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平成17年 商工生活労働委員会 本文




2005.12.16 : 平成17年 商工生活労働委員会 本文


   平成十七年十二月十六日(金曜日)
   午 前 十 一 時 十 分 開 会
◯吉村敏男委員長 それでは定足数に達しておりますので、ただいまから商工生活労働委員会を開会します。
 当委員会におきまして審査を要します案件は、お手元に配付いたしております付託議案一覧表及び請願一覧表のとおり、議案四件及び請願一件であります。御確認願います。これらの審査をお手元の審査日程案のとおりとり進めたいと思いますが、御異議はありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 御異議がありませんので、そのようにさせていただきます。なお、議事に入ります前に、十一月七日の委員会で井上委員から要求のありました資料がお手元に配付されております。御確認願います。それでは本件について執行部の説明を求めます。田尾企業立地課長。
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◯田尾企業立地課長 先般、資料要求がありました自動車産業向けの人材育成・供給の内容について、御説明いたします。本県の北部自動車一〇〇万台構想、これは平成十九年度を目標に現在、推進しておりますけれども、その中で一万三千人の新規雇用を創出するという目標を掲げております。上の方のグラフで動きを説明いたします。ここには平成十三年度から実績と見込みを書いておりますけれども、一〇〇万台構想の立ち上げが平成十五月二月でございました。その時点、平成十四年度では自動車の生産台数六十七万台というレベルでしたが、その後、平成十五年、十六年、大体八十万台前後になっております。そして今年度、十七年度におきましては、九十万台を見込んでおります。片や新規雇用ですが、平成十九年に一万三千人目標ということで、平成十六年度末時点では九千二百人の雇用を見込んでおります。詳しくは下の表で説明をいたします。一番上に自動車メーカーの増産について書いておりますが、一〇〇万台構想の後、トヨタ自動車九州におきまして生産能力が二十三万台から四十三万台に倍増。それから、あわせてエンジン工場の新設という動きがありました。その結果、現在のところ生産能力は、そこにお示ししております三つのメーカーで百二十一万台というレベルまできております。目標十九年度で一〇〇万台というこの目標の達成がほぼ見込まれております。
 その下の関連企業の誘致ですが、一〇〇万台構想立ち上げ以前には七社でしたが、構想の後、現在まで二十六社でございます。目標が五十社誘致ということで、半分ちょっと誘致が実現いたしましたが、これから先、頑張っていきたいと思っております。
 それから地場企業の参入ですが、地場企業のほとんどが二次、三次メーカーでございます。その二次、三次メーカーが一次メーカーと商談を成立するという、そういう参入の促進策といたしまして、一次メーカーとの商談会を九月、二日間にわたりまして、まず、やりました。その下の「逆展示会」というふうに書いておりますが、最初にやりました商談会における選抜後の地場企業を対象といたしましてつい先般、十二月の八、九ということで実施をいたしました。こういう手法によって参入の促進を図っていこうと考えております。
 それから一番下の新規雇用ですが、目標一万三千人に対しまして先般、新雇用八万人計画中間報告というのが四月に出ましたが、その中で十六年度末までの推計として九千二百人という数字でございます。
 次の二ページをお願いいたします。本県の雇用情勢。これは七月から九月の三カ月間の労働力調査に基づきますと、福岡県では完全失業率が五・三ということで、全国の四・三よりも一ポイント高いという状況です。その下の有効求人倍率を見ていただきますと、全国の〇・九八、ほぼ一に近いこのレベルなんですが、本県の場合には〇・八一ということで、左側の愛知県、東京都と比べてかなり、まだ倍率が少ないという状況にあります。
 一番下は本県の人材の輩出状況ということで特徴を書いております。結論としましては理工系の人材が多いということがあります。この表では大学の理工学部、これは入学定員で、全国比較をいたしますと全国の第四位、本県の人口が全国の九位ですから、そのレベルから言ったら、理工学部の大学生が多い。このうち国立大学だけに限っていきますと、全国二位というような状況でございます。あわせて工業系の高等学校、これも全国四位ということで、福岡県の特徴として理工系の人材が多いという結果です。
 こういう人材資源があるわけなんですが、それは自動車産業への人材育成、供給ということで三ページに書いておりますが、現在の自動車向けの雇用の需要が拡大しておりますことから、人材を早急に確保する必要があるということで、生活労働部や教育委員会と連携いたしまして若年層あるいは中高年層に対する即戦力人材の育成、それから就業支援というのをやっております。
 また、本県の取り組みに呼応いたしまして、民間教育機関におきましても自動車向け人材育成という動きが出てまいりました。この表にあるのは、県が主体となっている事業の一覧でございます。まず北部九州における金型中核人材育成プログラム。これは自動車部品の製作におきましては、金型というのは必要不可欠の人材になりますけれども、その人材向けです。産学官の三十機関が連携いたしまして、九州工業大学の先端金型センターにおきまして九州における金型関連企業の中核人材を育成しようと。これは右側にありますように、対象者として現在、就職している金型関連企業の中堅の技術者を対象としまして、三年間で二百十一名の人材を育てていこうという内容です。
 次のものづくり人材育成。若年者しごとサポートセンターにおきまして自動車向けの即戦力。これは若年者と、それから中高年者を対象にしておりまして、その人材の確保を行う。就職の相談から職場訓練を行い、会社面談会までワンストップサービスでやるという事業の内容です。右側にありますように若年者、年間三百名。それから中高年者、年三百名の目標で今、やっております。
 その下の高校生対象の技能育成。これは工業高校生を対象にしまして、いろんな研修をするわけですが、この欄の一番下に三次元CADシステム、これを導入しようということです。この内容は欄外に注書きをしておりますが、三次元CADといいますのは、コンピュータを用いまして物体の立体的な形状、これを表示させながら設計をする、製図を作成するというような、そのための装置であります。それを導入することによって技能を上げていこうと。
 一番下の工業高校を対象としたインターンシップ。これは生産現場での実体験を通じて養成をしていこうという、いわゆるインターンシップですが、昨年の実績が工業系高校生約千名、受入企業が四百社。こういう中で研修をしております。
 四ページをお願いいたします。ここに一覧表を出しておりますのは、民間教育機関等における動きということで、新聞報道から取っております。一番上のフジスタッフ。これは本社は東京都にありますけれども、CATIAスクール福岡校というのを六月にオープンしております。このCATIAにつきましても一番下、欄外に書いておりますが、これは三次元CADの具体的なソフトウェアですが、自動車や航空産業の中核的なソフトウェアということで脚光を浴びておりますけれども、この完全マスターコース、これを設置する。右側には八コースありますけれども、最大、年間六十四名の目標と聞いております。
 次に麻生塾ですが、自動車エンジニアリング養成講座の開設ということで、来年四月からです。下に書いてありますように、講師をトヨタで研修をすると。それから卒業生はトヨタへの就職を想定した実戦力を身につけさせる。年間二十名程度です。
 次に私立飯塚高校ですが、卒業生を対象に自動車専攻科を来年四月から開設をする。三段目にありますように、いわゆる高校が整備士のコースを県内に設けるのは初めてという例です。年間二十五名です。
 次に大学ですが、西日本工業大学では工学部の中にデジタルエンジニアリングコースを平成二十年に新設をいたしまして、定員が二十名。県内の自動車関連や地場金型メーカーへの若手の高度技術者を供給するということでの研修がスタートしております。以上で説明を終わります。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。井上委員、何かございませんでしょうか。
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◯井上幸春委員 田尾課長、どうもありがとうございました。すばらしい資料です。そこで、これは質問というより要望ですけれども、これまでいろいろと企業立地をしていただきまして、本当にありがとうございました。来年三月十六日に新北九州空港も開港をいたしますので、さらに立地、利便性がよくなりますので、いろんな形でそういう企業誘致をしていただきまして、また、そのことが雇用確保につながるようにこれからも最大限の努力をしてもらいたいなというふうに要望で終わりたいと思います。ありがとうございました。
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◯吉村敏男委員長 もともと、この資料要求は高岡委員の質疑からスタートしておりますけれども、高岡委員、何かございますか。よろしいですか。ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 特にないようですので、以上で資料要求に基づく質疑を終わります。
 それではこれより本日の議事を行います。まず請願の審査を行います。当委員会に付託されております請願は、お手元配付の一覧表のとおり、継続審査中のもの一件であります。請願番号一三−五−一「業者婦人の健康と営業をまもり、地位向上の施策を求める請願」を議題とします。本件について何か質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 特にないようですので、以上で本件の質疑等を終わります。それでは本請願の取扱いについてはいかが取り計らいましょうか。
    〔「継続」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 ただいま冨田委員から「継続審査」という発言がありましたが、そのように取り扱うことでよろしいでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 御異議ありませんので、継続審査とすることといたします。以上で請願の審査を終わります。
 それではこれより議案の審査を行います。まず第一九〇号議案「市町の合併に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について(所管分)」を議題といたします。まず商工部関係の審査を行います。執行部の説明を求めます。石井商工部長。
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◯石井商工部長 第一九〇号議案でございます。「市町の合併に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」の商工部所管分について御説明申し上げます。この案件でございますけれども、市町の合併に伴いまして商工事務所の所管区域について規定の整理をしようとするものでございます。「議案その二」の五ページ、それから説明資料の十五ページをお願いいたします。内容につきましては委員会資料に基づきまして御説明申し上げます。
 改正内容としましては、福岡県久留米商工事務所の所管区域の欄中に朝倉市を加えまして、甘木市を削除する。それから飯塚商工事務所の所管区域の欄中に宮若市及び嘉麻市を加えまして、山田市を削除するというものでございます。なお、本条例の施行期日は、それぞれの市、町の合併の日ごとに施行することとなっております。以上でございます。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 特にないようですので、以上で商工部関係についての質疑を終わります。
 次に生活労働部関係の審査を行います。執行部の説明を求めます。岡田生活労働部長。
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◯岡田生活労働部長 それでは説明させていただきます。第一九〇号議案、「市町合併に伴う関係条例の整理に関する条例の制定」生活労働部所管分につきまして、御説明申し上げます。恐れ入りますけれども、委員会資料の二ページをお願いいたします。
 まず改正理由でございます。市町の合併に伴い、この中でクの福岡県労働福祉事務所設置条例、それからケの福岡県産炭地労働者体育施設条例及びコの福岡県立あまぎ水の文化村条例中、所管区域等について所要の規定の整理を行うものでございます。
 次に委員会資料の十二ページをお願いいたします。改正内容について、御説明いたします。改正内容といたしましては福岡県筑後労働福祉事務所の所管区域の欄中、うきは市の下に朝倉市を加え、甘木市を削除するとともに、福岡県筑豊労働福祉事務所の所管区域の欄中、田川市の下に宮若市及び嘉麻市を加え、山田市を削除するものでございます。
 次に委員会資料の十三ページをお願いいたします。改正内容といたしましては、福岡県筑豊ハイツ体育施設の位置の欄中、嘉穂郡庄内町を飯塚市に改めるものでございます。
 次に委員会資料の十四ページをお願いいたします。改正内容といたしましては、福岡県立あまぎ水の文化村の位置の欄中、甘木市を朝倉市に改めるものでございます。なお、本条例の施行期日は、市町の合併の日ごとに施行することとなっております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。冨田委員。
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◯冨田徳二委員 こうやって合併をして、所管が広くなったりこうなりますよね。コスト的にはどうなるんですか。
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◯吉村敏男委員長 岡田生活労働部長。
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◯岡田生活労働部長 もちろんそれぞれの私どもの所管しております労働福祉事務所、これは市町村の合併等に伴いまして、その所管する範囲としましては基本的には変わりませんので、コスト的には変わりはないというふうに理解しておりますけれども。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 ほかにないようですので、以上で生活労働部関係についての質疑を終わります。
 次に企業局関係の審査を行います。執行部の説明を求めます。栗原企業局長。
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◯栗原企業局長 続きまして第一九〇号議案「市町の合併に伴う関係条例の整理に関する条例の制定」の企業局所管分について御説明申し上げます。恐れ入りますが、委員会資料の二ページをお開き願います。まず改正理由でございます。鞍手郡宮田町と鞍手郡若宮町の合併に伴い、市町名が改められることにより、福岡県工業用水道使用料条例及び福岡県公営企業の設置等に関する条例中、工業用水の給水区域について所定の規定の整備を行うものでございます。
 十六ページをお開き願います。改正内容について御説明いたします。福岡県工業用水道使用料条例第二条、鞍手・宮田工業用水道の使用料表備考二の鞍手郡宮田町を宮若市に改め、備考三の鞍手郡宮田町を宮若市に改め、及び若宮町を削るものでございます。
 十七ページをお開き願います。改正内容といたしましては、福岡県公営企業の設置等に関する条例第四条第二項第二号の表のうち、鞍手・宮田工業用水道の給水区域の欄にあります中間市を、中間市、宮若市に改め、鞍手郡宮田町、鞍手郡若宮町を削るものでございます。なお、施行期日は合併の日となっております。以上でございます。よろしくお願いします。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 特にないようですので、企業局関係についての質疑を終わります。以上で第一九〇号議案所管分についての質疑を終わります。
 次に第一九六号議案「福岡県旅券発給手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。執行部の説明を求めます。岡田生活労働部長。
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◯岡田生活労働部長 それでは第一九六号議案「福岡県旅券発給手数料条例の一部を改正する条例の制定について」御説明いたします。委員会資料の五十一ページをお願いいたします。本議案は旅券法の改正による旅券再発給制度廃止やIC旅券の導入等に伴い所要の規定の整備を行うため、福岡県旅券発給手数料条例の一部を改正するものでございます。内容といたしましては、旅券の再発給に係わる条文の削除及び条項の整備を行うものでございます。なお、本条例の施行期日は旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪の収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律の施行日とし、来年三月を予定しているところでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 特にないようですので、以上で第一九六号議案についての質疑を終わります。
 次に第二一四号議案「福岡県筑豊ハイツ体育施設等の指定管理者の指定について」を議題とします。執行部の説明を求めます。岡田生活労働部長。
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◯岡田生活労働部長 それでは第二一四号議案「福岡県筑豊ハイツ体育施設等の指定管理者の指定について」を御説明申し上げます。委員会資料の八十六ページをお願いいたします。まず提案理由でございます。この議案は福岡県産炭地労働者体育施設条例第五条、福岡県立勤労青少年文化センター条例第五条、福岡県都市公園条例第十七条の二、福岡県立あまぎ水の文化村条例第三条及び福岡県国際文化情報センター条例第三条の規定に基づきまして、指定管理者を指定するに当たり、地方自治法の規定によりあらかじめ議会の議決を求めるものでございます。
 それでは内容について御説明いたします。生活労働部所管の施設でございますが、福岡県筑豊ハイツ体育施設、福岡県大牟田ハイツ体育施設、福岡県立福岡勤労青少年文化センター、これは通称、百道パレスでございます。福岡県立北九州勤労青少年文化センター、通称、北九州パレス。それから大濠公園能楽堂、福岡県立あまぎ水の文化村、福岡県国際文化情報センター、通称アクロス福岡でございます。以上の七施設でございますが、このうち表の四番目の福岡県立北九州勤労青少年文化センターと、五番目の大濠公園能楽堂の二施設につきましては公募を行い、その結果、福岡県立北九州勤労青少年文化センターは二団体の応募、大濠公園能楽堂は五団体の応募がございました。それ以外の施設につきましては個別選定を行ったところでございます。それぞれの施設の指定管理者の選定に当たりましては、応募団体の事業計画書等について、まず部内で予備審査を行いました。なお、応募団体の評価につきましては、関係条例に定められた選定の基準をもとに公共性、公益性の確保、それから施設利用及びサービスの向上。次に経営の改善、職員確保方法及び健全な財政基盤、施設管理上の個別事項の五つの視点をもとに、約二十五項目からなる評価項目を設定をいたしまして、また応募団体からヒアリングも実施した上で評価をいたしました。そして十一月二日に開催をされました民間委員からなる指定管理者選定委員会で審議が行われ、その意見を十分に踏まえまして、指定管理者の内定を行ったところでございます。
 それぞれの施設ごとに指定管理者として内定された団体等の名称と、その指定機関を2の内容に記載しておりますので、御説明いたします。福岡県筑豊ハイツ体育施設は財団法人筑豊勤労者福祉協会で期間は一年間。福岡県大牟田ハイツ体育施設は有限会社秀朋で、期間は一年間。福岡県立福岡勤労青少年文化センターは財団法人福岡県労働福祉公社で、期間は一年間。福岡県立北九州勤労青少年文化センターは財団法人北九州勤労青少年福祉公社で、期間は三年間。大濠公園能楽堂は株式会社西日本新聞イベントサービスで、期間は三年間。福岡県立あまぎ水の文化村は財団法人あまぎ水の文化村で、期間は三年間。福岡県国際文化情報センターは財団法人アクロス福岡で、期間は五年間でございます。
 次に、それぞれ選定されました理由につきましては、八十七ページの3の選定理由に記載しているとおりでございます。以上でございます。よろしく御審議のほどをお願いいたします。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。北原委員。
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◯北原守委員 この選定委員会の人たちは、これは人事課の所管やな。そうですかね。
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◯吉村敏男委員長 富安生活文化課長。
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◯富安生活文化課長 選定委員会に関しましては、人事課の所管になっております。メンバーは公認会計士の方が三名、それから弁護士一名、それから大学院の教授、それから中小企業診断士から経営コンサルタントという方々で、メンバーは七名になっております。
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◯北原守委員 それは公表してないの。
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◯富安生活文化課長 これは公表されております。
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◯北原守委員 そういうのは、やっぱり出さんね、委員会に。
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◯富安生活文化課長 選定委員会のメンバーでございますか。
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◯北原守委員 そうそう。
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◯富安生活文化課長 これはホームページ等で公表されておりますので、これは必要であれば、後でお持ちしたいと思います。
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◯北原守委員 私はこの辺は今までずっと言ってきたのよね。要するに、できるだけ情報公開しようやと。だから選定委員の先生方が誰で、選定基準がどういうところにあって、選定結果はどういう結果でしたと。これは何ですか。さっき、評価項目、いろいろ言っていたけれども、点数を付けるの。A、B、C、Dですか。点数ですか。
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◯富安生活文化課長 先ほど部長がお答えしましたように、審査のところの分につきましては、公益性から収支計画の実現性、信憑性とか、サービスの向上の提案性、経費の節減、種別ごとの考慮すべき事項につきまして、個別の点数を付けにいくので、A、B、Cみたいなランクで付けまして、そのAが多い方とかが優先順位が高くなると思いますが、ただ、これはあくまでも部におきまして検討の参考資料ということで、それをすべて選定委員会の方にお出しして、その中で、それをもとに議論していただくということになっております。それから選定委員会のメンバーにつきましても公表されておりまして、ホームページでも見れるようになっております。
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◯北原守委員 あなた方が現場で生活労働部として、審査じゃないですな、まず、われわれで検討しましょうと。それもちゃんと評価項目があるわけでしょう。評価項目を見て、それに応募があった分よ。応募があったら、その資料を見て、鉛筆なめなめなのかどうか知らんけれども、点数表をつけるわけ。それを選定委員会にかけて大体、評価項目とか、評価基準とかというのは、皆さん方も選定委員会も大体同じベースでやるわけでしょう、項目。言わんとすることはわかりますかね。
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◯富安生活文化課長 こちらの方の予備審査につきまして、事務的な予備審査ですね、資料を提出しておりますので、それをもとに御議論をいただくということで、こちらの方も直接応募があったところの団体も書類だけでなく、ヒアリングも全部行っておりますので、それの中からきちっと整理したものを選定委員会の方に提出しておりますので、それをもとに検討していただいていますので、こちらの方の資料とそう変わる結果ではなかったとは思います。
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◯北原守委員 最終的に選定委員会のサポートをしているのは人事課だから、全体的なものでしょうからね。だからここで議論するのがふさわしいかどうか私もわからんところがあるけど、県民からしたら、あるいは公募だから、複数の人が応募する場合もあるし、単数もある。いろんなケースがあるわけでしょうけど、その結果、例えばさっき言った審査とか、選定とか、評価項目ごとに点数を付けるのだから、総合点は何ぼでしたよと。本当は細かい項目ごとに評価点が何ぼでしたよというのをはっきりさせてもらいたいわけよ、県民からすれば。それが情報公開ということでさ。これは全体的に人事課なのでね、あれなんですけど、そこまでやっているところもあるわけよ。評価結果を全部、公表しているところがあるんですよ。それは行政の透明性の問題だから、一番大事なところなんですよね。
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◯富安生活文化課長 確かにそういう御議論もあるということです。実際に応募されたところで選定されたところについては、先ほど資料にお示ししていますように、どういうことが評価されて選ばれたかという理由を掲載させていただいていますが、落選されたところにつきましては、それが結局、いろんなノウハウとか、その団体の営業の評価が県に応募して落選したというか、今後の営業活動とかに支障をきたすということで、いろいろ人事課の方と選定委員会の方で検討された結果、いわゆる選定された団体について公表するという形でやるということになっておりますので、御理解いただければと思います。
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◯北原守委員 御理解せんたい。ほかのところでやっているところがあるんだから。議会でこれは最終的に結論を出すんでしょうけど、選定された、内定された業者に対して総合点数は何ぼでしたよと。要するに点数で評価しているわけでしょうが。A、B、C、Dではないでしょうが。A、B、C、Dですか、選考委員会も。
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◯吉村敏男委員長 富安課長、今、北原委員の質問の趣旨は二つあると思いますね。一つは応募会社名をやっぱり明らかにすべきではないかという点だと思います。そしてもう一点は、審査結果後の点数を明らかにすべきではないかと。その二点をお聞きになっていると思いますが、その辺を整理して話をしてください。
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◯富安生活文化課長 先ほど申し上げましたように応募団体の数は公表しておりますけれども、繰り返しになりますが、選定されたところだけを公表させていただいて、落ちたところについてはやはり落選したという今後の営業活動とかに支障があるという配慮から公表しないという全庁的な統一の見解になっておりますことと、審査結果につきましてもA、B、Cで内部で検討した結果、そういう評価はしていますが、AとかBとかいう基準そのものも今の段階で公表しないと、全庁的な統一になっているということでございます。
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◯北原守委員 一言、言うておきますけどね。指定管理者というのは公仕事をするわけですよ。「公仕事をしますよ。だから手を挙げませんか」というので、例えば合格しても、選定されても、されなくても、公仕事にチャレンジするんですよ、みんな。それで、なんで名前を公表できないの。民民だったら別だけどさ、公仕事をやろうとしている人が挑戦した結果、合格した、あるいは合格しない。公の仕事だったら別ですよ。指定管理者制度というのはそういうもんではないですか。公仕事を委ねるわけでしょうが、ちゃんと。それだけの公の仕事をするだけの力とか、キャリアとか、社会的評価とかを得ている人がチャレンジするのよ。全くゼロで、とにかく度胸試しでやってみようと。そんな人はあんまり応募しないですよね。やっぱりその仕事ができる。そういう自分のところのいろんな考えのもとにやるわけでさ、それの結果が営業に影響しないことはないかもしらんけどさ、チャレンジしているのが県民の財産なんだから。それにチャレンジしよるのにさ、合格したら発表する、合格せんかったら出さんとか。非常に私はその辺はあいまいだと思いますよ。これはあなたに言っても、本当、人事課の話なので、議論はあまり熟さないと思うけど、最初からそう思っていた。だから、それを実際やっているところがあるわけだから、きちんと審査結果、要するに選定結果だな、そして議会にかけているところがあるのよ。私が言いたいのは、やっぱりこういう情報を積極的に開示していくというのは、行政の透明度を高めていくというか、県民の信頼を得るわけだから、何かすっきりしないというのはね、あまり得策ではないと思うけどね。これからまたあるでしょうから、人事課にも言うてくださいね。私が最初から言っていたのはこの辺でさ、指定管理者制度で公仕事をする人を、あんまり私はかばう必要はないと思うけどね。以上です。
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◯吉村敏男委員長 高岡委員。
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◯高岡新委員 今のに関連するんですけどね。今のやり取りはそれでいいんですが、応募するわけですよね。皆さん方、この団体に対して。しかし皆さん方の基準があると思う。資格というのかな、条件というのかな。要するにこういうことで筑豊ハイツの指定管理者制度に応募される方はいらっしゃいと。「条件はこういうことです」とかね、「こういう資格が必要です」とかね。そういうのは当然、応募する段階で文書でもって公表するか何かあると思うんですよ。それに応じて来る人に、例えば私が「応じる」と言えば、「それなら何月何日にあなたに会いましょう。聞かせてください」ということで、「うちの方ではこういうことを基準にやりますけど、あなたの方はどうですか」とか、いわゆる書式をする前にでもヒアリングというものがあるかと思うんですよ。何も公式にせんならいかんとか何とかじゃないけど、一応、今、おっしゃるような心配がないように正確に指定管理者をどこにしたがいいかということを決めるに当たって、事務レベルでそういうことを一応お尋ねになったり、何なりされると思う。それからまた今言う基準があると思うんですね。そういう基準というものは皆さん方に出しても、別におかしいことはない。公募するときに出しているわけですから。ただ、今さっきおっしゃったように決められなかった方々をどういう理由で落ちましたとか、そういうふうにはなって。それはしないなら、しないでいいんですが。
 それともう一つ、お尋ねしますけどね。点数制度ですか。普通、こういうのは総合的に判断して、最終的に、点数を厳格に何点というようなことをつけて、それを総合的に見るということではなくて、ある程度、基準としては、先生方にしていただくときにいろいろとこういうものがありますよ。何点とかというような、点数でしているのかな。私は恐らく大まかなあれはありますよ。これが大体重要なところだとかというのはあるけど、最終的には先生方のそれぞれの個人の考え方でしょうけど、総合的なですね。要するに最初に出した基準に基づきながら総合的な判断で最終的に決定するのではないのかなと、こういうふうに考えているんですが、その辺、いかがなものなのですかね。
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◯吉村敏男委員長 富安生活文化課長。
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◯富安生活文化課長 大まかに大きな項目をくくりまして、公共性とか、収支計画とか、サービス。それについてその中にはさらに細目がありますけれども、それぞれの項目のところは点数がつけにくいところがありますので、A、B、Cという評価。それは一つは平均点とかにしますと、人によって高くつく人と、それぞれの内部の持っている基準によって平均点すると、すごく高い点数を出す人と、基準が厳しくて低い人とかで、平均がちょっとバラバラになるので、優秀とか、良とか、そういうような意味でA、B、Cというような形でしまして、Aの数が多いところが優先順位が高くなっていくというような評価の仕方になっております。
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◯高岡新委員 今のはわかりました。前段に私、申し上げたように、それぞれ内容が違うから、やっていることが違うから、それぞれ応募の中身が違うと思いますが、応募したときの公表されたものね。こういうことをあまぎ村ではこういうことをできる方はおられますかということに、そのときにある程度、応募の資格とか、条件とか、そういうのを出されたと思うんですね。それは別にわれわれに「こういうことで応募しました」と。それに乗っておいでになったのは何社で、最終的にはAさんがするようになりましたということだから、それはおたくのほうであるわけでしょう。だからそれを例えば、私は要らないんだけど、例えば資料要求をすれば、出せるわけでしょう。
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◯富安生活文化課長 公募の基準につきましては、それぞれの分についてホームページに載せておりますのと、また公募するときにはその条件、それぞれの施設について県公報等に掲載されておりますので、それを見られたところが応募してこられるという形になっております。
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◯高岡新委員 今、ホームページであるとか何とか、それはどれでもいいんですけど、出そうと思ったら出せます、要求されたら出せますというなら、それでいいわけですよ。
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◯富安生活文化課長 資料要求があれば、こちらの方で出せます。
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◯高岡新委員 私は要りません。
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◯吉村敏男委員長 今の質問の趣旨は選定基準ではなくて、例えば、それも含むけれども、応募者の、例えば会社名なども含むのか、という意味だというふうに私は。
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◯高岡新委員 いいえ、違う、違う。今おっしゃったホームページに載せているものを出せばいいわけです。しかし私は要りません。ただ「出せるのでしょう」と言っているだけです。
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◯吉村敏男委員長 北原委員。
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◯北原守委員 ちょっと今、おかしい。応募企業の名称はホームページに出ていないでしょう。応募基準でしょう。
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◯吉村敏男委員長 富安生活文化課長。
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◯富安生活文化課長 今おっしゃいましたのは、応募企業の名前は出ていません。先ほど申し上げましたように、選定されたところしか公表しないと。基準につきましてホームページとか公報に載せていると。
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◯吉村敏男委員長 高岡委員。
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◯高岡新委員 ほかのことでいいですかね。ちょっとお尋ねしますがね。これは全県的になるんでしょうけど、これは日本全国、こういう制度にずっと今、切り換えていきよるわけですけど、指定管理者制度ということで。財源的に県が今まで委託料とか、運営費とか、何かの格好で全額補助しているのか。あるいはそのうちのこの部分だけ補助するとか、委託料を払うとか、こういうふうになさっていたと思うんです、県立だからですね。あるいは人為的にも職員が直接行ってみたり、そこで雇ったり、いろいろあったと思うんですよ。それぞれ違うと思いますけど、今まで県はこれだけの補助を出していたとか、委託料を出していたとか、これにしたことによって委託料がこれくらい削減できましたとか、あるいは委託料、お金については同じことなんですとか、個々にあると思うんですね。財源的には総体的に言うと、その考え方はどういうふうに考えればいいんですかね。
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◯吉村敏男委員長 富安生活文化課長。
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◯富安生活文化課長 個々の施設の最終的な委託額につきましては、この指定管理者の指定の議会の議決をいただいた後、団体から提案されたものを含めていろいろ業務の取扱いとかを協議していきますので、まだ、現段階では確定をしておりません。ただ、生活労働部所管の七施設につきましては、平成十七年度の当初予算と比較しまして、年間でおよそ三千九百万くらいの削減を図れるのではないかと考えているところです。
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◯高岡新委員 今おっしゃったようにアバウトで、おたくの分だけでは何ぼか、幾らか少なくなると、こういう話ですよね。私の感じですけど、こういうふうに指定管理者をするときにいろいろ、先ほど私が言ったように条件を付けると思うんですよね。公のためにしておるわけですから、条件を。今までやっていたよりも悪くやるということはないと思うけど、むしろ自分たちは、失礼な言い方だけれども、皆さん方はしきらんやったけど、応募してきていただいた方にはもっと求めてやると思うんですよ。皆さん方がやっていた以上に厳しくやって、しかも利益は上がってくるから、県の方はあまりやらんでいいというようなことになるから、こういう制度をやっていると思うんですね。だから私はやっぱりこれをやることによって、昨年はどれくらいかかったけど、おたくの部なら、おたくの部で一つずつ計算して、総合的に今おっしゃったように十八年度ではこれだけの減収になりますと。そうすると、個々に契約を結んでいるところを計算して、二年とか一年とか契約してですね。だから十九年度ではこんなふうな数字が出てまいりますと。例えば筑豊ハイツが幾ら、何がどこどこで、合計すると、これだけの分が県としては財源的から見ると、県として指定管理者にしたことによっていい面が出てきましたと。
 それから、今のは財源の話ですけど、例えば今度は皆さん方ができなかったことを指定管理者の方には求めて、こういうことをやってもらわにゃいかん、ああいうことをやってもらわにゃいかんとやって、そうしたら向こうはそれでOKというわけですから、今まではこれだけしかできなかったけど、指定管理者にしたことによってこれだけのことができるようになっております、してもらうようになっておりますから、今まで以上に県民の皆さん方にとってはいい方向で行くと思いますというような、何かそういうものがないと、何のために今まで県立でやっておったものをこういうところにやったら、どういう県民にとっていいことがあるのかなと。そうすると、そういうのを出してくることによって、それこそ簡単に言えば、官から民と。何も官でしなくても民間でこれだけのことができるではないかということで、県民もわかりやすいと思うんです。だからそういうことで、今、どうこうではないんですけど、それをつくってみる必要はあると思うんですよね。それであくまでも目標ですよ。結果が出てこんといかんわけですから、一年たたないなら出てこんわけですけど、しかし一年たったならば「実際、これよりむしろ増えました。県が一千万やっておったけど、バックしてきて、八百万しか使いませんでした」とか、あるいは「いや、一千万で出しておったけど、さらにちょっと少ないので、協議して、向こうに多くあげることにしました」とか、あるいは「こういうふうに見込んでおったけれども、どうしてもできないということで、県としてはこれは変更しました」とか、そういうことをする必要があるんではないかなと。これは要望でいいんです。
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◯吉村敏男委員長 北原委員。
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◯北原守委員 それからね、公施設指定管理者になって、管理者が変わっても、公の施設であることは間違いない。受けた側からすると、やっぱり公施設だから、目的外使用は認めない。例えば一つの例だけれども、社会福祉施設があったと。要するに施設の目的以外、使わせんわけよ。きちんとするとね。だけども、そこで、例えば土曜とか日曜日とか、空いているときに施設でコンサートをするとか、地域の人に集まってもらってコンサートをするとか、あるいはフランスなんかではレストランなんかを経営していますよね。ああいう目的外、要するに民間の活力を生かそうやと。経費節減だけではなくてね。というところも大いにあるわけでしょうが。だから目的外使用について相談に乗るんですか。
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◯吉村敏男委員長 富安生活文化課長。
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◯富安生活文化課長 どこまでを目的外使用とするかというのはいろいろありますけど、例えば今回の公募いたしました能楽堂の例で言いますと、今度、選定されました西日本新聞のイベント会社のイベントの企画力とか、非常に持っていますので、今までの能楽だけではなく、それにいろんなワークショップとか、いろんな企画を出してきます。指定管理者制度のメリットというのは、これまで、通常、行政だけで考えていた以外の、もっと広がりのある企画を出してきてくれているということですので、施設の効用とか形態を損なわない限り、できるだけ吸収していくということがメリットですので、そのところが企画で提案されているところは採用される。だから全然、全くふさわしくないとかいう部分は抜けられましょうけれども、その施設の効用とか、地域のニーズに対応できる分については、できるだけ取り入れていっているかとは思いますけれども。
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◯北原守委員 要望だけしておきます。やっぱり活力を生かそうと思ったら、目的外使用の範囲というのは非常に微妙だけど、基本的に私は認めた方がね。これだけの能力がある団体だから、そんな無軌道なことはしないですよ。信頼して、十分に施設を使ってもらった方がいいと思いますよ。以上です。
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◯吉村敏男委員長 ほかに。武藤委員。
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◯武藤英治委員 さっき五項目というお話がありましたね。指定された管理者は各項目ごとにどういう提案をされているというものは、公になされるんですか。
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◯吉村敏男委員長 富安生活文化課長。
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◯富安生活文化課長 各応募してきたところについて、選定されたところについては、先ほどの理由で書いていますが、選定外のところ。やっぱりいろんな企業のノウハウを出してきていまして、それが結果的に採用されてない分について、そこの資源の分を公表すると、ほかにまた使われたりとか、そこの会社のノウハウが結果的に採用されなかったので、ノウハウだけ公表されることによって、会社にとってはデメリットになるということで、選定外のところについては、どういう提案がされたかは公表しないというふうな、全庁的に。
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◯武藤英治委員 私がお尋ねしたところは、指定されたところの五項目についての具体的な提案は公表をされるんですかと。例えば能楽堂で言えば、西日本新聞イベントサービスは、この五項目に対してこういうふうな提案をされた、こういう取り組みをするのだということが公表をされるのか、と。それをなぜ、お聞きするかというと、今、管理者の議論をしておりますけれど、これが議会で議決をされたならば、あくまでも県民が主体であってそこを利用する。管理する人が中心ではない。いかに県民が多く利用するか。県民の文化なり、福祉なりの向上に寄与するかということが最も大切なことであって、そういう意味において指定されたところが五項目、こういう提案をしたということは公表するんですか、ということです。
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◯富安生活文化課長 今日、出している資料の八十八ページを見ていただければと思うんですが、応募されたところの大濠公園能楽堂の西日本新聞イベントサービスが選定理由のところで「こういう項目を出してきました」ということを書かせていただいていますが、これが公表されているところでございます。
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◯武藤英治委員 もう少しね。五項目あるところを三つしか書いてないけれど、これは要約として三つにしたのかもしれない。もっと具体的に「こうするんですよ」というのは、やはり公にすべきであって、それによって県民のいろんな意見も県にも届くだろうし、指定管理者にも届くだろう。それぞれの施設がより有効に活用されるのではないかと。そして先ほど高岡委員は「別に何も求めません」と言われたけれども、それにあわせて一年後、三年後、検証して、どう変化したかということが最も大事なことであって、指定管理者はどこになったと。それによって、どう県民のプラスになったかというのはわれわれの責務であろうと、そう思いますので、より具体的に五項目を出すべきではないかと。そして、それをもとに一年後、三年後、指定期間がいろんなのがありますし、いろんな変化があるのは、七つのうち六つくらいあるわけですから、具体的には大濠公園能楽堂くらいなんですよ、現実に言えば。特にこれについて五項目、具体的に出していただきたい。それによって例えば。一年ちょっとあれば、僕らはここの委員ではないかもしれないけれど、当然この委員会に「それはこのような結果に結びつきましたよ。夜間、一時間延長することで、これだけ利用者が増えた、利用団体が増えた。能楽堂で能を鑑賞する人が増えた」と。そんなものがなければ、大山鳴動ということになってしまおうと思いますので、その辺をもう一回、答弁してください。
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◯富安生活文化課長 公募された分の選定の項目につきましては、今、武藤委員がおっしゃいましたように、その成果がどんなふうになっているかにつきまして、その実績を御報告をさせていただく形で、していきたいと思いますが。
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◯武藤英治委員 前段の五項目の話は。
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◯富安生活文化課長 この五項目につきまして、それぞれ整理したところで実績を、結果を報告させていただきたいと思います。
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◯武藤英治委員 だから、前もって五項目の具体的なことを出さないですかと。一年たって、十八年四月一日からだったら、一年後にはこう変わりましたよと。大濠公園で言えば三年間の期間だから、今後三年間たてば、こういう成果が上がりましたというのは、もとに何があるかということが大事であって、結果だけではだめですよ。目標があって結果がある。目標をまず五項目出して、それにどう結果が付いていったかと。そういうのを報告したらいかがですかと、していただきたいと。
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◯富安生活文化課長 この公募した分につきましては、先ほど御説明しました議会の方で議決いただきました後、その具体的な指定された団体の方と協定を結んで具体的な整理をいたしますので、そこで整理された分をもって、この五項目を分類したところで、まず当初の段階で、こんなふうに項目をこれから進めていきますということを報告させていただいて、その結果をまた一年後にどういう成果が出たかということで報告させていただきたいと思います。
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◯武藤英治委員 はい、期待しておきます。
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◯吉村敏男委員長 ほかに。前田委員。
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◯前田宏三委員 もしかしたら以前、説明があって、たぶん私が聞き漏らしたんだろうと思うんだけれども、大濠公園能楽堂に西日本新聞イベントサービスですよね。この選定理由をずっと見ていたら、一番最後のところに「いろんなアイデアをされた上で将来的に収入の増加が期待できる」ということを書いているんですね。ということは、これ、利益を出した後、どうなるの。ものすごくヒットして、バカバカ儲かったと。そのお金はどこに行くんですか。
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◯吉村敏男委員長 富安生活文化課長。
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◯富安生活文化課長 これは経費もかかりますので、それを引いた分のところの利益については、これが指定管理者のメリットでもありますので、実際の経費が要ったところの分のところの利益については、指定管理者の収入になるかと思います。それで営業努力ということになってくるかと思います。
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◯前田宏三委員 実はこれはたぶん、そういうことはないと思うんだけれど、古賀市の例を出して恐縮なんですが、古賀市で体育施設を委託しておるんですよ。どういうことが起こっているかというと、利益を出すためには売上も増やさにゃいかんですね。同時にコストも切り詰めにゃいかんでしょう。だから時間外のところを非常にシビアに切るんですよ。人を置かないとか、その時間は朝礼をしているとか、とにかく非常にコスト管理が徹底している。何が現象として起きているかというと、例えば九時半から夜の七時とか決めますね。それ以前に来た人々というのは入れないわけね。ところが体育施設だから全県的な大会とか、ときどきあるんですよ。子供たちは遠くから来るんです。時間差を見れば、例えば八時くらいに着くんですよ。入口で子供たちが、小学生なんかがじっと開くのを待っているわけですよ。開会式の挨拶に行くから、見かねて、いろいろ文句を言うんだけれども、「それは、そういうことになっています」とかね。さっき、どなたか、おっしゃっていましたね。誰のための施設で、何のためにそういうことをしているのか。利益が最初に立って優先されてくると、姉歯事件もそうなんだろうけれども、何か手段と目的が混同されていますね。そういう恐れはありませんかね。
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◯富安生活文化課長 この指定管理者制度の目的としましては、そういうふうな経費の節減もございますけれども、やはり県民の利用のサービスの向上というのもありますので、その辺のところにつきましては、これまでのサービスが低下しないようにということで、協定するときに業者の方とよく話し合っていくという形を取りたいと思います。
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◯前田宏三委員 入口は全部そうなんですね。入口論はそうなんだけれども、時間がたつにつれて利益の方に目が行って、ともかく、とかくすると忘れがちになりますから、きちっとつくらんとですね、何のためにしたんだと。県民あるいは市民から、あまりいい評判が出ないような、もう、「直ぐ変えようじゃないか」ということになりますよ。ちょっとこれは御忠告をしておきます。終わります。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 執行部に申し上げますが、今、武藤委員がおっしゃいました結果報告ですね。非常に重要な意味を持つと思うんですよ。それは能楽堂に限らないと思いますので、県庁全体で今回の指定管理者制度の運用に関する内容で人事課を中心に話し合いをしていただくということを特に要望しておきたいと思います。
 では、ほかにないようですので、以上で第二一四号議案についての質疑を終わります。
 次に第二一五号議案「福岡県立飯塚研究開発センターの指定管理者の指定について」を議題とします。執行部の説明を求めます。石井商工部長。
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◯石井商工部長 それでは第二一五号議案「福岡県立飯塚研究開発センターの指定管理者の指定について」御説明申し上げます。「議案その二」の百十三ページ、それから委員会資料の九十ページをお願いいたします。説明につきましては、委員会資料に基づきまして説明させていただきます。
 この議案でございますけれども、福岡県立飯塚研究開発センターの指定管理者を財団法人飯塚研究開発機構にしようとするものでございます。選定理由でございますが、飯塚研究開発センターは筑豊地域の産業支援拠点施設でございまして、ここで研究開発、人材育成、産学交流などの事業が県の産業政策と連携しながら一体的、効果的に実施されることが施設の設置目的でございます。指定管理者の選定につきましては政策的、研究的事業が中心の施設、あるいは県の政策との関係が深い施設は個別選定ができるということでございまして、この施設につきましては現在の委託先でございまして、筑豊地域における産業支援業務にノウハウと実績を有する財団法人飯塚研究開発機構、ここから具体的な事業計画書を提出させまして、これを外部有識者からなります福岡指定管理者選定委員会の審議を経まして、個別選定しようとするものでございます。指定期間につきましては平成十八年四月一日から平成二十三年三月三十一日までの五年間を考えております。以上でございます。よろしくお願いします。
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◯吉村敏男委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。北原委員。
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◯北原守委員 さっきと重複するけどね。例えば、これは今と同じところでしたね、ここはね。そこで指定管理者でするわけでしょう、五年間。さっきの話だけれども、年々、例えばどういうサービスを提供したのか、その評価というのはどこがするんですか。入口で評価委員さんがいるのはわかるけど、その成果についての評価。
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◯吉村敏男委員長 石井商工部長。
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◯石井商工部長 一律的な評価は県の商工部と申しますか、具体的には新産業・技術振興課でやるという形になると思います。
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◯北原守委員 そこは民間の有識者なんかの力を借りないわけ。要するに成果に対する評価委員会みたいなのは、ないわけ。県の組織はないの。
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◯吉村敏男委員長 松家新産業・技術振興課長。
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◯松家新産業・技術振興課長 今の部長が御説明いたしましたように、今回、五年間ということで議会にお願いしておるところでございます。その期間につきまして毎年毎年のことにつきまして、今回もある程度の目標設定、飯塚研究開発センターにつきましては経費節減額目標でございますが、六百万円の経費節減をすると。これはまだ確定ではございません。今から私どもとの委託契約の中で精査するわけでございますけれども、そういった目標を持ってやろうとしておりますので、これは毎年毎年につきましては私ども県の予算を投下するわけでございますので、五年間につきましては毎年毎年、審査は商工部の方でさせていただいて、そういう形で考えております。
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◯北原守委員 結局、指定管理者制度の目的が経費の節減とサービスの向上なんですよ。その結果を、要するに毎年、県民の前に明らかにしていくということは、私は非常に大事だと思うわけ。それでさっき富安課長が成果を一年ごとに報告しましょうと。その報告をするのは非常にありがたいと思いますが、そこをだれが成果について評価するのかね。非常にまた大事なところですよ。皆さん方は今、県の組織でやりますと、こういうことですが、今のところはさっき私が言ったように、有識者の力を借りなくて、県の組織で評価するということですね。そこをはっきり。
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◯松家新産業・技術振興課長 先ほどの富安課長も御説明いたしましたように、必要に応じて年次ごとの御報告をさせていただけましたらと思っております。
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◯北原守委員 県の組織でやるということですね。
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◯松家新産業・技術振興課長 はい、そう考えております。
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◯北原守委員 少し疑念が残りますけどね、一時、転がしてみないとわかりませんので、ちょっと様子をみたいと思いますけれども。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 ほかにないようですので、以上で第二一五号議案についての質疑を終わります。
 以上で本委員会に付託されました全議案の質疑を終了します。
 次に「その他」として何かありませんか。久野委員。
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◯久野清隆委員 直鞍産業振興センターについてお聞きをしたいんですが。先ほどの指定管理者の、何となくよく先が見えないというような話と共通もしていますし、それから井上先生からの資料要求の中にも多少、関係がありますので、ちょっとお尋ねしますが。まず冒頭に福岡県と直方市がアドックスというのをつくりましたですね。そしてずっといろいろ来て、最終的には財団法人直鞍情報産業振興センターということになったんですが、簡単にこれは委員の皆さんに知ってもらわにゃいかんので、まずアドックスをつくった目的から説明してください。
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◯吉村敏男委員長 松家新産業・技術振興課長。
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◯松家新産業・技術振興課長 アドックスについてでございますが、これは県の基盤的技術産業集積活性化計画に基づきまして、直方市が経済産業省の補助事業を、これは電源地域産業活性化対策費補助金と申します、これを受けまして地域の金型、あるいはその部品加工の技術を高度化を行うために研修施設、あるいは実験施設、あるいはインキュベート設備を持った施設でございます。具体的には、例えば今の自動車とか電子機器の部品の中にLSI等が入っております。携帯電話もそうでございますが、これから発します電磁ノイズの計測をする小型、大型電波暗室を有しておるところでございます。この施設は直方市大字植木にございまして、鉄筋平屋建て、延べ床面積約千三百平方メートルでございます。設立が平成十四年の四月でございます。建設費が約五億八千万でございます。うち国の補助金が二・七億円、市が三億一千万。その市の三億一千万のうち産炭の臨時交付金が〇・五億円、あるいは産炭地域振興センターからの助成金等が入っております。したがいまして直方市と国の補助金でもって建てられた施設でございます。
 管理運営でございますが、平成十四年設立した当時は収入が約七−八百万で推移しておりましたが、やはり地元の中小企業の方々のニーズを踏まえまして、収入が昨年度では二千七百万、今年度は三千万円を目標にしておりましたが、既に突破しておりまして、今、四千万近く収入が上がるということで、プロパーの方も雇っておられるようですが、四千万レベルになりますと、ペイするようになった運営状況であると聞いております。
 また、先生がおっしゃっている財団法人化でございますが、これにつきましては当初、アドックスということで、国の補助事業費を使いまして建設したわけでございますが、現在では財団法人直鞍情報産業振興協会という言い方をしております。これは生活労働部所管の直方コンピューターカレッジというのがございました。それと今のアドックスが総合的に管理運営することによりまして、職業訓練事業と産業支援という両事業を有機的な連携を持たせまして昨年、この財団を設立したところでございます。
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◯久野清隆委員 ということは、これは直方市の所管の話ですかね。
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◯松家新産業・技術振興課長 所有は直方市でございますが、先ほど冒頭に申し上げましたように、県の活性化計画を国の方に申請いたします。その間では県と直方市で協議いたしまして、本当にそういったものが必要であるか、あるいはそういった計画に基づいて地元の中小企業の方々に役に立つものか、等を協議いたしまして、県の方から国の方に活性化計画書を申請いたしまして、直方市に補助金が下りたということで、所有につきましては直方市のものでございます。
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◯久野清隆委員 そうすると、資金という意味はわかりましたけれども、指導という立場では県がどれくらい関与しているんですか。
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◯松家新産業・技術振興課長 コンピューターカレッジの教育の部分と産業支援の部分がございますが、私どもが所管しておりますのは産業支援の部分でございまして、このアドックス、先ほどの電磁ノイズの計測につきましては、私どもの福岡県工業技術センター機械電子研究所というのが折尾にございますが、そこに電磁ノイズの専門家がおります。その職員を三年間派遣いたしまして、プロパーの職員等を実地で研修させると同時に、もちろん工業技術センターの研究職員でございますので、その設備も研究、あるいは共同研究に活用させていただきながら、現場のプロパーの方々を研修したということでございます。また、それにおきましては共同研究等の発生した場合には、先ほど飯塚研究センターの話がございましたけれども、そういったところの産学官共同研究に結び付ける。そういったことも県の方の、あるいは直方市の方と協議しながら、してきてまいっておるところでございます。
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◯久野清隆委員 今おっしゃった産学官の官という部分は、どこが、どれくらい関与しているんですか。
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◯松家新産業・技術振興課長 今申し上げましたように工業技術センター機械電子研究所の電磁ノイズの専門家等、あるいはその部品、金型等の。
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◯久野清隆委員 官というのは、例えば当初、所有は直方市と、こう、言われたでしょう。関係があるのは、そこだけですか。地域性があるんですか、というお尋ねをしています。官という部分で。
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◯松家新産業・技術振興課長 産学官共同研究のコーディネート、あるいは具体的な研究テーマにおいて官という福岡県、あるいはそのお世話という点では直方市等が関与しておる。
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◯久野清隆委員 「等」が付くところが疑問なんですよ。それを今からお尋ねしようと思っている。「直方市等」という言葉がありますから。
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◯松家新産業・技術振興課長 参加企業におかれましては、あの地域、直鞍産業人クラブという産業界の組織もございますし、直方鉄鋼組合という組織も。
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◯久野清隆委員 質問だけを答えたらいい。官という部分を僕は言っているんですよ。
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◯松家新産業・技術振興課長 共同研究である、あるいは一般の技術指導である、いろんなパターンがございます。特に共同研究などは幅広い意見をやっておりますので、福岡県、あるいは直方市、飯塚市等の調整、あるいは意見を聞きながらやっておるところでございます。
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◯久野清隆委員 大変、外側の話をして申しわけなかったんですが、実はここでも議論になりますし、いろんな意味で自動車構想一〇〇万台ということで、県知事も「全力でこの一〇〇万台構想には取り組みます」と、こう言って、いろんな施策が今、されている中で、十二月七日にこの産業振興センターで直鞍地域に共同生産体制を見据えた自動車産業参入研究会というのが発足をしましたですね。県もたぶん出席されたと、こう、思うんですが、これは先ほど言いましたように官というのに僕がこだわったのは、地域の市町村ですね。それから盛んに直方の工業人クラブ。工業人クラブというのは直方市の鉄鋼業者の同志というか、そういうあれで形成されたクラブと思うんですけれども、極く一部の人で今、言いましたようなそれが立ち上げられていますがね、私のところで言うと、トヨタ自動車。本当に、これを中心として産学官でいろいろ部品を供給するとか、研究開発しようということでやろうと思うなら、単に直方という点だけで僕はすべきでないと、こう、思うんですよ。しかし言葉とか文章では先ほど飯塚という言葉が使われましたね。そういうきれい事の言葉を言いながら、実はある点だけで物事が進んでおるというところに問題があるということを私は言いたいです。これはやっていることが駄目と言いよるとではないですばい。それは大いにやってくださいと拍手を送るんですが。実はこういうのが発足して、新聞にも載りました。新聞に載った後に、実はあなたたちが「こういう発足があるんですよ」というつぶやきも聞きました。しかし私たちも知らないし、それから私のところ、トヨタ自動車九州は宮田町にあります。宮田の行政にも聞きました。「実はこういうことがあっているが、参画しているのか」と。それから現在、たくさんの企業が今、来ていますよね。先ほどの話にもありましたように、進出してきています。では、こういうところにも声をかけて。お互いに産学官と強調されますけれども、本当にそういう地に足が着いた研究開発、そして参入をされているのかどうかということを考えると、極めて私は疑問を持っているんですよ。だからパフォーマンスなら、パフォーマンスでも結構です。でも、パフォーマンスなら、せん方がいい、はっきり言って。だから県としてどう関与しているんですかというのを冒頭お聞きしているんですけれども、なかなか明快な答えもないし、そして、まして地元の。それは直方は直方でいいですよ。だけども少なくともアドックスをつくったときには、この筑豊の浮揚、そしてこれの基地にしようという大きな大義を持ってつくって、そして今、名前は変わりましたけれども、財団法人直鞍情報産業振興協会、ここが中心となってやりましょうと言いながら、県も絡みながらやっているのに、肝心の足元の、地元が参画してないというのはどういうことですか、ということが今、私が質問している本論なんですよ。どうですか。
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◯松家新産業・技術振興課長 今回、発足いたしました直鞍自動車産業研究会のことでございます。私ども、直鞍産業振興センターの方からは先ほど申し上げましたように、地元の鉄鋼組合全員、それから今回の代表になっていただいている方は九州工業大学の自動車用の金型の専門家であります鈴木先生という方が委員になっていただいていますけれども、それはその会議で決まったものでございますけれども、集めていただいたのは直鞍産業人クラブの石松会長さんに集めていただきまして、私が知っておるところによりますと、直鞍産業人クラブの方々に皆さんに御参集を願ったということと、直方鉄鋼組合の方々に御参集を願ったということを聞いております。
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◯久野清隆委員 そうするとね。では、それは直方市だけの話ですか。だから僕が県というよりも官がどの程度、関与しておるのかというのを冒頭、聞いたんですよ。で、あなたたちも行かれたと思うんですが、単なるオブザーバーということですかね。
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◯松家新産業・技術振興課長 最初の直方だけということではなくて、直鞍産業人クラブということで直鞍の産業界に広く声をかけたと聞いております。委員会につきましては私ども、委員としてうちの課の職員が委員に入っております。これからは具体的に一〇〇万台構想の中で私ども商工部の持っております一社一社の工場に入りますトヨタのOB、あるいは日産の現職を含めた形で今、改善事業というのに取り組もうとしておりますが、そういった事業も折り込みながら一社一社の生産工程の高度化等々を支援してまいりたいと考えております。
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◯久野清隆委員 目的は今言われたことで理解するんですよ。理解しますが、肝心の足元の人たちが参加をしないで、言葉だけはきれいですよ、これ。新聞読んでも、目的も立派なことですよ。だけども肝心の足元の自治体も知らないですね。そして産学官という言葉をあなたが冒頭、言われたから申し上げるんですけれども、足元の自治体も、こんなことがあっていることも知らない。それから進出してきた企業も知らない。先ほど工業人クラブと、こう、おっしゃるけれども、それは直鞍と名前は付いても、実は直方の人だけで形成されているじゃないですか。中身をよく見てくださいよ。だから県が関与して、一〇〇万台構想に基づいて、このアドックスを活用しながら、そういうことをやるとするならば、もうちょっと県も責任を持ってきちっと周辺の、産学官で結構ですよ。そういうことを指導すべきではないかなと僕は思うんですよ。このことも私的には私は申し上げたと、こう、思うんですけれども、答えも返ってこないですね。「あとは直方市の勝手たい」というような話であるならば、それならそれでも結構です。だけどね、そうするとこんな新聞にも報道されたように大義が、何かウソやないかと、私は思えてならんのですよ、実は。行きつけば、知事があんなことを言っているけれども、本当に一〇〇台構想を一生懸命、全力でやっているのかなという疑いすら持ちたくなる。ただ「企業を誘致しました」とか、「税収が上がりました」とか、雇用とかというきれいごとはいいですけどね。本当にやっぱり地に足を着けて、今からこれをやっていかなければいかん課題でしょうが。そうすると商工部も単なる企業誘致だけではなくて、ここらあたりの技術開発、そういうことも積極的に関与しながら指導もしていって。特に足元の宮田町の行政も知らない。宮田町にあるトヨタの関連企業も知らない。そういう中で研究会とか言ったって、何となく疑いたくなるというのが今日の話です。
 したがって指導という立場がもし、県にあるならば、きちっとここらあたり、特にアドックスというのは県も大いに関与してつくったわけでしょう。そうすると、そこをベースにしてこういうことが行っておるならば、ある点の、何というか、先ほど言いましたようなパフォーマンスだけで終わるようなことはしてもらいたくないなと僕は思っています。そういうことでありますので、ちょっとそこらあたりのあなたたちの考え方を言ってください。
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◯松家新産業・技術振興課長 久野先生のおっしゃるとおりです。地に足の着いた中小企業、あるいは自動車参入希望の企業、あるいは自社の技術、あるいは生産工程の高度化。そういったものは非常に地に足の着いた活動をしなければならないと考えております。今、久野先生おっしゃったように、私どもも直方市に対して、これからは宮田等々とも相談いたしまして、本当に地に足の着いた、あるいは本当に参入をしたいという希望の企業に入っていただきまして、実のある組織にしたいと考えております。指導してまいりたいと考えております。
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◯久野清隆委員 最後、個人的に言いますとね。これ直鞍なんて書いているけど、「鞍」なんて書いてもらいたくない。鞍手郡は関与していないでしょうが、現実に。
 それからもう一つ。先ほど苅田の日産でも同じことですよ。ただ、企業の自主努力というか、それだけではなくて、新しい技術、特に産学官でやりましょうと、あなたたちは絶えず、いろんな場面で言うわけでしょうが。そうすると、そういうところもきちっと連携してやるべきだと思います。そういうことで今、言われましたけれども、今後の努力を見ていきたいと思いますので、頑張ってください。
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◯吉村敏男委員長 強い要望が出ております。高岡委員。
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◯高岡新委員 産学官でやっているということで、おたくの方は言葉としていろいろ言うけど、県も関与しておりますという、県の関係もありますと、こういうことを言っているんだけど、何か、私、聞きよって、県という言葉でも言われているんだけれども、県でもいろいろな部もあれば課もあるわけですよね。そうすると新産業創造基金でどうとか、こうとかいう話も聞きましてね。これは地域振興課も関係があるんじゃないですか。一番あるんじゃないですか。おたくの方は技術的にはあるかもしれない。技術的な問題とか高度化というのはあるかもしれんけれども、お金が出ているところは基金センターから出ているんではないんですか。ちょっとお尋ねします。
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◯吉村敏男委員長 松家新産業・技術振興課長。
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◯松家新産業・技術振興課長 先生のおっしゃるとおりです。その基金を活用して研究開発なり高度化に活用させていただいております。
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◯高岡新委員 だから結局、基金センター、五億のうちの二億五千万か幾らか知りませんが、結局、このようなことを発案したのが直方市の方が発案して、基金センターの基金を活用しようということで、おたくたちにもいろいろ意見を、こういうのをつくったらどうだろうかとか、いろいろ聞いているから、本当から言うならば、要するに基金センターが本当にその地域のことを考えるならば、むしろそこら辺がですね。これは直方だけではなくて、鞍手も含めて、やった方が効果的ではないかとか、むしろあなたたちと地域振興課がよく相談してですね。これは直方だけではなくて、もっと広くしたらいかがかというようにやれば、この問題は解決しておったんだろうと思う。ところが直方から出てきて、したもんだから、直方と地域振興課が話しているもんだからね、そんなふうな、名前だけ残って、全然関係ないという話になっているわけですね。実態は最初から頑張った人たちがやっている。これは本当は、話を聞きよったら、県と直方市が頑張ってつくったようなものなんですよ。だから本当はおたくの方も頑張ってもらわにゃいかんけど、地域振興課はもっと広い視野に立ってですね。これは「直鞍」と入っているから、「鞍」は入っているのかというようなことで、やっぱりもうちょっと広域的にやればよかったんですよ。これからまだ入る余地があるのかどうか知らんけど、私が言っていることは間違っていることを言っているのかどうか知らんけど、その辺をお聞きして。「地域振興課」と勝手に言っているけど、どうなんですか。
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◯松家新産業・技術振興課長 手続き的には先生のおっしゃるとおりでございます。しかし先ほど久野先生にも申し上げましたように、私ども、実際の県の中小企業に対する技術高度化、あるいは研究開発事業を実際に持っておりますので、今、地域振興課とも調整させていただくとともに、今の直鞍と、鞍の部分につきましても、やっていきたいと思います。
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◯高岡新委員 それで久野委員は産炭地の中の一番偉か人なんだから、人がわからん世界の中で産炭地のお金が使われているからね。そのことを言っているんではないと思うけど、やっぱりそういうのは関係課はよく相談をして、産炭地の、しかも直鞍と書いてあって、鞍の方には何億という金が行っておって、一番頑張ってもらっている人が全然知らんやったではね、こんな終わってしまって知ったのではいかんので、やっぱり直前にそういうのはサゼッションを御本人からいただくか、あるいはおたくたちが今言うように直方だけではなくて、「鞍」部も入れたらどうですかというような。
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◯吉村敏男委員長 要望ですね。
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◯高岡新委員 要望というか。
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◯吉村敏男委員長 久野委員。
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◯久野清隆委員 ちょっと補足。僕はこれは冒頭、申し上げなければいけなかったけれども、このアドックスは県が直方市に「協力してつくりましょうや」と持ちかけた話でしょうが。逆ですよ、これは。さっき、直方市が、直方市がと言うけれども、その当時の直方市は頭を抱えて「こんなものをつくって採算が取れるのかな」という心配を随分されて、お話を受けたんです。でも、その当時の状況としては「協力しましょう」ということで、できた。今、高岡先生がおっしゃったように県の持ち分というか、そこで産炭の基金を準備したというのは、おっしゃったとおり。だからね、あなた、盛んに「直方市が」と言うておるけど、私は県が持ちかけたということが頭の中にあるもので、「関与しておろうが」と。その中で今になって「いや、直方市が」と、県はオブザーバーみたいなことをあなたたちが言うから、この質問をしよるとですばい。ようとそこらあたりを頭の中に入れて、あれしてください。
 それから再三、言いましたように、これは鞍手郡を言いましたけれども、あなたみずから言ったけれども、では、飯塚市が今度のこういうのに参画していますか。してないでしょうが。それから苅田。そういうところもきちっと参画させて、地に足をつける。こういうことにすべきではないかという提言をしよるとです。
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◯吉村敏男委員長 意見は求めなくていいですか。
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◯久野清隆委員 はい。そういうことで、理解してください。
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◯吉村敏男委員長 ほかにありますか。
    〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 では、ほかにないようですので、次に進みます。
 知事に対する保留質疑がありませんので、引き続き議案の採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 それでは準備のため、しばらくお待ちいただきたいと思います。
   暫 時 休 憩
   再 開
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◯吉村敏男委員長 では、再開いたします。それではこれより議案の採決を行います。まず採決の方法について、お諮りいたします。採決は一括して行うことでよろしいでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 御異議ありませんので、そのようにとり行います。先ほど当委員会で審査いたしました第一九〇号議案所管分、第一九六号議案、第二一四号議案及び第二一五号議案について、原案のとおり可決することに賛成の委員は御起立願います。
    〔賛成者起立〕
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◯吉村敏男委員長 起立多数であります。よって第一九〇号議案所管分外三件は原案のとおり可決されました。これで議案の採決を終わります。
 以上で当委員会に付託されました議案についての審査は、すべて終了いたしました。なお、採決いたしました議案に関する委員長報告につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたします。
 次に閉会中の調査事項について、お諮りいたします。お手元配付の一覧表のとおり、十二項目について調査を継続することといたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 御異議ありませんので、そのように決定し、所定の手続を取ることといたします。
 次に今後の委員会活動については、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉村敏男委員長 御異議ありませんので、そのようにさせていただきます。なお、次回委員会を一月十日に開催する予定としております。詳細につきましては事務局より連絡させますので、よろしくお願いします。
 最後に会議録署名委員を指名いたします。久野清隆委員、大城節子委員。お二人を指名いたします。よろしくお願いいたします。以上で当委員会の議事はすべて終了いたしました。
 最後に、終始熱心に御審議いただきました委員各位、御協力いただきました執行部各位に感謝申し上げ、商工生活労働委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
   午 後 零 時 四 十 六 分 閉 会