどうお考えですか。
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◯今村自動車産業振興室長 去る八月に開催いたしました。当時、一〇〇万台の推進会議、そこで百五十万台の推進会議に組織を変更しておりますけれども、そこで百五十万台に向けて四つの目標を設定しておりますが、その四番目の目標のところに次世代の車の開発拠点になるということを掲げております。その開発拠点になるためにどのような道筋か、というふうに考えますと、まず、今、われわれのこの福岡県の産業、ものづくりの技術を考えますと、まず、この最も数あるものづくり産業の中でも大量に生産をし、なおかつ極めて高い品質、そしてなおかつ不良品率も非常に低いといったような、この自動車産業というものにまず参入を図っていくということが、それに向けてのまず第一の道筋になるのではないかというふうに考えています。その先に実際、産業として参入ができますれば、さらに設計であるとか、開発であるとか、そして次世代の車の開発。それもこのごろ燃料電池ももちろんございますし、いろんな、先生おっしゃられましたエタノールでありますとか、いろんな形のエネルギーの部分における変革といいますか、それも進んできておりますので、そういったところに向けた取り組みが少しずつやっていけるようになるというふうに考えております。
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◯前田宏三委員 これで終わります。よく理解できるし、わかるんですけどね。最後にします。大事なことは、ぜひお願いしたいんですけれども、御当地の先生がいらっしゃいますから言いにくいんだけれども、トヨタが進出したああいうところ、大事なことなんだけれども、これだけ大きくなると福岡県全体で未来の自動車産業を支えるというような、たぶんそういった発想も要るだろうと。この前ちょうどおっしゃっていましたが、朝晩はラッシュになるとかいう話も出ていました。社会資本整備もあわせてやっておかんといかんなと。それはそこら辺、企業立地とか、おたくの方からしっかり働きかけをせんと、福岡全体で次の時代のアジアの自動車産業の中心基地なんてことは、今の社会資本を見たら、なかなかいかんだろうと思う。港湾にしろ、あるいは空港にしろ、そういったところをひっくるめて、ぜひ、動かすような取り組みをお願いしたい。これは要望にしましょう。
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◯吉村敏男委員長 はい、わかりました。ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 ほかにないようですので、次に進みます。
 知事等に対する保留質疑がありませんので、引き続き議案の採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 御異議ありませんので、これより議案の採決を行います。先ほど当委員会で審査いたしました第一四〇号議案所管分について原案のとおり可決することに賛成の委員は御起立願います。
    〔賛成者起立〕
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◯吉村敏男委員長 起立多数であります。よって第一四〇号議案所管分は原案のとおり可決されました。これで議案の採決を終わります。
 以上で当委員会に付託されました議案についての審査は、すべて終了いたしました。なお、採決いたしました議案に関する委員長報告につきましては正副委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたします。
 次に閉会中の調査事項について、お諮りいたします。お手元配付の一覧表のとおり、十二項目について調査を継続することといたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 御異議ありませんので、そのように決定し、所定の手続を取ることといたします。
 次に今後の委員会活動については、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 御異議ありませんので、そのようにさせていただきます。なお、次回委員会は十一月十四日、火曜日に開催する予定としております。詳細につきましては事務局より連絡させますので、よろしくお願いいたします。
 最後に会議録署名委員を指名いたします。高岡新委員、久野清隆委員。お二人を指名いたします。よろしくお願いいたします。以上で当委員会の議事はすべて終了いたしました。
 最後に、終始熱心に御審議いただきました委員各位、御協力いただきました執行部各位に感謝申し上げ、商工生活労働委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
   午 後 零 時 二 十 二 分 閉 会