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平成18年 商工生活労働委員会 本文




2006.03.22 : 平成18年 商工生活労働委員会 本文


   平成十八年三月二十二日(水曜日)
   午 前 十 一 時 開 議
◯吉村敏男委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから商工生活労働委員会を開きます。
 議事に先立ち、執行部から発言の申し出があっておりますので、これを許可することといたします。石井商工部長。
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◯石井商工部長 昨日でございますけれども、国際経済観光課所属で、現在九州観光推進機構に派遣中の職員が、住居侵入の容疑で逮捕されました。日ごろから職員に対しましては、県職員としての自覚と、節度ある行動を喚起してきたところでございますけれども、そういうことで、非常に残念であり、また、県民の皆様の信頼を損なう事態になったことを、まことに申しわけなく思っております。
 職員の倫理保持につきましては、これまで職場研修の実施など、取り組んできたところでございますけれども、今後これらの取り組みを強化することによりまして、さらに、公務員倫理の徹底に努めてまいりたいと考えております。
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◯吉村敏男委員長 発言は終わりました。このことについて何かございませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 特にないようですので、私から一言申し上げます。
 ただいま執行部から、今回の事件の報告がありましたが、いかに個人の行動とはいえ、このような事件が発生したことは大変残念なことであります。いま一度当局には、職員への意識啓発に努めていただくよう強く要望しておきます。
 それでは、議事に入ります。
 本日は、お手元に配付の審査日程により、残余の議事をとり行います。
 なお、さきに配付いたしました審査日程の所管事務調査に、「自動車産業拠点の推進に向けた組織体制について」の一件を追加しております。御了承願います。
 また、執行部より提出されました、所管事務調査等の資料をお手元に配付いたしております。御確認願います。
 それでは、これより本日の議事を行います。
 まず、請願の審査を行います。
 当委員会に付託されております請願は、お手元配付の一覧表のとおり、継続審査中のもの一件であります。
 請願番号一三の五の一「業者婦人の健康と営業を守り、地位向上の施策を求める請願」を議題といたします。本件について、何か質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 特にないようですので、以上で本件の質疑等を終わります。
 それでは、本件の取り扱いについてはいかがいたしましょうか。
    〔「継続」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 ただいま、冨田委員から継続審査という発言がありましたが、そのように取り扱うことでよろしいでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 御異議がございませんので、継続審査とすることといたします。
 以上で、請願の審査を終わります。
 それでは、これより議案の審査を行います。
 まず、第三六号議案「福岡県民の消費生活の安定及び向上に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。岡田生活労働部長。
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◯岡田生活労働部長 それでは、第三六号議案「福岡県民の消費生活の安定及び向上に関する条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。内容につきましては、お手元の委員会資料に基づきまして、御説明させていただきます。恐れ入りますけれども、委員会資料の八十五ページをお願いいたします。委員会資料の所管分抜粋の、開けまして、次のページでございます。
 まず、一の改正理由でございます。消費者保護基本法の一部を改正する法律の制定により、消費者保護基本法が消費者基本法に改正されたこと及び近年におけます消費者を取り巻く社会経済情勢の変化に伴いまして、消費者の利益の擁護及び増進を図るため、条例の一部を改正するものでございます。
 次に、二の主な改正の内容について御説明いたします。まず、基本理念につきまして、消費者の自立を支援すること等を消費者施策の基本とすることを規定し、消費者の権利を拡充するものでございます。二点目は事業者は消費者に対する情報提供等に努めること、事業者団体は消費者の信頼を確保するための自主的な活動に努めること等を規定するものでございます。三点目は消費者の被害の防止及び安全の確保を図るため、商品等が消費者の生命、または身体を害し、緊急の必要があるとき、また、不当な取り引き行為により、重大な被害が生じているときに、速やかに事業者の名称等を消費者へ情報提供できるよう規定を整備するものでございます。四点目は消費者取り引きにかかわるトラブルの増大等に対応し、消費者被害を防止するため、禁止される不当な取り引き行為を見直すものでございます。五点目は消費者の意見が消費者施策に反映されるよう、消費者の申し出制度を設けるものでございます。そのほか、条例の名称を福岡県民の消費生活の安定及び向上に関する条例から、福岡県消費生活条例へ変更するほか、所定の規定の整備を行うものでございます。
 施行期日につきましては平成十八年七月一日から施行することといたしております。改正をする規定につきましては、次ページ以降の新旧対照表を御参照いただきますようお願い申し上げます。
 以上が今回の条例改正の概要でございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。
 これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 特にないようですので、以上で、第三六号議案についての質疑を終わります。
 次に、第三七号議案「福岡県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。岡田生活労働部長。
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◯岡田生活労働部長 それでは、続きまして、第三七号議案「福岡県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。内容につきましては、お手元の委員会資料に基づきまして御説明申し上げます。委員会資料の百ページをお願いいたします。
 まず、一の改正理由でございます。行政手続等における情報通信の利用に関する法律及び民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の利用に関する法律の施行に伴いまして、条例の一部を改正するものでございます。
 次に、二の主な改正内容でございます。今回の改正は電子化を促進するための法律の施行に伴い、特定非営利活動促進法に基づく閲覧や申請などの諸手続について、インターネットの利用を可能とするなど、所要の規定を整備するものでございます。
 施行期日は平成十八年四月一日を予定いたしております。
 改正の規定につきましては、次のページの新旧対照表を御参照いただきますようお願い申し上げます。
 以上が今回の条例改正の概要でございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。
 これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 特にないようですので、以上で、第三七号議案についての質疑を終わります。
 次に、第三八号議案「福岡県青少年健全育成条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。執行部の説明を求めます。岡田生活労働部長。
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◯岡田生活労働部長 それでは、続きまして、第三八号議案「福岡県青少年健全育成条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。内容につきましては、委員会資料の百二ページをお願いいたします。
 まず、一の改正理由でございます。昨今インターネットや携帯電話等による有害情報のはんらん、二十四時間営業のインターネットカフェや漫画喫茶等の新たな営業形態の出現など、青少年を取り巻く環境が著しく変化しております。このような中、青少年の健全育成を阻害する恐れのある行為を防止し、環境の整備を図るため、条例の一部を改正するものでございます。
 次に、二の主な改正の内容につきまして御説明申し上げます。一点目は販売業者等に対して、有害図書類とその他の図書類との区分陳列を明確化するものでございます。二点目は青少年がインターネット上の有害情報を閲覧等できないように、保護者や学校、関係施設の管理者に対して、フィルタリングソフト等を活用した自主規制の実施を求めるものであり、また、このための情報の提供を、県は行うものでございます。三点目は風俗営業等の従業員やホストクラブの客となるよう、青少年に対して勧誘する行為を禁止するものでございます。四点目は条例の実効性を図るため、質屋営業や古物営業に対して罰則を設けるものでございます。
 また、条例改正ではございませんけれども、規則を改正をしまして、インターネットカフェ、漫画喫茶への深夜の入場制限を行うことといたしております。
 次に、施行期日でございますけれども、これにつきましては、四月一日から施行するものでございます。ただし、罰則のある条文につきましては、事業者への周知が必要でありますことから、七月一日からの施行ということで考えているところでございます。
 改正する規定につきましては、次ページ以降の新旧対照表を御参照いただきますようお願い申し上げます。
 以上が今回の条例改正の概要でございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。
 これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。井上委員。
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◯井上幸春委員 ちょっとお尋ねしますけれども、この条例を改正した後、どういう部署が立ち入り検査をするんでしょうか。
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◯吉村敏男委員長 藤本青少年課長。
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◯藤本青少年課長 立ち入り調査につきましては、県の方から市町村の職員、それから県の青少年課と教育委員会、それから県警の方の職員に対しまして、立ち入り調査員ということで委嘱しております。この立ち入り調査員が六百名おりますので、この立ち入り調査員が条例改正のそれぞれ該当する店舗に対しまして、立ち入り調査をすることになります。
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◯井上幸春委員 それはどのくらいの割合で、立ち入り調査に入るんでしょうか。
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◯藤本青少年課長 まず、四月から六月いっぱいまでにかけまして、県下四地域におきまして、事業者説明会を開催いたします。そこで周知を図りますので、七月以降、特に七月は青少年の非行防止月間ということになっておりますので、大体毎年七月に千四百店舗ほど入っております。今回も今までの分にプラスいたしまして、インターネットカフェ、それから漫画喫茶、こういったところを中心に立ち入り調査をしながら、指導をしていきたいというふうに考えております。
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◯井上幸春委員 この条例改正をするに当たって、部長初め課長は、こういう現場を見て来られたんでしょうか。
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◯藤本青少年課長 インターネットカフェ、漫画喫茶、こういったところにつきましては、福岡市内だけではなくて、久留米市、それから筑後地域にあります、そういったところも実態を見てきております。
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◯井上幸春委員 はい、わかりました。
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◯吉村敏男委員長 岡田部長はいいですか。
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◯井上幸春委員 岡田部長、じゃあ、お願いします。
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◯吉村敏男委員長 岡田生活労働部長。
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◯岡田生活労働部長 済みません、私はまだちょっと現場を見させていただいたことはございません。
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◯井上幸春委員 部長、責任者ですからね、私は、行ってると思って聞いたんですけれどもね。やはり、私もまだインターネットカフェは行ったことはないですけれども、やはり現場を見て、どういう状況なのかを見てから、やっぱり条例を改正してほしいなと。ただ、こういうものだけつくって、いいものかなと思いますけれども、それはいいんですけれども、それとですね、もう一つ、例えば、そういう違法店があった場合ですね、名前の公表等というのはするんでしょうか。
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◯藤本青少年課長 深夜入場制限につきましては、名前の公表というのは、今のところ考えておりません。その理由といたしましては、この青少年健全育成条例は有害図書類、それから有害玩具類の指定とか、販売等の制限、淫行、わいせつ、入れ墨等の行為の禁止や、深夜入場制限、今申しましたように、を規制しておりまして、その実効性を担保するために罰則規定を設けております。罰則は違反の内容、それから性質によって一様ではございませんけれども、淫行、それから、わいせつ行為などにつきましては、直接青少年の生命や身体に重大な危害を及ぼすということで、懲役または罰金を科しておりまして、このような場合につきましては、警察から報道機関への発表も行われているところでございます。公表につきましては、人の生命、それから身体に重大な危害を及ぼす場合や、第三者の保護のための被害の拡大を防止する場合に必要だというふうに考えておりまして、深夜入場制限については、現行の規則で対応してまいりたいというふうに考えております。
 ネットカフェ、漫画喫茶につきましては、先ほど申し上げましたとおり、条例が遵守されますよう、趣旨の徹底と立ち入り調査による指導を徹底して図ってまいりたいというふうに考えております。
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◯井上幸春委員 私が言いたいのはですね、インターネットだとか、そういった深夜の漫画喫茶ですか、そういう店が違法な行為をした場合の、そういった店を公表するかしないかということなんですよ。
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◯藤本青少年課長 現段階では公表は考えておりません。
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◯井上幸春委員 きょうも、先ほど部長が陳謝されましたけれども、ああいう場合は公表してるじゃないですか。そうなってくると、やっぱりインターネットカフェ、漫画喫茶でですね、もし、そういった違法的な行為があったとしたら、そういうことも視野に入れたことを考えるべきだと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
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◯藤本青少年課長 青少年の生命、身体、ここのところに重大な危害を及ぼすものとか、公表することによって、第三者の保護ができるといった分につきましては、公表ということも大きな効果があるというふうには考えております。
 深夜入場制限につきましては、こういった観点から考えると、公表ということについては、今のところ現行の罰則で対応していきたいというふうに考えております。
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◯井上幸春委員 推移を見てからやっていただきたいんですけれども、いずれにしても、違法行為をしてもですね、また経営者が変わっていったり、名前が変わると、同じことになると思うんですよ。だから、もう少しそこら辺も、今回はできないとしても、この推移を見ながら、公表することも考えていくことを検討すべきじゃないかなと思いますけれども、部長さん、いかがでしょうか。
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◯岡田生活労働部長 今、課長がお答えしましたように、今現在はその条例の目的とか内容に基づきまして、違反した場合には罰則ということにしておりますけれども、この条例の改正におきましては、まず、私どもとしましては、まず条例の実効性を確保するために、事業者に対する周知、あるいは指導並びに立ち入り調査を重点的に実施をし、県民に対しましても、保護者への説明会等を積極的に行っていきたいと、そういう中で、そういう条例の趣旨が守られるようにしていきたいというふうに考えておりますけれども、先生、今言われましたように、今後十分推移を見ながら、どういう罰則のあり方がよろしいのかにつきましては、検討していきたいというふうに考えております。
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◯井上幸春委員 はい、わかりました。推移を見てですね、そういう悪質な店等があったら、ぜひそういうふうな方向で検討してもらいたいなと思います。
 それから、もう一点、フィルタリングソフトの活用、これはどういうふうになっていくんでしょうか。
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◯藤本青少年課長 インターネットのフィルタリングソフトにつきましては、家庭と事業者に対しまして、自主規制でフィルタリングソフトをかけていただくような条文を、今回設けさせていただいております。
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◯井上幸春委員 ほとんど、今学校等にはそういう機種が入っているんでしょうか。
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◯藤本青少年課長 学校の関係は、ほぼ一〇〇%入っております。
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◯井上幸春委員 はい、わかりました。いずれにしてもですね、非常に情報が乱れていますので、その辺しっかりした対応をしていただきたいなということをお願いして、質問を終わります。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありませんか。武藤委員。
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◯武藤英治委員 今のに関連しますが、有害情報というのは何ではかるんですか。有害図書というのは、検閲じゃないけど、チェックしてますよね。インターネット上の有害情報というのは、どのような物差しで有害とするんですか。
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◯吉村敏男委員長 藤本青少年課長。
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◯藤本青少年課長 有害情報というのは、一般的な言い方といたしましては、アダルト情報とか、それとか暴力的なサイトとか、そういったものを、一般的な言い方として一応有害情報という言い方をしております。
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◯武藤英治委員 行政で、これは有害ですと、これは無害ですと、あるいは有益ですというのは、別に線を引くわけではないわけでしょう。
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◯藤本青少年課長 インターネットの場合は情報量が膨大になっております。そういった中で、一つ一つをもって、どれが有害であり、どれが無害だといったことを特定するということはできないというふうに考えております。
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◯武藤英治委員 保護者なり、管理者の判断にゆだねると、こういうことになるんですか。
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◯藤本青少年課長 はい、そういうことになります。
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◯武藤英治委員 確かに膨大な情報量ですからね、チェックするのは大変だろうと思います。それに関係してですね、携帯の問題、それはこれに入ってないんですよね。今、一つの大きな問題になっているのは、出会い系サイトによるいろんな犯罪なり、大人の犯罪、子供の犯罪が起きているんですよね。出会い系サイトなんかについてはどのようにお考えでしょうか。
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◯藤本青少年課長 携帯電話ですか。
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◯武藤英治委員 出会い系サイトはね、両方にありますよね。これはインターネットに限ってるから。
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◯藤本青少年課長 出会い系サイトにつきましても、私どもとしては有害情報というふうな形で位置づけはしておりますけれども、そこのところにつきましても、あわせて保護者なり、事業者なりで、自主規制をしていただくという方向で考えております。
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◯武藤英治委員 条文を詳しく見てませんが、この百二ページだけ見れば、インターネットだけはこうだよという感じなんですよね。現実に携帯によるいろんな展開というのは、インターネットより高いかもしれない、比率が。インターネット及び携帯というのが、本来あるべき姿じゃないかなと思っているんですが、その辺を。
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◯藤本青少年課長 携帯電話のフィルタリングソフトについては、まだ現在インターネットで、今使われておりますフィルタリングソフトほど十分な状況にはなっておりません。そういったものも踏まえまして、今回インターネットに限定したわけですけれども、ただ、今後携帯電話のそういったフィルタリングあたりの状況あたりがもっと発展していけば、ここのところも自主規制の方向で、私どもの方としては広報啓発をやっていきたいというふうに考えております。
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◯武藤英治委員 ぜひ携帯に関してもですね、早く、片手落ちにならないように、インターネットでは見れないけれども、携帯だったらどうでもできるんだよということじゃいけないなと思います。
 それと、この周知の徹底ですよね、これの、保護者に対して。教育委員会なのか、知事部局なのか、よくわかりませんが、やっぱりその他の措置を講ずるように努めるになっているけれども、どういう努め方をするんですか。
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◯藤本青少年課長 フィルタリングソフトは、先生、今御指摘のとおり、保護者については、まだ余りよく周知されていないというふうに考えております。そういったことで、私どもといたしましては、まず、教育委員会の方を通じまして、保護者に対する呼びかけを、一つ行っていただくという部分と、県、それから市町村の広報媒体を使ってやるということが一つ。それから、もう一つは保護者会の研修会とか、いろんな会合あたりがあっておりますので、そういった場を活用させていただきまして、私どもが出向いて、直接フィルタリングソフトの情報提供を行うと。それから、また出前講座もございますので、そういったいろんな機会を利用させていただきまして、これの啓発に努めていきたいというふうに考えております。
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◯武藤英治委員 青少年からのいろんな相談なり、悩み事の中で、出会い系サイトの率が非常に高いというのが、つい先日もデータが出ておりました。ですから、そういう周知の徹底を図る、いろんな機会に努めるという中で、ぜひ携帯のことも含めて、徹底していただければ、より効果は上がろうと思いますので、その辺を、今完全なものではないとかいうお話もありましたけれども、今の段階でできること、それをぜひ徹底をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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◯藤本青少年課長 先生おっしゃるように、精いっぱいそこのところは努力してまいりたいというふうに考えております。
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◯武藤英治委員 はい、結構です。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 ほかにないようですので、以上で、第三八号議案についての質疑を終わります。
 次に、第三九号議案「福岡県商工関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。執行部の説明を求めます。石井商工部長。
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◯石井商工部長 それでは、引き続きまして、第三九号議案「福岡県商工関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。恐れ入りますけれども、委員会資料の百八ページをお願いします。
 この議案でございますけれども、計量法に基づく検査について、手数料納付の特例を追加するもののほか二件、計三件の手数料の改正を行うものでございます。内容につきましては、条例案の要旨のところに記載いたしておりますので、そこで説明をいたしたいと思います。
 一点目でございますが、計量器の検査業務の一部につきまして、検査法に基づき、県が指定しました指定定期検査機関に行わせることにしたことに伴いまして、当該機関の検査手数料を納入できる旨の規定を追加するものでございます。二点目でございますが、通訳案内業法が改正され、通訳案内業が免許制から登録制に移行することに伴いまして、関係条文を整理するものでございます。三点目でございますけれども、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴いまして、高圧ガス製造保安責任者試験等に係る電子申請の手数料及び圧縮水素を使用いたします自動車燃料装置用容器関連の検査手数料を追加するものでございます。額につきましては、国が示しました手数料標準額に基づいて定めております。
 なお、新旧対照表につきましては、百九ページ以下にお示ししているところでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。
 これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 特にないようですので、以上で、第三九号議案についての質疑を終わります。
 次に、第七七号議案「第二次福岡県男女共同参画計画の策定について」を議題とします。執行部の説明を求めます。岡田生活労働部長。
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◯岡田生活労働部長 それでは、第七七号議案「第二次福岡県男女共同参画計画の策定」につきまして、御説明申し上げます。委員会資料の二百二十一ページをお願いいたします。
 まず、第一の提案理由でございますが、福岡県行政に係る基本的な計画を議会の議決事件として定める条例により、基本構想等計画の骨子について、県議会の議決を求めるものでございます。
 それでは、計画の概要につきまして御説明申し上げます。少子高齢化の急速な進展など、社会経済情勢の変化に対応できる活力ある県づくりを進めていくため、女性のチャレンジ支援を積極的に行うことにより、女性の個性と能力を発揮できる社会を構築することが必要でございます。さらには、子供を安心して生み育てることができるように、仕事と子育ての両立できる社会を構築することが求められているところでございます。また、女性に対する暴力が大きな社会問題となっておりまして、個人の人権が性別に関係なく、平等に尊重される社会を確立する必要もございます。これらの諸課題に対応しまして、男女共同参画社会づくりを進めていくため、平成十七年度末で計画期間が終了いたします福岡県男女共同参画計画を引き継ぎます、第二次の福岡県男女共同参画計画を策定するものでございます。
 二次計画の大目標は、そこに書いてございます、男女共同参画社会実現に向けての人づくりと女性が活躍する社会づくりとしておりまして、この大目標達成に向けまして、男女共同参画社会を推進する人づくり、多様な分野へ女性がチャレンジできる社会づくりなど、五つの目標を設けまして、そのもとに二十三の施策の方向を設けているところでございます。
 具体的な目標、それから施策の方向につきましては、委員会資料の二百二十二ページに記載をしているとおりでございます。
 また、この計画の期間は平成十八年度から二十二年度までの五年間としているところでございます。
 以上がこの計画の概要でございます。よろしく御審議のほど、お願いいたします。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。
 これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 特にないようですので、以上で、第七七号議案についての質疑を終わります。
 以上で、本委員会に付託されました、全議案の質疑を終了します。
 次に、所管事務調査を行います。
 まず、「自動車産業拠点の推進に向けた組織体制について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。松永商工政策課長。
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◯松永商工政策課長 商工生活労働委員会資料所管事務調査の一ページをお願いいたします。
 自動車産業拠点の推進に向けた組織体制につきまして、二点御報告がございます。
 一つ目は自動車産業振興室の設置でございます。現在企業立地課が企業誘致活動に加えまして、北部九州自動車百万台生産拠点構想の推進に関する施策を実施しているところでございます。この構想につきましては、十八年度中に百万台の達成が確実となっている状況でございます。企業誘致とともに、今後は地場企業の参入促進でありますとか、あるいは技術者の育成でありますとか、こういった幾つかの課題がございます。そのため自動車産業の拠点化推進に向けた執行体制を整備強化することを目的といたしまして、企業立地課内に室を設置するものでございます。
 二つ目は、自動車産業拠点推進本部、仮称でございますが、の設置でございます。自動車産業拠点づくりにつきましては、全庁挙げてインフラ整備でありますとか、あるいは人材確保、物流機能強化等、各種の施策を総合的に推進していく必要がございます。これを目的としまして、中島副知事をトップとしまして、関係部局長で構成いたします全庁横断的な組織を設置いたしたいと考えております。事務局につきましては、先ほど御説明いたしました自動車産業振興室が務めます。なお、本部の設置時期につきましては、現在のところ四月中旬を目途としておるところでございます。
 説明は以上でございます。よろしくお願いします。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。
 これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。井上委員。
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◯井上幸春委員 この組織体制については、大変評価しております。ただ、残念なことは、委員会で発表する前に、既に新聞で発表してましたよね。あれはどういうことだったんでしょうか。
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◯吉村敏男委員長 松永商工政策課長。
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◯松永商工政策課長 私どもも、この新しい組織の見直しにつきましては、委員会で、最初にと申しますか、御報告するつもりでおりましたし、また、その方向で、事前に先生方にも説明したりしてきたところでございますが、背景といいますか、事実関係は、私どもよくわかりませんが、一部新聞社さんの方からそういう動きがあるということは、いろんなところで、どうも取材と申しますか、をされているみたいでございまして、そういうことから、先週末に確認の意味を込めた取材というような形で申し入れがありましたものですから、応ぜざるを得なかったということでございまして、発表等をいたしたわけではございません。
 それと、一つは推進本部につきましては、時期はちょっと忘れましたけれども、日刊工業新聞さん、一部新聞の方で二度ほど記事が書かれております。これはどうも、聞くところによりますと、直接知事取材をどこかの場でされて、そういうことで記事になったという背景もございまして、私どもの方針としては、先ほど申しました方針でございましたが、どうも、そういう背景から、事前にばれてしまったという、取材でございます。申しわけございません。
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◯井上幸春委員 やっぱり委員会でね、せっかくきょう審議するのに、それ以前に新聞発表されると、何のための委員会かなということも思うし、やっぱりそこら辺はね、もう少し慎重に、マスコミにも委員会があるんだから、マスコミとしては早くそういう記事を書きたいという気持ちはわかるんだけれども、そこら辺、もう少し慎重にやらないと、せっかく委員会の、私も知ってましたけれどもね、あえてそういうことをしゃべったあれはないけれども、そこら辺はもう少し慎重に、やっぱり取り扱うべきじゃないかなと、注意だけして終わります。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 ほかにないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
 次に、「『自動車産業振興連絡会議』について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。田尾企業立地課長。
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◯田尾企業立地課長 恐れ入ります、資料の二ページをお願いいたします。
 自動車産業振興連絡会議というタイトルつけておりますが、概要のところに書いておりますように、北部九州各県、県域を超えて連携することによって、自動車産業の集積を加速させようと、そして、地域経済の振興と発展に大きな相乗効果をもたらそうという考えでございます。
 恐れ入ります、次のページをごらんいただけますでしょうか。北部九州における自動車生産の状況ということで、上の方に表を書いております。現在北部九州には三つの自動車メーカーがございまして、平成十七年度生産見込みでは合計約九十万台と、その右側の方の備考のところに生産能力を書いておりますが、これを全部トータルしますと百二十万台、いわゆるフル生産で百二十万台まできております。途中、恐らく来年度中には百万台の生産になるかという動きがございます。
 下の表は自動車の関連企業の集積ということで、地域ごとに書いておりますが、本県福岡で二百十三事務所、それから隣県ですが、佐賀県が四十六、それから大分県が百一、熊本が七十二ということで、この自動車メーカーの関連企業が、近隣県にこういう具合に配置をされております。主に高速道路を使いまして、部品の供給ネットワーク、これが構築されております。こういう体制の中で、四県とも自動車の関連施策というものを持っておりまして、独自に施策を展開しているというのが実態でございます。
 恐れ入ります、また二ページの方に戻っていただきますが、そういう動きの中から、今回福岡、佐賀、熊本、大分の四県で、いわゆる四県による連携会議を設置をいたしました。
 二番目の組織のところに書いておりますが、一月二十六日に第一回会議をやりました。構成員としましては、四県の商工担当部長による会議です。そして、九州経済産業局が顧問として入っております。
 三番目ですが、今後の取り組みというところで整理をしておりますけれども、今後、下に四つ丸を書いております。地場企業参入促進のためのマッチングであるとか、人材育成、それに企業誘致、技術支援、こういうものについて、今後連携協力して、できるものから順次やっていこうということで合意をいたしました。したがいまして、これから先ですが、具体的な内容について、担当課長で構成いたします幹事会、これは下部組織ですけれども、この会議の中で具体的な検討をして実施に移していこうというふうに考えております。以上です。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。
 これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 特にないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
 次に、「福岡県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。井原男女共同参画推進課長。
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◯井原男女共同参画推進課長 福岡県配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する基本計画案につきまして、御説明申し上げます。商工生活労働委員会資料の所管事務調査の資料一ページをお願いいたします。
 資料の下の方にありますように、本県におきましても配偶者からの暴力に関する相談件数及び一時保護件数は増加しております。このため、国におきましては、配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆる配偶者暴力防止法を、平成十三年四月に公布いたしまして、また平成十六年に一部改正したところでございます。上の方にありますように、本県におきましても、女性相談所を平成十四年度から配偶者暴力相談支援センターに指定いたしますとともに、県内十三の保健福祉環境事務所、それから男女共同参画センター、市町村等、関係機関と連携をとりながら、被害者の相談や一時保護、自立支援等に取り組んでいたところでございますが、配偶者からの暴力の防止、被害者の保護に関する施策を総合的に実施するために、基本計画を策定するものでございます。
 計画の性格でございますけれども、これは配偶者暴力防止法に基づくものでございまして、相談、保護、自立支援等、被害者の視点に立ち、市町村、関係機関、NPOなどと連携を重視するものでございます。
 計画の内容でございますけれども、二ページをお願いいたします。配偶者からの暴力のない社会の実現を目指しまして、被害者の人権を尊重した適切な対応や配偶者からの暴力防止に対する県民の正しい理解を促進するとともに、相談から保護、自立までの関係機関と連携を図りながら、総合的に実施するため、五つの基本目標を定めており、三十二の具体的施策を推進することとしております。
 主な特徴といたしましては、一ページにお戻りくださいませ。計画の特徴でございますけれども、相談体制の充実につきまして、配偶者暴力相談支援センターの拡充を計画しております。これは十三の保健福祉環境事務所を配偶者暴力支援センターに指定することで、県民からの相談を受けやすく、被害の深刻化を防ぐものでございます。二点目が保護体制の充実でございます。一時保護体制の充実といたしまして、配偶者暴力相談支援センターの充実を計画しております。この内容は女性相談所に休日及び年末年始にも相談指導員を配置いたしまして、女性相談所を三百六十五日体制といたしまして、休日における一時保護の円滑化を図るものでございます。三点目が被害者の自立のための支援でございますが、被害者の一時保護対処後の本格的な自立までの中間施設といたしまして、住居を提供いたしまして、就労支援等を行い、被害者の早期自立を支援するものでございます。
 計画の期間でございますけれども、平成十八年度から二十二年度までの五カ年計画でございますが、法律の改正等新たに取り組む事項等が生じた場合には、必要に応じて見直すこととしております。
 なお、この計画につきましては、二月末にパブリックコメントと市町村からの意見を聴取いたしております。今後、三月末までに決定することとしております。よろしく御審議のほど、お願いいたします。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。
 これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。井上委員。
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◯井上幸春委員 よくわからないんですけれどもね。仮にそういった女性が男性から暴力を受けて、住む家もないと、きょうからどこかに住まなければいけないとか、そういった場合は、直ちに県では保護できるセンターとかハウスとかいうのはあるんですか。
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◯井原男女共同参画推進課長 保健福祉環境事務所の方に婦人相談員がおりまして、婦人相談員が、そういった配偶者からの暴力、まず、相談に伺います。そして、一時保護するということが必要なときは、女性相談所が、今配偶者暴力相談支援センターとしての機能を持っておりますので、そこと連携をとり、一時保護の体制に入るというふうな流れでございます。今のところ一時保護、女性相談所のほかにも県内シェルターとかあわせまして、県の一時保護もあわせまして十カ所ございます。
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◯井上幸春委員 ということは、直ちに入れるということですね。
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◯井原男女共同参画推進課長 まず、相談を受けてから、そして、相談員と女性相談所と連携をとりながら、直ちに入るようなシステムで動いております。
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◯井上幸春委員 また、これからステップハウスをつくっていく計画ですよね。現在県下にそういった施設というか、ハウスはどのくらい確保されているんですか。
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◯井原男女共同参画推進課長 ステップハウスと言われるものは、この基本計画の策定とあわせまして、十八年度からすぐ、これは児童家庭課の所管となっておりますけれども、今までは母子生活支援施設と婦人保護施設、それから民間シェルター、それから女性相談所がそういった保護機能を持っておりました。ただ、それの中間的な機能としたものとしてステップハウス事業を行うこととしております。
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◯井上幸春委員 例えば、私の地域のことを言いますと、京都郡内、あるいは京築管内でね、そういう施設はあるんでしょうか。逆にあるとしてもですよ、京都郡内、あるいは京築になくってですね、保護するけれども、北九州に行かなきゃいけないとか、そういうことはないんでしょうか。
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◯井原男女共同参画推進課長 京築の方にも母子生活支援施設があります。それで、京築の方になりますと、行橋の方の保健福祉環境事務所の方と連携をとりながら、処遇されるというふうに考えております。
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◯井上幸春委員 はい、わかりました。じゃあ、後で、そういう資料を個人的にいただけますか。
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◯井原男女共同参画推進課長 はい、わかりました。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 ほかにないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
 次に、「福岡県産炭地労働者体育施設『大牟田ハイツ水泳プール』の廃止について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。松永労働政策課長。
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◯松永労働政策課長 それでは、大牟田ハイツ水泳プールの廃止について御説明をいたします。資料は所管事務調査の生活労働部の資料の三ページ目でございます。
 この大牟田ハイツ水泳プールですけれども、これは独立行政法人雇用能力開発機構、昔で言いますところの雇用促進事業団が設置しておりました産炭地の勤労者福祉施設、大牟田ハイツでございますけれども、これに併設した形で、県が整備したものでございます。上にございますように、五十メートルプール、それから幼児用プール、あと、それにプールにかかります管理棟、更衣室等でございます。
 雇用能力開発機構が所有しておりますこの大牟田ハイツは、国の方針によりまして、施設の存する市町村、大牟田市への譲渡が進められまして、平成十五年度までに譲渡が終了したところでございます。これを受けた形で、この県のプールにつきましても、一定の役割を終えたということで、大牟田市と譲渡について協議を進めてきたところでございますけれども、昨年の十二月になりまして、大牟田市から譲り受ける意思がない旨の回答がございましたので、その大牟田市からの回答に沿いまして、解体することとしたものでございます。
 今後ですけれども、平成十八年度、来年度の夏まではプールを利用いたしまして、その利用期間終了後に用途廃止、解体をいたしまして、土地を大牟田市の方に返還するということで進めたいと思っております。また、今後六月議会で、関係条例の一部を改正する条例案の御審議をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。説明は以上でございます。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。
 これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。高岡委員。
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◯高岡 新委員 どうも済みません。うちの町のことだもんだからですね、ちょっと発言だけはしとかないといかんかなと思ってですね、ちょっと発言させてもらうんですが、ちょっと困ったことがあってるんですね。皆さんもそうですが、県会議員というのは、県のいろいろな事業には非常に関心がありまして、仮に市民の方からいろいろの意見を聞かなくても、聞いてもですね、自分の考え方を含めて、いろいろ発言をしたり、あるいはお願いをしたり、あるいは地元と一緒になって、皆さん方にお願いをする立場にあるわけですね。それで、一つ困っているのは、ここに書いてあるとおりなんです。ここに書いてあるとおりなんですが、大牟田市の方では、市長さんが、きのう、実は大牟田ハイツの民間移譲がされまして、新しい民間の経営者がオープンをしましてね、その会にも呼ばれまして、今度は温泉も掘るということで、非常に発展的解消になるわけですが、その場で市長さんにも会いましたので、市長さんと、ちょうどプールを二人で眺められるところに立っておりまして、このプールは廃止するんだと、こういうようなお話でしたので、そういう場での話でもあるし、そこで議論してもしょうがないと思ってですね、ああそうですかということで聞いとったんですが、実は筑豊にもありましたですよね、飯塚かどこかの公園に筑豊ハイツがあってましたですね。その中、今こちらにお聞きしましたら、屋内のプールだったと、そのハイツの、屋外ですか、やっぱりこれは。
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◯吉村敏男委員長 松永労働政策課長。
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◯松永労働政策課長 屋外だそうです。
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◯高岡 新委員 大牟田ハイツの場合も屋外なんです。それでちょっとお尋ねいたしますが、ほかにもあるのかもしれませんけれども、大牟田ハイツと筑豊ハイツのプールの利用者、今はもう皆さん方、筑豊の方は返還してるかもしれませんけれども、大牟田の場合はまだプールを使ってますのでね、もしわかれば、筑豊ハイツの年間、年間といっても、もうその前にお聞きしますが、屋外でございますので、七月一日から八月三十一日の二カ月間しかプールは使ってないだろうと、私の方は思うんですが、二カ月間でも三カ月間でもいいんですが、利用者の数がわかりましたら、まず、お尋ねしたいと思います。
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◯松永労働政策課長 まず、大牟田ハイツの方でございますけれども、こちらは平成十七年度、今年度の利用者で三万五千九百五十三名でございます。一方筑豊の方なんですけれども、あちらの方のプールは、ちょっと私どもの所管でございませんので、申しわけありませんけれども、ちょっと今、数はわかりません。
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◯高岡 新委員 私が聞いているのが間違っているかどうかしりませんが、今お聞きしてですね、もともと筑豊ハイツにはプールがあったと。ところが、県の方で、公園街路課の方だろうと思いますが、県の方で公園の中に、筑豊ハイツのすぐそばに、いわゆる公式の、選手強化ができるぐらいの公式のプールができたということで、そちらの方はもう廃止したと、こういうふうに話を聞いているんです。実は、大牟田の方でもですね、このプールを残した方がいいのか、あるいは大牟田市が、今、閉鎖しておりますが、持っていたプールを活用した方がいいのかということで、市内部でもっていろいろと協議をされてきて、今もされたいきさつがあると思います。ところが、それを、私は議員ですから、今皆さん方から報告された方向でこれが流れているというのは理解しているわけでしたけれども、どうも市民の皆さん方と大牟田市との、市民と大牟田市との関係の中でですね、これが、こういうことで廃止されるということが、よく理解できてないという部分があります。ちょっとくどいようですが、そういう部分があります。と申し上げますのは、委員会外の話ですが、今、福岡県には公式のプールと、わかりやすく言えば五十メートルプールということでですね、公式な試合ができる、きのうは日本がああいうあれしましたり、この前からトリノオリンピックなんかの話がありましたが、公式で福岡県が使えるプールというのは、アクシオンと、今の飯塚にある、県が公園内につくったこの二つのプールなんです。そこでその県南の方に、ぜひ五十メートルプールをつくってもらいたいという強い要望がですね、それは水泳連盟の方からもあるんです。県の水泳連盟、あるいは地域の水泳連盟関係者からもあるんです。そういうことで、一番いいのは大牟田に、今閉鎖されているそのプールが五十メートルと二十五メートルとあるわけです。そこで予選大会なんか、以前はよくやられていた、県の予選大会とか、県の大会とか、そういう大きな大会をなさっていた。ところが、これが今閉鎖されて何年になるかしりませんが、七、八年か十年ぐらいなると思いますけれども、閉鎖されている。これを何とか生かすことはできないかという水泳関係者、体協関係者の人たちの声が以前からあったんです。そういうような中で、こういう方向でいっていたのは、私もよくわかっているし、かといって、私は県会議員ですから、市長さんにこれを残すべきじゃないかとか、どうとかいう立場ではないものですから、流れる方向で動いていたんですが、実は、数日前からですね、市民の皆さん方の一部に、あるいは団体といっていいのか、どうかよくわかりませんが、体育協会という会がどこにでもあるんですが、体育協会で決めたかどうかはわかりませんけれども、私のところに、プールの件で電話がありまして、大牟田のプールを何とか残したいと。ところが、今の議会で、きょう採決があってるかどうかよくわかりませんが、その中に、もう予算が組んであるわけです。大変ごちゃごちゃ言いますが、二十五メートルと五十メートルプールがありまして、その二十五メートルプールを改修する、その事業費がですね、今の大牟田市の議会で、きょうかあしたか採決されると思いますが、のっているわけです。そういうような状況の中でですね、大牟田の一部の団体の人たちとかが、何とか五十メートルにさせるから、我々が今からでも頼んで五十メートルプールを改修するようにさせるから、ひとつ協力してくれんかと、こういう話が、実は出てきたんです。何で協力してくれないかという話はですね、もともとこの話が流れたときに、皆さん方からこれが流れていく状況の中で、私個人はですね、今言う、もう一方の二十五メートル、五十メートルプールよりか、こっちのプールの方が一般市民の皆さん方、お子さん方、そういう方たちが利用するにはいいという考え方を、昔から持っていたんです、以前からですね。ところが、今申し上げたように、市の方では二十五メートルプールを改修するという予算が、恐らく、きょう、あすで採決されると思うんです。それで問題は、これは非常にみっともない話ですが、大牟田市はこのように考えているんですけれども、町の方から、今言うようなことでですね、何とか二十五メートルプールじゃなくて、五十メートルプールの方にしたいと、お願いをしていきたいということで話がありましたので、私の個人的には、もう遅いよと、もう大牟田市の方は、既に県の方に廃止してもいいということをおっしゃっているか、もうそういう時期よということで、困った話ですねということで、今あるわけです。そういうことで、これはうちの町のことで、大変皆さん方に、こんな長い時間話して申しわけないんだけれども、ちょっとそういうことがあるということをですね、申し上げておかないかんのかなと。じゃないと、後でですね、何でどうしたかということで、そういう団体の人たちからいろいろとですね、特に私の場合はソフトボールの関係をやっているもんですから、体協の一員でもあるもんですから、そういうことで、体協が今動き出してるもんですから、ちょっとこのことだけはですね、今時期的にそういう問題が起こっておりますので、皆さん方は皆さん方のスケジュールで進んでいいと思うんですけれども、ちょっと一言、発言だけはさせていただきたいと、こういうことなんです。県南にどうしても五十メートルプールをつくりたいということで、この課じゃなくて、例えば公園街路課とか、あるいは文教関係とか、そこらではいろいろと話が出てきてまして、同じ県でありますけれども、そういうところにはそういう働きかけも、今後出てくるんだろうと思いますけれどもね。ちょっと大牟田でも、そういう直接的に、きょうこの案が出ると思わなかったものですから、もしわかっていれば、前もって、何も皆さん方に直接関係ありませんので、私の方でおたくたちと話をしてですね、もうちょっと詳しく話もしときたいなあと思いましたけれども、一応、私がここで発言したことだけは記録に残しておかにゃ、お前に言うとったのが、座っとったぞということで、賛成して、あれ通ってしまったという話になるとまずいので、一応ちょっと発言だけはさせていただいておきます。
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◯吉村敏男委員長 はい、今の発言も議事録に残っておりますから。答弁はいいですね。
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◯高岡 新委員 要らないです。
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◯吉村敏男委員長 久野委員。
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◯久野清隆委員 ちょっと関連します。今のお話をお聞きしとってね、ちょっとわからんのは、確かに大牟田ハイツとか、筑豊ハイツとかという、かつての雇用促進事業団が箱物はつくった。そして、そのときの、いわゆる福岡県の産炭政策で、いわゆるプールをつくってやったり、テニスコートをつくってやったりしたんですが、所有権はどっちにあったんですか、このつくったものは、プールとか、それからテニスコートとか。
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◯吉村敏男委員長 松永労働政策課長。
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◯松永労働政策課長 建物の方は県の所有でございます。建物、上物は。土地は市から無償貸与というか、そういう形で受けてやっておりました。
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◯久野清隆委員 プールだけ、本体の建物は事業団がつくったわけですよね、その当時の雇用促進、筑豊ハイツにしても大牟田ハイツにしても。それはそこが管理しとったわけでしょうが。そして、それにプラス附帯設備としてテニスコートとかプールをつくってですね、あげたわけでしょうが、その当時の産炭事業で。いわゆる離職者対策なんかの事業をつくって、やったじゃないですか。だから、箱物は雇用促進が持っていたということでしょう。それで、このプールなんかをつくってあげた後、その所有権、管理はどこがしよったんですか。多分、そこは分かれておると思うんですがね。
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◯松永労働政策課長 県でつくったプール、それからテニスコートは県が管理しております。県が管理して、それを財団法人なりに管理を委託していたという形でございます。
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◯久野清隆委員 そうするとね、たまたま問題にもなったけれども、例えば何十億のものを何十万で払い下げしたとか何とかいって、箱物はそういうことで整理ができたけれども、じゃあ、プールとかっていうのは、所有権は県があったとするならですよ、あったということですよね。ということになると、管理は別ですよ、所有権。そうすると、今度廃止をするということ、大牟田市に引き取りますか、引き取りませんかというやり取りをした中で、いわゆる、先ほどちょっと言われたように、年間に三万人という利用者がある。結構な数と思うんですよね。それをね、いわゆる大牟田市が引き取らないからといって、じゃあ、もうつぶしますよという、いわゆる市民感情、代表は市でしょうけれども、引き取るか、引き取らないかの議論じゃなくて、いわゆるそのプールが必要か、必要じゃないかということのコンセンサスが、きちっと大牟田市ととっていったのかなと。たまたま筑豊ハイツの場合は、いわゆる筑豊緑地公園の大きな事業の中で、いわゆるさっき言われましたように、競技用のプールができましたからね、それは廃止しても、その当時の、あそこは庄内町になるんですけれども、箱物は庄内町を含めて、近隣のあれで受け取りましょうということで決着したけれども、県営公園としてプールをつくったから、こっちは廃止という、それは一定の理解を、その地域はしてますよね。だけれども、大牟田の場合ね、次の代替施設というか、そういう見通しがあって廃止しているのか、ただ大牟田市が受け取らないから廃止するのか、どっちですか。
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◯松永労働政策課長 これは大牟田市と協議をする過程で、当然大牟田市の方もここの利用状況がどうかということも踏まえた上での御判断で、廃止ということでの御回答があったんだろうと思います。ただ、今ここで、行政の方で聞いておりますのは、先ほど高岡先生からも話がありましたけれども、今、休止をしております、延命の方のプールがございまして、そちらの方を改修して利用できるような形で活用するということで、話も伺っておりますので、今回、その大牟田のプールが廃止ということになりますけれども、そのかわりと言ったらあれですけれども、延命プールの方で、引き続き地域住民の方々は、そういった水泳に対する活動ができるのではないかなというふうに判断しておるところでございます。
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◯久野清隆委員 そこらあたりのコンセンサスがきちっととれた中でされているならばいいです。そうすると、例えば、ことしの八月いっぱいをもって廃止するということであるなら、もう極端なことを言ったら、九月から代替施設がちゃんとありますよということで、やはり理解をさせないと、ただ大牟田市が要りませんから崩しますよという説明だけではね、そういう疑義を持つわけですね。
 それと、もう一つは、大牟田ハイツにしろ、筑豊ハイツにしても、つくって管理をと、こういったけれども、もうかれこれ二十年ぐらいたっていると思うんですよね。その途中の修理とか管理、入ってくる人の、いわゆる受付とか管理は、それはハイツがやったかもしれませんけれども、実質的管理をしないで、そのまま、管理というのは修繕ですよね、修繕を県がしないで、管理だけ任せて、あと修繕はどうぞおたくでやってくださいというやり方をしてきていると思いますね、随分苦情が来たというのもあるんですよ。何とかしてくださいと。しかし、県で言うなら、地域振興課あたりが窓口であったんですけれども、いやいや、そげなお金はありませんということでね、随分管理する方も、実は困ってたんですね。そういう話がたびたび来ておりましてね、過去ですよ。今後県がつくって、いわゆる入場者の管理を委託しているもんで、今後とも県が所有権を持っているものというのは、あとほかに何かあるんですかね、ほかの箇所で。ハイツだけじゃなくて。
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◯松永労働政策課長 産炭地の体育施設という形で、今持っておりますのは、筑豊ハイツのテニスコートと大牟田ハイツの今のプールでございます。その二つだけでございます。
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◯久野清隆委員 そのほかに、例えば、私のところでいったら直方とかね、若宮なんかにもありましたですよね。しかし、いずれも、やっぱり県事業でテニスコートなんかつくってやっとるんですよ。施設の修繕ですたいね、そういうところが大変困っている。しかし、一方では石炭法も切れた、財源もなくなったということですから、ほかにもし、そういう施設があるならばね、一回よく再チェックして、そして、本当にそこまで譲渡してしまうのか、県が所有しているなら、もっと維持管理をきちっとしてやらにゃ、テニスコートなんかね、今、人工の何ていうんですかね、テニスコートが多いですよね。もう破損してね、使い物にならんというようなものが、ちょっと、かつて話がありましたけれども、話を持っていくところがないですね。振興課に言っても、金がないの一点張りでですね。もしそういう話があるとするならば、きちっとやっぱり管理すべきものはする。それからここのように廃止するならば、コンセンサスをきちっととってやるとか、方針をきちっとつくられたらどうでしょうかね。これは提案ですけれども。
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◯吉村敏男委員長 高岡委員。
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◯高岡 新委員 ちょっと済みません。どうも何回も済みません。何でちょっと私が発言しとるかというと、大事なところですから。今、久野委員から筑豊の話が出まして、筑豊ハイツのプールはやめるけれども、公式プールが近くにできたので、そういうことでやめたというのに関連されて、大牟田の話をされて、先ほど私も申し上げたように、二十五メートルプールをつくるということで、今議会で提案すると、その改修費を、ということになったんですが、私はさっきの話の中で申し上げたかもしれませんけれども、私個人はですね、そういうことは全然知らなかったんです。二十五メートルプールが代替プールとして使われると、皆さん方からもそういう話を一回も聞いたことなかったんです。突然、つい先日、ことしに入って何月か、一カ月ぐらい前か、二カ月前か忘れましたが、ある、うちの地域の新聞でですね、その話がぽーんと出てきたわけです。出てきて、私は喜んだわけです、最初は。というのが、二十五メートルプールを改修してもらえると思ったものだから。それで喜んでですね、よく大牟田市は財源が厳しい中で思い切ってやったなということで、そこでたまたまそこに教育長がおられましたので、教育長のところに飛んでいってですね、大牟田市は金のないのにね、よく思い切って、そういう改修費を、これは何千万ぐらいの数字じゃないですからね、億の数字ですから、よく頑張ったねということで言ったら、そこで聞いたのが二十五メートルプールということを聞いたわけです。それで、冒頭に返りますけれども、私の発言の中で、私個人は、県会議員じゃなくて、一個人としてはですね、大牟田ハイツに、子供さんたちが、二カ月で約三万六千人の、二カ月かどうか知りませんが、恐らく、あれから言うと二カ月だろうと思いますが、二カ月で三万六千の家族を含めたお子さん方がですね、活用されるためにはですね、このプールは大事だと、個人的には思っていたんです。思っていたけれども、時代の流れで、やむを得ないのかなあということで、だれもそういうことに対して、この問題を言ってくる人もいないし、わざわざ私からいろいろな方にですね、反対運動を起こす必要もないし、やってきたんです。そういういきさつがありましてですね、筑豊みたいによく相談して、代替施設をつくるからというようなことででき上がっているのであればですね、市民も納得して、我々もそれならそれでいいんじゃないかという話だけれども、どうもその辺がですね、結局、こっちでつぶれるから、そのかわりこっちをつくろうという、行政の計らいだけで動いていっている、みっともない話ですけれども、行政の計らいだけで動いていっている様相が強いのでですね、今、体育協会の皆さん方も、あるいは市民の皆さん方も代替プールを、そのかわりつくるからと、県がやっているこっちのハイツのプールは壊すけれども、大牟田市の方でこっちに、独自に二十五メートルプールを改修して立派なものにするからという話で、話がずっと進んでいるのならいいんだけれども、今それがわかったものだから、恐らく市議会の中でそういう論議がされたかどうかわかりませんけれどもね、プールに関する論議がされたかどうかわかりませんが、いずれにしても、これに今動き出してきたのが、体協の、まだこれは団体で審議されたかどうかしりませんが、会長さんが私に電話してくるぐらいですから、恐らくそういうことが、今起きておりますので、ちょっとそれ、くどいようですけれども、代替プールをつくるから、こっちは廃止しますと、こういう話になっていれば、別に問題なかった、幾らか不満でも、問題はなかったかもしれんけれども、どうも思いつき事業みたいな感じで、こっちをやめるので、市民が立ち上がってきて、いろいろ言い出すといかんということで、なさったかどうか、それは大牟田市長さんに聞いてみらにゃわからんのですけれども、そういうことでございますのでね、何回もくどいようですけれども、私が発言をしたことだけはちゃんと記録に残していただいて、賛成とか反対とかないけれどもね、そういうことで残していただいときたいと思うわけです。
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◯吉村敏男委員長 久野委員。
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◯久野清隆委員 ちょっと言い忘れたけれども、筑豊ハイツの例を言いますとね、筑豊ハイツは持ってたプールね、本来県でつくって貸与していたというプールはね、実は子供が遊べるプールやったんですよね、遊べるプール。だから、二十五メートルとか五十メートルの競技用プールも、確かに必要なんだけれども、地域のスポーツの振興ということで。だけれども、いわゆる、もともとつくってたプールというのは、本当に、極端なことを言ったら、一、二歳の子供から小学生までが遊べるプールと、もう一つは競泳というかね、遊べるプールがこうあったんです。だから、今大牟田市がどういうことをつくると言ってあるかはわかりませんけれども、筑豊ハイツはそういう配慮をして、つくり変えたんですよね。ところが、大牟田の場合は大牟田市がつくると言っているんですけれども、そこらあたりの、いわゆる本来の雇用促進という事業団の目的、家族、勤労者がね、そこで遊べるというか、水に親しむという、そこらあたりを配慮されてるんですかね、大牟田市の場合。
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◯松永労働政策課長 今、大牟田市の方から聞いている内容ですけれども、今、改修しようとするプールの方でも、水深の浅い、幼児の方でも水に親しめるような施設も改修されるというふうに聞いておりますので、そういった部分の配慮は、新しい方でもなされているのではないかなというふうに考えております。
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◯久野清隆委員 はい、わかりました。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 ほかにないようですので、以上で所管事務調査を終わります。
 次に、その他として何かありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 特にないようですので、次に進みます。
 知事等に対する保留質疑がありませんので、引き続き議案の採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 それでは準備のため、しばらく休憩します。そのままお待ちください。
    〔暫時休憩〕
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◯吉村敏男委員長 再開いたします。
 それでは、これより議案の採決を行います。
 まず、採決の方法についてお諮りいたします。
 採決は一括して行うことでよろしいでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 御異議ありませんので、そのようにとり行います。
 先ほど、当委員会で審査いたしました第三六号議案から第三九号議案まで及び第七七号議案の五件について、原案のとおり可決することに賛成の委員は御起立願います。
    〔賛成者起立〕
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◯吉村敏男委員長 起立多数であります。よって、第三六号議案ほか四件は原案のとおり可決されました。
 これで議案の採決を終わります。
 以上で、当委員会に付託されました議案についての審査は、すべて終了いたしました。
 なお、採決いたしました議案に関する委員長報告につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたします。
 次に、閉会中の調査事項について、お諮りいたします。
 お手元配付の一覧表のとおり、十二項目について、調査を継続することといたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 御異議ありませんので、そのように決定し、所定の手続をとることといたします。
 次に、今後の委員会活動については、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 御異議ありませんので、そのようにさせていただきます。
 なお、次回委員会を四月十一日に開催する予定としております。詳細につきましては、事務局より連絡させますので、よろしくお願いします。
 最後に、会議録署名委員を指名いたします。
 武藤英治委員、冨田徳二委員、お二人を指名いたします。よろしくお願いいたします。
 以上で、当委員会の議事はすべて終了いたしました。
 最後に終始熱心に御審議いただきました委員各位、御協力いただきました執行部各位に感謝申し上げ、商工生活労働委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
   午 後 零 時 二 十 分 閉 会