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平成18年 商工生活労働委員会 本文




2006.07.11 : 平成18年 商工生活労働委員会 本文


   平成十八年七月十一日(火曜日)
   午 前 十 一 時 五 分 開 会
◯吉村敏男委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから商工生活労働委員会を開会いたします。
 本日の議題は、お手元配付のとおりであります。御確認願います。
 なお、議事に入ります前に、六月十九日の委員会で、前田委員から要求がありました資料を、お手元に配付いたしております。御確認願います。
 それでは、本件について、執行部の説明を求めます。松永商工政策課長。
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◯松永商工政策課長 商工部資料「要求資料」をお開きいただきたいと思います。会社法の施行についてでございます。
 これまで、会社に関する法律と申しますか、規定は、その枠の中に書いておりますけれども、商法でありますとか、あるいは有限会社について特に定めた有限会社法、それから特例法、こういったものに分散をされておりました。また、その内容につきましても、法律が企業を取り巻く環境の変化に対応した機動的な企業活動を担保するという意味からいいますと、どちらかというと、法制度の改正等も追いつかないということで、ややもすると実態に合わない状況が見られるような状況になってきていたところでございます。そういう中で、これらの分散をいたしました法律を一本化しますとともに、その内容につきましても、企業の運営実態に合わせました体系的で抜本的な見直しをしようということで、昨年の六月の末でございますが、新しく、一つの法律として会社法が成立したわけでございます。また、あわせまして、この枠の一番下に書いておりますけれども、その表記でございますが、これまでこの法律が明治とか大正にできた法律でございまして、片仮名の文語体でございました。今回、これにあわせまして、平仮名の口語体になったという外見的な改正部分もございます。
 この会社法は、実は、九百条を超える物すごいボリュームの法律でございます。改正や新設の条文もかなりございまして、その中身の中でも、実務的、専門的な内容がかなり詳しく書かれております。そういう中で、前回、前田委員の方からの御要求の趣旨が、中小企業にとってメリットと思われるものを絞ってというお話もございましたので、今回、何点かそういう観点から絞って説明資料をつくっております。中ほどに、「中小企業の観点からの主なポイント」ということで書いてございます。
 まず、「1」の、株式会社法制と有限会社法制の一本化でございます。この背景でございますが、現在、我が国の会社の数と申しますか、約三百二十万社ぐらいというふうに言われております。そのうちの三五%強、百十万を超える数が実は株式会社でございます。その中には、むしろ、有限会社に適している規模でありますとか、出資構成であるものがかなりございます。にもかかわらず、株式会社という企業形態をとっている理由の一つとして、株式会社の方が外見的な信用力といいますか、そういったものを得やすいという理由があるようでございます。ただ、結果的には、株式会社を選択した結果として、有限会社より厳しい規制が実は株式会社はございまして、その規制を守るために、経費でありますとか、時間、それから手間、こういったものをとられているという状況がございます。このため、今回の法律におきましては、有限会社を廃止しております。そして、株式会社に一本化ということになっております。ただ、一方では、株式会社の中に、従来の有限会社に類似した株式譲渡制限会社という制度を新たに設けまして、これが実は、従来のもので言いますと有限会社的な株式会社ということになるわけでございますが、それを内枠で認めております。その株式譲渡制限会社につきましての規制も従来の有限会社に準じたものということになっております。この結果、これが五月一日に施行されておりますけれども、五月一日以降は、新たには有限会社の設立はできないということになっております。なお、これまで存在しておりました有限会社でございますけれども、これは二つの道がございまして、一つは、この新たな株式会社に転換をするという道がございます。また、これも特例でございまして、特例有限会社という名のもとに、有限会社のまま、ずっとそのまま称号使用も含めまして続けていくという道も残されているということでございます。
 それから、「2」の、機関設計の柔軟化でございます。この機関と申しますのは、株主総会でありますとか、あるいは取締役、取締役会、監査役、こういったものを指すわけでございますけれども、これまでは、株式会社について言いますと、株式会社の大きさにかかわりませず、一つの最低限のパターンがございまして、それは株主総会はもちろんでございますが、三人以上で構成する取締役会は絶対つくらなければいけない、それから監査役も必ず置かなければいけないと、こういった限定がございました。これが先ほど申しましたけれども、小さな株式会社にとっては非常に窮屈と申しますか、そんな制度になっていたわけでございます。今回の見直しでは、企業の発展段階に応じまして、これらの設置パターン、これを選択できるようになっております。特に、先ほど来申しましております株式譲渡制限会社におきましては、取締役会の設置も任意でございますし、取締役一人で足りるということになっております。それから、監査役の設置も任意となっております。この結果、名目的といいますか、そういった取締役、監査役を置く必要もございませんで、そういう意味での報酬コストと申しますか、こういったものの節約もできるようになっております。
 それから、「3」の、会計参与制度でございます。最近、私どもの県の商工行政もそうでございますが、金融機関の融資といいますか、その面で担保主義から業績主義という流れがございますけれども、そういう意味で、企業の決算書等、こういったものの信頼性の向上が求められているところでございます。一方では、現在、中小企業等のこれまでの監査役といいますか、そういったものは資格要件もございませんでしたので、どちらかというと、これも名目的である場合が多々ございました。今回の見直しでは、税理士等の専門家が会社の機関として会計参与というポストをもらいまして、取締役と共同で決算書類を作成する、任意ではございますけれども、こういったシステムが設けられたわけでございます。これによりまして信頼性の向上が期待されるということでございます。
 次のページをお開きをお願いいたします。それから、「4」の、各種規制の見直しでございます。
 (1)は、会社設立に関します規制の見直しでございまして、1)は、称号の規制の廃止でございまして、これまでは同じ市町村の中で類似、同一の称号登記はすることができませんでした。これが今回、廃止をされました。また、定款に記載します会社の目的についても、これまでかなり具体的な事業の内容を細かに書くことが商業登記の段階で、設立登記の段階で求められておりましたけど、これもかなり緩和をされているところでございます。それから、2)の、最低資本金規制の撤廃でございますが、これはこれまでは株式会社の資本金は一千万円以上、それから有限会社は三百万円以上でございました。ただ、数年前でございますが、創業を促進すると、新しく会社をつくることを促進するという観点から、この最低限の資本金制度が時限的に撤廃をされておりました。いわゆる一円会社という形で新聞にも載っておりましたけれども、これが時限的に認められたというのが数年前からでございます。それが今回の規定によりまして、この時限的なものが撤廃をされて、いわば恒久的にこれが認められることになったということでございます。それから、3)は、発起設立の場合の株式の払い込みを証明する保管証明というのが、これまで金融機関から保管証明をいただいて、これを商業登記の際に、設立登記の際に必ずつけるということでございましたけれども、これも不要ということで、何らかの、残高証明であるとか、あるいは預金通帳のコピーでもよろしいようでございますけれども、そういったもので事足りるということになっております。こういった一連の設立に関する見直しによりまして、手続の簡素化とか、経費面での節約、こういったものが期待されるところでございます。
 それから、(2)は、取締役会の書面決議でございます。これまで取締役会というのは、必ず必要数、定足数の取締役出席の上、開催されることが求められておりましたけれども、今後は、書面決議、持ち回り決議で行われる場合も許容されるということになっております。ただ、留意しなければいけませんのは、代表取締役が年四回は必ず業務上の報告というものを取締役会にしなければいけないということになっておりましたけれども、最低限のこの四回につきましては、実際に出席のもと、開催されなければならないということになっております。こういったこの点の一部緩和によりまして、仮に、遠方に取締役さんがいらっしゃる場合などは、移動コストと申しますか、これもコスト面で削減が可能になるということでございます。
 それから(3)は、先ほど来申しましております従来の有限会社類似の株式譲渡制限会社の株式に関する特例でございます。小さな会社が主に採用しているわけでございますけれども、例えば、経営者がお亡くなりになって、その相続が子供さん複数人に、あるいは親戚に株式等が移るという場合で、経営が分散していくという懸念が従来ございました。そういうことを今後防ぐためにということで、株式譲渡以外、以外と申しますのは、ここに書いております相続でありますとか、合併等で動く場合、これを承認しないということが会社側としてできるようになったと、定款での規定は必要でございますけれども、そういうことが許されるようになったということでございます。それと、同様の理由から、議決権を制限する株式、こういったものも従来以上に発行できるようになったということが2)でございます。3)につきましては、利益配当の仕方でございますとか、あるいは議決権の配分でございますとか、こういったものが大原則は株主の株数に応じて配分されるわけでございますけれども、これも総会の特殊決議によりまして、別途の取り決めができるということになっておりまして、先ほど申しましたような円滑な事業の承継等、引き継ぎと申しますか、こういったものが今後より可能になってくるということでございます。
 それから、最後の「5」でございますが、合同会社の創設でございます。有限会社がなくなりまして、そういう意味では、出資者の責任が出資分に限る、そしてなおかつ一定の規制が厳しいというのは株式会社だけになったわけでございますけれども、今回、新たに合同会社という制度が会社法の中でできました。出資者も、その責任は出資分だけに限られますけれども、内部的な組織のつくり方でありますとか、運営の仕方でありますとか、こういったものが定款の中で結構自由に定められるというふうになっておりまして、利益や権限の配分、これも拘束されませんし、それから取締役会とか監査役のような機関設置も不要という内部自治原則が保障された新たな有限責任の会社が創設されたということでございます。中小企業の連携あるいはベンチャー、こういったものにこの新たな会社制度が活用されるのではないかということで期待がされております。
 資料の説明は以上でございますが、一枚おめくりいただきますと、カラーになっておるかと思いますけれども、横長で図をお示しをしております。左半分が従来の法体系でございまして、株式会社、有限会社、それから合資、合名会社があったということでございました。これが右半分の新しい会社法では、新しい株式会社にこの二つが一本化されたということでございまして、上の方から、最低資本金の規制がないでありますとか、真ん中ほどには、いろんな機関の設置パターンが柔軟になったということで、創業しやすく、また実際の運営に従った法規制になったということでございます。
 説明は以上でございます。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。前田委員、いかがでしょうか。
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◯前田宏三委員 これは実態に合わせた形で、おくればせながら会社法が施行されたということですね。今から勉強しますが、周知という意味で、これは商工会等には県の方は何かしていますか。
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◯吉村敏男委員長 松永商工政策課長。
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◯松永商工政策課長 昨年の六月末の法律の成立から約一年ぐらいで今回、五月に法律が施行されたわけでございますけれども、中小企業にとっても、ぜひ知っていただかなければいけない、あるいは知っておいた方が得をするという制度改正も多々ございます。そういう意味で、相談機関で言いますと、私ども、今、委員がおっしゃいました商工会、それからそれ以外にも、商工会議所でありますとか、あるいは中央会でありますとか、吉塚の裏にございます中小企業振興センター、こういったものがございますけれども、今回のこの会社法の制定あるいは施行につきましては、昨年の法律施行以来、かなりの出席者の数、セミナーでありますとか、説明会でありますとか、そういったものを実施をいたしてきております。また、それぞれの機関は広報誌とか、機関紙とかを持っておりますけれども、そういう中での広報もしてきているところでございまして、あわせてそれぞれがまた窓口相談等も実施しておりますので、数は把握しておりませんけど、一定の相談があったと、今回御報告するということで調査しましたところ、そういう報告が上がってきております。
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◯吉村敏男委員長 いいですか。
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◯前田宏三委員 結構です。わかりました。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 ほかにないようですので、以上で要求資料に基づく質疑を終わります。
 それでは、これより本日の議事を行います。
 まず、「地域若者サポートステーション事業について」を議題といたします。
 執行部の説明を求めます。松永労働政策課長。
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◯松永労働政策課長 それでは、地域若者サポートステーション事業について御説明をいたします。
 これは若年者対策につきましては、今年度四月の常任委員会で、十八年度の取り組みについていろいろ御説明を申し上げたところでございます。その中で、ニート向けの若者に対する支援の強化をしたいということでお話をしたところでございますけれども、今般御説明いたしますこの地域若者サポートステーション事業というのは、その具体化したものということで位置づけておるところでございます。
 まず、「趣旨」のところですけれども、若年無業者、ニートと呼ばれる人たちのいろんな自立支援につきましては、若者自立塾ですとか、あとそれからハローワークの方でも、最近はニート向けの相談会などを開設をしておりますし、また県の方でも、しごとサポートセンターの方で、いろんな窓口で事実上の保護者の方に対するいろんな相談というのに応じておったところですけれども、今年度から、厚生労働省のモデル事業ということで、こうしたいろんな支援事業の拠点となりまして、各支援機関によるネットワークを活用しながら若者の自立支援というものを行います地域若者サポートステーション事業というのが創設されたところでございます。今般、このモデル事業の実施団体の募集選考がございまして、六月三十日に発表がございました。全国で二十五の団体が採択されたわけですけれども、その二十五団体のうちの一つに福岡県と北九州市、それから福岡市が共同で推薦をいたしました特定非営利活動法人、NPOであります九州キャリア・コンサルタント協会が採択されたところでございます。この九州キャリア・コンサルタント協会ですけれども、これは今でも県のサポートセンター事業でのコンサルティング事業の一部を請け負っていただいていたり、また雇用・能力開発機構、国の独立行政法人ですけれども、こちらのコンサルティング事業なども請け負っていただいているということで、コンサルティングに関しての実績のある協会だろうということで、県と両政令市で推薦をしたところ、今般、採択をされたところでございます。今般のこのモデル事業は、二年から三年の間のモデル事業ということで実施する予定でございますけれども、県といたしましては、このモデル事業を円滑に遂行する上で、関係機関相互の密接な連携が図られるよう、ネットワーク構築のための働きかけ等を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
 次に、支援対象者でございますけれども、これはいわゆるニートと呼ばれる若年無業者ということで、学校卒業もしくは中退、または一たん仕事をされたけれども、離職をされた人で、その後、一定期間仕事をしていない状態にある者という若年無業者のうち、職業的自立を初めとした自身の将来に向けた取り組みに対する支援を必要とする、義務教育修了後の十五歳からおおむね三十五歳未満の者というのを支援対象として考えておるところでございます。
 次に、事業の内容でございますけれども、大きく二本ありまして、一つ目は、相談事業でございます。これは県内各地に相談窓口を開設して、そこで相談に応ずるというものですけれども、今考えておりますのは、まず福岡市ですけれども、週に一回程度窓口を開きましてやりたいと思っております。場所は、青年センター等を考えております。それから、北九州市は、二週間に一回で、これは小倉の駅前にあります若者ワークプラザでやることを考えております。それから、あと飯塚市、それから久留米市でも二カ月に一回程度、場所はまだ協議中ですけれども、相談に応じたいというふうに考えております。それから、相談窓口の開催頻度を今、週に一回とか、二週に一回とか申し上げましたけれども、この頻度につきましては、今後の相談の応募状況なども見ながら、柔軟に対応したいということで考えておるところでございます。次に、対象者でございますけれども、これは先ほど申し上げました若年の無業者、それからその保護者を対象に考えております。それから、相談には、産業カウンセラーですとか、臨床心理士といった資格を持っている者で対応することを考えております。
 それから、二つ目の柱ですけれども、職業意識啓発事業ということで、相談者に応じた支援プログラムの実施を考えております。具体的には、生活習慣の改善、職場見学、それから職場体験等を行うとともに、相談者の状況に応じまして、他の自立支援機関等に誘導するということを考えてまいりたいと思います。それから、二つ目は、ニートの予防ということで、保護者ですとか、教職員向けのセミナーとか、そういったものを考えております。
 それから、関係機関との連携ですけれども、これは資料二ページ目をごらんいただきたいと思います。二ページ目の方に「福岡県若者自立支援ネットワーク構想図」ということで書いておりますけれども、真ん中に、今回設置いたします地域若者サポートステーションを位置づけておりまして、まずその上の方の「民間支援団体」、「市町村」、それから「教育機関」というところがありますけれども、こういったところを通じまして、この事業の周知、広報などを図ってまいりたいというふうに考えております。それから、あわせまして、こういったところに相談者の方が来られた場合には、真ん中の地域サポートステーションの方に誘導してもらうというような流れをつくりたいというふうに考えております。それで、相談窓口において相談に応じた上で、右側、それから左側から下の方にかけてございます支援機関にいろいろ誘導していって、人によっては治療的なものを受けていただく、それから人によっては若者自立塾に行っていただいて、長期間の集団生活を通じた自立支援をやっていただく。あるいは下の方ですけれども、ある程度、就職活動ができるような段階になれば、若年者しごとサポートセンターを初めとする就業支援機関が就業支援をしていただくように、そちらの方に誘導する、あるいは職場体験をするということで企業の協力も得るというようなことで、そういった支援メニューの活用というものを図っていきたいというふうに考えております。こうしたネットワークの中で、福岡県といたしましては、先ほども申し上げましたように、各関連機関に対する協力要請ですとか、働きかけをしていきたいというふうに思っておりますし、また左上の「福岡県」の隣に「ニート自立支援プロジェクト会議」というものがございますけれども、これは福岡労働局の方が事務局になっておりますけれども、福岡労働局と福岡県、両政令市、経営者協会、中小企業団体中央会、それから雇用・能力開発機構がメンバーとなっておるプロジェクト会議でございまして、そういった会議の場も通じて、この事業の周知、あるいはこの事業に対するいろんな働きかけなどを行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
 資料一枚目の方へ戻っていただきまして、この地域若者サポートステーションの運営団体ですけれども、先ほども申し上げましたけれども、NPOでございます九州キャリア・コンサルタント協会に事務局をお願いしたいというふうに考えております。
 この事業の開始時期でございますけれども、今後、国の方と委託契約の締結等がございますので、八月以降を予定しておりまして、九州キャリア・コンサルタント協会の方で受け付けをするんですけれども、八月以降、この相談の予約の受け付けが開始できるよう、今後準備を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
 説明は以上でございます。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
 何か質疑はありませんか。冨田委員。
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◯冨田徳二委員 例示で示してください。ニートが一人いたとしますよね。それとこのサポートステーションをつくったということと、例えば、そのニートに対して、まずどこから、どういうふうに声をかけていって、どういうふうに話をしてやって、その人の意識を盛り上げてやって、そして仕事を体験させてやってと、何かそんなフローみたいなものを短く言ってもらえんですか。
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◯吉村敏男委員長 松永労働政策課長。
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◯松永労働政策課長 ニートの場合、いろんなパターンがあろうかと思いますけれども、今、典型的なものとして考えておりますのは、ニートの方というのはなかなか自分で行動を起こそうとされないというところがありますので、まずこのネットワーク図で申し上げますと、教育機関などを通じまして、学校の先生ですとか、それから学校で集まるという保護者会みたいなところの場でこの事業の周知をさせていただきまして、保護者の方あるいは学校の先生方を通じて、まずこの事業の周知を図ろうと思っております。その保護者の方が本人を連れてきたり、最初は連れてこれないかもしれませんけれども、保護者の方がまずこのサポートステーションなどに来ていただいて、いろいろ相談をしながら、そのうち保護者の方がニートの若年無業者と言われる本人さんを連れてきてもらえるような形をつくりたいというふうに思っております。ここで一たん来ていただければ、あとは本人との関係で、何回か相談に応じてお話をして、人によっては、例えば、若者自立塾でしばらく訓練をしていただいたり、職場体験などをしてもらったりして、徐々に自立に向けた取り組みをしていただいて、最終的には、しごとサポートセンターですとか、あとはハローワーク等々を通じて就職に結びつけてもらうと、そういった流れを考えておるところでございます。
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◯冨田徳二委員 これで県として、それは事業費ベースで言ったら、どれぐらいなのか。
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◯松永労働政策課長 これは国の委託事業としてやりまして、国の方から年間一千万程度の事業費をもらうことになっております。
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◯冨田徳二委員 いいです。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 ほかにないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
 次に、その他としまして、何かございませんか。前田委員。
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◯前田宏三委員 国際経済観光課、この前、資料をいただいたんですよね。あれを読ませていただいたんですが、物すごく立派なんだよね。私はあれを見て、これはすごいなと、いろんなことが世界であっているんだな、そこに福岡県はかかわっているんだなと。頑張っているという評価をしたいんですよね。お願いしたいのは、そういう評価をしておるし、もちろん勉強になるし、とじていったら、恐らく、世界の流れがあちこちわかるんじゃないかという気がするんですが、継続してもらいたいということが一つ。三カ月に一回といったら、かなりきついことになるんだろうけども、今までの分だけじゃない、この前の六地域のあの報告書を読んだら、ちょっと前のことから、もうちょっと前のことからいろいろあったんだけども、これから三カ月に一遍になったら、大変きついとは思うんですが、ぜひ、もっと短くてもいいから、続けていただきたいと思います。これが一つ。
 それからもう一つ、あれだけのレポートが出るのならば、少しあちこちに配ったらどうかなと。例えば、さっき話があった商工会とか、商工会議所とか、あるいはそういう興味のある会社だとか。かなり目が開かれますよ。今どういうことがあっているのかということなんかでね。
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◯吉村敏男委員長 金納国際経済観光課長。
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◯金納国際経済観光課長 対外的には、現在、特に中小企業向けに、中小企業振興センター、こちらが発行しています「ビジネスサポートふくおか」、こういったものがございます。この中で、この機関紙が二カ月に一度発行されておるわけでして、センターの会員企業千五百社、こういった方々に配られております。この中で、ビジネス情報を県の海外事務所の方に依頼が来ております。それで、今、こういったことで、これに掲載することで海外情報を提供しておるという現状にございます。
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◯前田宏三委員 それはイコールですか。この前あった六つの部分が全部載っているわけ。そうじゃないでしょう。
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◯金納国際経済観光課長 これは内容は振興センターの方の要望に応じて、その題材でもって合うように提供しているところでございます。
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◯前田宏三委員 それはそれとして、ぜひ議会というか、同じような資料を、もう少し薄くてもいいから、だんだん薄くなっていくんだけどね、三カ月に一遍、レポート等を出してくれるとありがたいですね。多分、議会も注目しているよということになったら、みんな気合いが入るんじゃないと。
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◯吉村敏男委員長 答弁が要りますか。
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◯前田宏三委員 答弁は、何か感想を。
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◯金納国際経済観光課長 非常にお褒めいただいて、また海外の事務所の職員もやる気が出てくると思いますので、可能な限り、そういった情報提供に努めていきたいというふうに考えております。
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◯前田宏三委員 よろしくお願いします。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 ほかにないようですので、次に進みます。
 次に、今後の委員会活動についてでありますが、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
 なお、次回委員会を八月八日(火曜日)に、管内視察を同日から翌九日(水曜日)までの日程で予定しております。詳細につきましては、事務局より連絡させますので、よろしくお願いいたします。
 最後に、会議録署名委員を指名いたします。北原守委員、久野清隆委員、お二人を指名いたします。よろしくお願いいたします。
 以上で本日の議事はすべて終了いたしました。
 これをもちまして、商工生活労働委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
   午 前 十 一 時 三 十 九 分 閉 会