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平成18年 商工生活労働委員会 本文




2006.04.11 : 平成18年 商工生活労働委員会 本文


   平成十八年四月十一日(火曜日)
   午 後 三 時 五 分 開 会
◯吉村敏男委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから商工生活労働委員会を開会いたします。
 本日の議題は、お手元配付のとおりであります。御確認願います。
 なお、議事に入ります前に、三月十日の委員会で、北原委員から要求のありました資料がお手元に配付されております。御確認願います。
 それでは、本件について、執行部の説明を求めます。山村国際交流課長。
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◯山村国際交流課長 北原先生の方から要求がございました資料、「福岡県の帰国留学生ネットワーク形成」につきまして御説明をさせていただきます。
 どうぞ一ページをお開きください。本県の留学生は、平成十七年の五月一日現在でございますが、五千八十二名おります。留学生のほとんどは大学に在籍しておりまして、九州大学が多く、全体の二割を占めております。留学生の出身の地域を見ていただきますと、中国と韓国で大体八五%を占めております。留学生は現在、平成十三年から十七年の間の五年間で、二倍まではまいりませんが、一・八倍ほどになっておりまして、急増しております。
 留学生の支援の目的でございますが、留学生をこちらの大学などで育成することによりまして、高度な人材をつくる、そしてこのことによりまして国際協力や国際貢献を行う、これがまず第一の目的でございます。また、留学生の方々が自国に戻られました後、福岡県と母国のかけ橋としての役割を担っていただく。そしてまた、福岡県にとどまって、経済の活性化や地域づくりに貢献する高度な人材として期待しております。このような目的を持って実施をしております。
 留学生のネットワークの各機関の役割でございますが、行政に関しましては、留学生につきまして、留学中、各種の留学生支援事業によりまして、その留学生とのネットワークを形成しております。帰国後は、そのネットワークを維持、活用いたしまして、情報提供や収集を行う関係を形成しております。
 続きまして、留学中の福岡県の支援事業につきまして御説明をさせていただきます。まず第一に、福岡県では奨学金を支給しております。年間で六十六名という形でございます。国際交流センターのもの、また藤嶋記念奨学金、企業などから寄附金を原資として集めておりまして、顔の見える奨学金として大変有効でございますが、福岡アジア留学生里親奨学金などでございます。
 また同時に、留学生の合同就職面談会を実施しております。これは平成十六年度から開催されたものでございますけれども、平成十七年度では二回実施しておりまして、留学生七百七十五名が参加いたしました。現在の結果でございますが、平成十六年度で二十六名の就職が決まっております。
 では、どうぞ二ページをお開きください。ほかの交流支援でございますが、留学生の方々と福岡におきます次世代、小学校や、またはそれよりも若年の子供たちに、「教室から世界をのぞこう」という形のプログラムや国際人のアンビシャス塾などで、いろいろな形で留学生と青年海外協力隊のOBがペアとなりまして、その国の遊びとか文化、そのようなものを小学校、中学校に教える、そういうふうなアンビシャス広場の訪問などを通じまして、子供たちの視野を広げるために、海外事情や経験を話す、そういうふうなプログラムが実施されております。これは大変好評でございまして、今後とも拡大していこうというふうに考えております。また、県内の留学生で組織いたします福岡県留学生会への支援を行っております。
 また、留学生といいますのはこちらの福岡県に住むわけでございますが、住宅に入るということが大変大きな問題となっておりまして、留学生が賃貸住宅に入居する場合の連帯保証人という制度がなかなか定着いたしません。そこで、福岡県と福岡市、北九州市の国際交流センターに当たるもの、地域国際化協会が連帯保証を行うことで保証人探しの負担を軽減しております。平成十七年度末、延べで七百二十五件を保証しております。
 このような形の支援状況を通じまして、帰国後の支援状況を説明させていただきますが、現在、帰国後につきましては、県費の留学生の方々に対して、国際交流センターが各種の情報提供や県人会のホームページ、これは登録制でございますけれども、そういうものを利用いたしまして連絡調整を実施しております。
 また、平成十七年の十月から、国際交流センターのホームページを日本語、英語、中国語、韓国語の四カ国語にいたしました。このようなことで平成十八年の四月から、メールを利用した多言語による情報提供を開始する予定でございます。
 今後はどのような形で留学生のネットワークをつくっていくかと申しますと、やはりこのような国際交流センターが支援した各留学生の方々のネットワークを大事にいたしまして、母国に帰られた後も、そのネットワークを利用しながら、県人会の掲示板や、それからメールなどを利用して情報の提供を行ったり、また向こうからの情報をいただいたりするような形でネットワークを形成してまいりたいと思います。
 なお、九州大学や九州産業大学の方では独自のネットワークをつくっております。特に、九州大学の方につきましては、これは必ずしも留学生の方だけではございませんけれども、すべての卒業生を対象といたしまして、生涯メールアドレスを付与して、情報提供を行います。これは平成十八年度からということで、現在スタートしたということを聞いております。
 以上でございます。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。
 北原委員、いかがでしょうか。北原委員。
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◯北原守委員 これは例えば、帰りますね。中国なら中国で、向こうで帰った人たちでもって何かネットワークをつくっているということではない、そこまでいっていない。
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◯吉村敏男委員長 山村国際交流課長。
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◯山村国際交流課長 実は、県の関係で支援をした留学生についてのネットワークというのはないんですが、例えば、九州大学の方で中国、韓国、インドネシアにつきましては同窓会というものがございます。そういうふうなところもできる限りこれから共同して利用させていただこうというふうなことは考えております。ただ、向こうの方で県の方の支援事業を受けた方たちがネットワークをつくっているということではございません。
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◯北原守委員 私は昔からそのことを言っていたんです。帰った人が、例えば、中国なら中国、中国は広いけども、自分たちでネットワークをつくる、その支援ができないかということを言っていたんですけど、まだそこまでいっていない。
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◯山村国際交流課長 大変申しわけございませんが、そこまではいっておりませんが、そのような形で今後、ネットワークがつくれるような形で努力はしたいというふうに思っております。
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◯北原守委員 県に期待しておるわけではなくて、県内の大学とか、いろいろあるでしょう。福岡県に縁した人たちが帰るわけですから、そういう人たちで地域別でネットワークをつくるというのは非常に意味があると思いますので。一例を話しましょうか。私は今度、大連に行ったら、どういう人に会ったかというと、あそこは大連外大があるじゃない。それを初め遼寧省から日本に留学した経験がある人で、また遼寧省に帰った人たちでもって留日同学会、要するに、帰ってきて遼寧省に住んでいる、遼寧省内の日本留学経験者、全部ネットワークしているんです。これが物すごいのよね。例えば、大学、研究機関、行政機関とか、すべての領域にこういう人たちがいるわけ。もうネットワーク化していますから、社会ですごい力を発揮している。聞いてみると、日本留学経験者ですから親日派の人が多いですよね。特に、大連市なんていうのはそういう人がかなりいるわけです。それは何も日本側が支援してつくったんじゃない。自分たちでつくって、しかも、びっくりしたのは、遼寧省のそのネットワークは財団法人化しているんですよ。法人化しているのは中国で一つだって。非常に親日的。いろんな意味でエネルギーが違うんですよ。そういう組織ができるように福岡県として何かバックアップできませんかというのが私の意図なんです。だから、今、課長もおっしゃったから、これだけのものがあるので、何か向こうで向こうの人たちが、福岡に縁した人がそういうものをつくれるように。昔と違って、今はインターネットなんかがいっぱいありますから連携もとりやすいし、そういうふうに努力してみてください。
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◯山村国際交流課長 実は、今回、桜の園の方の関係で参りまして、復旦大学の先生とは名刺を交換させていただきまして、今後とも、ネットワークの一端を担っていただくということで、いろいろお話をしてまいりました。ですから、まだ今から始めたばかりでございますので、すぐに大きく広げるというのはなかなか難しい状況ではございますが、そのような形で、既にあるネットワークの方にも少しずつ広げていきたいというふうに考えております。
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◯北原守委員 よろしくお願いします。
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◯吉村敏男委員長 ほかに質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 ほかにないようですので、以上で要求資料に基づく質疑を終わります。
 それでは、これより本日の議事を行います。
 まず、「福岡バイオバレープロジェクトの平成十八年度の取り組みについて」を議題といたします。
 執行部の説明を求めます。神谷新産業プロジェクト室長。
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◯神谷新産業プロジェクト室長 福岡県バイオバレープロジェクトの十八年度の取り組みについて御説明をいたします。
 福岡県では、県南久留米地域を中心にいたしまして、バイオ分野における数多くの産学官連携研究開発プロジェクトやバイオベンチャー企業に対する支援など、バイオ産業の拠点化を目指した「福岡バイオバレープロジェクト」を積極的に進めてまいりました。これまでに、C型肝炎の診断薬や前立腺肥大を防止する機能性食品などの開発を行いまして、バイオベンチャー企業五十四社を創出しております。この中には、これから株式上場を予定する企業が出るなどの成果が出ておるところでございます。今後は、目標としておりますバイオベンチャー百社の創出を目指しまして、さらなるプロジェクトの推進を図ってまいります。
 具体的な内容といたしましては、一ページの中段以下に示しますように、ベンチャー企業が既に五十四社生まれており、次のページの上段に示しますバイオインキュベーションセンター、これは久留米リサーチ・パーク内にございますけれども、ここでは満室の状態が続いておるところでございます。また、「日経ビジネス」などの専門誌がたびたび全国のバイオ拠点地域の評価を行っておりますが、その中でも、久留米地域を中心といたしました本県の取り組みは全国の中で四位から五位という高い評価を受けているところでございます。また、平成十五年から十七年まで三年間、文部科学省の都市エリア産学官連携促進事業を実施してまいりましたが、医薬品の開発あるいは機能性食品などの開発を行いまして、三十五件の特許を出願し、その中では、C型肝炎の診断薬あるいは前立腺肥大を防止する機能性食品など四件が商品の試作段階に入ったところでございます。
 次に、十八年度の主な取り組みについて御説明をいたします。
 「1」の「研究開発の促進と成果移転」といたしましては、先ほど御説明いたしました文部科学省の都市エリア産学官連携促進事業の成果が認められまして、今後の発展が認められる地域といたしまして、1)に示します、新たな発展型事業として採択が決定いたしたところでございます。この事業の中では、これまでの成果を中心といたしまして、C型肝炎やがんの治療薬、糖尿病の合併症を予防する機能性食品などの開発、具体的な商品化を目指した取り組みを行ってまいるつもりでございます。参加いたします機関は、ここに記載します久留米大学や九州大学、県工業技術センターを中心といたします合計十九機関でございます。その他の事業といたしましては、2)に示します県生物食品研究所や大学・企業との共同研究、バイオベンチャー育成事業等、これまでと同様に継続して実施してまいります。
 次に、十八年度の大きな柱でございます福岡バイオファクトリー、これは仮称でございますが、これの建設について御説明をいたします。これまでの取り組みといたしまして、バイオベンチャー企業が数多く創出し、その中には、研究段階から製造段階へ移行している企業が複数発生しているのが現状でございます。今後、このようなベンチャー企業がいち早く製造段階に移行し、製品の製造ができるようにするためには、バイオ専用のファクトリーを建設する計画でございます。場所は、久留米市にあります県生物食品研究所の隣接地でございまして、規模は約五億円。次の二ページの下段に示します四階建て、十五室を計画しております。この建設に当たりましては、県や久留米市のほか、経済産業省の新事業支援施設整備事業を活用して進めてまいります。竣工時期は平成十九年の三月で、十九年四月からの開所を計画しておるところでございます。
 以上が平成十八年度の主な取り組みでございます。
 今後は、バイオベンチャー百社の創出を目指しまして、さらなるプロジェクトの推進を図ってまいるところでございます。
 以上で御説明を終わります。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
 何か質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 特にないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
 次に、「福岡県若年者しごとサポートセンター事業の今後の取り組みについて」を議題といたします。
 執行部の説明を求めます。松永労働政策課長。
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◯松永労働政策課長 それでは、生活労働部の委員会資料の一ページをお願いいたします。福岡県の若年者しごとサポートセンター事業の今後の取り組みについて御報告させていただきます。
 まず、簡単にこのセンター事業の概要を御説明いたしますと、バブル崩壊後の雇用環境が悪化いたしまして、若年者の失業率が非常に上昇してまいりました。また、そういった中で、フリーターと言われる方が非常に増加しているというようなことが社会問題として位置づけられるようになっております。また、今後は、人口減少といった少子化社会というものを迎える中で経済成長を維持していくためには、やはり若者の能力を高めて、職場で活躍する機会を拡大させていくということが非常に重要であるということで、国の政府レベルにおきましても、若者の自立、挑戦のためのアクションプランというものをつくって、いろんな取り組みをしておるところでございます。その中の一つで、ジョブカフェ事業ということで、若年者の方々のいろんな就職支援というのを総合的に行うということでやっておるものでございます。本県の場合は、在学中におけます職業観の形成、それから進路指導、職業相談に始まって、職業能力の育成、それから職業紹介に至るまで、若者に対する一貫した支援体制を整備すると、そういったことを通じて、アジアの産業、経済の拠点としての福岡を支える若手人材の育成、それから若年者の早期就業促進というものを集中的に進めるということを目的としまして、福岡県若年者しごとサポートセンターというものを設置したところでございます。具体的には、平成十六年の七月に、天神のエルガーラに若年者しごとサポートセンターというものを置きまして、また八月には北九州、十月には久留米市、それから飯塚市にそれぞれブランチといいます支所を設置いたしまして、県内四カ所でこういった若い方に対するサービスを実施しておるところでございます。この運営体制につきましては、若年者の就業促進に実績を有しております社団法人の福岡県雇用対策協会というところに管理運営を委託しまして、福岡県、それから国、厚生労働省と経済産業省でございますけれども、こちらからの予算も活用しまして、いろんな事業に取り組んでおるというところでございます。
 まず最初に、これまでの成果でございますけれども、まず一つは、平成十六年の七月から二年近くやってまいりまして、このサポートセンターの認知度が向上したのではないかというふうに考えております。そこにありますとおり、来場者は延べ六万人を超えておるところでございます。学校などへ出向いていろんなセミナーを行う機会ですとか、それから高校生向けの就職支援ガイダンスというようなものを含めましたこのセンター事業の利用者総数で言いますと、延べ十一万人の若者が利用していただいております。それから二つ目は、相談件数でございます。これは適性診断ですとか、職業能力等に関します個人カルテ、それから就業プランの作成などを行いますキャリアコンサルティングというものを実施しておりますけれども、これは延べ三万件でございます。また、相談を受けた若者のうち、相談の開始の段階では就職するつもりがなかったというような方もいらっしゃったわけですけれども、そういった若者の六割近くは、就職したいですとか、就職するかどうか迷っていると、まだこれは中途の段階ですけれども、そういった考え方が少しずつ前向きに変わってきておりまして、就職の意思に関して、前向きに改善しているのではないかというふうに評価をしております。それから、こういったいろんなサービスを受けられて就職に至った人の数、これは一万四千人というふうになっております。それから、人材育成講座もやっておりまして、この受講者ですけれども、これは自動車関連産業の物づくり人材、それからシステムLSI設計開発技術者、コールセンターオペレーターなど、人材育成のプロジェクトを実施しております。特に、平成十七年度は、新規事業といたしまして、自動車関連産業の即戦力人材育成講座というものを実施いたしました。この講座の特徴といたしましては、講座を開始する前に求人の企業を確保いたしまして、その集まった求人企業のニーズというのを実際に把握した上でカリキュラムを設定します。それから、自動車工場のラインの研修など、実際の職場のイメージができるような形での職業訓練を実施をしたところでございます。この講座の成果といたしましては、平成十七年度で三百二名の若者が受講しまして、八割を超えます二百五十九名の方が就職内定に至ったところでございます。
 それから、二つ目の成果でございますけれども、大学との連携協力関係の構築でございます。平成十七年度の新しい取り組みといたしまして、学生NPOと連携しました大学サテライト事業というものを実施いたしました。これは県下の二十三大学と連携をいたしまして、その二十三大学で窓口を置きまして、キャリアコンサルティングですとか、就職セミナーといったものをNPOと共同で事業実施をいたしまして、学生の円滑な就職活動に結びつけておるところでございます。これは大学側にも高い評価を得ておりまして、十七年度に実施したすべての大学が継続実施を希望しているという状況でございます。
 それから三つ目が、高校生の就職環境の向上でございます。これも今年度から、高校生の適職発見総合支援システムというものを導入いたしまして、これは学校の進路指導の先生方のいろんな活動を支援するということで、このシステムの中にサポートセンターが集めてきたいろんな企業情報というものをデータベースにしまして、それを進路担当の先生方が各学校で見ることができるようにしておりまして、そういった情報を活用しながら、進路担当の先生方が求人開拓を行う、あるいは進路指導の先生方が先生からの相談を受けた場合に、メールでサポートセンターの相談員に相談して、その進路指導の先生がいろんなアドバイスをもらうと、そういうふうなサービスを実施しているものでございます。このシステムの活用により、平成十七年度で約二千百名の方が就職に至ったところでございます。
 これまでこのようないろんな成果があったというふうに考えておりますけれども、一方でまた課題もございます。一つは、企業の人材ニーズを反映したより実践的な人材育成講座の拡充が必要であるということでございます。先ほど申し上げました自動車関連産業の人材育成講座が非常に就職件数も実績も上がったわけですけれども、これをほかの産業分野にも広げていくことが必要であると考えております。
 それから二つ目には、地域中小企業の人材確保支援でございます。二〇〇七年問題ですとかを背景にしまして、大企業の大量採用の動きがある中で、中小企業では、逆に人手不足になっているというところが出てきてまいっております。また一方で、若者には依然として大企業志向というのが根強くございまして、そこの求人と若者との間での需給のミスマッチがあるというふうに考えております。これは民間の毎日コミュニケーションズの意識調査ですけれども、男子学生の文系、理系とも、大企業に入りたいというふうに考えている方が一九九六年では約四〇%であったものが、二〇〇五年では五〇%を超えるというような状況になっておりまして、そういった部分のミスマッチというのを何とか解消していかなければいけないんじゃないかというふうに考えております。
 それから三つ目は、フリーター・ニートの就業支援の強化でございます。これは本人ですとか保護者同伴で来られた方も含めて、平成十七年度に七十件程度の相談がサポートセンターの方に寄せられております。これはまた今後ともふえてくるのではないかというふうに思っております。また、社会全体にも脱フリーター・ニートの自立支援というものが高まってきておりまして、こういったものにも取り組んでいかなければならないというふうに考えておるところでございます。
 そういった課題も踏まえて、今年度の取り組みでございますけれども、まず一つ目は、企業とタイアップした人材育成講座の拡充ということで、先ほど申し上げましたような、自動車関連でうまくいったような人材育成講座というのをさらに拡充していくとともに、他の産業分野にも拡大するということを考えております。
 それから、地域の中小企業の労働力確保に関する支援でございますけれども、これは経済産業省の今年度の新規事業の中で、若者と中小企業とのネットワーク構築事業ということが予算措置をされております。これは若年者しごとサポートセンターなどでやっております若者の就職支援、人材育成の実績、それから地域の産業界、教育界とのネットワークなどを最大限に活用しまして、やる気のある若者と、それから魅力ある中小企業との地域レベルでのネットワークの構築を支援する事業でございます。先ほども申し上げましたとおり、中小零細企業などにおきましては、二〇〇七年問題等によりまして、優秀な人材確保が困難な状況にありますし、また募集とか採用に関しても、そんなに経費をかけられないというような実態もございまして、人材確保の未充足感というものが高まっております。そういった中で、専門のコンサルタントによりまして、自分のところの会社の魅力というのは何かというのを分析して明確にする、自分のところの会社で必要な人材というのはどういうものなのかというのを明確にする、あるいは人材を募集する際の広告の作成ですとか、募集方法などについてのアドバイス、そういったものができないかということで考えております。また、こういった中小企業の強みですとか魅力を若者に発信するためのいろんな効果的なサポートも必要ではないかというふうに考えておるところでございます。これらの具体的な事業内容の詳細につきましては、今後、商工関係団体等とも協議、連携を図りながら、効果的に進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 それから三つ目が、フリーター・ニートの就業支援でございます。これはまず第一には、保護者に対する支援の強化ということで、保護者の方からの相談というものに対応できるような体制というのを考えていきたいと思っております。それから、企業における職場体験の実施ということで、先ほど申し上げました自動車関連産業の講座でも、かつて職歴がない方、あるいはずっとフリーターをやっていた方が受講されていまして、かなりの方が実際に就職に至っているという状況にあります。そういったことも踏まえますと、やはり職場で仕事を体験してみるというようなことが非常に重要なのではないかというふうに考えております。そういった中で、若年者の職場体験の受け入れに協力的な企業の開拓というのを行いまして、教育訓練ですとか、職場実習といった職場体験が実施できるような取り組みを進めていきたいというふうに思っております。それから三つ目は、専門支援機関、若者自立塾などとの連携強化でございます。やはり若年者といいましても、就職に至る悩みですとか、問題というのをいろいろ抱えておるところでございます。そういった方々をワンストップサービスとしてサポートセンターで受け入れるわけですけれども、そういった方を支援の適当な機関と連携を図りまして、必要であれば若者自立塾に送る、必要であれば、その他のいろんな支援機関を紹介するというような取り組みで、関係機関との連携の強化というのを図っていきたいということで考えております。
 以上、こういった形で今年度も若年者に対する就職支援を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 私の方から、説明は以上でございます。
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◯吉村敏男委員長 以上、ざっと説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
 何か質疑はありませんか。前田委員。
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◯前田宏三委員 「これまでの成果」のところがありますね。例えば、自動車関連産業即戦力人材育成講座では三百二名が受講して、八割を超える若者が就職内定したと、こうあります。大変結構なことなんですが、中身はどうなっていますか。中身というのは、正社員で入っているのか、あるいは派遣的な会社を通して入ったんでしょうか。
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◯吉村敏男委員長 松永労働政策課長。
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◯松永労働政策課長 これまで集計したところですと、就職した方のうち、六割が正社員として就職しておるということで聞いております。その他、契約社員といった形でもあるかと思います。
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◯前田宏三委員 それで、たまたまなんだけども、きょう、新聞をずっと読みよったら、いわゆる派遣社員が、例えば、特定の業種に限れば、一年間たったら正社員にとか、あるいは三年たてば、正社員を希望すれば、そこそこの直接雇用制度があると、つまり、いろんな派遣社員が正社員にかわる方向性もあるのね。それは知らなかったんだけども、こういうことは今、例えば、派遣社員等で入った方々に対して伝わっておるんでしょうか。ここが伝えるかどうかは別として。
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◯松永労働政策課長 制度といたしましては、別に正社員にするとかというような仕組みがあるわけではなく、一定の期間以上、派遣として働いている場合に、その期間を超えて、さらに同じ仕事を派遣労働者として使おうとした場合に、正社員として雇うような一定の取り組みをしなければいけないといった義務はありますけれども、そういったものは確かにあることはあるんですが、それ以外にも、やはり派遣労働者の方でも優秀な方はいっぱいいらっしゃるわけで、今後、若手の人材とかが非常に不足してまいるわけでございますので、そういったものを正社員として取り込んで、自社として活用しようというような動きがふえてきているのではないかというふうに考えております。
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◯前田宏三委員 それなら結構なんですが、ここで言う、二番目にあります「企業の人材ニーズを反映した」と、これは企業の人材ニーズとは、そういった優秀な人間がおればということなんだろうけど、企業の人材ニーズというのは、新聞によると、賃金の節約を求めるときと書いておるので、この辺、どうやろうか。
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◯松永労働政策課長 節約ですか。
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◯前田宏三委員 つまり、派遣社員に求めるのは安い賃金だと。もちろん仕事がないよりもあった方がいいんだけども、この新聞を見ながら、何か物すごく寂しい、悲しい思いを私はするんだけど。
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◯松永労働政策課長 確かに景気が悪かったころは、派遣社員ですとか、非正規労働者というものを雇うニーズというのは人件費の安さといったものがあったかと思いますけれども、多分、今、いろんな正社員化の動きなんかの、私も新聞記事ぐらいでしか読んだことはありませんけれども、そういった動きの根底にあるものは、やはりいろんな人材を今後人手不足になっていく中でいかに確保していくかというのが企業にとっての大きな課題に今なってきてまいりまして、そういった中で、派遣労働者であれば、これまで自分のところの会社でずっと働いてこられて、いろんな仕事の仕方ですとか、ノウハウといったものは持っておるわけでございますので、そういった方を正社員として取り込んでいく。正社員になれば、当然、いろんな処遇も実際よくなってこようかと思いますので、そういった取り組みがふえているんじゃないかというふうに考えております。
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◯前田宏三委員 多くの若者をぜひ企業に送り込んでもらいたいんですが、そういった新聞にあるような、企業ニーズの中には賃金の節約というようなこともあるので、そうではなくて、志を持って仕事をしたいという若者が多分いっぱいおるはずだから、そういう若者に対して、きめ細かなフォローというか、あれをやってもらいたいです。ただ企業ニーズを持ってきて、こういう人間がいますよと、それだけじゃなくて、中身はわからないけども、若干杞憂に終わるかもしれんけど、心配をしました。お願いしておきます。
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◯吉村敏男委員長 答弁はいいですか。
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◯前田宏三委員 いいです。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありませんか。冨田委員。
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◯冨田徳二委員 ここで言うフリーター・ニートというのはどういう人ですか。
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◯吉村敏男委員長 松永労働政策課長。
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◯松永労働政策課長 一般的に言われておりますのは、若年者というのが十五歳から三十四歳までというのを一応区切りにしているんですけども、その中で、会社で働いていて、そこの会社でアルバイトですとか、それからパートといった名称で働いていらっしゃる方をフリーターということで呼んでおりまして、それが全国で大体二百万とかそういう数字で言われております。
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◯冨田徳二委員 いわゆる正規社員じゃないという人たちという解釈でいいの。
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◯松永労働政策課長 一般的にはそういう理解でよろしいかと思います。
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◯冨田徳二委員 正規社員じゃなくて働いている人がニートであり、フリーターだということですか。それであれば、この福岡県にそれが何人いるかなんていうことは、これはつかめますよね。
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◯吉村敏男委員長 数字が要りますか。
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◯冨田徳二委員 はい。
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◯松永労働政策課長 正確に申し上げますと、フリーターというのはさっき申し上げたようなもので、ニートといいますと、また定義が違いまして、ニートというのは、直訳しますと、仕事もしていなくて、通学もしていなくて、それから職業訓練も受けていない人ということなんですけれども、その中で、統計上は十五歳から三十四歳の間の非労働力人口というので統計でとっていますので、そういった方のうち、家事もしていないし、通学もしていない人ということでニートというのは統計でとっておりますけれども、それで福岡県の数字で申し上げますと、フリーターの方はおおむね十二万人ぐらい、それからニートと言われる若年無業者と言われるものがおおむね三万人ぐらいというような推計がございます。
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◯冨田徳二委員 ということで、フリーターが十二万人いらっしゃる、ニートが三万人いらっしゃるという、そういう数字が出てくるわけですよね。これに対して、若年者しごとサポートセンター、当然、視野に入れたところでやっていますよね。このところに今後のフリーター・ニート就業支援ということで、保護者からも当然、うちの息子はこうだと、うちの娘はこうだということでしごとサポートセンターに御相談に来られるということもあるんですね。本人が来るケースもあるんですか。
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◯松永労働政策課長 最初に保護者の方と一緒にいらして、二回目以降、本人だけで来られるという方もいらっしゃいますし、最初から、自分はニートだというふうに言ってくるかどうかはわかりませんけど、そういった方で、これまで職歴がなくて、何をしたらいいかわからないというような形で相談に来られる方もいらっしゃいます。
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◯冨田徳二委員 もう終わりますけども、緩慢なんですよね。若い人が仕事につかないかんということはみんなわかっている。そして、私たち大人もこれは自戒の念を持ってやらないかん世界ですけれども、やっぱりそういうところを、こうやって数字もわかっている、もっと何か工夫をしなきゃいけないところがあるんじゃないかと。今、別に対案を持っているわけじゃありませんけども、という思いがしていますから、この分はぜひ一緒に研究をしていきたいと、こう思っていますので、以上で要望として、ぜひ工夫、知恵を出していただきたいということで。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありませんか。北原委員。
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◯北原守委員 これはここのセンター事業というのは、相談と、それから支援事業もやるの。それはどういうことかといったら、概して言えば、ニートなんて仕事観が未熟な人が多いのよ。例えば、「この企業で働きませんか」と、こう仕向けてみても、さっき言ったように、ジョブコーチみたいなサポーターがいないと定着し切れない。いっぱいいるわけですね。福岡県のこの支援センター事業というのは、どこまでそれをやるんですか。相談事業だけか。ジョブコーチなんて、ほかにつなぐんですか。
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◯吉村敏男委員長 松永労働政策課長。
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◯松永労働政策課長 まだそんなに実績がないので、かちっとした形でこうやっていますというのはないんですけども、よく聞きますのは、来所をされて、まず何をしたらいいのかわからないというような形で来られます。それから、これは特にひどい方なのかもしれませんけれども、コンサルタントの方がいらして、マン・ツー・マンではしゃべれるんですけれども、ほかの方が一緒に来るとしゃべれないですとか、引きこもってしまうと言うとあれですけど、なかなか対人関係がうまくできないというような方もいらっしゃいます。そういう方の場合は、まずコンサルタントの方と一対一でのやりとりというのが円滑にできるように、これは何回も来て、そういうトレーニングをして、そういった一対一のやりとりになれてきたときに、四、五人で集まって、このサポートセンターで、いろんな就職のセミナーというので、あいさつの仕方ですとか、そういった基本的なセミナーをやっていろいろ訓練するんですけれども、少人数のところでそういう場になれてもらうというか、そういった支援するというようなことをやっています。そういうもので徐々に段階を上げていって、最終的には、自分で企業に応募できるとか、そういったところまで持っていければいいなというふうに思っているんですけれども、今、いろいろコンサルタントの方に聞いていると、そういった形で何回も会って話をしながら、徐々にレベルを上げていくと、そういうような取り組みをしておるところでございます。
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◯北原守委員 一言で言えば、就職前訓練ということですか。
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◯松永労働政策課長 そういった部分もやっておるところでございます。
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◯北原守委員 これは国の事業ですか、県単独ですか。
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◯松永労働政策課長 これは予算としては、厚生労働省、経済産業省と、それから福岡県で出してやっております。
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◯北原守委員 経験的に言うと、あなたが知っているとおり、私は知的障害者の就業・生活支援センター事業をやっているんです。これは県の事業だから。ここでは要するに、就業前訓練するんです。訓練して、働く意欲を出させて、それで企業の門戸をたたく。就業何とかセンターというのは多分そこまでですよね。多分これもそうだと思うんですよ。そこで大事なのは、企業の門をたたいて、定着させないかん。だから、定着させるということになると、やっぱり職場におけるサポーターも要るわけ。ジョブコーチ。そういう一貫性があって初めて労働というところが出てくるわけですよね。だから、多分これは就職前訓練というか、相談事業あるいは就職前のそういうコミュニケーションも含めて訓練事業みたいなことが領域ですというふうに理解すればいいんですか。
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◯松永労働政策課長 すべてそこだけじゃなくて、当然、そういうところまで行った後に、さっき申し上げたような自動車向けのいろんな人材育成講座とかもやっておりますし、実際、就職に至るまでのいろんな支援というのを総合的にやらせていただいているのがこのサポートセンター事業でございます。
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◯北原守委員 イメージがようわかりませんが、わきませんけども、こっちも勉強しましょう。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありませんか。高岡委員。
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◯高岡新委員 十八年度の取り組みで、(3)に「保護者に対する支援強化」というのがあるんですけど、これはどの程度の人数とか、具体的なことで、あるいはこれは前年度の保護者がそういうことで支援を求めておいでになったというのがどれぐらいいらっしゃるのか、わかれば教えていただきたいと思うんです。
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◯吉村敏男委員長 松永労働政策課長。
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◯松永労働政策課長 昨年度の取り組みですけれども、先ほど申し上げた、七十名ぐらいの方が保護者同伴あるいは本人だけというのもありますけれども、そういった方でサポートセンターに相談に訪れたということがございます。それから、十八年度の取り組みですけれども、これは「保護者に対する支援強化」ということで、保護者の方が例えばサポートセンターなどに来られたときに、いろんな相談の対応ができるような人を置くですとか、あるいは学校なんかとも連携をとりまして、学校ですと、就職などを控えた親御さんなどを対象に、お子さんの就職に向けるためにどういったことをすべきかといったようなセミナーみたいなことをできればというふうに考えておるところです。
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◯高岡新委員 いろいろ家族の関係があるからわかりませんし、また保護者がそういうことで心配されて、その心配のされぐあいも、本人が心配しているのか、親の方が心配しているのかわからないんですが、十五歳からというから、まだ中学卒業する人たちもおるようですが、六万人からおる中で、大体働く人がお母さんとお父さんと一緒に訪ねてくるということで、勘違いしているんじゃないかなと。もっと自分で、親が「おまえ、行ってこい」と、「聞いてこい」と言って、それをこっちがキャッチして、そしてこの子は何をさせたがいいとか、今度勉強会があるからこれに出ろとか、いわゆる継続的にしていかんと、ただそこで来て、いろいろ話を聞いて、そのままで終わっちゃうというのでは、ちょっとまずいんじゃないかなと。何人担当されるのか知りませんけど、人それぞれで、担当の方も万能じゃないでしょうから。そうすると、この時間があるなら、もっと下に書いてあるような職場体験の実施とか、具体的に体を動かす方向に体制を考えていかんと、保護者の相談なんていうのは中学校、高校でやればいいことであって、就職の先生と相談すればいいのであって、社会に出てからは、もう自立する、そういうことを教えていかないかんのに、お母さんとかお父さんと一緒に来るなんて、それはどうしても親御さんが子供のことが心配で、駆け込み寺みたいに、どこかに行って自分の言うことを聞いてもらいたいと、親の方が心配で行くようなところならわかりますけど、私なんかの感覚からいくと、ここまで親が心配するなら、ここよりか、もっと違うところに相談に行った方がいいんじゃないかと。もったいないと思うんですよ。それは行政が隅から隅まで県民、国民、市民のためにいろいろとサポートしていただくという気持ちはありがたいですよ。一人でも困っている人がおれば、そういう人を助けてやらないかんという気持ちは非常にありがたくて感謝するんですが、これは具体的に仕事をさせるわけですから、保護者に対する支援強化ということよりか、本人をもっと支援していくんだということで、体を動かさせるような仕組みに持っていかないといかんのじゃないかなと。それは種々あります。いろいろの関係があります。しかし、私は基本的には、県行政として、ここにこういう親御さんに対する支援強化をするようであれば、もっと下に書いてあるような職場体験の実施であるとか、いろいろと体を動かさせるとか、何か具体的に、むしろ、一人で来てもらって、一人で、自分はこういうことで悩んでいるということを来ていただいて、それならあなたはこういう勉強の機会があるから、ここに行ってごらんなさいと、私の方ですぐ紹介してやるからというような、何か次に続くことをしないと、親御さんの気持ちと子供さんの気持ちが違って、むしろ、親の方が心配で、子供の方は全然心配していないと。大方、大多数のフリーターあるいはニートの方は、親御さんというよりも、本人がそういう人なんですよ。親がこういうふうにさせたんじゃないんです。本人がまだ働きたくないとか、あるいは勉強したいとかいう問題なんですね。だから、そこで自立するために、余り親御さんなんかと一緒に来てですよ。例えば、皆さん方が指導、助言をする中で、この人は親に問題があるなと、親に問題があるから、それなら親を一回連れてきてごらんとかいうことならわかりますよ。そういうことならわかるけど、私は、何人でされるのか、一人の方が何でもかんでもされるのかよくわかりませんけど、六万人からの来場者がおるということですけど、できれば余りそういうところまで行政が手を突っ込む必要はないんじゃないかと。手を突っ込むなら、もっと具体的に、今、何回も言うようですが、体を動かさせるようなところにやっていただきたいと。もっとほかのところを紹介できると思うんです。ここで何人されるか知りませんが、親御さんが心配していることであれば、学校であれば中学校、高等学校のいろいろの関係の先生方もたくさんおられるし、それならこれが中学、高校を卒業したぐらいの人が親御さんと一緒に来て、親御さんと心配をする、それに対して支援してあげると、こういうものがいかがなものかということで、くどいようですけど、基本的に私の考え方が間違っているのかもしれませんけど、もうちょっとこれはほかのところにむしろお誘いした方がいいんじゃないかなと。ここにこういうものがあると、ここに行ってみてごらんなさいというようなことで、本人にそういうことを助言し、せっかくなさるというんだから、なさっていただいて結構だけど、何か子離れ、親の方が心配で、子供を早く就職させないかんということで焦っているような気がしましてね。余計なことですけど、これは聞き置かれていいです。私の考え方ですから。そういうことで結構です。
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◯吉村敏男委員長 答弁はよろしいですね。
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◯高岡新委員 はい、いいです。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 ほかにないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
 次に、「その他」として何かございませんか。前田委員。
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◯前田宏三委員 一点だけ。いつものとおりの中小企業政策を。この前、予算特別委員会で聞いていましたら、部長が、福岡県の商工行政においては、基本的には現場主義というか、現場の中に入っていって、しっかりサポートしていきたいというような趣旨のことをおっしゃっていましたね。それはそれでいいんですが、きょう見ましたら、バイオバレープロジェクトとか、いろんなことがあるし、自動車産業もあると。成功してもらいたいし、引っ張っていくようなことになるんだろうと、私はそう期待をし、またそう思っているんですけども、そこで金融政策を含んで、そういった商工政策、中小企業政策と言ってもいいんだが、それの体系的なもの。根本はもちろん大事だけども、一つ一つは。その全体をつかさどる県の商工政策、中小企業政策、いつかも聞いたことがあるが、まだ頭に入っていないので、こういったものはこうなんですよと、その中で、自動車もやりますと、あるいはバイオも、新技術もせないかんと。だから、インキュベーションみたいなそういったものをやると。全体の一つの大きな考え方とそれぞれというものを、もちろん聞けばわかるんだろうし、どこかに書いておるんでしょうけども、それを教えてもらいたいのと、もう一つは、もしそういうようなものを書いている部分があるならば、勉強したいので、断片的でもいいですから、ひとつ読ませていただきたいと、こういうように思うんです。
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◯吉村敏男委員長 今のは質問ですか、それとも資料要求。
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◯前田宏三委員 質問もして、資料要求、二つ。
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◯吉村敏男委員長 松永商工政策課長。
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◯松永商工政策課長 以前にも申し上げたことはあるかとも思いますけれども、既存中小企業の支援といいますか、これは私どもの商工政策の大きな柱でございます。その既存中小企業を支援していく、先生は今、体系というふうにおっしゃいましたけれども、私どもは、じゃ、どういう部分で支援していくのかということで言いますと、ややもすると中小企業の皆さんには不足していがちな経営資源の強化をお助けするということでございます。ですから、既存中小企業の支援(経営資源の強化)という基本的な部分がございまして、そしてその経営資源、どういうものがあるのかといったときに、例えば、資金という経営資源の強化の支援でありますとか、技術という経営資源の強化、支援でありますとか、あるいはノウハウといいますか、そういった部分の経営資源の強化の支援でありますとか、そういった柱立てといいますか、体系立てているつもりでございます。それから、商工政策という観点で言いますと、既存中小企業の支援というレベルでのもう一つ下の方には、次世代成長産業の育成といいますか、をつくり上げていくという、これがもう一つの大きな柱であろうかと思います。これはやはり何といいましても、福岡県という経済力を今後とも維持していくためには、もちろん既存中小企業に頑張っていただくのは当然でございますけれども、私どものポテンシャルを生かした新しい、全国を引っ張っていけるような次世代成長産業をつくり上げていきたいということで、これはまた努力をしているところでございまして、じゃ、この成長産業はどういったものがあるかということになりますと、本日出ましたバイオ、ロボット、自動車でありますとか、そういったものがございます。断片的に言いますとこういうことでございますが、またこれは書いた形ででも必要であれば御説明をさせていただきたいと思います。
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◯前田宏三委員 よくわかります。一つ一つをとれば、ぴしゃり、そのとおりなんですよね。よく理解できるんです。努力されているということも評価いたします。それで、今、書いたものをというんですが、そういったものをもらいたいんです。その場合に、これはお願いになりますが、県経済、九州経済でもいいんだが、さっきどなたかおっしゃった、東アジアの何とか、そういう話も出ていましたね。そういった面において、福岡県経済、とりわけ中小企業はどういう体系をするんだろうかと、まだ私はつかめていないので、県の方向をぜひ聞かせてもらいたい。執行部のね。その中で、個々の中小企業政策はこうあるべきだというような一つの形を勉強させていただきたい。もちろんあるんだと思うんですよ。話を聞いていると伝わってくるんです。大事だとおっしゃるんだけども、それはそのとおり、大事なんですね。それをひとつ書いたものを出してもいいということだから、書いたもので、あるいはもうどこかにあるかもわからない。だから、それを引っ張り出してもろうて勉強させていただきたい。これは資料要求でしょうか。
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◯吉村敏男委員長 委員会資料としますか。
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◯前田宏三委員 はい、できれば。
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◯吉村敏男委員長 ただいま前田委員から資料要求がありましたが、これを本委員会の資料要求とすることに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 御異議ありませんので、本委員会の資料要求といたします。
 提出時期でありますが、時期などはいかがいたしましょうか。次の委員会でいいですか。
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◯前田宏三委員 はい、いいです。
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◯吉村敏男委員長 執行部に申し上げます。ただいま前田委員から要求があった資料について、次回委員会までに提出できますか。
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◯松永商工政策課長 体系の部分については、そんなに時間のかかる話ではございませんが、後段で委員が、その中での中小企業の役割とおっしゃいましたんでしょうか。そこら辺がどのような資料の中身にすればいいのかというのを、できましたら委員長、御質問の先生の方とまた調整をさせていただきながら、中身は固めさせていただきたいと。
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◯吉村敏男委員長 前田委員、今、松永課長から話があっていますが、資料の中身について、打ち合わせをしていただくということでよろしいですか。
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◯前田宏三委員 はい、いいです。いいんですが、ここであわせて話しましょうか。やはりぽつんとここだけがあるわけじゃない、福岡県経済はあるわけじゃないわけだから、全体の中で福岡はどうなんだろうかとかいうことは当然頭に入っていると思うんです。そして、福岡の経済の中でも、大企業の役割があろうし、中小企業、中堅企業、あるいはもっと言えば零細企業とか、いろんなものがあって、全体として一つの石垣をつくっていると思うんだけども、その中で、商工政策というのはやっぱりこうなきゃいかんという方向を多分お持ちだろうと思うんです。話している限りはそう感じますからね。その中の一つ一つの石が新技術、新産業あるいはバイオとか、いろんなことになっていくんだろうけども、そういう柱にね。ぜひそれを体系的に、こうなんだというのをひとつ教えていただきたいと。
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◯松永商工政策課長 繰り返しになりますが、前田先生と確認をさせていただきながら資料をまとめさせていただきたいと思います。
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◯吉村敏男委員長 内容が非常に複雑なようにも感じますので、松永課長と前田委員とでまた後ほど打ち合わせをしていただきまして、でき上がったものを次の委員会までに提出をしていただくということでよろしいですか。
    〔「はい」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 そのほかありませんか。北原委員。
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◯北原守委員 一件だけ。若松に障害者の職業能力開発校があるじゃないですか。私はあそことつき合いが深いんですけど、非常にいい仕事をしていますよ。随分あそこで職業訓練を受けて、能力開発した人たちがいろんなところに今、就職していますよね。まず評価したいと思います。それで、あそこの十八年度の事業のポイントというのは何ですか。十七年度とそう変わらんとは思いますけど。
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◯吉村敏男委員長 占部職業能力開発課長。
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◯占部職業能力開発課長 十七年度と大きくは変わっておりません。ただ、民間に対します委託訓練、これについて少しまた充実をしていくということで考えております。
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◯北原守委員 私はこれも非常に評価したい。今、いろんなところに委託訓練事業をしていますよね。これがかなりいろんな意味で就職につながっていますよね。それから、いろんな就職に向けての職員のフォローアップも含めて、一生懸命やっていると思うんです。それで、一つ、例えば、あそこで印刷関係をやっていますよね。訓練校だからあれだけど、印刷技術があるわけ。職員を持っているし、訓練もやっているし。例えば、民間の企業とか事業所から、印刷やってくれませんかと。安くやってくれるわけよね。こっちも助かるわけよ。そういう受注はできないんですか。
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◯占部職業能力開発課長 印刷で言いますと、印刷の訓練がございます。印刷の訓練でいろんな作業の手順がございます。そういう中で、手順と、訓練校としても一つの成果物をつくりたいというものがありますから、そういうものがマッチングすれば可能かと思いますが、訓練段階で、まだそこまで至っていないとか、また訓練ですので、時間もどれだけかかるかわかりませんし、そういう問題もありますので、そこら辺がクリアできれば、そういうことは可能かと思います。
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◯北原守委員 私は外から見ていて、訓練だから、できてもふできとかいろいろあるのであれですけど、職員の人たちは相当の技術を持っているわけですよね。当然、教えているわけですけども、ああいう職員の人たちの能力とか、訓練科目の中に入れて受注するというのは非常に難しい、おかしいけど、職員の皆さん方は非常にいい技術を持っていて、もう少し何か受注、要するに、そういうニーズがあれば受けて、稼ぐという概念があってもいいんじゃないかとあそこを見ていて思うわけ。相当の技術があるのに、訓練だけに費やされている。訓練校だからしようがないかなという気もするんだけども、外からそういうニーズがあれば、少し門戸を開いていいんじゃないかなと。特に、印刷でそう思ったわけ。立派な印刷物が上がっているし、いろいろ聞いてみると、普通の企業、事業所からすれば、印刷屋さんに出すよりも随分安い。そういうニーズに応じて受注というのを検討してもらいたいんです。いかがですか。
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◯占部職業能力開発課長 先ほど言いましたように、指導員さんは訓練するのが仕事でございますので、その訓練の過程で、実習としてうまく合うかどうかというのがございます。そういうものがあれば、検討できるのではないかと思っています。
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◯北原守委員 私はわかりますよ。そういう指導員、職員の皆さん方の労働条件も変わってくるので、やっぱり雇用契約とは違うものになってくるので、その話し合いの必要性は感じますが、あれだけの能力があるのに、何かそれが訓練だけに費やされている。余力があるという印象がありますので、それを検討してもらいたい。
 もう一つ、今回、私は中国に行ったときに、今、中国もこれだけの経済発展していますから、いろんな意味で社会保障あるいは社会福祉、雇用問題もかなり充実してきているわけです。大連に行ったときに、向こうの関係者から、最近できた職業能力センターを見せてもらった。立派ですよ。宿泊施設もあるし。若松の能開校とそう変わらんくらいの施設と設備を持っているんですよね。ただ、いかんせん人が、要するに、そこに携わっている職員の皆さん、人材はこれからなんですよ。それで、向こうから要請があったのは、やっぱり人の育成は日本に見習うところが非常に大きいと。だから、福岡県に国立、県営のそういう職業能力開発センター、開発校があるということを向こうは調べていました。ぜひ研修生の受け入れを考えてくれませんかと、こういう話でした。「それはいい話ですね」と、「帰って相談しましょう」といって。後でゆっくり相談しますから、ここは一言答弁しておってください。基本的な考え方。
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◯占部職業能力開発課長 研修生の受け入れということでございますが、職業訓練を通じた人材育成の協力ということも非常に大事なことでございますので、今、福岡高等技術専門校の方ではアメリカから、バーモント州の方からそういう交流プログラムによります生徒を受け入れて、一週間ほどですけども、努めております。ですから、そういう受け入れについては、いろんな問題点はあると思いますけども、クリアできれば、考えていきたいというふうに思っています。
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◯北原守委員 じゃ、前向きでやってくださいね。細かいことはあと打ち合わせしましょう。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 ほかにないようですので、次に進みます。
 次に、今後の委員会活動についてでありますが、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
 なお、次回委員会を五月九日(火曜日)に、管外視察を同日から十一日(木曜日)までの日程で予定しております。詳細につきましては、事務局より連絡させますので、よろしくお願いします。
 最後に、会議録署名委員を指名いたします。前田宏三委員、井上幸春委員、お二人を指名いたします。よろしくお願いします。
 以上で本日の議事はすべて終了いたしました。
 これをもちまして商工生活労働委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
   午 後 四 時 十 四 分 閉 会