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平成18年 商工生活労働委員会 本文




2006.06.19 : 平成18年 商工生活労働委員会 本文


   平成十八年六月十九日(月曜日)
   午 前 十 一 時 二 分 開 会
◯吉村敏男委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから商工生活労働委員会を開会します。
 当委員会において審査を要します案件は、お手元に配付いたしております付託議案一覧表、請願一覧表及び陳情一覧表のとおり、議案五件、請願一件及び陳情一件であります。御確認願います。
 これらの審査をお手元の審査日程案のとおりとり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 御異議ありませんので、そのようにさせていただきます。
 それでは、これより本日の議事を行います。
 まず、請願の審査を行います。
 当委員会に付託されております請願は、お手元配付の一覧表のとおり、継続審査中のもの一件であります。
 請願番号十三の五の一「業者婦人の健康と営業をまもり、地位向上の施策を求める請願」を議題とします。
 本件について、何か質疑等はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 特にないようですので、以上で本件の質疑等を終わります。
 それでは、本請願の取り扱いはいかがいたしましょうか。
    〔「継続」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 ただいま、冨田委員、井上委員から継続という発言がありましたが、そのように取り扱うことでよろしいでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 御異議ありませんので、継続審査とすることといたします。
 以上で請願の審査を終わります。
 次に、陳情に入ります。
 「出資法上限金利並びに貸金業規制法等の評価に関する陳情」をお手元に配付いたしております。
 本件につきましては、特に執行部の意見は求めませんが、この際、何か質疑はありませんか。
 高岡委員。
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◯高岡 新委員 この表題のところだけでいいんですが、どういうことなのか、簡単に説明していただけませんか。よくテレビなんかでこれが出てくるんですけど、どういうことを陳情しよるのか。この中身をぱっと見たときに意味がよくわからんので。これはどういうことか、簡単でいいです。
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◯吉村敏男委員長 橋本経営金融課長。
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◯橋本経営金融課長 もともとこの貸金業等の規制に関しましては、お手元の陳情書の一ページの方をご覧いただきますと、利息制限法上の金利が、下の方にございますけれども、一五%から二〇%、これは金額によって違います。それともう一つ、グレー部分、黒く塗っているところがございますけれども、これが出資法に基づくところの金利ということになっております。
 今回の陳情につきましては、業者の方からこのグレーゾーンにつきまして、この事業者の皆様方はもともとリスクの高い人たちを相手にしているということもございまして、この部分については今までどおり引き下げないで存続させてほしいということが一つでございます。
 それから、二番目の四十三条の「みなし弁済」というのがございますけれども、このグレーゾーンにつきましては、基本的には法律上は無効というふうになっております。ただし、この貸金業規制法の中では三つの条件を満たしますと有効であるというふうにされております。三つの条件の一つが、契約を行ったときに所定の事項が記載されて直ちに交付されていること。それから、返済が行われたときに、これは所定の内容を記載した領収書が直ちに発行されていること。そしてもう一つが、債務者が任意に利息として支払っていることという、この三つが整っておりますと、今の貸金業規制法では有効だというふうに言われております。そういうことを、事業者側としては事業存続のためにこの三つについては存続をしていただきたいというのがこの陳情の趣旨でございます。以上でございます。
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◯高岡 新委員 わかったようなわからんようなことですが、わかりました。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 ほかにないようですので、以上で陳情の件を終わります。
 それでは、これより議案の審査を行います。
 まず、第一一六号議案「福岡県保健師、助産師、看護師及び準看護師修学資金貸与条例等の一部を改正する条例の制定について 所管分」を議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 権現生活労働部長。
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◯権現生活労働部長 それでは、一一六号議案、福岡県保健師、助産師、看護師及び準看護師修学資金貸与条例等の一部を改正する条例の制定について所管分を御説明申し上げます。
 内容につきましては、お手元の委員会資料により御説明申し上げます。資料の四十四ページをお開き願います。
 まず、改正の理由でございますけれども、障害者自立支援法の制定による児童福祉法の一部改正に伴いまして所要の規定の整備を行うものでございます。
 改正の概要でございますが、所管分は、改正の対象となる条例の2)福岡県青少年健全育成条例でございます。この条例の一部改正につきましては、条文中で引用しております児童福祉法の条項に移動が生じたことに伴いまして、規定の整備を行うものでございます。施行期日につきましては、平成十八年十月一日としております。改正すべき点につきましては、四十六ページの新旧対照表を御参照願います。以上が第一一六号議案の説明でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
 何か質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 特にないようですので、以上で第一一六号議案所管分についての質疑を終わります。
 次に、第一一七号議案「福岡県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
 執行部の説明を求めます。
 権現生活労働部長。
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◯権現生活労働部長 続きまして、第一一七号議案、福岡県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
 内容につきましては、委員会資料により御説明申し上げます。資料の四十八ページをお開き願います。
 まず、改正の理由でございますけれども、会社法の制定に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴いまして、特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法の改正が行われることによりまして、県の施行条例の一部を改正するものでございます。
 改正の概要でございますが、いわゆるNPO法の一部改正によりまして、条文中で引用しております条項に移動が生じたことに伴い、規定の整備を行うものでございます。施行期日につきましては、この改正条例の公布の日としております。改正の内容につきましては、次のページの新旧対照表を御参照願います。以上が第一一七号議案の説明でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
 何か質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 特にないようですので、以上で第一一七号議案についての質疑を終わります。
 次に、第一一八号議案「福岡県立ももち文化センター条例の制定について」に移ります。なお、本議案は第一二〇号議案「福岡県立勤労青少年文化センター条例の一部を改正する条例の制定について」と関連するものであります。よって、第一一八号議案及び第一二〇号議案を一括して議題とします。
 執行部の説明を求めます。
 権現生活労働部長。
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◯権現生活労働部長 第一一八号議案、福岡県立ももち文化センター条例の制定についてと第一二〇号議案、福岡県立勤労青少年文化センター条例の一部を改正する条例の制定について、これをあわせてご説明申し上げます。
 まず、委員会資料の五十三ページをお願いいたします。福岡県立福岡勤労青少年文化センター、通称「ももちパレス」は、勤労青少年に対し教養の向上、健康の増進、レクリエーション等の便宜を供する施設といたしまして、昭和四十八年九月に設置されました。設置後三十数年が経過をいたしまして、勤労青少年の利用が少ないなどの実態を踏まえまして、平成十八年度末をもって勤労青少年福祉施設としての「ももちパレス」は廃止することとしたところでございます。
 一方、「ももちパレス」を構成しております大ホール、本館、体育館の今後のあり方につきましては、今般、福岡市等との協議も経ましておのおのの施設の処理方針を固めたところでございます。
 まず、体育館につきましては、利用者の九割以上が周辺の福岡市民であることなどから福岡市に譲渡したいと考えております。ただ、大ホールと本館につきましては高い稼働率を有しておりますので、中規模の舞台施設として評価が高いこと、また広く県民に利用されていることから、県の施設として引き続き保有し、舞台技術の振興等に活用したいと考えております。
 このような考え方のもとに、まず、一二〇号議案の方でございますが、その一二〇号議案は勤労青少年福祉施設としての「ももちパレス」の廃止に伴いまして、所要の規定の整備を図るものでございます。具体的には、平成十八年度末をもって現行条例から「ももちパレス」の関連部分を削除するものでございます。
 次に、一一八号議案「福岡県立ももち文化センター条例の制定について」でございます。委員会資料の五十ページをお願いいたします。また、条例案は議案の二十九ページでございます。
 この条例の制定の理由は、先ほど申し上げましたとおり、「ももちパレス」の大ホールと本館を県立文化施設として今後も活用するに当たりまして、施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものでございます。
 条例案の要旨でございますが、第一条では、名称を「福岡県立ももち文化センター」といたしまして、福岡市早良区に設置する旨規定しております。第三条では、地方自治法第二百四十四条の二、第三項の規定に基づきまして、施設の管理業務を指定管理者に行わせることを定めております。また、第四条では、指定管理者の指定の手続について定めております。第六条では、指定管理者はこの条例の定めるところにより利用料金を設定すること。利用料金を定める場合は、あらかじめ知事の承認を受けなければならないこと等を定めております。以上のほか、指定管理者の秘密保持義務、規則への委任など、所要の規定を定めております。最後に、施行の期日は平成十九年四月一日としております。以上が第一一八号議案及び一二〇号議案の説明でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
 何か質疑はありませんか。
 高岡委員。
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◯高岡 新委員 後の方の一二〇号の方の関係ですが、もう既に補助金とか負担金とか、国からもらうあれ等は全部終わっているんですか。借りている金とか何とかは。その辺の環境はどうなっているんですか。
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◯吉村敏男委員長 松永労働政策課長。
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◯松永労働政策課長 これは、国の方からの補助金というのは特に出ておりません。
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◯高岡 新委員 最初のあれは勤労青少年の福祉施設という位置づけでいっていますよね。それで、今度一二〇号のは、これも同じですかね。一二〇号のは、やっぱり勤労青少年文化センター、名称が変わっているだけ、内容は一緒ですか。
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◯吉村敏男委員長 権現生活労働部長。
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◯権現生活労働部長 いや、勤労青少年福祉施設としては廃止をいたしまして、新たに県有の文化施設という形で位置づけるものでございます。
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◯高岡 新委員 施設の目的が違うので、まだ国に返さない、よくそういうことがあるんですよ。国に返さない分は返してもらわないと困るとかという話がよくあるんですが、その辺の整合性はあるんですかと聞いているんです。
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◯松永労働政策課長 この「ももちパレス」につきましては、国からの補助金は受けておりません。全部県費でやっておりますので、そういった問題は生じません。
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◯高岡 新委員 はい。結構です。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 ほかにないようですので、以上で第一一八号議案及び第一二〇号議案についての質疑を終わります。
 次に、第一一九号議案「福岡県産炭地労働者体育施設条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
 執行部の説明を求めます。
 権現生活労働部長。
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◯権現生活労働部長 第一一九号議案、福岡県産炭地労働者体育施設条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
 内容につきましては、委員会資料に基づいて御説明いたします。資料の五十一ページをお開きください。
 福岡県大牟田ハイツ体育施設、具体的には水泳プールでございますけれども、これは産炭地労働者の福祉増進を目的として昭和五十年に設置されております。その後の経済社会情勢の変化に伴いまして、所期の目的は達成されたものと考えられることから、今年の夏の利用をもって廃止することとしたところでございます。このため改正条例は、福岡県産炭地労働者体育施設条例の大牟田ハイツ体育施設に関する条項を削除するものでございます。施行期日は、平成十八年九月一日でございます。以上が第一一九号議案の説明でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
 何か質疑はありませんか。
 高岡委員。
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◯高岡 新委員 「所期の目的を達成した」という言葉にちょっと引っかかるんですけど、全然達成していません。四万人からの利用者がおるのに、所期の目的を達成していないんです。もしあれならば、四万人の人は不正に使っていたということになるわけですね。だから、その辺のことは何か変えんと、「所期の目的を達成した」という言葉はちょっとおかしいんじゃないかと。四万人からの人間が使っているのに、それをやめるんですから、大牟田市の方からはそういうことで、これはとれないという話だったからしたとか何か、正しくしてもらわないと、所期の目的を達成したというのはちょっとおかしいという、言葉尻ですからどっちでもいいんですけど、ちょっとその辺は正式な文章として入れるのはいかがなものかなと、こういうように思いますが、それは入っていないでしょう。入っていますか。
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◯吉村敏男委員長 権現生活労働部長。
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◯権現生活労働部長 入っています。
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◯高岡 新委員 本当はそこら辺はおかしいんですね。四万人から使っているんですから。もしそれを四万人が不正に使っていたんだということになれば、今まで不正に四万人の人が違う目的に使っていたという話になりますからね。だから、本当はいかんと思います。これは私の意見にしますから、それでいいです。改正してもらわないかんのだけれども、それでいいです。意見として議事録に残りますから、いいです。
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◯吉村敏男委員長 これは県と大牟田市の協議の結果でしょう。
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◯高岡 新委員 大牟田市が要らんと言ったんですよ。
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◯吉村敏男委員長 そのように、高岡委員の意見も参考にしていただけますか。
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◯権現生活労働部長 はい。わかりました。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 ほかにないようですので、以上で第一一九号議案についての質疑を終わります。
 以上で本委員会に付託されました全議案の質疑を終了します。
 次に、所管事務調査を行います。
 まず、「自動車産業拠点対策について」を議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 今村自動車産業振興室長。
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◯今村自動車産業振興室長 それでは、御報告させていただきます。商工部の所管事務調査の一ページをお開きください。
 自動車産業の拠点対策につきまして、二点御報告させていただきます。一つ目は、「自動車百万台新戦略委員会」からの提言でございます。昨年九月に学識経験者、自動車メーカーなどからなります「自動車百万台新戦略委員会」を設置いたしまして、五回にわたる審議を経まして、去る五月十九日に、委員長である居城克治福岡大学教授から知事に対して提言が行われましたので、その内容について御説明させていただきます。
 恐れ入ります、資料の二ページ目の下の方に記載をしておりますが、北部九州における自動車の生産台数でございますけれども、平成十七年度には九十一万台に達しまして、今年中には百万台を超える見込みでございます。また、生産能力につきましても、ダイハツ車体が今年中に二十五万台の生産能力となりまして、トータル百二十万台の能力を持つ地域となります。また、世界的に見ますと、アジア地域におきましては、世界の生産台数の約四割を担っておりまして、中でも中国におきましては、近年、自動車産業が急速な発展を遂げているところでございます。
 恐れ入りますが、資料のまた一ページにお戻りください。このような現状を踏まえまして、新戦略委員会から北部九州における自動車産業の将来像を「アジア自動車最先端拠点構想」とし、その実現に向けて次の四つの戦略の提言をいただきました。「戦略1」は、自動車生産百万台の達成が確実になったことを受けて、次なる目標として百五十万台の生産を目指すこと。「戦略2」は、北部九州が地域として競争力を高めていくために、現在、五〇%の部品の域内調達率を七〇%まで上げること。「戦略3」は、今後、高い成長が見込まれますアジア地域に近いという地の利を生かしまして、地域としてマザー工場化、あるいは部品産業の拠点化を進めることによりまして、アジア最先端の自動車産業の拠点を目指すこと。「戦略4」は、地域が先進的に取り組んでおりますシステムLSIや水素エネルギー技術などとの連携を図ることによりまして、次世代のクルマの研究開発拠点を目指すこと。以上、四つの戦略目標の提言をいただいたところでございます。
 資料の二ページをお願いいたします。そのページにおきまして、二つ目の報告事項でございますが、五月二十四日に「福岡県自動車産業拠点対策本部」を設置いたしました。本部長には中島副知事、副本部長は商工部長、本部員として生活労働部長ほか五名の関係部局の方々に就任いただいております。今後、産業インフラの整備や人材の育成・確保など、自動車産業の振興、集積のための施策を関係部局が一体となって総合的に推進することといたしております。どうぞよろしくお願いいたします。報告は以上でございます。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
 何か質疑はありませんか。
 井上委員。
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◯井上幸春委員 現在、五〇%の部品を地域で調達できているらしいんですけれども、残り二〇%はよそから持ってきているんですかね。
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◯吉村敏男委員長 今村自動車産業振興室長。
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◯今村自動車産業振興室長 あと残りの五〇%は九州域外から持ってきております。
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◯井上幸春委員 残りの五〇%……。今、七〇%を目指すわけでしょう。しかし、現在は五〇%しかこの部品はこの地域で調達できていないわけでしょう。
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◯今村自動車産業振興室長 現在、中部地域とか関東地域、いわゆる自動車の集積の非常に高い地域におきましては、八割を超えるぐらいの域内調達率になっております。本県、あるいは九州地域においては、全体の自動車の生産に占める部品のうち五〇%しか今九州の域内で調達ができておりません。あとの五〇%は九州域外から搬入しているという状態です。今現在五〇%の分を七〇%まで持っていきたいということでございます。
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◯井上幸春委員 それで、これから二〇%を目指すわけですけれども、どういうような部品をこの地域でつくろうとするんですか。
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◯今村自動車産業振興室長 まず、当面取り組むべきことは、大きく二つあるというふうに考えておりまして、大きくは一次サプライヤーを初めとします企業を誘致してくること、これが一本の柱だと考えております。もう一本の柱は、地場企業の参入促進、これをもう一つの柱と考えております。その際に、一次サプライヤーというのは、かなりの技術力を持った企業が主体になりますので、どうしてもこれは企業誘致に頼るところが大きいと思っておりますけれども、中でも、今後戦略的に誘致をしていきたいというふうに考えるところは、やはり一次サプライヤーの中でも、今現在こちらの方にまだ誘致をしてきていない企業が多数ございます。こういったところをまず誘致を進めていくというのが一点。あわせまして、地場企業の参入促進といったことで、すぐに一次サプライヤーのところに参入するというのは非常に難しいところもございますので、二次、三次、四次からでも具体的に参入を図れるような手だてを講じていきたいというふうに考えております。
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◯井上幸春委員 具体的に言いますと、一次サプライヤーというのはどういう企業のことをいうんでしょうか。
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◯今村自動車産業振興室長 既に県内に立地をしてきておられますけれども、例えば一番大きなところではデンソーさんの北九州事業所とかございますけれども、あのようなトヨタ自動車九州さんとか、日産の九州工場とかに直接納められるだけの技術を持った企業というものを考えております。
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◯井上幸春委員 ですから、デンソーはわかりましたけど、ほかの一次サプライヤーで大きいところはどういう企業があるんですか。ちょっと教えてください。
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◯今村自動車産業振興室長 我々のところで今把握しておりますのでは、デンソーさんとかアイシンさんとかが非常に大きいと考えておりまして、あと、それ以外では、ちょっと日産系になると思いますけれども、カルソニックカンセイさん、このあたりが非常に出荷額が大きかったということで記憶しております。
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◯井上幸春委員 一次サプライヤーとしては、では、二社しかないわけですか。県として希望するのは。
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◯今村自動車産業振興室長 今後、誘致をやっていく上でどのような企業に焦点を当てていくかということにつきましては、現在、それぞれの工場の方に搬送してきておりますそういう部品のうち、非常に重いであるとか、かさばるであるとかということで輸送コストのかかるものについて、まず集中的に誘致を図っていくというのが必要ではないかなというふうに考えております。
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◯井上幸春委員 私もトヨタの方に話を聞きに行ったんですけど、やはり場所等があれば行きたいところもあるし、また、逆にいうと、地場企業にもっと参加してもらいたいというような要望もあるらしいんですよ。これはトヨタの話なんですけれども、昔、床屋さんをやっていて、自動車産業に参入して、床屋さんから自動車部品をつくる会社になったというようなことも言っていましたよね。だから、きれいな文章で確かに有名人がいっぱい載っているんだけど、もう少し下に下げた話の中で、どういう形で地元の人がこういう自動車産業に参入したいのかというようなところをもう少し研究してもらいたいなと。やりたいなと思ってもなかなかわからないじゃないですか。私は苅田ですけれども、結構まだ土地が余っているんですよ。その誘致をどうするのかなと思っているんですけどね。それを企業局長に聞きたいんだけど。
 白石地区を今、開発整備をやっているでしょう。あそこにはさっき言いました一次サプライヤーというんですか、そういうようなものを誘致するようなことを考えているんですか。
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◯吉村敏男委員長 佐藤企業局長。
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◯佐藤企業局長 今、白石地区につきましては十九年度完成を目指して頑張っているところでございますけれども、特に一次サプライヤーという考え方ではなくして、やはり自動車関連の企業さんに進出していただこうということで、立地課と一緒になって企業誘致に努めております。
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◯井上幸春委員 でき上がる前にどういうところをアタックしていくのか、考えた戦略を持っておかないと、でき上がってから企業誘致をしようと思っても、やっぱりタイミングというものがあると思うんですよ。ぜひ立地課の方と連携をしながら、どういう企業を誘致していくのか、そういうこともぜひ考えていただきたいなと。最後にもう一遍言いたいのは、別に苅田だけではなく、筑豊を含めて、県内でいい場所でそういった企業をぜひ誘致してもらいたいなと思っております。
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◯吉村敏男委員長 要望ですか。
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◯井上幸春委員 はい。要望で結構です。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありませんか。冨田委員。
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◯冨田徳二委員 関連してですが、域内というのは大体どういう範囲ですか。
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◯吉村敏男委員長 今村自動車産業振興室長。
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◯今村自動車産業振興室長 域内は、基本的に九州内ということで考えております。
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◯冨田徳二委員 域内で調達をしていく、九州内で調達をしていく。福岡県としてこれに関わって、公として具体的にフローはどんなフローでいくんですか、その調達をするという。やっぱりそこには、今の井上先生の話じゃないけれども、床屋から部品をつくっていったみたいなこと、そんな発想が出てくるんだろうと思うんですね。自動車を百五十万台も出すということになれば、いろんな部品をつくっていく、それは一次サプライヤー、二次サプライヤーとずっとあるはずでしょうから、それを県として、公としてそれに携わっていくときに、これは戦略がありますから、当然そこは詰めていくということなんでしょうから、今すぐ具体的にどうこうということはないかもしれませんが、見通しとしてどんなふうに関わっていくのかなという気がしているもんですから。
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◯今村自動車産業振興室長 今回の目標としております百五十万台と七〇%というのは、相互に非常に関係の深い目標であるというふうに認識しておりまして、一つは、その百五十万台を目指すことによって全体としてのコストメリットが働いてくるということで、県外からの企業につきましても、非常に進出がしやすい状況が一つは発生してくると思います。それともう一つは、七〇%を目指すと申しますのは、今度は実際、一次サプライヤーが福岡県、あるいは九州に進出してこようといたしましても、実際そこではまたいろんな部品をつくっていくことになりますので、二次、三次でその一次サプライヤーを支える企業が当然必要になってまいります。そういったことで、地場の企業の参入促進策を企業の人材育成でありますとか、企業の生産技術の高度化、あるいは商談会等のマッチングを進めていくといったことによって地場の参入支援を図っていく、その相互のいうなれば相乗作用によって、この両方の目標を達成していきたいというふうに考えております。
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◯冨田徳二委員 すみません。話が、大体フローとしてはわかるんですが、県として、では、一次サプライヤーに何を言うのか。域内の方々に県として何を言っていくのかという、そこの具体的なところを少し、こういうふうになるんじゃないかというふうなことがあれば、少し言ってくれませんか。
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◯今村自動車産業振興室長 この自動車産業の振興によりまして、本県でももう既に工業出荷額等を見ましても非常に高い割合を占めてきていると思いまして、現実問題といたしまして、次なるリーディング産業になっていくんじゃないかなと考えております。その中で、この自動車産業への参入を図ることによりまして、地域の経済の産業構造が非常に厚みのあるものになっていく、そしてまたそこに大きな雇用が創出されてくるといったことで、そこをもってその自動車産業の振興の目的といたしたいと思っておりますし、また具体的な手だてといたしましては、地場の企業の参入のために、先ほども申しましたけれども、いろんな企業さんの現場に入りまして生産改善の指導をするとか、あるいは技術のわかる自動車のメーカーのOBの方とかに現場に入ってもらう、あるいは実際の生産ラインの改善を図るといったようなことの取り組みをもって、実際参入を支援してまいりたいというふうに考えております。
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◯冨田徳二委員 県のやる事業として、今、自動車百万台生産をこういうふうにやっているんですということが、県民の皆さんから見たときにもこんなところに関わってきているんだなとわかっていけば、理解できていけばいいなと、こう思ったもんですから、ちょっと質問させていただきました。以上です。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありませんか。
 久野委員。
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◯久野清隆委員 今村室長とはちょっと個人的にお話を申し上げましたけれども、商工部長が副本部長ということになってありますので、ちょっと商工部長にお尋ねをしたいんですが、まず冒頭、この自動車産業の県としての対応というのは、福岡県もいろんな重点施策があると思うんですが、これは重点施策として取り組んでいるんですか、普通のいわゆる県の施策として取り組んでおるのか、ちょっとそこらあたり。
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◯吉村敏男委員長 石井商工部長。
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◯石井商工部長 自動車産業の振興でございますけれども、自動車産業は部品点数二万、三万と言われるぐらい非常に裾野が大きくて、また日本の産業として国際競争力を持つ産業でございます。それだけに県内中小企業も含めて、福岡県の産業にとって非常に重要な産業分野でございますので、そういう意味において非常に重要な分野として位置づけて推進していこうと思っております。
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◯久野清隆委員 重点施策か重点じゃないかと。
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◯石井商工部長 重点施策でございます。
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◯久野清隆委員 そうしますと、つい最近、知事が百五十万台というのを言われるようになったんですが、これは井上先生のところも同じ、私のところもトヨタの事業の拠点として今進んでいる、百万台から百五十万台、これは大変ありがたい話なんです。決してこれがだめだという話じゃないんですよ。ただ、この百万台というのを目指したときに、今度の本部員ということで、いわゆる土木部長とか建築都市部長とか、いろいろお入りになっています。それから、特に提言をされましたですね、実はこの人たちは本当に理解しているのかなというのが私の大きなクエスチョンなんですよ。実はこのことを踏まえて、例えば所掌事務という、会社の産業インフラの整備、例えば道路にしても、それから、いわゆるここに雇用された方々がきっちり定着していただく、これが最後の大きな目的だろうと思うんですね。そうすると、例えばうちのところで言いますと、トヨタが四十三万台ということを書いてありますけれども、通称五十万台を目指そうといっているが、めっちゃ車が増えたんですよ、実は。通勤の方々の。本当は道路の整備なんかも計画はあるんです、進捗はしているんですが、非常にテンポが鈍い。それは、今一般的に言う、お金がありませんという話につながっていくんですけれども、そこらあたりの宿題が終わらないまま百五十万台というものを打ち上げたと。だから、どうなっているんだと、頑張らんかといって僕たちはお願いはするんですけども、それはお金がありませんと、こうくるから、先ほど私が言ったのは重点施策としてするならば、そこらあたりの土木部、それから建築都市部だけじゃないですね。例えば雇用という部分ではあと労働部の関係もありますけれども、本当にそういう話が皆さんに浸透しているのかなと。ほかの部のお話を聞くと、いやあ、それは商工部の問題でしょうと、こういうことで話が終わってしまうんですね。少なくとも百万台の宿題もよく終わらない中で、次の百五十万台というのは、ある意味では住民は大変迷惑という部分にもつながっていくんですね。そこで、決して、先ほども僕が言ったように、これはノーと言っているわけじゃなくて、大歓迎なんです。大歓迎だけれども、少なくとも、これは商工部長だけではなくて、本来本部長である中島副知事にここに来てもらって、本当にどうなんだと言いたいんですが、先般、個人的には今村室長ともお話ししたんですけれども、今村室長がよその部にものを言えるわけがない。だから、副本部長である商工部長がそこらあたり、トップリーダーとして他の部はどうなっているんだと、やっぱり総合的に話を進めていかないと、ただ自動車だけ呼べばいい、呼べばいいというこのやり方は、非常に疑問を持っているんですよ。それと同時に、先ほど申し上げましたように、雇用の問題についても、少なくとも福岡県の人たちを積極的に雇用してくださいと。これはトヨタ本体でやりますと全国公募しますから、なかなか県内の人たちの就職率はよろしくない。最近随分進んではきましたけど。それから、特に地元の高校といいますか、そういうのを出た人は優先的に雇ってくださいよと。これはトヨタ本体だけじゃなくて、関連企業も含めて、そこらあたりの約束というんですか、それぐらいは取り付けていいんじゃないかなと。そこらあたりも多少は進んでいると思います。ゼロとは申しませんけれども、どうもよその部の人はあんまり意識がない。インフラの整備なんかを言いますと、いや、予算がありませんからという話になっております。したがって、その百五十万台はありがたいんですが、提言する方々もそこらあたりが本当にわかって提言しているのかなと。それから、こうして拠点対策本部なんていうのを格好よく立ち上げられましたけれども、本当に機能するのかなと、非常に僕は疑問を持っておりますので、ぜひ部長さんにそこらあたらはトップリーダーとして頑張っていただきたい、そういうことであります。その所信をちょっと言っていただいて、ぜひ、そこらあたり、重点施策なら重点施策らしく、もっとメリ張りのある施策にしていただきたいと思いますので、一言、部長さんの決意というか、思いを言っていただきたい。
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◯石井商工部長 今、久野先生の方からインフラで、例えば道路ということで端的に出ました。我々も問題意識として同様のことを思っていまして、関連道路の整備等、非常に課題が多いというふうに思っています。そこを進ませないかんということで、中島副知事がトップになって関係部をリードしていこうという決意の表れでございまして、私も、この百五十万台を推進していくためには、そういうインフラを初めとしまして、労働力、教育の問題、すべて大事だと思っております。私も副本部長として中島副知事を助ける中で、問題意識は同じでございますので、全力を挙げてやってまいりたいと考えております。
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◯久野清隆委員 もうはっきり言って、財政課なんか意識ないですよ。ほとんどない。だから、そういう話を財政課がどう考えているのかと言ったら、「さあ」というような話ですよ。そこらあたりがやっぱり欠落している。だから、例えば土木部とか、そこらあたりに幾ら言っても、財政課そのものが重点施策としての意識がなければこの話は進まないわけですから、ぜひそこらあたりも、ここに総務部長が入っておらんというのは私ちょっと疑問に思うんですよ。それから、予算を付ければ、そのお金は使わなければいけない。使おうとすれば、やっぱり人事だって関係してくる。だから、形式的じゃないですかと、こう申し上げたのはそこなんですよね。だから、ぜひそこらあたりも考えてください。これは要望です。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありませんか。
 高岡委員。
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◯高岡 新委員 本当か嘘か知りませんが、知事が百万台構想を言ったときに、ある大手の、どこの工場長さんか知りませんが、管理職の方がそんなことはできないよと、福岡県とか九州で百万台なんていうのはできっこないと。それだけの力を九州には、さっきの調達の話でしょうけれども、それだけのあれはないというような話をしたのが今から三、四年前、これが始まったころですが、そういうことだということだったけど、昨年ぐらいから知事が言ったように、百万台がもう現実のものとしてなったということで、ここのところでぽんと飛んで百五十万台と、こういうふうに目標を設定したわけですね。それが本当か嘘か知りませんが、先ほど井上議員がどのエリアかということをおっしゃったときに、九州圏域だと、こうおっしゃったわけですね。そして九州の中でも大分県と熊本県と佐賀県と福岡県、四県でもって協働してそういう目標に向かっていこうと、今そういう会を発足されて動かれていらっしゃるわけですね。そういうことで、もっとダイナミックにいこうということであるならば、四県の協働の体制というものをがっちりとらんと、うちの方に企業誘致をしなきゃいかんとかどうとかというようなことになってくると、そんなのはまだ後の話であって、まず九州四県ががっちりとこの自動車産業を認識して、九州として調達率七〇%の目標を達成するという大前提のもとにやらなければいけないわけです。ところが、いま一つ、これは相手さんがあることでありますから、トヨタがあり、日産があり、マツダがあり、ダイハツがありということで、相手があることです。相手も今世界的な戦略の中で動いている企業ばかりですね。そういうことで、その辺、この自動車産業というのが本当にいつまで続いていくのか、日本の国内において。そういうようなことも含めて、相手があるわけですから、今私が言った四県はもちろんですが、相手も東京サイドの、九州の福岡県工場サイドじゃなくて、東京サイドとのしっかりした連携でもって動いていかんと、なかなか、目標は達成するのかもしれんけれども、本当の意味で九州にとってそれが大きなプラスになるかどうかは、小さい話をすれば、先ほどもお話があったように、地元の人間は全然雇ってもらえないとか、今言う道路だけはつくらないかんけれども、なかなか財源が厳しい中でそういう問題だけはいっぱい出てくるという問題がありますので、先ほどから重点事業として本格的にやるのであれば、今申し上げた、まず四県の皆さん方ががっちり戦略的に頑張っていただくということがまず一つ。それともう一つは、もっと大きいのは、相手がありますから、その相手との話を綿密にできるような連携をとっていかないと、九州の工場長さんとか課長さんレベルのところで話をしよっても、これはそう簡単にはならないと。東京本社サイドのところとがっちり、九州はこういうことでいくんだということの表明をすると同時に、相手の方も九州と、そういう皆さん方自治体と我々は百五十万目標を目指してやりますよと。向こうの方がそれを言ってくれんとね、向こうの民間の方が百五十万台を我々も目指すと、だから自治体も協力してくれと。逆なんですよ。だから、向こうの方がまずそれを言ってくれないかんわけです。じゃないと、前回の場合はそういうことで、九州は大丈夫かな、できっこないよと言いよったけど、知事が言うように百万台が実現できたんですよ、その場合は。ところが、今度の場合は向こうの方が、各社がうちは九州に伸ばしていくと、増産していくというようなことをある程度、いい加減な話じゃなくて、会社の将来の計画の中で九州に拠点を構えていくというようなことがはっきり出ないと、いつ何どき、今九州でつくっている自動車というのは国産車というよりも、どちらかというと、新聞を見れば大多数が輸出ですよ。輸出車ですよね。そうなってくると、今の知事さんの話ではここにつくった方がいいとか言っているけど、既にできているんですが、その地域に持っていった方がいいんですよね。工場でも何でも。そういうことで、せっかくそういう努力をして十年後、十五年後に、今言うようにこの九州からほかの地域に、外国に行ってしまうということになれば大変なことになるんですよ。だから、そういう意味でむしろ、何回もくどいようですが、まず四県の体制をしっかり固めていただくということと、各大手メーカーの計画と整合性のあるような格好で一体となって進んでいただくということを強く要望しておきます。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありませんか。武藤委員。
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◯武藤英治委員 百万台構想というのは何年前に打ち出されたんですか。
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◯吉村敏男委員長 今村自動車産業振興室長。
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◯今村自動車産業振興室長 十五年の二月に提唱いたしましたので、約三年ほどと思います。
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◯武藤英治委員 じゃあ、その三年間の社会、経済、あるいは国際的な変化というのはどうとらえられます。
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◯今村自動車産業振興室長 自動車産業に関しましては、非常に、中国を初めといたしますアジア地域において大きく生産量が拡大した。また、あわせまして日系の企業の進出も進んだ。その中においてより北部九州のポジションといたしましても、よりアジア、あるいは中国を意識した活動が必要になってきたというように考えております。
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◯武藤英治委員 今、室長が指摘された変化と私は別の視点で、一つは原油の高騰ですよ。大変なスピードで上がっている。アラブ、イスラム世界の不安定さも増した、ここに変化が一つある。もう一つは、「ブリックス」という言葉で代表されるように、新興の人口を擁し、資源を擁し、発展の可能性の高い四カ国が大変な注目を浴びている。そんな言葉が付け加えられるんじゃないかなと思います。そういう中で、水素燃料の開発と大変連動した部分があろうかと思います。ただ、これはちょっと時間がかかるんじゃないかなと。今言いましたブリックスの特徴、あるいは原油の動向、そんなことを考えましたら、九大を中心に、後でまた報告事項があるんでしょうが、今何を求められるんだろうかと、燃料なしで車は走れないと。だったら、もっとハイブリッド、あるいはエタノール、さらには石炭の液化、それぞれが石炭を産出する国なんですね、ブリックスは。あるいはブラジルなんていうのはエタノールが半分を占めているんです。今言いました私が感ずる変化が継続するならば、水素が本当に燃料として現実化する以前に、九州が技術の自動車産業の拠点として羽ばたくならば、水素も否定するものではありません、しかし、ハイブリッドだとか、あるいは石炭の液化なんていうのは福岡県は産炭地としてさまざまな石炭に関する技術や研究、経験、あるわけです。そのような車だったら当然違ってくるんです。アジアを、中国を本当に九州が、福岡が、にらむならば、中国も既に石油は、産油国であっても輸入しています。中国の南方やインドだったら幾らでもサトウキビがつくれるんです。そんなことを考えると、水素に注力する部分と新たな燃料、アメリカでもエタノールを、エタノール系の会社が三社、今度新規上場すると先週のニュースで言っておりました。一つの流れに、トレンドになっているということを意識すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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◯今村自動車産業振興室長 委員御指摘のとおり、ここしばらくの原油の高騰というのは非常に著しいものがございまして、例えばハイブリッド車といいますのは今、世界においても非常に、そういう環境意識もありますし、原油の問題もありますので、非常に売れ行きが好調であるといったことでございます。それで、我々としては、当面は先ほど来申し上げております、まず百五十万台、そして七〇%といったことを当面の目標にはいたしておりますけれども、委員御指摘のとおり、我々のこの地域におけるポテンシャルというのを活用して、今後そういった新たな研究の取り組み、そういったものについて検討していく必要があるというふうに考えております。
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◯武藤英治委員 さっき久野委員からも指摘があったけれど、数を追うだけじゃなくて、中身、次世代、世界が求めているもの、そういう発想、着眼も必要だろうと思います。百万を百五十万にしましょうと、五〇を七〇%にしましょうと、皆さんの数値の目標としてはそれはそれでいいんですが、じゃあほかの地域にない開発拠点であると、それはある意味ではトヨタ、日産、ダイハツと、会社別の話というよりも、九州にはそういう、やがて水素がそうなるかもしれない、しかしかなり遠い将来になるでしょう。その間、石油が落ちつくかなというと、そんなことはないような気がする。そうしたら、もっともっとほかに求めるべきものはあるんではないかと。九大が水素、いいじゃないですか。だったら九工大はどうしようとか、いろんなテーマを持って、日本の、世界の最先端の技術を九州が有するんだと、研究開発を含めて。そういう、何というか、数じゃなくて、質の方の、クォリティーの方の追求というか、そんなものをもっともっと出していって、それを産学官一体となってやっていくという方向性を持つべきだろうと思いますので、余り長く言いませんが、じゃあ副本部長、お答えをいただきましょうか。
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◯吉村敏男委員長 石井商工部長。
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◯石井商工部長 日本のエネルギー戦略としてどうかという御質問の趣旨かと思いますけど、その場合に、今原油が非常に高くなっている、そういう状況を踏まえまして、石炭液化というのはNEDOで一九九〇年代初めから開発をやってまいりまして、一応技術者も確立しています。ただ、それがコマーシャルベースに乗らなかったのは原油が安かったという、相対的にコストパフォーマンスが悪かったということで商品化はされなかったわけですが、これだけ原油が上がってきたということで、NEDOの技術を使って中国の石炭会社と組んで実証を始めるということはもう決まっております。あと、エタノールとか、いろいろなエネルギーがあるわけでございますが、我々が考えていますのは、基本的に第一次オイルショック以降、ニューサンシャイン計画という形で、新エネルギー、省エネルギーの技術開発は、日本はずっと地球環境問題との兼ね合いもあって進めてまいりました。それは多種多様な技術があって、これは日本の産業の一つの今後の強みの部分だろうと思います。その中で水素は非常に大きなプロジェクトとして福岡県はやっているわけでございますが、それ以外に産学官で、例えば経済産業省に地域コンソーシアムというような助成制度を使いながら、いろいろなエネルギー関係の開発もやっているところでございます。ちょっと総括的な話でございますが、そういう認識でございます。
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◯武藤英治委員 何かわかったようなわからんような、だまされたような、はぐらかされたような答弁でありましたけど、もっと端的に言いますと、もっと力を注いでエタノールなり液化なり、それに対応した車をつくらざるを得ないという、近い将来の話が必ずやあるんではないかと。ハイブリッドが人気があるように、アメリカで何カ月も待たなきゃ手に入らないと、今そんな状況になっている。そんなのに対応できるような、車は当然変えなきゃいけないんですから、燃料が変われば。だから、その辺の燃料の研究と、それに対応する車の研究、こんなものをぜひ新しい自動車産業の集積する福岡では、ほかにできない取り組みをぜひやっていくべきだと。それをぜひ対策本部等でも、提言はもう終わったんだから、外部の御意見はもう聞いたわけですから、あとは内部の話になってくる。そのタイミングで燃料について、あるいはそれに対応する車についてということを大きなテーマに掲げていただきたいと、重ねて要望して質問を終わりたいと思います。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありませんか。
 ほかにないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
 次に、「NPO提案活用事業について」を議題といたします。
 執行部の説明を求めます。
 東生活文化課長。
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◯東生活文化課長 それでは、NPO提案活用事業について御説明いたします。恐れ入りますが、商工生活労働委員会の生活労働部資料の一ページをお開きください。
 まず、内容でございますが、この事業は行政とNPOボランティア団体との協働を推進することにより、NPOボランティア団体の皆さんの持っておられる専門的な知識や情報、あるいは柔軟な発想、ネットワークを県事業に生かし、より効果的で多様な県民サービスを提供するため実施するものでございます。
 これは、昨年度までNPOと県との協働の推進のためのモデル事業として実施してきておりました提案公募型事業のテーマ選定箇所を見直したものでございまして、今回、NPO等の自由な発想をより一層生かすという観点から、事業テーマ自体の企画段階からNPO等に参加していただくことにしたものでございます。
 具体的には、県とNPOとの協働のテーマをNPO等から募集して、その中から県が選定したテーマごとに企画案を公募いたしまして、そのうち最も優れた企画を提案した団体に事業を委託することにより、県とNPOが協働して事業を実施いたします。
 次に、十八年度の実施概要でございますが、現在、公募しております平成十八年度のプロジェクトのテーマにつきましては、2の(1)に書いております四つのテーマでございます。詳細につきましては、資料の二ページに記載をしておりますので、お開きくださいますようお願いします。
 まず、生活労働部の国際交流課が担当いたします「県内外国人のための地域交流支援プロジェクト」でございます。県内に居住する外国人の方が、地域社会の中で交流を深めながら、安心して暮らせるようにサポートすることを目的とするものでございます。
 次に、水産林務部治山課が担当します「森林での不法投棄や違法開発を未然防止する仕組みづくりプロジェクト」でございます。森林の違法開発や不法投棄などの不法行為の抑止は、早期発見が非常に効果的であるということから、森林レクリエーションなどの機会を通じて、県民参加による不法行為の抑止を図ることを目的としております。
 次に、土木部河川課が担当いたします「みんなでまちを水害から守る仕組みづくりプロジェクト」です。近年の局所的豪雨による浸水被害の原因といたしましては、流域の宅地化等による保水能力の低下により雨水が一気に河川に流出するということが一因でございまして、そこで、県民一人一人ができることで、雨水の流出を抑制するプログラムの作成を目的としております。
 最後の四番目ですが、教育庁生涯学習課が担当します「県立美術館の新しい魅力創出プロジェクト」です。身近な美術館として地域や学校教育と連携いたしまして、美術館を積極的に利用していただくことを目的としております。
 恐れ入りますが、資料の一ページにお戻りください。2の(2)でございますが、「委託額」につきましては、一事業当たり二百五十万円を上限としております。3の今後のスケジュールでございますが、現在、企画案の募集を行っているところでございまして、五月二十五日に福岡市において募集説明会を開催し、募集締切りは六月二十三日となっております。詳細は、別途配付しておりますチラシがございますが、それを御覧になっていただきたいと思います。この後、外部審査員を含んだ審査会において、一次、二次の二段階の審査を行い、最終的には一テーマにつき一団体と委託契約を結び、事業を実施してまいります。
 続きまして、平成十七年度の提案公募型事業の実施結果でございますが、平成十七年度は、ここに記載しております四つの点で実施しております。恐れ入りますが、資料の三ページにございます「別紙2」をお開きください。
 実績や効果等の詳細につきましては、こちらに記載したとおりでございます。先ほどの資料にありましたように、四つの事業の主な効果といたしましては、具体的には、まず第一にNPO等の専門性やネットワークなどの特性を生かすことで、行政課題に対しより効果的な県民サービスが提供できるようになったと。次に二番目は、地域に密着したNPO等と事業を行うことにより、県民や地域の視点に立った事業が展開できた。次に、公共サービスの新たな担い手としてNPO等の成長を促し、NPO等に対する社会的評価が高まった。そして、行政内部のことですが、協働事業を経験することでNPO及びボランティア等との協働への理解が促進されまして、職員の意識向上につながったと。ちょっと説明が悪くてすみません。これは一ページに四つを記載しておりますので、御覧ください。
 以上、四点のような効果が出ていると考えているところでございます。なお、この提案公募型事業につきましては、平成十五年度から三カ年間にわたって実施してきたところでございまして、参考といたしまして、平成十五年から十七年度の提案公募型事業の資料について添付しているところでございます。四ページでございます。
 これらの成果を踏まえながら、平成十八年度はNPO提案の各種事業を実施してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
 何か質疑はありませんか。
 前田委員。
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◯前田宏三委員 この効果のところで、一ページを読んでみると、「NPOの専門性やネットワークなどの特性を活かすことで、行政課題に対し効果的な県民サービスを提供できた」というふうにあります。それで、私個人として非常に興味を持っているのは、例えば「竹林整備による森林づくりプロジェクト」、こういったことなんですけれども、これは直接は水産林務、例えば効果が書いていますね。何ができた、あるいは方向性が明示されたと書いていますが、これはそんなもんだけでいいんですか。意味わかりますか。今後そういったことを通してどういうふうに広めていくんだとか、そういうことがなくていいのか。例えば古賀にいて、もとですけどね、竹林というのはうっとうしい存在なんですよ。竹の子を食べようとか、あるいは食べんかったら踏み倒そうとかいう運動をせないかんぐらいなんだけども、このプロジェクトによってさあどういうふうになったんだろうな、あるいはこういうのをやっていますよということが余り聞こえてこない。そういった市民、あるいは県民、県民といったらいいのか、そういう人から。それであると、何か毎年毎年変えていって、その後のフォローはどうなっているのかというふうになるじゃないですか。あるいは若年者就業支援にしても、何か事業を展開できたとか啓発できたとかいうけど、こんなもんかなと、こんなもんかなと思いませんか。学級委員会の発表みたいな感じで、何か大丈夫かなという気がするんだけど。あるいは平成十六年度を見ても、「商店街を中心とした地域コミュニティ活性化」と。これは相変わらず策がない、どうしようかなということで商店街は困っていますよね。具体的にどうなっているのか、ちょっと答えてもらいましょうかね。フォロー、追跡とか、そういったこと。あるいはこんなもんでいいのかと、効果は。
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◯吉村敏男委員長 東生活文化課長。
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◯東生活文化課長 具体的にここに示したものでは事例ごとにはあるわけですけれども、基本的にはこのNPOと行政との協働といったことを進めていくと、促進していくというのが大目的であるわけですけれども、一応県といたしましても、NPOとの協働事業等の実施状況については調査はしているわけですけれども、例えば県とNPOとの協働事業数でいえば、平成十四年度が六十七件に対しまして、平成十七年度が百六件、それから市町村NPOとの協働事業数が、平成十四年度二百六十八件でございましたのが、平成十七年度には五百六十三件ということで、徐々に増えていっておるということでございます。県との協働事業というのは、ここに上げたような個々の効果というものもさることながら、こういった事業を県と、あるいは市町村と一緒にNPO等が、あるいはボランティアが協働事業の実績をつくることによって、より協働する相手としての信頼性をかち得てくるという効果がまずあると思うんです。実際にそういったことで、県とやったことによっていろんな事業の問い合わせが来たということも聞いておりますし、そういった形で効果というのは出てきているんじゃないか。もちろん、これが今までの時点で百点満点だというふうに考えているわけではなくて、やはり先生御指摘のように、こういった事業が広がっていっているんですよということ自体を県民の皆さんの前に広報していく、わかっていただくということをもって、さらにこの協働を促進していくということが大きな課題としてあるというふうに認識しております。以上でございます。
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◯前田宏三委員 ということは、成果もさることながら、NPOを育てる、あるいは協働事業としての位置づけをするということが主な目的であるということなんですか。淋しいな。もういいです。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 ほかにないようですので、以上で所管事務調査を終わります。
 次に、報告事項に移ります。
 「『水素材料先端科学研究センター』の設立について」、執行部の説明を求めます。
 藤元新産業・技術振興課長。
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◯藤元新産業・技術振興課長 それでは、商工生活労働委員会の報告事項、商工部の資料をお願いいたしたいと思います。
 七月一日に経済産業省資源エネルギー庁が九州大学の伊都キャンパスに水素材料先端科学研究センターを設立するため、その概要について御報告したいと思います。
 まず、このセンターを設立する背景を簡単に御説明いたしますと、水素エネルギーを普及するためには、燃料となります水素を大量に貯蔵する、あるいは輸送する、そのために液化することや高圧化することなどが必要になってきます。しかし、液化したり高圧化した水素が材料に及ぼす影響につきましては、世界的にもまだまだ知見が乏しい状況であります。中でも金属材料が水素の吸収によってもろくなる現象、これを水素脆化といいますけど、水素の環境下で材料の摩擦とか磨耗、これをトライボロジーと言うそうですけど、などの物性に関する高度な科学知見がまだ十分蓄積されていないというふうな状況がありまして、水素社会を実現するためにはこういうふうな知見を得ることが喫緊の課題になっております。また、九州大学では平成十六年八月に設立いたしました「福岡水素エネルギー戦略会議」の中核機関でございます。全国で唯一、文部科学省の二十一世紀COEに指定されるなど、水素利用機械維持システムに関する研究や教育に関して高い評価を受けております。また、水素エネルギー戦略会議において多くの企業と緊密な関係を築くとともに、産学官連携の施設としまして九州大学の水素利用技術研究センターを有するなど、産業化へ向けての水素利用技術の普及が高く期待されております。また、平成十七年三月には全国で初めて福岡水素利用技術開発の研究開発特区に認定されました。伊都キャンパスを水素利用の将来のミニモデル社会とするような水素キャンパス構想が高く評価されたものと考えております。
 今回のセンターの概要を簡単に御説明申し上げます。委員会資料の中ほどに書いてございます。組織の設立そのものは七月一日でございます。センターは、国の独立行政法人であります産業技術総合開発研究所の研究センターとして設立されます。センター長には、水素材料分野の国際的な権威でもあります九州大学の村上敬宜副学長が就任いたします。
 七年間のプロジェクトになりますけど、九州大学を初め、産業総合研究所を初めとしまして、国内外、例えばアメリカとかフランスとか、海外の研究者等も招聘いたしまして、約五十名ほどの研究施設になる予定でございます。
 研究分野ですけど、先ほど御説明しましたように、水素脆化とかトライボロジーなどの四つの分野で、平成十八年度から二十四年度までの七年間で材料系の知見を得ることとなっております。なお、センターの建物自体は今年の秋口に着工いたしまして、来年の秋に竣工予定ということになりまして、それまでは既存の九州大学の施設を活用して研究を行っていく予定になっております。
 事業規模は、七年間で総額百億円を超える国のプロジェクトになろうかと思っております。福岡県では、戦略会議の活用、戦略会議としましてこの成果の活用を通じて、いち早く県内に水素関連産業の企業等々を育成してまいりたいと思っております。
 なお、一番最後に書いておりますように、設立を記念いたしました講演会を戦略会議の総会とあわせまして、七月二十六日に開催することとしております。
 説明ペーパーの一番下に写真を付けております。これは現在の九州大学の伊都キャンパスの写真でございますけれども、工学部と、右側が現在の入口になります、右側から入ってきて、メイン道路の並びに今回の水素材料先端科学センターが建ちます。その横に、九州大学の水素利用技術センターとか水素ステーション等が並びまして、その全面が水素の研究ゾーンになるという形になっております。以上でございます。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
 何か質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 特にないようですので、以上で報告事項を終わります。
 次に、その他として何かありませんか。
 前田委員。
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◯前田宏三委員 まず、この前アジアの現場の声をということで、次の議会までにということだったが、その報告はできていますか。
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◯吉村敏男委員長 金納国際経済観光課長。
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◯金納国際経済観光課長 前回、委員の方からお話がありましたので、今、海外事務所の方から情報を収集しております。ほぼまとまりかけておりますので、今議会までに何とか委員の先生方に資料としてお渡しできるというふうに、今準備をしておるところでございます。
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◯前田宏三委員 今議会って、今日までじゃなくていいの。
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◯金納国際経済観光課長 ちょっともう少し内容が。
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◯前田宏三委員 それを見てから質問しようと思っていたのに、できんじゃないですか。
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◯吉村敏男委員長 いいですか。
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◯前田宏三委員 いいも悪いも。
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◯金納国際経済観光課長 今、鋭意準備しておりますので、後で先生に御相談にまいりたいと思います。
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◯前田宏三委員 私一人で見てもしようがない。しようがないことはないけど、しようがないので、やはりこの前あったもののように、この前は商工政策をつくってもらいましたね。そして皆にまいてもらったように、情報を共有しながらやりたいなと、そう思っているんですよ。
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◯金納国際経済観光課長 委員おっしゃるように、情報を共有した上でということも当然ございますが、やはり読み物的なものになりがちなもんですから、細かいそれぞれの事務所の活動状況、これはいろんな個別状況がありますので、この間もお話ししましたように、ちょっとそれは除いて、どちらかというと、それぞれの事務所のトピックス的なものに編集できればということで今やっておるところでございまして、報告も、確かにそういうやり方もあろうかと思いますけれども、どちらかというと読み物的なものになっておりますので、ちょっとそこら辺御相談させていただきたいなというふうに思っております。
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◯前田宏三委員 困ったね、何か言う場所がなくなるんですよね。何かちょっと、あれだったね、言葉は悪いけど、誠意がないですね。そういうふうに約束しているんだから、約束しておったら、約束までにできるとかできんとか、こうであった、ああであったということはやっぱり話をしてもらわんと、私はここでてっきりあるものと思って来ているんですよ。ないから、あれっと思いながら。なぜ言いよるかというと、先ほども皆さんから出たじゃないですか。アジア、特に、中国を中心としたところが非常に大きな意味を持ってくると。じゃあ本当にいいのかなとか、いろんな思いがあるでしょう。それは恐らく小さな、中国の人、あるいは韓国の人々の生活の中に若干芽が出てくるんですよね。そういうのを見たいな、知りたいなと、生活の中にね。それと、恐らく……。まあいいか、これは難しくなるから。
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◯吉村敏男委員長 前田委員、七月十一日に次回委員会がありますので、その折に厳しくお伺いになるのがよろしいかと思いますが。
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◯前田宏三委員 じゃあ、今回は七月十一日まで、委員長がああ言いますので、そうしましょう。
 それからもう一点。もう一点は、さっき、これは一一七号議案のところで、会社法の制定に伴うという、この会社法の制定というのは、さっきの話じゃないんだけれども、新しく会社、いわゆる新会社法ということなんですかね。ということは、その中身はどうなって、よく読んでないんだけど、伝わってくるところによると、企業の買収を非常にやりやすくさせている、例えばライブドア、一年後には、もうそろそろかな、外資系がどんどん自由にできるような形になる。しかも現金を持たなくてもできるというようなことらしいんだけども、そういう意味のものですか。
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◯吉村敏男委員長 松永商工政策課長。
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◯松永商工政策課長 会社法の制定につきましては、これまで商法とか、あるいは有限会社法とか、いわゆるある意味ではばらばらになっていたものを、そういう法律の改廃をやりまして、全体を統一する会社法がこの国会で通ったというふうに承知しております。その中身につきましては、ちょっと私手元に資料を持ってきておりませんけれども、今委員がおっしゃいましたような、M&Aはもちろんでございますが、そのほかにも、例えば取締役の責任を少し、取締役会、あるいは監査役、こういった方たちの責任をどうするかとか、あるいはこれまでありました有限会社、こういったものを廃止して一つの統一した株式会社に集約するとか、かなりもろもろの改正、新しい制度、そういったものができているというふうに承知しております。
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◯前田宏三委員 これも七月十一日でいいんですが、そういった会社法の制定によって、いわゆる地域経済ですよ、大手の方は情報を持ちいろいろやっているんだから別として、そういった情報も余り持ち得ない、そういう地元企業、あるいは地域経済にはどういう影響があるのかなと、ちょっと調べておってもらえませんか。十一日で結構ですから。
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◯松永商工政策課長 わかりました。これは資料ということで。
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◯前田宏三委員 できれば、皆さんに配ってもらって。資料でもらいたいんですが。
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◯吉村敏男委員長 お諮りします。今、前田委員から要求のありました資料について、委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 御異議ありませんので、本委員会の資料要求といたします。じゃあ、いつまでに執行部は。
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◯松永商工政策課長 次回の委員会に提出をさせていただきたいと思います。
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◯吉村敏男委員長 提出時期、前田委員いいですか。
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◯前田宏三委員 はい。結構です。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 ほかにないようですので、次に進みます。
 知事等に対する保留質疑がありませんので、引き続き、議案の採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 それでは、準備のためこのまましばらく休憩します。そのままお待ちください。
    〔暫時休憩〕
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◯吉村敏男委員長 それでは、再開いたします。
 それでは、これより議案の採決を行います。
 まず、採決の方法についてお諮りいたします。
 採決は、一括して行うことでよろしいでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 御異議がありませんので、そのようにとり行います。
 先ほど当委員会で審査いたしました第一一六号議案所管分及び第一一七号議案から第一二〇号議案までの五件について、原案のとおり可決することに賛成の委員は御起立願います。
    〔賛成者起立〕
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◯吉村敏男委員長 起立多数であります。よって、第一一六号議案所管分外四件は原案のとおり可決されました。
 これで議案の採決を終わります。
 以上で、当委員会に付託されました議案についての審査はすべて終了いたしました。
 なお、採決いたしました議案に関する委員長報告につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたします。
 次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
 お手元配付の一覧表のとおり、十二項目について調査を継続することといたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 御異議がありませんので、そのように決定し、所定の手続を取ることといたします。
 次に、今後の委員会活動については、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 御異議がありませんので、そのようにさせていただきます。
 なお、次回委員会は七月十一日火曜日に、管内視察を、同日から翌十二日の水曜日までの日程で予定をいたしております。詳細につきましては、事務局より連絡させますので、よろしくお願いをいたします。
 最後に、会議録署名委員を指名いたします。武藤英治委員、冨田徳二委員、お二人を指名いたします。よろしくお願いいたします。
 以上で、当委員会の議事はすべて終了いたしました。
 最後に、終始熱心に御審議いただきました委員各位、御協力いただきました執行部各位に感謝申し上げ、商工生活労働委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
   午 後 零 時 三 十 二 分 閉 会