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平成18年 商工生活労働委員会 本文




2006.09.11 : 平成18年 商工生活労働委員会 本文


   平成十八年九月十一日(月曜日)
   午 前 十 一 時 十 分 開 会
◯吉村敏男委員長 それでは定足数に達しておりますので、ただいまから商工生活労働委員会を開会いたします。なお、藤本青少年課長から欠席届が提出されておりますので、念のためお知らせします。
 本日の議題は、お手元配付のとおりであります。御確認願います。まず最初に陳情についてであります。「大牟田市都市計画地区計画(岬町地区)変更の都市計画審議会における答申と小売商業調整特別措置法との関連についての要望(第一項に関する事項)」をお手元に配付いたしております。御確認願います。本件につきましては特に執行部の意見は求めませんが、この際、何か質疑はありませんか。高岡委員。
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◯高岡新委員 これは大牟田の問題でございますので。この内容がですね、どういうことを陳情者が言っているのか。そして現実はどうなのか。どういうふうなシステムになっているのかを先日、課長からお聞きはしたんですが、いまいち、わからんところがあるので、この場で。恐らく皆さん方も御存じなかろうと思うんです、お互いに。そういうことで勉強の意味でぜひ、これについての説明をしていただきたい。
 実はこの前、わかりやすく作っている紙をいただいたんですが、それを今、持っているかということで、一枚だけあるというから、それならコピーを取ってきて皆さんに渡していただいて話をしていただいた方が理解がしやすいんではないかということを思うんですが、委員長、お願いしたいと思うんです。
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◯吉村敏男委員長 今、これは高岡委員から御提案があっておりますけれども、資料請求ということではありませんが、あらかじめ城課長の方に話がしてあるんですか。
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◯高岡新委員 今、しました。
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◯吉村敏男委員長 直ぐ提出できますか。城商業・地域経済課長。
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◯城商業・地域経済課長 今、資料をコピーに行っておりますので、しばらく時間をいただければと思います。
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◯高岡新委員 それで来てからで、それに加えてもらっていいですが、言葉でわかるかもしれません。私だけわからんかもしれんから、別に議事を進めていただいて結構です。もし、そういうことでやっておっても。
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◯吉村敏男委員長 では、城商業・地域経済課長、説明をお願いします。
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◯城商業・地域経済課長 今回、出ております今回の都市計画審議会で諮られます大型店の進出に関しまして小売商業調整特別措置法において調整をやってくれというふうな要望の内容でございます。小売商業調整特別措置法といいます、いわゆる商調法と言っております。この法律は昭和三十四年に公布、施行されております。この法律の内容でございますけれども、大型店が出店をする際、例えば大型店の出店の規制ということではなくて、例えば大型店が出店した際に、例えば家電製品、それから書籍、そういった個々の物品の販売について中小企業者と大企業者との間で生じた紛争を解決するための措置を定めたものでございます。これまで昭和三十四年に法律の制定がなされておりますけれども、この中身につきましては調査、あっせん調整というものがございます。調査につきましては数件、見受けられますけれども、これも具体的に調査をした事例はございません。調整につきましては、これまで一回も実施したケースはございません。そういう内容でございます。
 それと、あと、もう一つですね、旧大店法がございます。平成十二年までに旧大店法というのがございました。これにつきましては大型店の大規模立地について商業調整が可能であったと。旧大店法については大型調整が可能であった。現在は大店立地法に変わっておりますので、大型店の立地に対する商業の調整はできなくなっておりますので、申し付けさせていただきたいと思います。概略につきましては、以上でございます。
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◯高岡新委員 そういうことを県の方にしてほしいと。調査なら調査をしてほしいということを訴えることができる人はどういう団体なんですか。
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◯城商業・地域経済課長 まず、法人格を有しているということでございます。例えば商工組合とか、商店街振興組合とか、そういった法人格を持った団体のみが申請者になれるという状況でございます。それで今ちょっとお話があっておりますのが、大牟田市全市商店街連合会というところからのお話があっておりますけれども、その団体につきましては任意団体でございますので、申込者の要件には当たらないというふうな状況でございます。具体的な調査、調整について正式な申請は上がってきておりません。以上でございます。
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◯高岡新委員 と言いますと、ここに陳情書が福岡県南・熊本県北広域まちづくり連合会というのは、それに当たらない団体だろうと思うんですね。今おっしゃったことによると、何とか組合ならいいけど、何か法人化していないような感じのものはだめなんだということは、この団体というのはこの陳情を。陳情をすることはだれでもいいわけだけれども、これをしてくれということを要請しているわけですから、本当はもっとほかの団体がこういうことを陳情されるのならいいけど、実際は陳情してくれと言っても、この人が言っても行政の方はやれんということだから、その辺はどういうふうに解釈するんですか。
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◯城商業・地域経済課長 今、お手元に提出されております要望書でございます。福岡県南・熊本県北広域まちづくり連合会。これはあくまでも任意団体でございまして、申入者の要件には当たりません。先ほどちょっと私が大牟田市広域商店街連合会というのがまた任意の組織でこれがあるんですが、今、要望書とは別に具体的な事前の話があっておりますのが、先ほど申し上げました大牟田市広域商店街連合会ということでございます。
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◯高岡新委員 そういうことで、この団体は要請ができる団体ではないということが今、わかったわけですが、この団体に対して皆さん方が陳情を受けるときに、皆さん方が陳情されることは結構だけど、皆さん方は本当にこれを実行しようとしたら、皆さん方ではこれはできませんよという説明をしていただいて、向こうも御理解いただいているのか、どうなのか。その辺についてお尋ねしたい。
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◯城商業・地域経済課長 申し出がありましたので、細部を見せていただきまして、先般、団体とお会いいたしまして、この申し出の団体であれば、申し出はできませんというお話をさせていただきましたし、こういう法人格を持った、先ほど言いましたように商店街連合会とか、そういう団体であれば申請は可能でございます、というお話はさせていただいております。
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◯高岡新委員 結構です。
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◯吉村敏男委員長 ほかに質疑はありませんか。冨田委員。
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◯冨田徳二委員 さっきのお話ですと、いわゆる公権力としての権能というのは、いわゆる調整・あっせんというのも、今の法律ではないのだということですね。しないということですか。
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◯吉村敏男委員長 城商業・地域経済課長。
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◯城商業・地域経済課長 先ほどもちょっと例えばというお話をさせていただきましたけれども、まだ具体的な申請が出てきておりませんし、その中で例えば家電製品が売り場面積の全部を占める大型店が出てきたと。地域の家電商店に多大な影響を与えるという状況が判明すれば、当然、調整という段階までいくことになろうかと思います。ただ、現時点におきましては、その具体的な部分が出てきておりませんので、まだ、私どもとしては手が出せないというか、そういった状況でございます。
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◯冨田徳二委員 判明という感じる部分というのは、どういうタイミングでそれは判明するんですか。ただ、じっとしておっても、本当にそこがそうなのか、どうなのかというのは、例えば行政のところに公の力として、こうやってくださいというお願いが来たときに、いや、そんなものは私どもは知りませんし、そんなものは体感しておりませんし、本当に感じるようになってから持ってきてくださいなんていう話にはならないと僕は思うんですね。よく、いわゆる公権力として、行政として何が対策としてやれるのかということを考えてみる。それは法律に基づいてやるということなんでしょうが、そのことがそういうことだということをちゃんと向こうにも伝えてやらなければいけないでしょうから、そういうときにはどういう答え方をするんですか。いつ、判明するのかみたいなことを聞かれたら。そういう状況が出てきたなということがわかるという、判明するというタイミングは、どういうタイミングになるんですか。何もしなければ、何もわからないですよね。
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◯城商業・地域経済課長 現在、私ども、具体的にお話を申し上げますと、イオンが大牟田に出てくるという、大規模施設だということでございます。今の私どもがわかっている、私どもが内部から調査した中での状況というのは今、出てきているんですが、では具体的な中身に、いま現在、私どもが入るわけにはいきません。その中で例えば今回の法律、商調法を活用して、具体的な出店内容も含めて何項目か聞く要素がございますので、そういったことがあれば、私どもの方から照会をかけるということは可能でございます。その詳細が明らかになってきて、では次の段階に移っていく、ということになろうかというふうに考えています。そのときに私どもとして、行政として、例えば、まず紛争が起こらなくてはいけないという状況もございますし、実態がどういう状況なのか。申し出者の方から私どもの方にそういった情報を上げていただくことも必要ですし、私どももその内容について、それが第三者的に実態がそうなのかといった部分も実際、精査しながら対応していくという状況になります。
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◯冨田徳二委員 いいです。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 ほかにないようですので、以上で陳情の件を終わります。
 次に報告事項に移ります。まず「福岡県産業観光推進協議会の設立について」執行部の説明を求めます。金納国際経済観光課長。
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◯金納国際経済観光課長 お手元の配付資料、委員会資料、福岡県産業観光推進協議会の設立について、二枚ものと、カラー刷りの方を用意させていただいております。まず二枚ものの方で説明させていただきます。御案内のように近年、新たな観光の形態として産業観光が注目されております。産業観光は生産現場、技術といった産業施設。あるいは歴史的、文化的価値のある工場の遺構や建造物といった産業遺産、これらを観光資源としてとらえ、それらを通して人的交流を促進する新しいスタイルの観光でございます。福岡県には自動車、ロボットなどの先端産業、先進的な環境技術といった幅広い産業集積があり、また地域の伝統技術により発展してきた博多織であるとか小石原焼。こういった全国に通用する伝統産業も盛んでございます。さらにわが国の近代化を支えました筑豊、あるいは大牟田、こういったところの石炭産業。これらの産業遺産も数多く保存されております。これら本県に集積します幅広い産業施設等を新たな観光資源として活用し、地域の観光資源、例えば温泉であるとかグルメ、こういったものとの連携を図ることは、本県の観光の多用な魅力の向上に大きく寄与するものと考えております。そこで本県の産業観光を推進するため官民で福岡県産業観光推進協議会、これを設立したところでございます。
 組織でございますが、設立年月日は八月の二十九日。会員としましては産業観光施設を有する企業、団体、経済界、観光団体、自治体、百七十四団体で組織しております。会長には西鉄の会長で県の観光連盟の会長であります明石会長。副会長にはJTB九州の水嶋社長に就任をお願いしております。その他の役員につきましては二枚目に掲げているとおりでございまして、主に産業観光施設に関連するところの代表者に就任をいただいております。
 今後の取り組みでございますが、これにつきましてはカラー刷りの方の資料で説明させていただきます。カラー刷りの資料の六ページをお願いします。今後、福岡県の産業観光を推進するに当たりましては、次の三つの柱が重要であると考えております。一つめは産業観光資源の魅力の向上であります。二つめは地域の観光資源との連携でございます。そして三つめは産業観光情報の発信です。以下、項目ごとに説明させていただきます。
 七ページをお願いします。まず産業観光資源の魅力の向上でございます。産業観光にとって工場、事業所を訪れた観光客が知的充足感を満たし、感動し、十分に満足して帰っていただくと。こういったことが何といっても重要ではなかろうかなと思っております。そのためにはそれぞれの施設が魅力あるものとなることが必要であり、それぞれの施設のものづくりの歴史や特色のある技術の説明。こういったものをわかりやすく伝えるとともに、また地域の歴史、文化との関わり。こういったことにも触れることが重要であります。このため県内の先進的な取り組みをしております施設を参考にして観光客の受入体制づくりやガイドの方法、こういった研修を通して産業観光施設としての魅力の向上を図っていきたいというふうに考えております。例えばトヨタ自動車九州では今年の六月にPR館・ウィング21を改装し、車ができるまでの流れをまるで自分が車に乗り込んだような視線で撮影した臨場感溢れる映像を作成されるなど、大人から子供まで楽しみながら学べる施設づくりに努めているところてございます。
 次の八ページをお願いします。二つめは地域の観光資源との連携でございます。福岡県は御案内のように玄海の海の幸などの食グルメ、原鶴温泉や二日市温泉などの歴史ある観光温泉地。また博多祇園山笠など全国的にも有名なお祭り。さらにキャナルシティやリバーウォークなどに代表される都市の魅力。そして太宰府の九州国立博物館など、多様な観光資源を有しております。産業観光施設をこれらの従来の観光資源と組み合わせることにより、地域の観光の魅力を向上させることができると考えております。例えば産業観光施設であるキリンビール工場に周辺の秋月、白壁で有名な筑後吉井、そして道の駅や原鶴温泉などを組み合わせることにより、この地域の魅力を高めることができます。
 次のページをお願いします。三つめの柱は、産業観光の情報発信です。産業観光は新しい観光スタイルであり、まだまだ情報の発信が十分でありません。産業観光施設を地域の新たな観光資源として位置づけ、これらの情報を発信してまいります。このため産業観光ガイドブックの作成、県のホームページでの産業観光情報の提供。こういったことに取り組みます。また福岡を訪れる観光客の利便性の向上を図るため、アクロスや主要駅の観光案内所に産業観光コーナーを設置し、各施設の情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。
 十ページをお願いします。それでは最後に早速、平成十八年度に取り組む事業について御説明いたします。産業観光施設としての魅力を高める研修会の実施につきましては、来年の一月ごろを予定しております。新たな旅行商品の。
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◯吉村敏男委員長 課長、十ページがありませんが。
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◯金納国際経済観光課長 ああ、すみません。後で配らせていただきます。口頭で先に。
 旅行商品の開発につきましては、早速、関係者による検討会を立ち上げることとしております。ホームページにつきましては年内に各施設の詳細な情報を収集する予定としております。それから十一月に北九州で全国の産業観光フォーラム、これを開催することとしております。日本観光協会と北九州市、それから県と、三者で開催することとしております。これらにつきましては今回、発足しました幹事会におきまして具体案を検討し、順次、取り組んでまいるところでございます。説明は以上でございます。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。高岡委員。
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◯高岡新委員 基本的には結構でどうぞ頑張ってくださいということなんですが、新聞を読みますと、必ず観光の話はいろいろな方が、いろいろの立場からもの申されて、九州はひとつ観光もやっていこうということで、あるいは福岡県はやっていこうということで、いろいろ努力をいただいているわけですが、こういう観光に関しての、こういう、この会も含めてですけど、認められている団体。さっきの話ではないけど、認められているというか、財団法人であるとか、法人化されたものから、あるいはボランティアのものからいろいろあると思うんですが、体系的というか、何かまとめて、福岡県にはこれほど観光の関係の団体というか、グループというか、ものがあるということで、何かそういうことを整理、どこでされているのか知りませんが、福岡県でも、言えばおたくの方でしょうけど、観光についての福岡県、あるいは九州というか、そういうものについてまとめた一つの組織化された。組織化はされてないかもしれんけど、そういうまとめたものがあるんですか。
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◯吉村敏男委員長 金納国際経済観光課長。
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◯金納国際経済観光課長 自治体レベルで申し上げますと、以前、九州各県で構成していました九州地方観光協議会、これがあったわけですけれども、これが発展、解消しまして、今、御案内のように九州観光推進機構という県レベルの分はそういうふうな組織がございます。それから各県には市町村単位でつくっています観光協会がございます。これを束ねているところが一応、県の観光連盟というところが束ねております。これは各市町村であったり、各観光団体。こういったものを組織しております。そういうことで県と観光連盟、それから各市町村の観光協会。そういったところが連携を図りながら観光振興を行っているというところでございます。
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◯高岡新委員 今、二つ、三つのお話をされたんですけど、何と言いますかね。だれでもターゲットにしているのか、一般市民をターゲットにしていると思うんですが、この内容はね。特定の人をターゲットにしているんではなくて、一般、だれでもこういう観光ができますよということだろうと思いますけど、元来、ここで今、説明があったようなことは、大体、大手企業の優秀な企業は自分の会社をPRするためにいろいろとそれなりに。今、トヨタの自動車の例が出ましたが、サッポロビールであろうが、アサヒビールであろうが、何かそういう大きな消費者と結ぶようなところは、いろいろと既にそういうことをやっていますよね。それからまた先ほど地域との図面があって、浮羽町の何とかという、秋月があるとか、何があるとか、そこはそこでまた浮羽なら浮羽市の観光協会でもそういうことをやっていますよね。それで何か、それはどこからでもそんなのがいっぱいあった方がいいに越したことはないと思うんですけど、果たしてこれだけの優秀なメンバーの方がこれだけそろって本当に会議ができるのかなと。最初の発会式だけは皆さん、出てきていただいて発会したとなるかもしれんけれども、これが短期間でやるというものではなくて、ずっとあるわけでしょう。一応、期限なしでしょうから。まあ、やめようということになれば、やめるかもしれんけど。そうすると本当にずっとこれから福岡県の観光産業を云々という話で持続性がこれは、あるのかなと。だから本当にそういう体系的にいくらか組織的なものがあって、それならここは、今ここに書いてあるような産業だけを中心にやってくれないか、というようなことで産業だけを中心にやるとかなれば、密度の高い調査も、そういう資料も出てくるだろうけど、ここに盛っているのは非常に庶民的で、非常にいいことなんですよ。冒頭に言ったように、これはいいことだから進めてくださいと言っているんだけれども、何か欲張っているような気がしてね。ほかのところでやっているようなことも入れているというような感じで。だからむしろもうちょっと産業なら産業に特化したことを中心にこの協議会ではやるんだと。だからそれを結び付けるのは、何かそういうところを結び付ける方がもっといいんではないかと。何も福岡県だけの、トヨタとどこか福岡県にある産業のあれだけではなくて、九州全体の中にもっとITとか何とか、いろいろな中で日本的にも優秀だというような、そういう産業、企業があると思うんですよ。そういうことで、むしろそういう高度な、何というかな、産業に特化したようなものを「こういうのがありますよ」ということで。それをどう使うかというのは、それこそ産業の何かをするところが使えばいいことであってね。何かそういうことでバラバラ、バラバラ。今、観光と言えばだれも反対しないし、観光と言えば何か夢があるし、癒しがあるし、非常にありがたいことなんだけど、何か観光が乱れ飛んでいるというような感じで、新聞の広告なんかも何枚かは旅行とか何とかばかりでしてね。だからもうちょっと何かそういうことをせんと、この協議会が本当に正常に今後、毎年どういう格好でしていかれるのか知らんけど、正常に運営されていくのかなと。ただ、帳面消しみたいな格好で集まってもらって、だれか意見を言う人が意見を言うたら、それで終わりと。それこそ強制力がありませんので、そういうことにならざるを得んようになるのかなと。だからもう少し私は観光課の方で観光に関する法人化された団体、あるいはそういうボランティアでちょっと大きい団体とか、そういうのがどういう系統。系列は何もないだろうけど、組織的に注視してみる必要があるんではないかなと、こういうふうに思うんですが、それはいかがですか。
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◯金納国際経済観光課長 まず前段の産業観光についてでございますが、御案内のように先生おっしゃられたように大企業あたりは自分のところの産業施設をいろんな形でPRしております。ただ、これだけでは観光にはつながらないわけでございまして、われわれとしましてはこの産業施設を見て、体験して、学習すると。そしてまた訪れた方が周辺の観光資源、先ほど言いましたように温泉であるとかグルメといった、そういった行動パターンを取っていただくことでもって一つの観光ルートができる。また人的交流が活発になる。そしてひいてはその地域が一つの魅力ある観光地になり得るということでもっての、この産業観光推進協議会の立ち上げでございます。このことは、この組織に加盟されてある方が当然、同意されておるわけでございまして、そういうことでもって魅力ある観光地づくりをやっていこうということが本来の目的でございます。
 それからこういったことを組織的に体系付けていくべきではないかということでございますが、今言いましたように県レベルの、あるいは他県からの遊客につなげるためには九州観光推進機構との連携を図りながら、こういった県内の産業観光施設のメニューも組み入れていくというようなことを取っておりますし、また県内におきましては観光連盟と連携を図って、あるいは商工会議所、商工会、こういった商工関係の団体とも連携を図って新たな観光資源といいますか、観光地づくりに取り組むというふうにしておるところでございます。
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◯高岡新委員 頑張ってください。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありませんか。武藤委員。
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◯武藤英治委員 百七十四団体での発足だと。どういう呼びかけをして百七十四団体になったんですか。
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◯吉村敏男委員長 金納国際経済観光課長。
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◯金納国際経済観光課長 基本的には一応、受入施設として製造業であるとかのものづくり施設。それから環境産業とかの、今、先生おっしゃられたように近代的な産業ですね。環境産業であったり、IT産業であったり、自動車産業であったり、こういった先進的な産業。それから伝統工芸に類する産業あるいは施設。それから産業遺産ですね。石炭あたりの産業遺産。こういった業種を対象に各市町村、あるいは商工会議所等に照会をかけて施設の紹介をいただいておる。そしてまた次の要件としましては原則公開。それからガイドの説明者。これがきちんとできておること。そしてまた体験学習ができること。また場所によっては駐車場等の確保もきちんとできること。こういった要件を満たすところとして今、挙がってきておるところでございます。
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◯武藤英治委員 スタートは百七十四団体。今後、これを増やしていく思いはあるんでしょうか。
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◯金納国際経済観光課長 当然、ここの中には林業体験施設とか農業体験施設、こういったものが十分にまだ紹介されておりませんので、こういったところには今から声をかけていきたいというふうに考えております。
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◯武藤英治委員 今の答弁のとおりなんですよ。第一次産業が全く入ってない。今、食に対する安全安心だとか、日本全体で大きなテーマになっておる。福岡県にも誇るべき、ある意味では福岡県は農業県でもあるわけですね。例えばあまおうを栽培しているところに行ってイチゴのいろんなメニューを楽しむとか。ついつい商工部が中心になって進めたからかなと思いますが、もっともっと第一次産業、そこでいろんな体験する催し。今、最後におっしゃったね、説明者とか体験だとか駐車場の確保。これは一次産業は非常に難しい部分があるかもしれない。しかし例えば福岡市で言えば魚市場に行けば、こういう体験ができる。十分、駐車場はあります。あるいは栽培漁業でユニークな取り組みをしているところも幾らもある。ぜひ、一次産業をもっと積極的に取り組んで。主に二次産業になっているんですよね。ある意味では縦割り行政の壁というか、そんなものがスタート時期には出ているような気がします。ぜひ一次産業についての積極的な取り組み。ある意味では近代、現代的なものと逆に農業、漁業、林業という一次産業に対するノスタルジアみたいなものもある時代でございます。ぜひ次には積極的に農政部、水産林務部等、いろいな部署とも相談をし、一次産業を大いに取り組んでいただきたい。先ほどの答弁では尋ねようと思った論点は半ば出てきたわけですが、その視点が非常に欠けているなというのを率直に感じておりますので、先ほどの答弁どおり、積極的に一次産業の誘い込みを進めていただきたいと要望して、終わりたいと思います。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 ほかにないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
 次に「パスポート電子申請の停止について」執行部の説明を求めます。山村国際交流課長。
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◯山村国際交流課長 パスポートの電子申請の停止につきまして、御説明を差し上げます。外務省の方で「e─Japan重点計画二〇〇二」の一環といたしまして、パスポートのオンライン申請システムを二〇〇三年度に導入をしたところでございます。これを受けまして本県では今年の三月二十日から同じシステムによりますパスポートの電子申請の受付を開始しておりました。ところが七月に公表されました財務省の方の予算執行状況調査の方でこのシステムの費用対効果に対しまして厳しい指摘を受けまして、外務省は今年の九月末での受付停止、十月末での稼働停止というのを決定いたしました。これに伴いまして本県でも電子申請についての受付を停止することといたします。
 経緯について簡単に御説明いたします。二〇〇四年の三月にオンラインの申請が開始されまして、それから二年後、本年の三月二十日、本県でパスポートの電子申請を開始いたしました。今年の七月に財務省の方で予算執行状況調査の公表がございまして、その中での厳しい指摘によりまして、外務省の方では八月三十一日にシステム停止時期に関しましての外務省の発表を行ったところでございます。その内容は平成十八年の九月三十日に電子申請の受付を終了し、十月の三十一日にシステムの稼働を終了するということでございました。福岡県は平成十八年の三月から現在まで導入をしておりまして、今までの電子申請におきます件数は二十三件でございます。またパスポートの電子申請につきましては、外務省の方は全県、四十七都道府県すべてについての導入を期待しておりました。現在では十二県が導入をしております。福岡県は全体で十番目の導入となっております。説明につきましては以上でございます。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。冨田委員。
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◯冨田徳二委員 最初始めたときの、なんでこれは始めたんですか。
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◯吉村敏男委員長 山村国際交流課長。
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◯山村国際交流課長 福岡県におきましては、実は外務省の方では「e─Japan重点計画二〇〇二」ということで全都道府県においてパスポートを電子申請化するということで国の方で方針を打ち出しておりまして、IT先進県を目指す本県といたしましても福岡県の電子県庁の構築計画の中におきまして申請届け出の手続などを電子化にするということで積極的に取り組んでおりました。それでこの同システムの導入を決定したところでございます。
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◯冨田徳二委員 IT先進県ということでこれをやったと。しかしこれをやめると。公としてどういうサービスができるかという、皆さんから税金をいただいて、いろんな県としての事業をやってきている。この電子も恐らく国もやったから、うちもやらにゃいかんということもあったかもしれんし、おっしゃったようにIT先進県なんだということを皆さんにまた、わかってもらうという意味でもパスポートの申請をやっぱり電子化するんだという大きく旗を上げた。それがこれでもう、二十三件しかないから費用対効果ということでやめてしまうと。最初にやらにゃいけんとしたときと、やめるというときに何か整合みたいな。だからやめるんですと。今おっしゃったように二十三件しかないから、費用対効果だからと、そういうことだけだろうと思いますが、公として税金をいただいて事業をやるときのその気持ちとやめるときの、ちょっと赤が出ておるけれども、まだ、しかし、これは公の皆さん方に御享受できるんではないかというようなことだって、ひょっとしたら考え方としてはあるのかもしれない。そこの整合のとらえ方が少しわかりにくいなと、こういう気がしていますので。
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◯山村国際交流課長 先生のおっしゃるのは、確かにもっともだと思います。ただ、実は全体的にインターネットなどを利用したり、それからパソコンを使っての申請など、若い方たちを中心に非常に普及していたという状況がございまして、IT申請を導入した場合に、それを利用される方はかなりいるのではないかというふうな、こちらとしては一応、目標を持ったわけでございます。実は停滞の原因につきましてもいろいろ調べましたところ、やはり一番大きな理由といいますのは、この電子申請の中に住民基本台帳カード、住基カードというふうに呼ばれておりますね、あれが必要なんですね。この住民基本台帳カードがもっとこの間にずっと普及して、そして、そのカードを使って申請をすることでたぶん、申請件数が増えるであろうということは私たちも一応考えたわけでございまして、ここのところの住民基本台帳カードの普及が思ったよりもなされなかったということ。そこがやはり一番大きな敗因ではなかったかと思っております。
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◯冨田徳二委員 異議なし。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありませんか。前田委員。
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◯前田宏三委員 ちょっと聞きましょうね。費用対効果で厳しい指摘を受けたと。どのくらい投下されて、どのくらいをめどにしておったんですか、費用対効果。具体的に。普通で言うならばどのくらい。赤字という表現はおかしいけど、どのくらいパーこいたかということ。
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◯吉村敏男委員長 山村国際交流課長。
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◯山村国際交流課長 国の例でよろしいでしょうか。
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◯前田宏三委員 もちろん国と、ここもよ。
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◯山村国際交流課長 国の方につきましては開発費に二十億円かかっております。維持費につきまして年間のいわゆる管理運営費が八億ということで、現在までに約二百六十強のパスポートしか申請されておりませんので、一冊につきまして約一千六百万かかったということでございます。県につきましても実は開発費につきまして千七百万円を投入いたしました。また維持費につきましては三百八十六万というふうに使っております。ですが、ちょっと少し、非常に言いにくいことではございますが、本年の三月に導入いたしまして、現在まで六カ月。五カ月強ということでございまして、その間の二十三件でございまして、一冊につきまして約九十万円かかっております。
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◯前田宏三委員 はい。もう結構です。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 ほかにないようですので、以上で報告事項を終わります。
 次に「その他」として何かございませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 特にないようですので、次に進みます。
 次に今後の委員会活動についてでありますが、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
 最後に会議録署名委員を指名いたします。大城節子委員、武藤英治委員。お二人を指名いたします。よろしくお願いいたします。
 以上で本日の議事はすべて終了いたしました。これをもちまして商工生活労働委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
   午 前 十 一 時 五 十 二 分 閉 会