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平成18年 商工生活労働委員会 本文




2006.05.09 : 平成18年 商工生活労働委員会 本文


   平成十八年五月九日(火曜日)
   午 前 十 一 時 零 分 開 会
◯吉村敏男委員長 それでは定足数に達しておりますので、ただいまから商工生活労働委員会を開会いたします。
 本日の議題は、お手元配付のとおりであります。御確認願います。
 なお、議事に入ります前に四月十一日の委員会で前田委員から要求がありました資料をお手元に配付いたしております。御確認願います。
 それでは本件について執行部の説明を求めます。松永商工政策課長。
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◯松永商工政策課長 それでは要求資料の一ページをお願いをいたします。前回の委員会で前田委員から要求のあった資料でございます。内容につきましては、前回の委員会のあと、委員と意見交換させていただいた上で、柱立てといたしまして、まず本県経済の現状、それから続きまして二番目に中小企業の役割、三番目にその中小企業に対する施策の基本的な考え方、そして四番目に具体的な施策を書いております。
 まず一番目の本県経済の現状でございますけれども、県内の経済の動向につきましては、調査統計課が定期的に発表しております資料を基礎に記載をいたしております。生産・消費の全体的な改善あるいは持ち直しの状況にございまして、また設備投資につきましても、五年ぶりに前年比、十六年比増という状況でございます。こういったことに牽引されまして、本県の景気でございますが、全体として回復が続いているというふうに認識をしております。
 ただ、中小企業につきましては、昨年来、この委員会あるいは予算特別委員会でも御説明したとおりでございますが、地域、業種間のばらつきがございまして、また、個別企業からの厳しい状況も聞かれるなど、全体的にこの景気回復が中小企業の方々に実感される状況にはないというふうに考えております。
 それから、二の中小企業が果たしている役割でございますが、そこに書いておりますように、事業所の数あるいは従業者の方々の占める割合といいますか、全体で占める割合等、また、中小企業によります新しい技術、ビジネスの開発も見られるということから、私どもとしましては、中小企業は本県経済の活力の源泉である。また今後の発展をリードする原動力であるというそういった役割を担っておるというふうに認識いたしております。
 それから中小企業施策の基本的な考え方でございますが、これは前回の委員会でも答弁いたしましたが、中小企業施策は私ども商工部にとりまして、次世代成長産業の育成と並びまして、本県商工行政の大きな柱であるというふうに、繰り返しでございますが、そういうふうに認識をしております。
 その中小企業施策の基本でございますが、大きく二つ、一つは個別企業施策でございますけれども、資金でありますとか、技術でありますとか、そういった中小企業の経営資源の強化を支援することでございます。それからもう一つが地場産業でありますとか、あるいは商店街など、中小あるいは零細企業で構成されております地域経済の担い手のグループと申しましょうか、そういうかたまりである業種の活性化を図ることというふうに考えております。
 それから四の具体的な施策でございます。ここら辺もこの間ずっと繰り返し答弁してきたところでございますが、改めて述べさせていただきます。
 1)の金融支援でございますけれども、制度融資でありますとか、あるいは元気フクオカ資金を中心に施策を実施しているところでございまして、後ほど信用保証協会の保証料率の弾力化については所管事務のところで御報告することといたしております。
 2)の経営指導につきましては、商工会、商工会議所等の指導員によるさまざまな相談対応をしているというところでございます。二ページをお願いいたします。十八年度につきましてはこの指導員の資質向上を目指した研修を充実させることとしております。
 3)の技術支援でございますが、工業技術センターを中心に企業の新製品あるいは新しい技術の開発を支援しているところでございます。
 4)の経営革新の促進につきましては、法律に基づきます経営革新計画の承認制度を活用いたしますとともに、吉塚駅の裏にございます中小企業振興センターに設置新設いたしました経営革新センターの指導強化を通じまして、中小企業の方々の前向きな取り組みを支援しているところでございます。
 5)の人材育成につきましては、製造業の強みの源でもございますものづくりの競争力を高めるため、自動車関連産業分野への参入につながりますような中核人材の育成、また工業技術センターの設備も活用いたしました精密加工技術の普及などを実施しているところでございます。
 6)の商店街活性化につきましては、がんばろう会事業を含みますソフト事業でありますとか、ハード事業を実施して支援をしてきているところでございます。
 今後は「まちづくり」と一体となりました施策を展開することとしまして、つい先日、四月の下旬でございますが、中心市街地再生検討委員会から具体的な施策の提案を含みます提言をいただいたところでございます。
 今後は改正予定の中心市街地活性化法の積極的活用や県モデル事業の集中実施などによりまして、この提言内容について少しずつ実現していきたいと考えております。この件につきましてはまた後ほど御報告申し上げます。
 7)の地場産業振興につきましては、従来の産地底上げ型の支援から、今後は産地をリードする有力な企業群の形成支援ということで転換したいと考えておりまして、現在、大川家具ほか幾つかの地場産業におきまして、商品開発でありますとか、販路開拓など、ブランド化の取り組みを進めているところでございます。説明は以上でございます。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。前田委員、いかがですか。前田委員。
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◯前田宏三委員 まず、やっと答弁がこう、今までなされたことが体系立ってわかったなという気がいたします。ありがとうございました。これに基づいてですが、とりわけ二番と三番ですね。非常に大事な認識を持っていると思います。中小企業が果たしている役割、非常にしっかりと考えられておるし、基本的な考え方も立派であるというふうに思います。
 そこでですね、我々いつも思うんだけども、課長と話してもそうなんだけども、とは言っても、中小企業者にとって一番大事なのは、自助努力と自己責任という、これも間違いないよね。ちょっと確認させてもらいます。
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◯吉村敏男委員長 松永商工政策課長。
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◯松永商工政策課長 私どもそういうふうに認識しております。ただ、例えば金融支援でありますとか、そういった面につきましては、セーフティーネット的な融資枠といいますか、そういったものも持っておりますので、自助努力はお願いしたいところでございますが、そういったやむを得ない場合の施策といいますか、そういったものも幾つか用意しているところでございます。
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◯前田宏三委員 まあ、その自助努力、自己責任の根源というか、根っこはね、やはり商売人というか、商工業者の「やる気」ですよね。やる気とか、根気とか、よく言う負けん気とか、元気とかよく言われるけど、そういった気持ちですよね。この前、あれは予算特別委員会の中で、月形委員が中小企業振興の基本条例みたいなことをつくって、ひとつ、中小企業者に元気を与えませんかという話をされた。聞いておったら答弁の中では、そこまでせんでも現場に即してそういった思いを持ちながらやっていくということだったんですが、それはそれでいいんですが、もしそういった気持ちというかね、士気を高揚させようと思ったら、これだけ立派なメニューをつくり、果たしている役割に対してもしっかりと認識を持っているならば、「福岡は中小企業とともにやりますよ」みたいな旗を揚げる必要があるんじゃないかと思うんですが、どうですか。気持ちに対してはそういうことしかないんじゃないかと思うんだけど、どうですか。
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◯松永商工政策課長 今、先生おっしゃいましたとおり、予算特別委員会で部長が答弁したかと思いますが、私の答弁もそこを超えないところでございまして、私ども一生懸命これやっておりますし、この考え方をお褒めいただいて、まことに面映ゆいところでございますけど、この考え方は、いろんなところで私ども中小企業の団体でありますとか、そういったところでお話をさせていただいております。また、知事が自らの言葉で、いろんなところで、私ここに書いておりますようなことも知事自らお話ししておりますし、今の段階で、あえてそういったものを、先生は「旗」とおっしゃいましたけど、おそらく条例のことでございましょうけども、それをつくる必要性といいますか、その効果というのか、そこにつきましては疑問を持っておるところでございます。
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◯前田宏三委員 非常にコンパクトにまとめられてるけども、これまとめられたからいうて、これなかなか中小企業者に届かないですよね。「旗」というのは、私が言いよるのは、単に条例をこしらえることではなくて、例えば「中小企業立県宣言」とかね、いろんな旗があるわけですよ。福岡は中小企業とともにやるんだと。べつに条例にしなくても。そういったことを出してね、中小企業の人々に対して、希望がない。希望がないから、将来にわたって希望が持てないからこの苦境に対してつらいんだと。よく言うんですよね。仕事はある。仕事はあるんだけども利益が出ない。いつまでこれを我慢できればいいのかと。その将来に対する展望がないからもうやめようかと思うとかね、そういう状況もあるんですよ。そういう人々に対して、そういう商売人というか、中小業者に対して、いや、そうじゃないと、ちょっと我慢してくれと、県はこれだけの思いを持ってやってるんだというような「旗」をね、条例は難しいかもわからんけども、なんかあるんじゃない。条例以外にも、と思うんですが。
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◯松永商工政策課長 私は宣言をするということが、中小企業の方々にどういうふうなインパクトを与えるのかということは、委員がおっしゃるほどの確信といいますか、それは今のところ持つことができませんので、それはこれから私ども中小企業行政をやっていく中でですね、中小企業の方々と意見交換する中で、その「宣言」「旗」、極端に言いますと、それだけでもものすごい励みになるということなのかどうか。ちょっと私、確認といったら変ですけど、そういう意見もお伺いしていくと。
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◯前田宏三委員 もういいんですけどね、非常に消極的だなと。残念だけど。部長、どうですか。部長はどうお考えですか。
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◯吉村敏男委員長 石井商工部長。
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◯石井商工部長 中小企業施策が大事だということは、執行部、それから議会、合わせて同一の認識だと思います。それはわかるんだけれども、もっと明確にと申しますか、条例とか、そういうことで中小企業が大事だと思ってることを県民にもう少し広くということにつきましては、一つは、施策の徹底と申しますか、実際、理念で語るよりも実際やることが大事だということが先ほどの答弁の前提になってますんで、我々がやっていることをもっと中小企業に浸透させるという努力と合わせて中小企業対策が大事だということを広めていくということについては、引き続き、限界という、これまでやればいいという限界があるような案件ではございませんので、それは引き続き努力、工夫、創意工夫さしていただきたいと思っております。
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◯前田宏三委員 これで最後にします。どうもこうもう一つなんだけれども、最初言ったように、自助努力、自己責任というのがどうしてもつきまとうのが商工業ですよね。そうすると、その大きな部分は経営者というか、それの気持ちなんですよ。やる気とか、さっき言った元気とか、あるいは負けん気とかね、そういった気持ちがやっぱり大事なんですね。ほとんどの小零細業者というのは、自分が会社をつぶさないと思えば、つぶれんのですよ。まあ、ゼロということはないけどね。つぶれない。つぶれる時は気力萎えた時なんですよ。だからそこにこういった施策は施策として、旗を掲げてね、まあ、そういう気持ちをね、高揚させるということも必要じゃないかと、そういう視点で言っとるんだけども、まあ、今からやりましょうかね。今日はやめましょう。ひとつ、その辺をね、頭の中でもう一回検討してみてください。もうやめましょう。
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◯吉村敏男委員長 答弁はいいですか。
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◯前田宏三委員 はい。
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◯吉村敏男委員長 ほかに質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 ほかにないようですので、以上で要求資料に基づく質疑を終わります。
 それではこれより本日の議事を行ないます。
 まず「福岡県中心市街地再生検討委員会提言について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。城商業・地域経済課長。
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◯城商業・地域経済課長 それでは「福岡県中心市街地再生検討委員会提言について」御説明をさせていただきます。所管事務調査、商工部資料一ページを御覧いただきたいと思います。
 再生検討委員会でございますけれども、少子高齢社会及び人口減少社会への対応や、まちづくりの観点に加え、都市がさまざまな活動を支える器としての機能を持ち続ける等の持続的な観点から、中心市街地の再生に関し検討を行ったものでございます。街なか再生も必要でございますけれども、近年の自動車に依存した暮らしの普及や、大規模集客施設の郊外への立地などによりまして、街なか、いわゆる中心市街地の衰退が深刻となってきております。それは街の中心としての機能を培ってきた街の顔の崩壊を意味するものであり、街なかを再生することが緊急の課題であります。
 街なか再生の基本的な考え方でございますけれども、都市機能が拡散する都市づくりから、都市機能を集積する都市づくり、いわゆる拡散から集積する都市づくりに変えていくということで、これまで単に商業機能を中心とした中心市街地の再生から商業、居住、医療、伝統、歴史、文化など多様な機能が適切に集積し、新しい魅力的な都市生活が送れる街なか再生に転換し、これを推進することとしております。そのためには、街なか居住の推進、街なかの集客力の向上、大規模集客施設の適正立地の三つの施策を総合的に推進することが必要であるとしております。
 再生検討委員会の提言に至るまでの経緯でございますけれども、平成十七年の二月に委員会が設置されまして、パブリックコメントを含め、鋭意検討いたしまして、先月二十五日に樗木委員長から知事に提言が行なわれたところでございます。
 それでは、内容について御説明をさせていただきます。二ページをお願いいたします。真ん中の図を御覧いただきたいと思います。都市の現状といたしましては、街なかが衰退すると同時に、公共施設、病院、事業所、商業施設、住宅など、都市機能が郊外へと拡散し、低密度な市街地が形成されてきております。このまま拡散する都市づくりが進展していきますと、高齢者など自動車に乗らない人には不便な都市となります。環境負荷の大きな都市となる。街なかの個性が希薄になります。特に市町村財政、県の財政も含めてそうなんですが、財政負担が大きくなるといった弊害が顕在化していくことが考えられます。このため、これからの都市づくりは、先ほども申し上げましたように、都市機能が拡散する都市づくりから集積する都市づくりに変えていくことが必要であるとされています。
 恐れ入ります。三ページをお願いいたします。A3判の長い紙でございます。このページでございますけれども、街なか再生の基本的な考え方を示しております。先ほども申し上げましたように、今までの商業機能を中心とした中心市街地の再生ではなく、多様な機能が適切に集積し、新しい魅力的な都市生活が行なえる街なか再生に転換し、これを推進することが重要としてあります。
 この街なか再生を実現するための施策としまして、街なか居住の推進、街なか集客力の向上、大規模集客施設の適正立地、この三つの施策が有効であるとされています。
 まず一つ目の街なか居住の推進でございますが、街なかの居住環境の整備や、子育て支援施設や、福祉施設を併設した優良な街なか住宅への支援、空き家等の既存ストックの有効活用などが考えられます。左下の方に「街なか居住の推進」というふうに書いてありますけど、いわゆる住宅がございまして、その下に子育て支援施設とか、一階は店舗・ギャラリーがございますし、子育て支援施設・デイケアセンター、こういったものを複合的に設置された住宅づくりを今後推進していく必要があるかというふうに考えております。
 二つ目でございます。街なかの集客力の向上でございますが、地域住民や、地権者の街なか活性化に対する意識醸成の必要性や、重点支援による街なか活性化の成功事例の創出が重要であるとされております。
 三つ目の大規模集客施設の適正立地は、ゾーニングにより街なか以外での大規模集客施設の立地を抑制し、街なかへの立地を誘導する仕組みづくりと、総合的な支援並びに広域調整の必要性が示されております。
 次に四ページをお願いいたします。街なか再生のための連携方策でございます。街なかの再生には、これら三つの施策を連携させ、集中的に相乗効果をもって展開する必要があります。また、地元商業者、住民、地権者、地域経済団体、自治体など多様な主体が連携し、街づくりを担う主体を形成し、協働による実践が必要であるとしております。
 以上が提言の内容の説明です。
 これまでの中心市街地対策につきましては、商業施策に重点を置いて取り組んでまいりました。しかしながら、いまだ十分な成果をあげるに至っておりません。今後は大規模集客施設の郊外立地を抑制するとともに、住宅政策や都市計画などの街づくり対策と一体となった中心市街地対策が何より重要であります。
 現在、国会におきまして、これまでの国の施策に対する反省に基づき、このたびの提言と同様の趣旨である「中心市街地活性化法」及び「都市計画法」の改正が審議中でありますが、一刻も早い成立が待たれるところでございます。商工部といたしましては、同法の改正を受けまして、住宅や都市計画などとの関係部局と十分連携を図りながら、国の支援策も積極的に活用し、中心市街地商店街の活性化に取り組んでいきたいと考えております。以上説明を終わります。
 なお、詳細につきましては、お手元に部会の報告書をお渡ししております。後ほど御覧いただきたいと思います。以上でございます。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。これより質疑を行ないます。何か質疑はありませんか。高岡委員。
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◯高岡 新委員 今、説明いただきましてありがとうございます。全国的にも中心市街地が非常に衰退をいたしまして、国もやっと足を動かしまして、このような都市計画法の改正をはじめ、まちづくり三法を改正するというところまでやっと来たわけであります。そしてこの問題については、国も、県も、特に麻生知事におかれましては、全国知事会の会長としてか、あるいは福岡県の県知事としてか、どちらかわかりませんが、いずれにしても国に対しまして、この改正問題について大変ご努力をいただいているということを聞いております。
 そういう中で今日説明をいただきまして、先般来委員会の方からありました提言の報告をいただきまして、大変いろいろとその中で提言が書かれております。しかし、正直申し上げまして、私は非常に今、虚しさを感じておる。御案内のように福岡県の中でそういう市町村があるかどうか知りませんが、大牟田市に現在イオンという大ショッピングセンターが今設立されよると。実際には二年後にできるそうでございますが、今、そういう問題で大牟田市を二分してですね、ま、二分してというと言い方がおかしいんですが、中心商店街というか、商業関係者の人たち、あるいは商工会議所も含めて署名運動をやられまして、二万六千からの署名を集められて、市議会に対して、いま少し待ってくれと、一時凍結ということを出されましたけど、最終的には市議会も賛成多数で否決したと。商工会議所もやむなく、しようがないという、知事がそう言うのであればどうしようもない、やれないと、しようがないというような気持ちで賛成したという経緯がございます。
 そういうことで、私がなぜ虚しさを感じるかと言いますと、地元から出ている県議として、これからの中心市街地は、今、御報告のあったようにですね、こういうような考え方でいかなければいけないと。まあ、自負していたわけであります。しかし、現実にはですね、やっぱり地元の首長さんの考え一本でそういうものは水の泡になってしまう。これはもうしようがないことかもしれません。第一、川が川上から川下に流れるように、これを人間の力で逆に動かすということは大変難しいことであると、こういうふうに思っている。国も県もそういうことで、とりわけ知事も一生懸命今そういう弱い立場にある中心市街地をいろいろとくみ上げて新しく街づくりをしていこうという中でですね、大ショッピングセンターが入り込んでまいりまして、これは日本商工会議所も、あるいはそういう商工団体も、この問題には早く手をつけてくれということで今まで運動されてきたものと思います。今もそういう基本的な考え方だと思います。しかし、首長さんの考え一つでどうにもできないと。誰もそれを止めることはできない。もちろん民主主義社会ですから、議会もあるし、あるいはいろいろと意見を言える場もあります。しかし、現実には強い者がそういうことで入り込んできて、実際にはもうやむなく流れていかなければいけないと、こういうことが起こっております。
 そういうことでですね、私はせっかく長い間この勉強を一年ぐらいかけて勉強してきて、今日その検討委員会の最終答申が出されたわけでございますけど、一体、うちの町はどうなっているんだろうかということでですね、虚しさを感じるわけであります。我々が議員として、地元から出ている議員として、現実としてはどれほどこれを、今述べていただきましたように勉強しても、そのようにはならないということで非常に虚しさを感じておるわけでございますが、せめてですね、せめて今後の県の指導として、中心市街地の活性化についての町の基本計画というものがどういう現状で、どういうことを町が考えているのか。そしてそれが少しでも町の活性化のために大牟田市が努力していただくように、県の方から助言なり何なりをしていただく必要があるのではないかと、かように思いますので、強く御要望をしておきたいと思います。
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◯吉村敏男委員長 要望でいいですか。
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◯高岡 新委員 はい。その件についてちょっと課長さん、要望していただきたいと思います。
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◯吉村敏男委員長 城商業・地域経済課長。
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◯城商業・地域経済課長 先生のおっしゃる趣旨、十分に理解をしております。私ども今までいわゆる商店街の振興という観点で事業を進めてまいりました。これまで郊外型の立地も増えてきております。その中で私どもとしまして、抑制という立場で法律的にもそういう規制をかけるという手段を持っておりませんでした。今後は、都市計画、いわゆる福岡県の都市計画、都市圏ごとの都市計画のゾーニングというのがありまして、今後再生するためにはどうすればいいのかということを今後検討してまいります。あわせて今先生おっしゃいました部分につきましては十分に検討させていただきまして、市とも協議させていただきたいというふうに考えております。
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◯高岡 新委員 今、検討していただくということでございますので、ありがたく思います。いずれにしましても、今日は概略的なことを説明されましたけど、いろいろの資料を見ますと、こういうことを今後やっていくんだということがたくさん書いてあります。例えば今、極端な言い方をすれば、ダイエーならダイエーが撤退をしていくということで、その私鉄だけが残って、そのままになってるというようなことで、この中にはちゃんとそういう問題についての処理も考えたものとかあります。あるいはいろいろとこの中にはたくさんのことが今後やっていこうということで書かれております。こういう問題について、もうすでに大牟田市の方では議会も賛成して、商工会議所も賛成しているわけですから、これを覆すということはできないところです。もちろん県知事が同意をしなければいかんということにはなっておりますけど、今の現状の中では県知事さんがこれをやめさせるとか、同意をしないとかということは、事務的に整っていればもうこれはやらなきゃいけない今の現状だろうと思います。しかし、今言ったようなことで、今後心配されること、特に中心市街地の基本計画あるいはそれの実践、それを市町村がしっかりやってもらうようにするために、ひとつその辺の現状というものをよく大牟田市からも現状を把握していただいて、そして今からでもやっていただかなければいけないものについては、強く指導、助言をしていっていただきたいと、こういうことを強く要望いたしまして、これは課長さんに申し上げてますけど、知事に申し上げているのと同じです。そういうことで、部長さんもよくその辺を聞いていただいて、もう少し大牟田市の現状というものをしっかりつかまえていただいてやらないと、結局は第二第三の虚しさが残る状況が出てくるのではなかろうか、こういうふうに思っておりますので、強く要望いたしまして終わらしていただきます。
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◯吉村敏男委員長 はい。ほかにありませんか。冨田委員。
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◯冨田徳二委員 今までの商店街対策とかいうときには地域も含めていわゆるコミュニティひろば、あるいは生活提案型にするんだと、こういうことも含めてやってきましたよね。そのことはこの中にも入っているんですよね。改めてこうして提言が出た。これについてどう認識をしていこうとされてるのか。それともう一つ、具体的に、じゃ、やろうとしたときに具体的に何を最初にやるのか。この二つだけ。
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◯吉村敏男委員長 城商業・地域経済課長。
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◯城商業・地域経済課長 非常に難しい問題でございます。これまでも確かに先生おっしゃるように、そういった考え方でやってまいりました。それが現実的に実現できなかったという部分はございます。それをいわゆる商店街対策というだけではなくて、街づくりという視点の中で総合的にやっていこう。これまでは単独で私どもが商工部が商店街振興という単一でやってきた部分がございます。それを今回は建築都市部、保健福祉部、そういうものと一体となってこの施策を推進していこう。街なか再生に取り組もうということでございます。先生言われましたようにどこを一番最初にやるのかという部分ございますけれども、その辺につきましては、ここで明快な回答をすることができません。所管所管の中で総合的に検討しながら、早くできるものについては重点的にやっていきたい。それともう一つは国の予算が結構ございますので、それをいかに取って重点的に私どもの県のある部署に投入していきたいというふうに考えております。
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◯冨田徳二委員 一つだけ指摘します。やっぱり機能的な、ハブ組織みたいなやつも要るんじゃないかなという気がしてますから、その点だけ指摘をしておきます。以上です。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありませんか。前田委員。
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◯前田宏三委員 非常に私は期待しているんですね。ほんとに期待してますよ。決意を聞きたいと言ったらおかしいんだけども、これを読んでますと、「基本的な考え方」、商業・居住・医療・伝統、歴史、文化、雇用など多様な機能が適切に集積し、新しい魅力的な都市生活を行える「街なか再生」ということで非常に期待してるんですが、幾つか主体というか、柱があるんだけども、その中の一つの柱を担うのは、やはり商業者だろうと思うんですね。この中に商業者あるいはそれを県でひとつ応援している商工部というか、これを見とったらね、建築都市の話みたいにしか聞こえんわけですよ。建築都市が街をつくれば、そこに規制的にやれるんじゃないかぐらいのことしか聞こえないんで、こういった街なか再生に対して商工部として、あるいは商工行政としてどう具体的にかかわっていけばいいのかなという気がしたんですね。そうすると、その中で、結局主体は商工業者というか、商業者とするならば、彼らのモチベーションをどう高めればいいのかなと。これは今さっきおっしゃったように、なんだ、今までとあまり変わらんじゃないか、というところがやっぱりあるわけですよね、残念ながら。そういう面もあるわけ。今まで言いよったのを一つにまとめただけじゃないのとか。だからそこら辺どう思うのかなと。
 もう一つはね、期待してるというのは、せっかくやるんだから、どうせならこれを福岡が動けば私は日本が動くと、そう思ってるんだけども、福岡からね、今までの使い捨てのような街、表現は悪いけども、百円ショップが並んだような街から、ちょっと将来の子孫にまで耐えれるようなストック型の街にして、少しずつ街のあり方、社会のあり方、人間の街とのかかわり方を変えていくひとつチャンスにならんかなといつも願ってるんですよ。そこら辺なんかひとつ答えてください。
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◯吉村敏男委員長 質問、わかりましたか。城商業・地域経済課長。
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◯城商業・地域経済課長 はい、わかりました。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、内容がほとんど前と変わってないじゃないかという御指摘でございますけれども、これまでは、個々に、今回の改正はですね、どっちかというと建築都市部、都市計画、それが中心でございます。これまでの昔の大店法がございまして、その後、今、立地法なんですけれども、昔は商業調整というのができました。今は全くそういう調整ができない状況でございます。
 その中で、都市計画によって一つは街なか集積をさせていこうというのが一つ。大きな部分としては、都市計画サイドの問題が一番大きゅうございます。その中で、これまではただ単に商業施設の活性化ということでいろんな手段を講じてまいりました。その手段と私どものこれまでやってきた部分と街の賑いをつくるために都市計画サイドと手を組みながら、そしてこの施策を有効にしていこうという考え方で今後進めてまいりたいというふうに考えております。
 それとですね、私もこの事業といいましょうか、この法律の改正については、ある部分では期待している。先ほど先生言われましたように、いわゆる福岡から全国に発信する、そういう事例をですね、何としても早く実現をさせていきたいというふうに考えておりますので、また先生の御支援をよろしくお願いいたします。
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◯前田宏三委員 じゃ、これで終わります。商業政策に関しては、ほとんどさっきも冨田先生がおっしゃったように変わらないんですね。あんまり変わらないんです。もちろん変わらないんですよ、要は。そんなに変わるわけないし、そんなぽんと持ってくればみんな潤うような商店街なんかないんだからしようがないんだけども、それでもやはりさっきの「旗」と一緒で、やっぱり要るんですよ。商工部、あるいは県の商工行政がきちっとね、建築都市、そういったものと伍して街をつくっていくという意識が要ると思うんですよね。ぜひ期待してますから、今からやっていきますように期待してますから、期待を込めてお願いします。
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◯城商業・地域経済課長 はい。
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◯吉村敏男委員長 じゃ、要望でいいですね。
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◯前田宏三委員 要望でいいです。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありませんか。武藤委員。
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◯武藤英治委員 これは数字は全く入ってないからよくわからないというところがありますが、要するに人口減社会に突入をしたと。街なかに人を集めようと。居住空間をつくろうと。そうした場合にどこから集まるのかということになりますよね。そしたら、過疎のところはもっと過疎にすることを政策として進めていくのか。今の出生率が続くならば人口半減するよという中で、中心部にどんどん集めましょうとした場合に、県土全体のグランドデザインというか、あるいは道州制の流れは止まらないでしょう。九州全体でどうするのか。都市、中心部の施策としてはこれは一つの提案として受け止めます。県土全体としてはね、例えば跡継ぎがいない農業、家を離れられない人もたくさんいるわけですよね。若い人はどんどん行くかもしれない、ここに。県土全体、そういうグランドデザインが裏にあってこの中心市街地の施策がなければいけないと私は思います。その辺の全体像、このとおりになれば、街なかは賑っても、今さびれつつあるところはもっとさびれるかもしれない。そこに対するまさに今流行りの言葉でいえばセーフティーネット的なものも当然裏側にないと、ここは栄えるが、ほかはすたれると。そういう形になってよろしいのかという思いがあります。その辺の県土全体に、今の段階では県土でいいでしょう。グランドデザイン的なもの、単に都市、商業ということだけではなくて、五百万人いらっしゃるんですから、その辺の見解を今日は聞くだけにしときましょう。
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◯吉村敏男委員長 城商業・地域経済課長。
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◯城商業・地域経済課長 確かに先生御指摘の部分はあろうかと思います。実を言いますと、この提言、それから法律の改正を含めて今後具体的な実現を求めていかなくちゃいけないと思っています。そのためには建築都市部が中心になるんですけれども、いわゆる立地ビジョンといいましょうか、大きなデザインというものをまず描くということを今年度中に一応やろうとしております。その中で、じゃ具体性を持たせる意味では、当然農政部も含めて、街なかの再生をするために所管を集めまして具体的な今後どうしていくのか、ビジョンをどう描くのかも含めて検討してまいるようにしておりますので、まだ今具体的な部分はございませんけれども、関係各課等含めまして、そういった街なか再生に向けてのデザインも含めた形で今後進めていきたいというふうに考えております。今日はこれくらいしか言えません。
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◯武藤英治委員 それぐらいしか言えないならこれ以上尋ねてもしようがないと思いますので、今日は一応議論は今日の段階は終わるとしても、さらに議論を深めていくことをぜひ委員長にお願いをして質問を終わりたいと思います。
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◯吉村敏男委員長 はい。城課長、非常に一生懸命答弁されておりますけども、今、武藤委員が指摘をされましたように、次の時にはもっときちんとした答弁ができるように頑張ってください。ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 ほかにないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
 次に「信用保証協会の保証料率の弾力化について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。橋本経営金融課長。
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◯橋本経営金融課長 それでは「信用保証協会の保証料率の弾力化」につきまして私の方から説明させていただきます。これにつきましては改正前に御説明すべきところでございますけれども、保険法の施行令の改正が三月下旬に行なわれまして、その後の調整で決定が三月末ということになりましたものですから、このような形で遅れてしまったわけでございます。この場をお借りいたしまして、深くお詫び申し上げます。
 それでは資料の五ページをお願いいたします。保証料率はこれまで一律でございましたけれども、政令の改正に伴いまして経営状況に応じた体系となりました。これを受けまして県の制度融資にかかる保証料につきましても引き下げを実施しております。
 まず、一の弾力化の内容でございます。保証料は従来一・三五%でございましたが、今回申し込み者の経営状況に応じまして、〇・五%〜二・二%の九段階となりました。ただし、「セーフティネット保証」等につきましては弾力化の対象外となっております。また、個人事業主は一・三五%でございます。貸借対照表等が整っておりますと弾力化の対象にもなるということでございます。四月一日より実施させていただいております。
 次に、二の県の制度融資にかかる保証料率でございます。一般資金につきましては、従来〇・二%。また緊急経済対策資金のような政策資金につきましては〇・二五%の引き下げを行なっておりました。今回の保証料率の引き下げにつきましては、一般資金では〇・二%から〇・四%、政策資金につきましては〇・二五%から〇・四五%の引き下げを行っております。一番下に早見表をつけておりますけれども、これを御覧いただきますと、四の真ん中あたりの二段目に保証料一・三五%とございますが、従来はこの欄でございましたが、弾力化によりまして、これより左に行きますと高くなっております。県の制度融資の引下げ率もそれに応じております。右側の方につきましては、引下げはそのままというふうにしております。このような形で負担の軽減を図っております。なお、この引下げ部分につきましては、県の方で信用保証協会に対しまして補填をしているところでございます。以上でございます。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。これより質疑を行ないます。何か質疑はありませんか。特にないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
 次に「福岡県NPO・ボランティアセンターの移転について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。東生活文化課長。
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◯東生活文化課長 「福岡県NPO・ボランティアセンターの移転について」御説明申し上げます。恐れ入りますが商工生活労働委員会の生活労働部資料の一ページをお開きください。
 まず移転の理由でございますが、平成十年のNPO法の施行以来、NPO法人自体が非常に増えておるという状況でございまして、十七年度末現在八百四十一法人を数えるに至っております。こうしたことから非常に新たな公共の担い手としてのNPOあるいはボランティアといったものが注目され、また重要度も増してきていると、そういった変化に対応しまして、春日市にありましたNPO・ボランティア支援センターと県生活文化課県民活動支援係、これを統合した上で、吉塚合同庁舎に移転をし、これにより今後センター機能の強化、NPO・ボランティア活動の一層の活性化、そして行政や企業との協働といったものを強力に推進してまいりたいというふうに考えておるところであります。
 センターの概要でございますが、所在地は博多区吉塚の福岡県吉塚合同庁舎の五階、名称は福岡県NPO・ボランティアセンターでございます。開館時間は平日は九時から二十時まで、日曜日及び祝祭日は九時から十七時まで。また休館日は土曜日及びび年末年始としております。面積については三百九十二平米で、うち会議室として百二十平米を用意しておりまして、約六十名の収容が可能となっております。
 次に今回の移転統合によるセンター機能の強化についてでございます。まず既存事業の充実強化を図るために情報誌の発行やホームページによる情報提供、あるいはさまざまな相談や運営基盤の強化を図るためのマネジメント講座等、活動に資する情報の提供、あるいは活動の場の提供というのを行なってまいります。
 次に新たな取り組みでございますけれども、まずNPO・ボランティア活動の活発化支援のため、NPO法人の設立前後の認証相談あるいは団体の運営に関する相談などを総合的に支援を行なうとともに、専門家による相談サービスや会議室等の提供を行なってまいります。
 二ページをお開きください。さらにNPOと行政、企業との協働の推進を図るために協働の課題や解決方策につきましてNPOや行政、企業が議論する協働創出会議の開催、あるいは協働のあり方について市町村職員とNPOが議論するワークショップ等の実施、さらにNPOから協働のテーマを募集する提案型事業の実施を行ないます。
 また、NPO相互、あるいは行政、企業とのネットワークを図ることがやはりNPOと企業、行政の協働を推進する基盤となっていくであろうということから、NPOの活動分野ごと、あるいはNPOと企業・行政との意見交換会などの開催や、市町村センターとの連携強化のためのセンター連絡協議会の開催を行なってまいります。
 以上申し上げましたような取り組みを通じまして、NPOと企業・行政との協働を強力に推進し、そのバックボーンとしてネットワークづくり、そういったものを進めてまいりたいというふうに考えております。
 最後に移転にかかる記念事業の実施についてでございますが、五月十四日の日曜日に吉塚庁舎におきまして記念式典を執り行うほか、約一週間をかけまして、記念講演会や交流会といったものを開催する予定としております。詳しくはお手元にピンクの資料があると思いますが、それを御覧になっていただきたいと思います。以上でございます。
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◯吉村敏男委員長 説明を終わりました。これより質疑を行ないます。何か質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 特にないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
 次に「新生活産業起業強化研究結果について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。杉野新生活産業室長。
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◯杉野新生活産業室長 お手元に「新生活産業起業強化研究結果」の冊子をお配りしております。その概要についてご報告いたします。商工生活労働委員会資料所管事務調査、四ページをお開きください。この研究の目的ですけれども、個人や家庭の新たなサービス需要にこたえるという新生活産業、この分野の振興を図る上で、課題としまして、消費者の方がサービスを利用する際に事業者の提供するサービス内容や、サービス水準に対する不安もしくは事業者そのものに対する信頼性に対する不安、そういう不安があるということがございます。これは十五年度に消費者アンケートとか、ヒヤリングとか、そういうことを通じまして明らかになったことでございます。したがいまして、今回やっぱりこの新生活産業のサービスの価値と信頼性を高めると。そのためには事業者自らがサービスの水準と信頼性を高める努力をする、そしてその仕組みをつくるということが必要ではないのかという問題意識から自主基準と認証制度の研究を行なったという次第でございます。
 自主基準といいますのは、事業者自らがあらかじめ提供するサービス基準や相談対応体制等を消費者に明示していく。そのことによって安心してサービスを利用してもらおうと、そういうものでございます。
 認証制度といいますのは、一応想定しておりますのが業界団体等が主体となりまして、専門家の方で構成される第三者機関としての審査機関を設置しまして、一定の基準を満たすサービスを提供する事業者としてそれを認証する仕組みということで考えております。
 この研究の方法ですけれども、まず消費者、それから事業者に対するアンケート調査、それから事業者等に対するヒヤリング調査を実施し、また外部有識者で構成しました起業強化研究会の意見をいただきまして検討してまいりました。
 五ページをお願いいたします。研究結果ですけれども、まず自主基準についてであります。アンケート・ヒヤリングによりますと、消費者の方、それから事業者とも自主基準の必要性を認識しているということがわかりました。
 そこで2)に書いてますけれども、ハウスクリーニングとペットシッター、リサイクルショップ、カルチャーセンター、この四つの業種についてモデル自主基準を策定したわけでございます。四つの業種を選定しました理由としましては、自主基準の必要性があるというもののうち、行政による許認可制度とか、運営指導がなされていないもの、もしくはあったとしてもかなりゆるやかなもの、また、業界主導による自主基準をつくっている業種もありますけれども、そういった業界主導の自主基準がまだつくられていないもの、そういうものを選んだ。そしてその結果四業種を選定したということでございます。
 六ページをお願いいたします。この四業種でのモデル自主基準については、かなり分量が多くなりますので、この本文の十一ページ以降にかなり詳細にモデル自主基準を付けております。中身につきましては、各業種ごとにそれぞれの業務基準、業務の内容、料金等ですね。それから労務管理基準、安全管理基準、特にハウスクリーニングとか、ペットシッターの場合に個人の住宅の中に入っていろいろ仕事をするわけですから、例えば家屋を傷つけたり、ペットを傷つけたりするケースもございますので、そういったときの安全管理基準、それから苦情処理基準等をそれぞれ明らかにしております。
 次に認証制度についてですけれども、アンケート・ヒヤリングでは、自主基準よりも消費者の方の意見としてその必要性を認める意見が高い。一方、実際にその認証制度を導入しているという事業者は少ないという結果がわかりました。そこで防犯設備業をモデル業種として選定しまして、モデル認証制度を策定したわけでございます。防犯設備業を選定したというのは消費者アンケートでの必要という意見が高かった業種であります。それともう一つは、業界の団体はございますけれども、全国レベルでのまだ認証制度を持ってない。それから開業する際に行政による許認可の対象にはなってないという業種であることから防犯設備業を選定したわけであります。
 七ページをお願いいたします。この制度の内容も、申し訳ありません。報告書の二十七ページ以降に詳しく記載しておりますけれども、いわゆる業界団体を認証団体として想定しまして、その中に消費者、それから消費生活アドバイザー等、第三者で構成する認証審査機関を設けると、そういう仕組みで考えました。
 認証要件としましては、書いてますけれども、上質なサービスの提供もしくは迅速な苦情処理体制、その他地域の防犯活動への貢献意欲等の要件をすべて満たす事業者を認証するということであります。
 認証の流れとしましては、事業者の申請、認証委員会による審査、それからそれを経た認証・登録というふうになっております。
 最後に、この研究結果の活用方法ですけれども、今から検討いたしまして、まずはモデル自主基準、それから認証制度の対象となった業種で、実際にこの制度をつくってもらって、もしくは使ってもらうと。そしてそれの有効性を検証していきたいと、そういうふうに考えております。その上で検証ができましたら普及を図っていきたいということで考えております。以上で報告を終わります。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。これより質疑を行ないます。何か質疑はありませんか。冨田委員。
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◯冨田徳二委員 起業を強化というのは、どういう状態なんですかね。どういう状況のことを言うんですかね。難しいですよね。
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◯吉村敏男委員長 杉野新生活産業室長。
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◯杉野新生活産業室長 名前は起業強化で、業を起こすというふうになっております。が、我々の認識としましては当然業を起こす方の支援をやっていっておりますけれども、業を起こすためにも、まずそのサービス業自体が業を起こすためには、その悩みとしまして、なかなかPRがいかないとか、信頼が持たれないという悩みがございます。業を起こす方に。だからそういう業を起こす意味でもこういう自主基準、それから認証制度等がやっぱり普及した方がいいという問題意識からこれを研究したということであります。だから、している内容と起業強化という意味がちょっと狭い感じになってしまったので、ちょっとわかりにくいという面は確かにあると思います。
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◯冨田徳二委員 勉強します。
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◯吉村敏男委員長 北原委員。
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◯北原 守委員 この起業室、何室ですかね。
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◯吉村敏男委員長 杉野新生活産業室長。
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◯杉野新生活産業室長 新生活産業室です。
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◯北原 守委員 これができてから何年目ですか。
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◯杉野新生活産業室長 三年になります。
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◯北原 守委員 三年やろ。前は女性が室長だった。
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◯杉野新生活産業室長 そうです。
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◯北原 守委員 ですよね。いろんなことやってるんですよね。勉強会もやってるし、こういういろんな自主基準をつくったり、認証制度をつくったり、印象としてはね、拙速は避けないかんのでしょうけどね、だけど、こういう例えば福岡県内でこういう新生活起業があったんですよ、という成果、あんまり聞こえてこないのよね。聞こえてこないんですよ。前の室長さんの時も言っとるんだけど、事例をね、こういうところで要するに新しい企業を立ち上げたんですよと。そういうものを示さないと、情報交換会をしたりね、それからやっぱり意見交換会の場ではなくて、実際なんか仕事をしたいという人も多いし、また勉強会に集まるんだと思うんですよね。なんかね、隔靴掻痒の感がするというかね、ほんとに。三年でしょう。なんか「こういうふうになりました」というのが出てこないと立っていけんのじゃないですか。だからそれは「頑張って下さい」と言うしかないわけよ、あなた方に。ほんとに。まあ、相手のあることだからね、この中身はようわかってますから、私もわかってますが、なんか欠けてるんだよね、やっぱり、という印象を持ってます。
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◯吉村敏男委員長 ご意見だけでよろしいですか。
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◯北原 守委員 はい。
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◯吉村敏男委員長 他にありませんか。前田委員。
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◯前田宏三委員 今の北原先生のに触発されて。なんというか、私も同じような意見を持つんだけど、うまくいくかなと、悪いけど。こういうふうにいわばお役所でいろいろ料理して、商売がうまく行くかなと。ずっと前からそういうのが残ってるんだけど、せめてそれはよしとして、こういった新しい産業が起こるためにはそれも必要だというふうに、良しとしてですよ。例えばそういうノウハウというかね、やる気を持ち、そして今低利益の中であえいでいる商工会とか、そういったところとのタイアップというのはどうなんでしょうか。そういうことをしたら面白いんじゃないかと思うけど。いつか、前のときも言ったような気がするんだけど、この委員会で。
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◯吉村敏男委員長 杉野新生活産業室長。
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◯杉野新生活産業室長 具体的には業を起こす方の支援の取り組みとしましては、そういった商工会の経営指導員さん等がおらっしゃいますので、そこと連携して当然そういった業を起こす際のいろんな相談ですね、その辺をやっていくという考え方で連携はずっと進めております。
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◯前田宏三委員 じゃ、例えば、私は古賀だけど、古賀なら古賀で新生活産業なんていうのを県でもなんでもいいや、そういうのをやっとるわけですか。
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◯杉野新生活産業室長 新生活産業室の取り組みとしましては、各ブロックで、四ブロックでですね、そういった業を起こすための集中講座とか、そういうのをやっておりますし、今年度も当然やりますし、それをさらにちょっと強化していきたいと考えております。
 それと同時に、当然日常的に自分は開業したい、サービス業で開業したい、事業をしたいという方もおらっしゃいましょうから、そういう方々に対しては、経営指導員さんを通じまして指導していただくと、そういうことで、商工会等にもお願いをしておりますし、連携をとってやっていきたいと思っております。
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◯前田宏三委員 まあ、いいでしょう。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありませんか。ほかにないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
 次に、報告事項に移ります。「福岡ブルックス株式会社の減資及び社名変更について」執行部の説明を求めます。東生活文化課長。
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◯東生活文化課長 「福岡ブルックス株式会社の減資及び社名変更について」御説明申し上げます。サッカーJリーグのアビスパ福岡を運営しております福岡ブルックス株式会社は平成六年に設立されておりますが、同社に対して地元財界、福岡市及び福岡県も出資しているところでございます。県が出資しております理由というのは、まずJリーグが地域に密着したスポーツの振興と地域活性化に大きく寄与する。次にサッカーを通じた青少年健全育成を促進させるということ。三点目に全県的に五十万名の署名が集まるなど多くの県民の期待があったということ。そうした状況を受けまして、福岡市や県内主要企業が出資しておりまして、県としても応分の負担が必要であったということ。こういった点から平成七年八月に一千株五千万円の出資をしているところでございます。これにつきまして去る四月二十六日に福岡ブルックス株式会社の株主総会が開催されまして、資本金の減資及び社名変更等の議案が提案され、その出席株主のほぼ全員による賛成を得てこれが議決されているところでございます。
 今回の減資は、同社の経営健全化の骨格をなすものでございまして、会社草創期に選手獲得に要した初期投資等によりまして生じた三十一億円に近い累積損失の一掃を図るということが主な目的でございます。
 減資の方法としましては、無償減資という形でございまして、資本金を単純減少させるものでございます。額面五万円を千三百五十円として三十三億七千万円の資本金額を百分の二・七に当たります九千九十九万円にするものでございます。この結果福岡県の減資後の出資額は百三十五万円となります。
 今回の減資による効果としましては、まず累積損失の解消によります企業信用度の回復、これを受けた金融機関の融資などによります正常な企業活動の再開、さらに経費の節減といったものでございます。
 次のページをお開きください。またこの減資と合わせまして、これまでの社名をアビスパ福岡株式会社へと変更しまして、チーム名と同一にすることも提案され、これによって広報的な効果も期待されているところでございます。県といたしましては、他の出資株主と同様、今回提案された計画は、会社にとって経営改善計画の骨格をなすものでございまして、今後自立した経営基盤の確立に大きく寄与するであろうと考えております。以上でございます。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。これより質疑を行ないます。何か質疑はありませんか。前田委員。
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◯前田宏三委員 これは四千八百六十五万円の減資に応じておるわけですけれども、それはそれでいいんですが、次のスポンサーというのは、そういうのを前提にあるんでしょうかね。
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◯吉村敏男委員長 東生活文化課長。
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◯東生活文化課長 次のスポンサーについては聞いておりません。
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◯前田宏三委員 いいんですよ、理念とかそういったことはいいんだけども、今の状況というのは、今のまま行ったら多分続かないんじゃないか。率直に言ってですね。やはりこういったスポーツをやる以上は、東京みたいな大都会にあるわけじゃないんだから強くなければだめですよ、強くなきゃ。強くするためには、いい選手を育てたり、引き抜いたりせないかんじゃないですか。お金がいるわけですよ。だからみんな協調してなんていう話しよったら、理念はいいけども、多分ねえ、まあ、要らんことかもしらんけども、百三十五万円もなくなるんじゃないかという気がする。それでね、例えばここにコカ・コーラウエストジャパンとかセコムとか大きな会社があるじゃないですか。こういったところが以前のダイエー、今のソフトバンクのようにきちっと責任を持ってお金を出して選手を集めて観客増の対策もやるというふうにせんと、これ、今、勝たんでしょう。
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◯東生活文化課長 負けてますね。
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◯前田宏三委員 負けっぱなしよね。そして観客もほとんど行ってないでしょう。行った人間に聞くんだけども。経営というのは、経営のもとはやはりそういったことですよ。スポーツの場合は勝たなきゃだめですよ。どうですか。
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◯吉村敏男委員長 答弁がいりますか。
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◯前田宏三委員 答弁をもらいましょうかね。あなたが答弁しなきゃならない立場じゃないかもわからんけども。
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◯東生活文化課長 今回の総会に際しまして、社長も交代しております。経営陣の刷新というのも行なわれているようでございまして、もう一つ、この経営改善計画の中で一応累積損失は一掃され、融資されるということでもございますし、さらに経常経費的にもこれまでと比べると少なくなるということでありますので、これまで過去六年ぐらいの状況を見れば、大体トントンに近いラインまで行ってるんですね。そういうことからしますと、当然委員がおっしゃいますように観客の動員を回復していくということは非常に急務ではありますけども、今回の改善計画を起点に経営の再建がなされていくものというふうに考えておりますし、御指摘のような問題についても機会があれば会社の方にも意見を申し上げたいと思っております。
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◯前田宏三委員 間違いなくチームの再建というか、チームを強くしなきゃ経営ジリ貧ですよ。伝えてください。
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◯東生活文化課長 わかりました。
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◯前田宏三委員 いいです。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 ほかにないようですので、以上で報告事項を終わります。
 次に「その他」として何かございませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 特にないようですので次に進みます。
 次に、「今後の委員会活動について」でありますが、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 それではそのようにさせていただきます。
 最後に会議録署名委員を指名いたします。高岡新委員、大城節子委員、お二人を指名いたします。よろしくお願いします。
 以上で本日の議事はすべて終了いたしました。これをもちまして商工生活労働委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
   午 後 零 時 十 五 分 閉 会