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平成18年 商工生活労働委員会 本文




2006.01.10 : 平成18年 商工生活労働委員会 本文


   平成十八年一月十日(火曜日)
   午 後 三 時 十 分 開 会
◯吉村敏男委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから商工生活労働委員会を開会いたします。
 なお、富安生活文化課長から欠席届が提出されておりますので、念のためお知らせします。
 本日の議題は、お手元配付のとおりであります。御確認願います。
 それでは、これより本日の議事を行います。
 まず、「平成十八年度商工部関係政府予算概要について」を議題といたします。
 執行部の説明を求めます。松永商工政策課長。
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◯松永商工政策課長 それでは、先月、閣議決定をされました国の十八年度予算のうち、商工部関連の概要について御報告を申し上げます。
 「所管事務調査」、商工部分をお願いいたします。一ページ目でございます。全体の表をおつけしております。経済産業省関連の予算でございます。数字が縦に並んでおりますが、二番目の数字が平成十八年度予算案の額でございます。一般会計でございますが、七千八百二十八億円でございます。これから特別会計の繰入金などを除きますと四千二百六十八億円、そのうち中小企業対策費が千二百四億円、また、そのほか科学技術振興費が千四百四十二億円となっております。中小企業対策費の九二・六%につきましては、三位一体関係での地方への補助金が廃止されたことなどが影響しているものと思っております。
 それから、下の方の「2」でございます。文部科学省関係予算でございますが、文部科学省の予算につきましては、私ども、さまざまな次世代産業のプロジェクト関係で予算を活用しているということでお載せをしております。一般会計でございますが、五兆一千三百二十四億円、八九・五%というふうになっております。これにつきましては全体の数字でございまして、義務教育費関係の予算が削られているということが大きく影響しているところでございます。
 二ページ目をお願いいたします。この二ページには、主に、中小企業の育成に関する国の予算概要をおつけをしております。
 まず、経営基盤の強化関係でございます。最初の「シニアアドバイザー事業」でございますが、これは十七年度、本年度から始まった事業でございまして、商工会議所や商工会等の経営指導員のうち一部を人材として活用しました、創業や新事業展開を支援する事業でございます。本県におきましては、本年度、北九州商工会議所、久留米商工会議所、それに商工会連合会でこの事業を活用しているところでございまして、来年度の国の予算、五〇%増になっております。全体の設置箇所数の増加が予定されておりまして、本県でも、現在のこの三カ所からの増加を目指していきたいというふうに考えています。それから、次の「知的財産啓発普及事業」でございますが、商工会議所等での知的財産関係の相談機能を整備しようという新たな事業でございます。本県では、来年度、四つの地域の中核となる商工会議所あるいは商工会連合会での実施を目指して働きかけていきたいというふうに考えております。それから、次の「新連携支援事業」でございます。これは本年度からスタートしました中小企業の企業間の連携を支援する事業でございます。本年度、既に九州では十五件程度の認定が行われておりまして、それぞれ補助金でありますとか、そういった支援を受けて事業が進められているところでございますが、そのうち七件は本県企業が中核となって進められているプロジェクトでございます。私どもとしましても、来年度、このさらなる活用を促進していきたいというふうに思っております。このほか、信用保証協会の経営基盤を強化する補助金でありますとか、あるいは中小企業の再生を支援します事業費でありますとか、こういったものがほぼ前年並みの予算措置が予定されているところでございます。
 それから次に、商店街の活性化でございます。「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業」につきましては、大幅な増加となっております。市街地活性化法に基づきます市町村の計画と整合しました商店街活性化事業を支援しようとするものでございまして、十七年度、本年度は、久留米中心商店街の事業等で活用しているものでございます。十八年度につきましても積極的に活用していきたいと思っております。それから次が、新規でございまして、「少子高齢化等対応商業施設整備事業」でございます。少子・高齢化等に対応いたします商店街のソフト事業あるいはハード事業、備考のところに書いておりますが、保育所としてのソフト事業、あるいはハード面ではバリアフリーの舗道の整備など、こういったメニューでの補助事業が予定されているところでございます。本県におきましても、この積極的な活用を図ってまいりたいと思っております。
 それから、地場産業の振興でございます。「JAPANブランド育成支援事業」、これは十六年度から始まった事業でございまして、十六年度は、大川家具、それから久留米がすり、十七年度は、博多織で事業を実施しているところでございます。来年度からは、最大三年間の継続支援が可能になっておりますほか、実施事前の戦略策定の支援、これもできるようになっておりまして、本県としても、新たな地場産品の新規採択等を目指していきたいというふうに考えております。
 それから、自動車等を中心といたします、ものづくりの振興でございます。「産学連携製造中核人材育成事業」でございます。産学連携によります製造現場の中核人材を育成しようとする国の事業でございまして、本年度は、九州工業大学を中心とします金型人材育成を既に実施をしているところでございまして、来年度は、メッキ分野での人材育成をこの国の予算を使って行いたいというふうに検討しているところでございます。それから次が、新規でございます「高専等活用中小企業人材育成事業」、これは工業高等専門学校等を活用しました企業の若手技術者育成を支援する事業でございます。本県でも事業活用を検討しております。それから、「戦略的基盤技術高度化支援事業」、これも新規でございます。重要な産業分野の基盤技術の高度化の研究開発を支援しようとする新規の事業でございまして、本県では自動車産業の振興を図っているところでございます。この予算を使いまして、自動車関連のモジュール部品の研究開発等でのこの採択を目指していきたいというふうに考えております。それから、「地域新生コンソーシアム研究開発事業」、これは大学等の技術シーズを活用しました産学官の共同研究支援事業でございます。十八年度につきましては、これも自動車関連のものづくりを中心に採択を目指していきたいというふうに考えております。
 次のページをお願いいたします。次世代成長産業の育成をここに掲げております。
 システムLSI関係でございますが、「川上・川下ネットワーク構築支援事業」、これは製造業の川上に位置します中小企業と川下に位置しますメーカー等のネットワークづくり、例えば、情報交換の場でありますとか、ビジネスマッチングの機会づくりでありますとか、そういった事業を支援する事業でございます。来年度、システムLSI分野での活用を検討しているところでございます。それから次が、文部科学省の事業でございますが、「知的クラスター創成事業」、これも産学官共同研究に係る国の支援事業でございまして、既にシステムLSI分野で活用しております。来年度も引き続き活用を予定しているところでございます。
 それから、バイオでございます。「都市エリア産学官連携促進事業」、これも文部科学省が産学官連携の共同研究ということで用意しているメニューでございます。久留米を中心として、さらなるバイオ産業拠点化を目指して、引き続き活用していきたいというふうに考えております。それから、次の「新事業支援施設整備費補助金」につきましては、先般、久留米でバイオインキュベーションセンターを建設いたしましたが、その建設に活用した補助金でございまして、来年度につきましても、全国枠で継続措置されているところでございます。
 それから、ロボットでございますが、「21世紀ロボットチャレンジプログラム」、サービスロボットの実用化に向けました技術や、あるいはシステムの開発を産学官連携で実施するものでございます。このプログラム、本県では、愛知万博での技術実証に既にこの予算を活用したところでございまして、十八年度も新規採択を目指していきたいというふうに思っております。
 次に、水素関係でございます。「水素先端科学基礎研究事業」でございます。新規でございます。水素材料分野での世界的な研究開発拠点を構築していこうという国の新しい施策でございまして、私ども、この十七億円は実は九州大学への水素材料先端科学研究センター設置に全部使っていきたいというふうな構想を持っているところでございます。このほか水素関係では、燃料電池実用化関係の技術開発や製品性能試験を支援する事業も継続措置されているところでございます。来年度以降も、新たな研究プロジェクトの採択を目指していきたいというふうに考えているところでございます。
 説明は以上でございます。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
 何か質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 特にないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
 次に、「平成十八年度生活労働部関係政府予算概要について」を議題といたします。
 執行部の説明を求めます。松永労働政策課長。
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◯松永労働政策課長 労働政策課でございます。それでは、平成十八年度の生活労働部関係の政府予算について御報告させていただきます。国の予算に関係しているのは労働局のみでございます。したがいまして、労働局に絡みます厚生労働省、それから経済産業省の予算を御説明をいたしたいと思います。
 資料の一枚目をごらんください。まず、厚生労働省全体の予算でございますけれども、一般会計は二十兆九千四百十七億円でございまして、前年度より〇・六%伸びております。この内訳でございますけれども、雇用関係で申し上げますと、社会保障関係費というところで四千三百億円強、それからその他の経費で訓練校の運営費等々が措置されているところでございます。それから次に、特別会計でございますけれども、厚生労働省では五つの特別会計がございまして、全体としては七十四兆四千百八十一億円ということで、前年度比二・五%伸びております。そのうち、雇用対策に関しますのは、その上から四つ目でございますけれども、労働保険特別会計でございます。こちらの方で国の雇用対策の関連の予算のほとんどを占めておりますけれども、全体としましては三兆九千九百九十二億円ということで、前年度比千三百二億円の減となっております。その減少の内訳といたしましては、雇用対策としてやっております雇用保険三事業の見直し、特殊法人等への財政支出の縮減、それから人件費、事務経費の削減ということになっております。
 それから次に、経済産業省の予算でございますけれども、経済産業省の方でも平成十六年度に設立しました若年者しごとサポートセンターの関係予算が措置されておりますので、その関係で御報告をさせていただきたいと思っております。全体像につきましては、先ほど商工部の松永課長から御説明がありましたので割愛をさせていただきます。
 次に、具体的な予算について御説明をいたします。
 二ページをごらんください。まず最初に、「次世代育成支援対策交付金」、「ソフト交付金」と呼ばれるものでございます。こちらは三百三十九億六千万円でございまして、前年度比若干の減少でございます。この「ソフト交付金」と呼ばれますものは、三位一体改革で、今年度から育児、それから保育の関係の補助金を再編整理いたしまして、交付金化されたものでございます。これによりまして地方の自由裁量が拡大したものでございます。労働局の関係で申し上げますと、そこにありますようなファミリー・サポート・センター事業、福岡県におきましては十三の市に設置しておりますけれども、その運営経費が措置されておるところでございます。
 次に、若年者の就職支援でございます。一つ目は、「ジョブ・カフェ等によるきめ細かな就職支援」ということで二十六億円、前年同額措置されております。内容といたしましては、若年者しごとサポートセンターにおきます事業経費に関連する予算でございます。平成十七年度、今年度六千七百億円国から委託を受けて実施しておりまして、来年度もおよそ同額の確保に向けまして、国と協議を行っていきたいというふうに思っておるところでございます。次に、『「若者自立塾」事業の推進』でございます。こちらは十一億円ということで、これは現在、全国で二十カ所実施しておりますけれども、二十五カ所に拡大するということで増額になっております。こちらは三カ月ほどの合宿形式で集団生活を行いまして、そういった生活を通して生活訓練、それから労働体験等を行っていただいて、若い人の自立を促すということでございまして、今年度、二十カ所で実施しておりまして、本県では、久留米市で、学校法人の久留米ゼミナールが受託をして実施しておるところでございます。来年度も実施予定でございます。それから、三つ目が「ニート等の自立を支援するための地域における体制の構築」ということで、これは新規事業で、三億二千万円措置されております。内容といたしましては、各地域に「地域若者サポートステーション」というものを全国で二十五カ所設置いたしまして、そちらの方で臨床心理士、それから専門の相談員の方を置いてニートの相談に対応するということで、またその必要な各支援機関がございますので、そちらの方に橋渡しをすると、そういうような役割を担うものでございます。本県におきましても、今後、この活用をする方向で検討していきたいというふうに思っております。
 次が、高年齢者雇用対策でございます。「シルバー人材センター事業の推進」ということで百四十一億一千万円、前年と同額を措置しております。これは国から各県のシルバー人材センター連合会に直接助成しているものでございまして、連合会を通じて、各市町村へのシルバー人材センターにも必要な補助が流れておるところでございます。平成十七年度で五千三百万円措置しておりまして、来年度もほぼ同額を確保する予定でおります。
 次に、障害者雇用対策でございます。一つ目は、「障害者就業・生活支援センター事業の拡充」ということで十億二千八百万円、前年度より増額になっております。これは全国枠で箇所数をふやしたということに伴う増額でございます。県内の状況を申し上げますと、県内では、北九州市、それから八女郡の広川町の社会福祉法人の二カ所をこのセンターに指定しております。平成十八年度は、これに一カ所新規指定を予定しておりまして、今後、国との調整を進めてまいりたいというふうに考えております。それから、障害者対策の二つ目でございますけれども、「公共職業能力開発施設における障害者訓練の推進」ということで四十五億二千三百万円でございます。前年度に比べて減額でございますけれども、これは他県の障害者校の移転、改築が終了したことに伴いまして、その分の経費が減少したものでございます。したがいまして、移転経費を除いた普通の事業費としては、ほぼ前年と同額措置されているところでございます。本県の場合は、北九州市の若松区にあります福岡障害者職業能力開発校の運営費、それから平成十六年度から、久留米高等技術専門校におきまして、介護アシスト科を新設しまして、知的障害者向け職業訓練を実施しているところでございます。来年度も今年度と同額を確保する予定で考えております。それから、障害者対策の三点目は「事業主や社会福祉法人等による実践的な職業訓練の推進」ということで、十四億八千百万円を措置しております。これは全国枠での対象人員の増加に伴う増額でございます。本県の場合ですと、先ほどの福岡障害者職業能力開発校が民間の訓練機関、それから企業に訓練の委託をして、障害者向けの訓練を実施しているというものでございます。こちらも来年度、平成十七年度と同額を確保する予定でございます。
 次に、特定地域開発就労事業でございます。こちらは五十億三千八百万円ということで、前年度より減額になっております。この減額は、対象となる就労者の方の自然減による予算額の減少ということでございます。事業費の単価は前年と同額でございます。
 次に、経済産業省の関係予算でございます。経済産業省は、若年者就職支援で、若者のためのワンストップサービスセンターということで、ジョブ・カフェ事業をやっておりまして、来年度、五十二億五千万円措置されております。これは平成十六年度から国のモデル事業として全国二十カ所で実施しておるものでございまして、本県でも、若年者しごとサポートセンターの主に人材育成の経費として予算措置されておるところでございます。全国枠で昨年度に比べて十五億円減額になっておりますけれども、これは政府の特別会計の見直しによりまして、一部、電源開発促進対策特別会計において措置されている部分の経費が削減されたものでございます。しかしながら、この下に「中小企業とのネットワーク構築事業」の十九億円というのがあるんですけれども、こちらとセットでとらえますと、ジョブ・カフェ事業としては、おおむね前年の同額以上を確保しているのではないかというふうに考えておるところでございます。こちらも来年度必要な経費の確保に向けて、国と協議を行っていきたいというふうに思っております。最後に、「若者と中小企業とのネットワーク構築事業」ということで十九億円でございます。これはジョブ・カフェ、それから商工会議所等を中心に、職場体験、それから採用力向上のための研修を行うというもので、こういった事業を通じまして、若者と中小企業とのネットワークを構築しようというものでございます。本県でも、しごとサポートセンターにおける事業の活用に資するということで、今後この活用を検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
 以上で御説明を終わります。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
 何か質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 特にないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
 次に、「その他」として何かございますか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 特にないようですので、次に進みます。
 次に、今後の委員会活動についてでありますが、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
 なお、管内視察を一月十六日(月曜日)から十七日(火曜日)までの日程で、京築、北九州方面で予定しております。
 最後に、会議録署名委員を指名いたします。高岡新委員、北原守委員、お二人を指名いたします。よろしくお願いいたします。
 以上で本日の議事はすべて終了いたしました。
 これをもちまして商工生活労働委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
   午 後 三 時 三 十 二 分 閉 会